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平成23年 2月 8日 農林水産業振興対策特別委員会-02月08日−01号
平成23年 2月 8日 環境・エネルギー対策特別委員会-02月08日−01号

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  1. 福井市議会 2011-02-08
    平成23年 2月 8日 農林水産業振興対策特別委員会-02月08日−01号


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    DiscussNetPremium 平成23年 2月 8日 農林水産業振興対策特別委員会 − 02月08日−01号 平成23年 2月 8日 農林水産業振興対策特別委員会 − 02月08日−01号 平成23年 2月 8日 農林水産業振興対策特別委員会             農林水産業振興対策特別委員会 顛末書                             平成23年2月8日(火)                                  第2委員会室                               午後1時32分 開会 ○今村委員長 ただいまから農林水産業振興対策特別委員会を開会します。  本委員会に付託されております農林水産業振興対策に関する諸問題のうち、本日は、福井米のブランド化やエコ農業の取り組みについて及び水産技術研究事業についての2点について調査研究を行います。なお、理事者におかれましては、報告また答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。まず、福井米のブランド化やエコ農業の取り組みについてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎山本農政企画課長 (報告) ○今村委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆中谷委員 資料にも書いてあるとおり、消費者に食味の向上やエコ農業などをアピールできる福井米をめざして米づくりの推進に努めるということはわかるんですが、このさつき半ばの適期田植えと直播栽培の推進ということで、平成21年度から5月15日以降の田植えを推進し、平成21年の実績はこの表のとおり23%、平成22年は81%です。私も大体この15日以降というのは定着してきているのではないかなと思っているんですが、兼業農家の多い福井県はさつき半ばの田植えを行うための休暇取得に理解と協力を求めるため、県とともに企業等への要請活動をしているということですが、どのような活動をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それともう一点ですが、コシヒカリとイクヒカリの直播面積が、平成22年度は平成21年度より若干下回っているわけですね。私も直播きはふえていないなという感覚を持っているんですが、これは何か要因があるのかないのか、2点お聞きします。 ◎山本農政企画課長 まず、企業等への協力、要請でございますが、資料では平成22年2月に要請活動を行ったとありますが、県、市一緒に、会社数にしまして50社程度を回っております。あとは北陸電力株式会社等を初めとしまして要請活動を行っています。当然のことながら、福井市職員向けにも庁内で要請活動を行っているところでございます。また、ことしにつきましても、県と相談しながら、要請活動を今後行っていく考えも検討しているところでございます。  続きまして、コシヒカリ、イクヒカリの直播面積でございますが、平成22年度実績のほうが少なくなっているというのは、実はコシヒカリ、イクヒカリの作付比率が水稲全体の中で何%を占めるかという関係がございまして、コシヒカリ一辺倒ではなく、ハナエチゼンとかあきさかりとか、そういった品種に適正植付比率という形で少し作付けを動かすということも行っております。その結果としまして、コシヒカリ、イクヒカリの全体の作付面積が平成22年は3,422ヘクタール、それが平成21年では3,908ヘクタールだったわけですが、それに伴いまして直播面積の比率は平成22年が15.3%、平成21年が15.0%となっておりまして、面積では減っておりますが、比率では適期田植えとともにふえているという状況でございます。 ◆中谷委員 平成22年は適期田植えの実施は81%となっているということで、企業等への要請活動を進めていく、これは当然のことで、良質米が叫ばれる中にあって、何としてもやはりこれは要請活動により100%にいくようにひとつ努力をしてほしいなと私は思っていて、平成21年と平成22年とでがらっとさま変わりしているのは、やはり定着をしてきているというような思いはあるんですが、なお100%に近づけるように良質米を生産するようにひとつ努力をしてほしいと思っております。これは強く要望をしておきます。 ◆鈴木委員 こういう努力、直播きの推進とか、適期田植えの比率を上げることによって一等米の比率も高くなっていくということなんですが、例年、要は平成21年までは全国で何位ぐらいの状況だったのかということと、その一等米の比率もどの程度だったかというのを、ざっとでいいので教えてください。 ◎山本農政企画課長 今説明できるものとしましては、昨年の数値が89.6%であったということしかお伝えできませんですけれども、ここで説明させていただいたのは、適期田植えのせいだけではないかもしれませんが、いろんなことの組み合わせで効果が出てきている。今後も適期田植えに取り組んでいくということでございます。
     福井県の全体的な比率の推移につきましては90%を前後としまして、過去には別の要因でかなり悪かった年があるということも存じておりますが、それ以外に何年度は何%という、そして全国でどうであったかということにつきましては手元に準備してございません。 ◆鈴木委員 後ででいいので、教えていただけたらと思います。  それと、エコファーマーのことなんですが、エコファーマーの先進県ということで資料に記載されていて、福井県の状況は16%ですが、福井県が16%というのは全国的に見ると高いのか低いのかということと、それと滋賀県が38%で、ほかの県と比べても非常に進んでいるなと感じているんですが、どういう取り組みでこういうふうに進んでいるのか。あと、このエコファーマーになることのメリットというものが、このエコファーマーの資料でいえば、環境にやさしい米を優先的に購入してみたい消費者が74%で、非常にニーズがあるというふうにとらえているんですが、もう少し直接的に、エコファーマーということを押し出しながらの販路開拓というような取り組みというのはどのようにやられているのかということを、現状を教えていただきたい。 ◎山本農政企画課長 全国先進県の取り組みとしましては先ほど数値の説明まではいたしませんでしたが、別添パンフレットの、先進県のエコファーマーの状況ということで書かれている状況です。滋賀県38%、福島県28%、山形県、新潟県、福井県となっておりますが、福井県は上位のほうということで16%と、ここで5位というわけではなかったと思いますが、15%以上のところはそれほど多くなかったと思います。ここの中で、例えば滋賀県の取り組みが多いのは、琵琶湖を抱えている関係もありまして取り組みが進んでいるということです。  そして、今福井県はそういった状況の中で、米だけとは言いながらも、県を挙げてエコファーマーの取り組みをアピールの材料にしたい。そして、平成25年産米から実際の肥料等についてもアピールの材料にしたいという考えのもとに取り組んでいるということでございます。  そしてエコファーマーのメリットということになりますと、直接の制度的なメリットとしましては、農業改良資金の貸付の償還期間が通常10年以内だったものが12年以内になるとか、そういったことがございます。 ◆鈴木委員 例えばそのエコファーマーの販路開拓として、市内の業者等に、安全・安心の農業をやっているということを押し出して、エコファーマーの売り場のコーナーを持ってもらう期間を設けるとか、そういうことはやっておられないのかどうかということと、滋賀県が高いのは琵琶湖を抱えているからだというのは、前もちょっと視察に行きましたが、要は琵琶湖の水質改善と一体に取り組んでいるという認識でいいのか教えていただきたいです。 ◎岩永農林水産部長 琵琶湖につきましては、漁業者のほうから琵琶湖は富栄養化して漁業への被害もある、その要因の一つとして農業排水がみんな琵琶湖へ流れ込んでくるということで、農業者と琵琶湖の漁業者とでいろいろ協議する中で、できるだけ田ならしや代かきをした後に農業排水を流さないあるいは肥料を低減しましょうというような取り組みがあったということで、それが今日のこういうエコファーマー率38%につながってきているという背景がございます。  あと、販路の拡大ということでございますが、今般、御存じのように有機栽培による無農薬米とか、農薬、化学肥料等の使用量、回数を一般使用割合と比べて5割以上削減した特別栽培米というようにいろいろな種類の米がつくられており、またそれを個々の生産者がみずから販売するなど、その販売の形態も多様化しておりますが、本県の場合にはまだその大半がJAを通じての流通でございます。そうした中で、まずは福井のお米は環境に優しい形で栽培されてますよということを、福井産コシヒカリあるいは福井産米について、全体の底上げといいますか、そういう形でひとつ中京圏あるいは関西圏など、県内も含めて付加価値をつけていこうという戦略のもとで、また、平成25年産米から福井県のJAが取り扱うお米はすべて環境に優しいエコファーマー米ですよという、そういう販売戦略のもとで今後展開していくということでございます。 ◆吉田委員 幾つかお願いします。品質の向上ということに関しては、土壌改良を含めて様々な取り組みがあろうかと思うんですが、まずそこでいろいろと土壌改良をしていくための機械化等々の話ですけれども、機械購入に対して助成される範囲というのは、法人か、個人でもいいのか、そこら辺が現在どうなっているのか、今後どういうふうに対応していこうとされるのかということがまず一つ。  あわせて、エコファーマーの話が出ているんですけれども、我々の町内でも営農座談会が昨日かおとといだったかありまして、平成25年度からという話の中で出た話ですが、肥料について窒素成分が高いとか低いとかいうバランス的な所があるんですが、結局、エコファーマーになるためには、有機質の多い肥料にしていかないといけない。そうなると、肥料の購入費用は高くなる。米は安くなって、肥料が高くなって、二等米をつくっていたら何をしているのかわからない。一等米になるという保証は何もないんですね。あとは水管理とかですし、天候的な問題もあるので非常に難しいと思うんです。そこで例えば、肥料を1回買うのでも、量的には少なくなるというようなことを聞いていまして、まだ計算していないのでわからないですけれども相対的に高くなった場合に、エコファーマーを福井市が推進する、あるいはまた福井県が推進していこうとすると、その部分、現状より高くなるであろう部分を補助できるのかできないのかということが一つ出てくる。その分米を余計につくればいいのではないかと単純にそういうふうに思われるかもしれないけれども、たくさんつくったら今度は過剰米だということでたたかれる。全体的に底上げするのに品質や食味をよくして、福井の米はおいしいんだというブランドのイメージをもって関西市場などで高く買ってもらえるような、そういった宣伝もしていかなければいけないし、またそれをするための一つのブランド化だと言われてしまえばそれまでですけれども、そういうことを網羅した形の中でこれからブランド化に向けてやっていくんだと、食味、品質を安定させていくんだというようなことでのその取り組みの姿勢として、これ以上農業所得を減らしていかないために市としてどのような手だてを考えているのかということをまずお聞きしたいし、もし考えていないのならば、そういった差額的な部分を予定しながら対応していける体制をつくられていったほうがいいのではないかと思います。  それから、現在、エコファーマーというのは農事組合法人などの団体が14法人あるということですが、法人の総数は現在どれだけあるのか。兼業農家が今何%ほど占められているのかということもあわせてお聞きしたい。 ◎山本農政企画課長 順番が前後してしまうかもわかりませんが、答えさせていただきます。まず、土壌改良のための機械導入についての補助ということでございますが、基本としては、認定農業者、集落営農組織等の担い手としての位置づけになっている者でございます。  次に、エコファーマー関連の問題ですが、県農林総合事務所とエコファーマーの説明会を農家組合長等に行う中でも、同じような質問がされていました。エコファーマーになることで価格的にはどうなのかということにつきまして、県のほうで答えている要旨としましては、エコファーマーというだけでは販売価格の上昇にまではつながらないと考えているが、ただ、厳しい米の情勢の中で消費者に福井米を選んでもらうといったことによって、福井米の有利販売につなげていきたい、そういった説明の中で理解を求めているところでございます。  そしてまた、それに伴って生産にかかるコストがどうなるのかという話でございますが、コストにつきましては現在JA、県で、有機質を含んだ肥料の実証にメーカーとともに取り組んでいるところで、今のところ、ほとんど変わらない価格で準備ができるという見通しを説明しておりました。有機質補助で若干上がる部分がありましても、実は農薬の成分数を減らすことで生産者コストについてもほとんど変わらない価格の中でできるように、今平成25年産米に向けて準備検討しているところですといったことが県のほうからは答えられておりました。そういった現状の中で、今そのことの補助云々という考えは持ってございません。  そして、現在14法人がエコファーマーにということですが、米については今一斉に100%を目指して進めていく中で、現在の途中経過としましてはそれほど多くなっていません。ただ、現実には平成11年からエコファーマー制度ができた中で、毎年何割何割という形で進めていく中で、現在、この数値になってきているものです。そのうち、兼業農家のエコファーマーがどうかということにつきましては、現実には個人単位ではそこまでのことはできていないのではないかと、現状では思います。ただ、JA支店単位で取り組んでいる大安寺地区、本郷地区につきましては専業農家、兼業農家ともに支店単位での一斉な取り組みということで、ここには兼業農家も含んだ数になってございます。  ちょっと不足している部分があるかもわかりませんが、以上でございます。 ◆吉田委員 ちょっと質問の仕方がはっきりしていなかったから悪いんだけれど、14法人は今エコファーマーになっている。それは資料に書いてある。実際、営農している法人は何法人あるのか。そのうちの14法人なのかということと、現在兼業農家としては何%関わっているのかと、そこのところをちょっとお聞きしたい。 ◎山本農政企画課長 はっきりした答えができなくて申しわけないんですが、法人数としましては14法人ではなくもっと多くあります。そして、兼業農家ということにつきましても、率としましては専業農家よりも兼業農家のほうが福井市全体としては多いわけですが、エコファーマーとの関係について兼業農家がどうである、専業農家がどうであるということについては、個人単位では兼業農家では現実取り組めないだろうという、先ほどの答えのような形ではっきりした数字の返答はできなくて申しわけないんですけれども、そのような形の報告とさせていただきます。 ◆吉田委員 多分、兼業農家がほとんどだろうと思います。今、集落営農を営んで、あるいはまた法人化に切りかえてという担い手の問題等も含めてだんだん衰退しているというのはあるかもしれませんけれども、これは推察ですけれど、全体的な割合からいくとまだ兼業農家のほうが多いんじゃないかなと思います。そこのところをはっきりしてもらいたい。 ◎岩永農林水産部長 このエコファーマーの数もそうですが、まだ平成22年の農林業センサスの数値が市町別には出ていないので、平成17年でいきますと、福井市における兼業農家数は率としては9割余りでした。ですから、大半が兼業農家であるという今委員御指摘のとおりでございまして、そのうち、このエコファーマー制度が始まった平成11年以降、エコファーマーの資格を今取っておられる方といいますのは、兼業農家も含めても全体としてまだ非常に低い率になっているというふうに考えております。  今具体的にどれだけかという数字につきましてちょっと私どもも把握しておりませんので、具体的にお答え申し上げられないんですけれども、今、本市において、園芸も含めてエコファーマーの資格を取っておられる方は、団体も含めて580人程度でございますので、全体から見るとまだまだ低い割合であるということが言えるかと思います。 ◆吉田委員 今農政企画課長の答弁からいくと、兼業農家に関してはエコファーマーの取り組みは非常に難しいのではないかというふうにちょっと聞こえたんだけれど、そこのところの確認をお願いします。 ◎岩永農林水産部長 個々の兼業農家、土日等休みの日に行う農家であっても、従来よりも成分を一つ落とした化学肥料が少ない肥料を使うとか、あるいは農薬についても従来よりも成分を落とした農薬を購入してやるということで、それほど作業量が過重になるわけではございませんので、そういう意味では兼業農家であっても、従来の肥料よりもより環境に優しい肥料や農薬を使うことによって十分エコファーマー米の生産はできるというふうに考えておりますし、JAもそういうことを前提に平成25年産米ですべてをエコファーマー米にという、そういう取り組みを行っております。 ◆吉田委員 まさにそのとおり、私は営農座談会で聞こうとしたんです。ところが、ちょっと私の聞き取り方が悪かったのかもしれないけれども、いずれにしても平成25年度を目標に進めていきたいということでの農家のそれぞれの考え方をこの間ちょっと確認したんですが。  基本的には、先ほど農林水産部長のほうから9割方が、7割方か8割方かはちょっとわかりませんけれども兼業農家ということで、今このブランド化をしていこうということは、すべての人たちにそういう意識を持ってもらわないといけない。そして、その土壌改良を含めて市がもっと力を入れてブランド化、品質のいい米をつくっていこうというような、市を挙げて、行政を挙げてそれを推進していく、後押しをしていくということが大事ではないかなと思います。  それで、先ほど聞いたのは、土づくりの中で機械購入の話もしましたが、なかなか大型機械というとそれぞれを買うのは大変でしょうけれども、小型でも例えば深耕するためにロータリーではなくてすきで起こしてみたりとか、そういうふうに切りかえていこうとすると新たなお金がかかる。ここでは補助も出ていますけれども、そういう兼業農家でもやる気のあるような人がもしいるならば、そういうところに対しての日の当たる施策というものを考えたらどうでしょうかというようなことをちょっと提起したかったものだから、そのことをあえてもう一度お願いしたいということと、兼業農家との関係が多いから、そういうところを集中してやらないと、一概にこの福井市、福井県の米のブランド化、あるいはまたエコ農業としての普及、品質向上を目指そうとしても、そうそうのものは成り立っていかないでしょうということを言いたいので、そこら辺の実態を十分踏まえた形の中で、全体的に底上げできるような施策を市としても考えていただけるといいかなと思っているので、提案方々、考え方がありましたらお願いします。 ◎岩永農林水産部長 多様な農家の支援ということを今国のほうは打ち出しておりますが、やはり継続的、永続的に農業を続けていくためにはある程度後継者の育成など、そういった観点も踏まえまして、今委員御提案のように全体の底上げの仕組みにつきましては、個々の農家にそれぞれ出すのが効率的なのか、あるいは地域ごとに集落営農などで取り組んでいる、そういうところに対してウエートを置いていくのか、これはやはり本市においても兼業農家が多々ある中で、後継者不足あるいは耕作放棄地の問題等を農政も抱えておりますので、そういった総合的な観点から、費用対効果も含めましてより福井市に合った方向を研究しながら、より効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○山口副委員長 ちょっと教えてほしいんですが、直播栽培にすると生産コストはどれだけ違うのですか。 ◎山本農政企画課長 直播栽培のコストということでございますが、間違いなく直播きのほうが営農上のコストは、労働力、時間等が何時間か少なくなるという観点で下回ってございます。今直播きによって何%下がっているというデータは準備してきてございません。 ○山口副委員長 これは大事だから、その試算をしておかないと、今までと直播きとどれだけコストの差があるんだと。その差額、それぐらい把握しておいてほしかったです。後で調べておいてください。 ◎山本農政企画課長 はい。 ○山口副委員長 もう一つお聞きしたいんですが、先ほど琵琶湖周辺は、非常に減農薬が進んでいるとありました。窒素、リン酸、カリウムの3要素、こういうようなことについてもうちょっと触れてほしかったんですが、琵琶湖に赤潮の発生が非常に多かったので、リンをどうするかという問題があったんです。だからこれだけ数値が上がっているんですが、どういうふうに減農薬するとか、そういうようなことも明記して欲しかった。そういうようなことをもう少し3要素について勉強してもらって、行政は指導者ですから、そこら辺も調査して減農薬に努めていってほしいなと思うんです。農林水産部長が言ったとおりに、滋賀県が多いのは琵琶湖の関係だということは間違いないんだけれど、そういう原因があるので、減農薬をやるならやはりそんなことをもう少しきめ細かな分析をしてもらって指示してほしい。これは要望にとどめておきます。 ◆松山委員 コシヒカリのさらなる品質向上を進めると、こうなっているんですね。食味向上ということで、例えば二等米より一等米のほうがいいとか、粒は1.9ミリメートルへ変更して大きくなった、あるいは食味調査をして品質がよくなったのかどうかというようなことを判断するんだろうと思うんですが、まず品質向上というのはどうなった状態を品質が向上したというぐあいにとらえるのか、ちょっとその辺がわからないので教えてください。 ◎山本農政企画課長 食味値等でございますが、現在県では、食味評価として食味ランキングをAにするとか、米のたんぱく質の含有量をコシヒカリでは6.5%以下にするとか、ハナエチゼンでも6.8%以下にするとか、食味値ではコシヒカリでは80以上を目標にとか、そういった形で取り組まれているところです。ほかには、整粒歩合ということで米の粒の問題とか、9項目で目標を立てながらしているところです。その中で3番目としまして、食味の検査体制をさらに拡大するという取り組みも進めていこうとしているところです。その中で米のたんぱく質につきましては、米のたんぱく質含有量が多いとふっくらとした米が炊き上がらないというような関係で、たんぱく質量が少ないほうが一般的においしい米に感じられるということで、そういった数値を目標としているところです。いろいろな成分がございますが、まずはそういったところから先に取り組みながらということで進めていくところでございます。 ○今村委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○今村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、水産技術研究事業についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎大浦林業水産課長 (報告) ○今村委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆田村委員 ヒラメの体長は400ミリメートルという件ですが、これはグラム数にすると何グラムぐらいありますか。 ◎大浦林業水産課長 750から800グラムでございます。 ◆田村委員 それを1キログラムぐらいに成長させると、もうちょっと高く、1,000円以上高く売れる。だから、これで満足というふうに思わず、えさの問題もあるとは思うんですが、大きくさせてはどうですか。  それと、もう一つ聞きたいのは、このヒラメの腹の白っぽいところ、どのくらい白さが出ていましたか。ほとんど黒いんじゃないですか。 ◎大浦林業水産課長 まず、大きさを1キログラムにするためでございますけれども、今ほども御説明いたしましたように、中間育成施設で研究しました。そのポンプの能力が、施設に合った大きい能力のものですから費用がかかります。そのために、今後1キログラムにするまでにはまだかなりの経費がかかるということで、そもそも当初目的で体長は400ミリメートルを考えておりましたので、ヒラメに関しては1年5カ月で400ミリメートルに達したと思っております。  それと、養殖ものは黒い斑点があるのを通称パンダヒラメとか言いますけれども、今回の養殖ではまばらにございまして、真っ黒というのはほとんどありません。全部を確認したわけではございませんけれども、担当が体長の確認とかをする際に確認しているときには、点々のまばらの斑点はありますけれども全部真っ黒というのはなかったということでした。試食用を見たところ、少しの斑点はございました。 ◆田村委員 今後の養殖事業の課題として、中間育成施設でこれくらいできたということは、これは専門にできるような施設をつくれば採算が合うということが大体わかってきたということですね。それで、今これだけ研究したんだから、これから先、お金をかけて福井市が研究しようという気持ちがあるかどうかを聞きたい。 ◎大浦林業水産課長 今回、この福井市で養殖が可能かどうかという研究をしてきたわけでございますが、今回の試験研究で体長400ミリメートルとグラム数七、八百には1年5カ月で成長するという調査ができました。それで、他県では1年でこの400ミリメートル、800グラムになるところが多くあります。福井市ではなぜかといいますと、やはり水温が安定していないというのと、まだ生残率が極めて低い、ヒラメの場合は28%であったということで、取り組む場合には安定した水温、それと生残率を向上するための試行といいますか、問題点の克服が必要だと考えておりますが、それは今後漁業者がいかに取り組んでくれるか。漁業者が取り組むのであれば市も何か助成も考えてみたいと考えております。 ◎岩永農林水産部長 少し補足させていただきますと、今回のところはあくまでも育成研究ということで、流通コストを考えた場合に、採算性がどうかということがあります。まず、生産の部分、川上の部分では、林業水産課長も申し上げましたように非常に生残率が低いということで、せめて事業としてやるためには一般的に先行するそういった養殖の例を見ましても、7割ぐらいが一つのボーダーラインだと思います。あと流通サイドの問題がございます。養殖である以上は、やはり消費者としては、天然ものという一つのブランドがございますが、せっかく日本海に面したところの料理旅館、民宿などとすればやはり天然ものを出すということが一つの売りになると思いますので、私ども冬の間も含めて安定的にできる漁業として育てる漁業というものの試験研究を行っているわけでございますが、今後課題としては流通ベースに乗せた場合に、例えば福井市内の料理屋、飲食店などがそれなりの値段で買っていただけるのかどうか。今試験的にそういうところで値段をつけていただいて、いわゆる実需者としてこういう値段であれば安定的に供給してもらえるならば導入してもいいですよという、その辺の見きわめも今後事業をやる上では重要と考えておりますので、そういったものも含めて、なおなおまだ養殖については課題があるということで、来年度以降も事業化に向けてさまざまな課題について一つずつ解決できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田村委員 それもこれもみんな金次第ですね。要するに、予算がたくさんあれば、今の中間育成施設よりもこのヒラメを大きくするためには、あの海水をバイオ殺菌すればいいんです。今直接港から揚がってきていて汚い、汚いと言うと怒られるけど、あんまりきれいな堤防の外の海水を揚げてきているのではないはずです。だから、生残率が悪いんです。もうちょっと沖のほうから冷たい水を引いてくれば、年じゅうそんなに変わらない温度で飼育できる。だから、今後続けるためには金が必要だということを言いたいんです。だから、やってくれるかどうかを確かめたい。  それともう一つ、せっかくやるんだからフグもやったらどうかなと。あれはえさの入りがいいから大きくなるのが早いんです。それも要するに研究の一つだから、やってみたらどうかなと、その提案をしておきます。 ◎岩永農林水産部長 この施設につきましては、5月、6月は嶺北地域栽培漁業推進協議会でヒラメの放流をやっている関係上水槽をあけざるを得ないというのがあって、ごく限られた期間の中での研究でありますけれども、そこは協議会ともいろいろ御相談をしながらやっていまして、もう問題は採算性になってくるんだろうと思います。今委員御指摘のように、あそこはろ過器もございませんので、ダイレクトに海水をそのまま巡回させるとどうしても海水も汚れますから、そういった部分の設備的な問題もございますが、市としては採算が合うのかどうかということ、特にヒラメの養殖については全国各地でやっておりますから、わざわざコストをかけて、ランニングコストもかけながらやるのでは逆に言うと他産地のヒラメに養殖ヒラメとしては負けてしまうだろうという考えです。  それから、今フグの話がでましたけれども、フグについてもいろいろなものが全国各地で養殖されていますけれども、まずは嶺南地域でもいろいろな形態でなされておりますので、そういったところの状況なども一遍調べながら、今後の課題として検討していきたいなと考えております。 ◆田村委員 小浜市の田烏だったかの水産試験場、そこへ視察にでも行っていろいろ意見を聞いてくるとかなり勉強になります。  それと、今言っているヒラメの件ですが、400ミリメートルでも300ミリメートルでもいいですけれどそこそこ大きくなったときに、要するに5月にこの水槽をあけなければいけないという問題も出てくるんならば、そこでできたら、今度は逆に、海に網を生けすにしてそこで放流して自然の中で育てると陸上養殖よりも運動量がいいからおいしくなるという形もあるんです。ここで中間育成して、あとは海の生けすを利用してそこで育てるとか、そういう方法も考えられるので、今後研究していったらどうかなと思います。ほかの産地と別に、こういうおいしいものをつくっているんだという。運動量の関係で、脂がのればのるほどうまいというものでもないし、そこそこの脂抜きもしないといけない。一回、海で1週間ほど泳がしておいたらおいしくなるんです。天然に近い味が出るんです。その辺もやはりこれからの勉強の課題だけれども、そこまで研究してやっていただきたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 私も、嶺南地域の水産関係を幾らかやった経験がございますが、日本海側はダイレクトに波が来るところで、技術的に網を張っておくことが可能なのかどうか。穏やかなときは多分問題がないんだろうと思いますけれども、天候によっては大きな時化になったり、海が荒れたりした場合にどうなのか、全国にそういうところがあるのかどうかも含めて一遍調べさせていただきたいと考えております。 ◆田村委員 ぜひ研究してもらって、成功するように努力してください。お願いします。 ◆吉田委員 今回のこの取り組みというのは、事業化に向けた形の中での一つの研究というのか、そういう事業として取り組まれてきているんだろうと思いますが、例えばそれが事業ベースに乗るというようなことになれば、田村委員が言ったようにどこかに施設をまた新たにつくるとか、新たにこういったことでアワビだとかヒラメだとかいう施設をつくって大量にそういうブランド化も含めて取り組もうとしていく気があるのかどうか。結局、たまたま施設があいているから一遍やってみようかというだけの問題で取り組まれたのか、将来そういうブランド化に向けてやっていこうというきっかけの中での一つの研究としての試みをやったのか、そこら辺はどういう考え方でなされたんでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 これは、可能性も含めて果たして事業化ができるかどうかという、場合によっては結果として採算が合わないという結論も当然私どもも予定しております。特にヒラメにつきましては、既存の中間育成施設が1年のうち10カ月間、中間育成が終わってしまえばもう使わない、その施設を活用することでできるだけ設備投資的なものは抑制できるということで、設備投資まですればこれは付帯の設備が必要になりますから、個々の事業者で幾ら行政の支援あるいは融資制度などを活用したとしても、恐らく事業ベースとしては相当本市のような日本海の荒波のあるところでは厳しいものがあるんだと考えます。せっかく使わない施設があるのならば、それを有効に活用して、できるだけ初期投資を抑え、さらにランニングコストを抑える中で養殖ができないかという、そういう観点からの調査研究事業でございます。  今出てきた幾つかの課題も設備の不備からなるものも当然あるわけですけれども、それを考慮したとしても今度は採算が合うのかどうか。採算が合わなければ漁業者の方も全然魅力がないということで取り組まないわけですから、その辺を含めてもう少し、今は育てる部分での課題も幾つか見えてきましたが、流通、マーケットの部分の課題もまだ残されております。その辺も我々としてはしっかり見きわめて、事業者の方も、漁業者の方々もこれならば我々も養殖事業に取り組んでもいいというような一つの試算といいますか、そういうものをお示しするところまでがこの事業の目的であるということでございます。 ◆吉田委員 例えばあと二、三年ぐらいはこういうようなことに努力してみたいとか、そういう今年度の反省を踏まえて、もう一度そういったことを総括しながら、大体何年ぐらいをめどにこの方針で一定程度の考え方を打ち出すというつもりか。 ◎岩永農林水産部長 先ほど田村委員から御提案のありましたフグは別としまして、アワビとヒラメにつきましては、やはり最低でも3年ぐらいは必要かと。何しろ生き物を相手にするものですから、それぐらいはやはり必要かと思います。場合によってはもうしばらく、もう少し年数が必要になるかもわかりません。  ことしは平成21年度から初めてまだ2年目でございますので、もう1年ぐらい見きわめた上で今後どうするか、一つの方向性なりを、もちろん業者の意向もございますので、よく業者の意向などもお聞きしながら行政としての結論といいますか、そういうものを出していきたいと考えております。 ○山口副委員長 この前テレビを見てましたら、山の中のマグロというのをやっていました。山の中で淡水でマグロを養殖するんです。そういうようなことがあって、ちょっと飛躍的過ぎるけれども、今越前海岸なら越前海岸で何をやるかというと、福井市内では以前はとれたんですが、ウニが少ないんですね。そうすると、人工投石をしようと。投石って血液透析するわけじゃないんだけど、石を投げてそこでウニを育てるということです。そういうようなことを以前にはやっていた。福井市は、若狭と違ってリアス式海岸ではないんです。だから非常に養殖というのは難しいんです。だから、そういう地形に合ったものをする、ウニをもう少し生産するとか、それからナマコを生産するとか、いろいろな方法があるんです。ワカメは福井新港の防波堤に行くといっぱいあると聞きました。人工的な施設ですね。だから、非常に余計とれるらしいんです。そういうようなことがあるので、人工的に投石したり何かすると変わってくるのではないかと思います。やはり生産を上げなければならないので。それから、中国の人が海の魚を食べ出したものだから日本へ魚が回ってこない。そういうようなことを考える人はそういうようなことをやったほうがいいのではないかなと思っておりますので、今後の課題として大いにひとつ検討してください。淡水でマグロができるんですから。そんなことを先取りしたほうがいいだろうということなんです。リアス式海岸なら湾があるからいろいろなことできる。だから、福井に合ったものをしなければならない。そういうようなことで要望しておきます。 ○今村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○今村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  先ほど1番目の案件で明確な答弁がなかった部分につきまして、理事者の答弁をお願いします。 ◎山本農政企画課長 1番目の案件でお答えできなかったものについて説明します。3点ほどお答えさせていただきたいと思います。まず、鈴木委員から御質問いただきました一等米比率の件でございますが、平年ベースではどれぐらいかということで、平成21年の場合、一等米比率は89.6%でございます。これは全国では13位ということで、これを平年ベースということで考えてございます。  続きまして、吉田委員から御質問いただきました水稲を対象としたエコファーマーの状況で、現在は農事組合法人など14法人がというところで、福井市の法人で営農しているものは今30法人ございまして、そのうち14法人がこれに取り組んでいるということでお願いします。  また関連いたしまして、兼業農家の比率につきまして、平成22年の農林業センサス速報値では、兼業農家率は89.9%でございます。  続きまして3点目でございますが、直播きの生産コストの問題で、農林水産省の資料では、直播きといいましてもかん水等いろいろございますが、生産コストではおおむね1割削減というような形となってございます。反面、収穫面でも一般的には数%落ちるという形でございます。その他の直播きの利点としては、生産規模の拡大、作業期間の拡大というようなメリットもございます。 ○今村委員長 皆さん、御理解いただけましたか。  (「はい」の声あり) ○今村委員長 以上で、本日の調査案件はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も農林水産業振興対策に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○今村委員長 御異議ないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時59分閉会...