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平成22年12月定例会-12月08日−04号

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  1. 福井市議会 2010-12-08
    平成22年12月定例会-12月08日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年12月定例会 − 12月08日−04号 平成22年12月定例会 − 12月08日−04号 平成22年12月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成22年12月8日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君  17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君
     19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  13番 浜田  篤君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は13番 浜田篤君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により20番 稲木義幸君,23番 皆川信正君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 皆さんおはようございます。市民クラブの高田でございます。  師走を迎えました12月定例会も3日目となってまいりまして,大変お疲れとは存じますけれども,もうしばらく御清聴をお願いいたしたいと思います。  それでは,通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。  まず初めに,地域コミュニティーの活性化についてお伺いいたします。  私事で恐縮ではありますが,私は時折,地域の行事として公民館へ出かけたり,それから自治会の行う公園の草取りやイベントに参加しておりますが,地域は本当に私たちの身近な生活の場であることを実感すると同時に,お互いの顔の見える出会い,そして触れ合いこそが日々の生活を豊かにして,いざ災害となったときにも大きな救いとなるのではと思ってまいりました。  ただ,昨今の少子・高齢化や種々の時代背景により,地域のお世話役である自治会長や各種団体の長のなり手がいない,また一方で,自治会に未加入の市民もふえまして会員も減っていく等々,いよいよここに来て行政職員の方々にも出番が来たんだということを感ずる私でありますけれども,きょうは,話を聞いてほしい,ちょっと教えてほしいなど,市民からの思いや願いを頭に浮かべながら質問に入りたいと思います。  まず,1点目は,先日私の地元で地区の自治会連合会長が自治会長の方々に呼びかけた自治会の合併やグループ化について公民館で話し合いが持たれました。所管の職員の方々も参加されておりまして,いろんな意見が出ておりましたけれども,まずは現在の本市の自治会における合併状況についてお伺いいたしたいと思います。  次に,今回は自治会への依頼業務や広報紙配布の見直しに加えて,ガイドブックの作成や出前講座の実施など,いろいろとサポート案が設けられましたが,この中の一つである新設された自治会活動への補助金制度がいま一つわからないという声が多うございますので,このことについてお答えをいただきたく存じます。  3点目は,公民館改革の課題と,今後の方向について伺います。  今回の提案の一つに,公民館職員は各種団体や実行委員会に対し活動支援や連絡調整役,つまりコーディネーターを担うこととされました。このためには,本来の社会教育を学ぶことはもちろん,問題意識を持ってまちづくりを研究し,人間性を磨きながらキャリアを積む等々,相応の指導力が必要となってまいります。したがって,新年度からは,実のある職員研修を公民館の大きな新たな事業と位置づけられまして踏み出されてはいかがでしょうか。  さて,地域コミュニティーの再生が大きな一つの政策課題となってきた今,今後は地域の生活課題は地域の住民自身が発見し解決していく必要性に迫られております。  そこで,まずは,これらのために私が9月定例会で提案をさせていただきました地域の各種団体が一堂に会しての,活動のしやすい自治組織の体制づくりについて,現在の状況や今後の方向について改めてお尋ねいたしたいと思います。  最後に,中央公民館の位置づけについてお伺いいたします。  中央公民館は,これまで長い間,一般市民を対象としたリーダー養成を主眼としてこられましたけれど,新しい学びやとして,平成19年にアオッサの5階に移転後は,一般市民からは,地区館とは異なるリーダー館として見られるため,市当局がいう地区館とは並列という位置づけになったことにより,何かと進めにくいことがあると聞いてもございます。  そこで,社会教育促進には非常に恵まれている立地条件を生かされまして,今後は,従来の役割に加えて地域住民や団体のコーディネーター役が求められる49地区公民館職員の育成や養成を位置づけられ,本庁との共同による研修事業へ踏み出すことは,将来の全国に誇れる夢ある公民館への一歩として,この中央公民館は大きな役割を果たすことになると思いますけれども,いかがでしょうか。  続きましては,男女共同参画社会福井の推進についてお伺いいたします。  男女共同参画社会の実現は,国や県,そして我が福井市においても現在は重要な節目に立っております。このことにつきましては,一昨日,宮崎議員のほうから種々,重要なポイントでの質問項目がたくさんございましたので,私のほうからは施策事業についての実施項目ということでお伺いしたいと思っております。  国は平成11年,これらを今世紀の最重要課題と位置づけられ男女共同参画基本法を制定,ことしは第3次の男女共同参画行動計画を策定中であります。  そして,この国の行動計画の重点項目に,男女共同参画社会づくりは,家庭とともに日常の暮らしの場での生活課題の解決であり,特に身近な地域コミュニティーの再生には男女共同参画が不可欠である。したがって,女性センター等の機能充実強化とともに,公民館や自治会等,地域活動が行われている場を活用し,さまざまなネットワークの構築や,地方公共団体における男女共同参画の積極的推進を促すなど,男女共同参画の考え方があらゆる地域活動の基本要件となるよう基盤づくりの推進が肝要であるという,この新しい重点項目がつけ加えられたわけでございます。  さて,我が福井市では,全国に先駆けて平成3年にあじさい行動計画を策定,現在は第4次計画を策定中でおられまして,本市における取り組みは行政と福井男女共同参画ネットワーク,45団体ございますけれども,そことの二人三脚の実績がようやく市民に浸透してきている点が,いろいろ出かけますと全国でも評価をされているようであります。  しかし,このほど,9月に地域公民館の不死鳥ブロックが男女共同参画地域推進会議事業として実施をいたしました500人への市民意識調査では,家庭,地域,職場での男女共生は,まあ進んだと思うというのが7割を占めたものの,男女の意識改革や女性の社会参画,そして家庭と仕事の調和というワークライフバランス,市長はワークファミリーバランスと呼んでおられますけれども,この環境整備は,まだほど遠いというふうに答えておられます。  ついては,これらのことを踏まえ,次の2点についてお尋ねいたしたいと思います。  まず1点目は,第4次男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。  来る12月16日には,昨年半年ばかりをかけましてこの福井男女共同参画ネットワークが職員の皆様にも一つ一つ課へ伺いながら,助言をいただきながら,60項目余りの提言を市長に提出する手はずとなってございますので,よろしくお願いしたいと思っておりますが,計画の策定へ向けての特徴及び市民参画の手法を含む今後のスケジュールについてお伺いいたしたいと思います。  なお,計画の推進に当たっては,市長を本部長とする男女共同参画推進本部のもとで現在も取り組んでおられると思いますが,今後も,より一層各部局,所属が密接に連携をされて着実に進めていかれることを要望します。  2点目です。男女共同参画地域推進会議の促進についてお伺いします。  福井市は平成10年に男女共同参画都市を宣言しましたが,これは平成8年に福井市の提唱によりまして男女共同参画審議会と,当時の女性ネットワークと市が三位一体となりまして8ブロックの公民館へ出前学習を試みて,その集大成を家庭,地域,職場に分けて宣言文としたものであります。  現在すべての公民館地区に男女共同参画推進地域会議が設置され,地区から選出された方々と福井男女共同参画ネットワークの役員など,総勢125人が推進員として活動しておりまして,ことしは特に地区公民館の8ブロックにおいて地域の特色を生かした事業に取り組んでおられます。  中でも不死鳥ブロックでは,前述しましたように宣言文に基づいた地区民への意識調査も試みながら,家庭,地域,職場における検証をしながら,一層の男女参画地域づくりに向かうべく事業を展開中であります。  そして,このことは,本市がことしの4月から一歩を踏み出された地域コミュニティーの再生にも大きく連動すると考えられますので,ぜひ次年度へ向けても公民館を所管する生涯学習室や市民協働・国際室など,関係所属が連携される中で,この地域推進会議が公民館ブロック単位で行っている事業につきまして,今後ともさらなる充実,発展をさせていってほしいと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。  最後は,本市の協働の現状と今後の方向についてお伺いいたします。  市民満足度の高い地域やまちづくりを進めるためには,これまでの行政指導型や市民の要望にこたえていくという受け身型ではなく,市民と行政がともに考えて決定し,ともに行動するという市民協働型への転換が,今全国の自治体においても進行中でございます。  去る9月定例会での私の質問に,市民生活部長は「協働は,市民,市民組織,事業者,行政が対等な立場で,お互いが適切な役割分担のもと協力して取り組むことが重要で,今後は市民の社会貢献活動のすそ野を広げていくと同時に,ボランティアとNPO,両面への支援を通した市民協働のまちづくりを進める」と答えられました。  今後,何かボランティアをしたいと思っている市民,既にNPOで活動している団体,そして長年行政と一緒になって活動している福井男女共同参画ネットワークなどのように,この行政関連団体等から見ますと,大変力強いお答えではなかったかと,今にして思い起こしております。  しかし,これらの新しいまちづくり,地域づくりには,既に平成16年の福井市市民協働条例(福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例)施行から各種の事業を推進されてきたようでありますが,それほどの進展はないようでありまして,また私たち市民自身もまだ身についてはいないようであります。  ところで,このほど福井市男女共同参画ネットワークでは,理事や会員を対象として協働についての研修会を持ちました。担当職員の方々の熱い思いで,私たちの多くの質問にも,疑問点にも御教示いただきましたが,このとき,私たちの脳裏に強く残ったのは,市民または市民団体のしっかりとした自立に加えて,行政と市民,お互いが協働のあり方をきちんと論議して研究していかなければならないということでした。  そしてさらに,各地域で盛んなまちづくり活動家とか,市中のボランティアやNPO団体の方々との,我々市民同士の熱い交流が必要ではないかと思いました。  ついては,このような経過を振り返りながら質問に入ります。  まず1点目です。協働の理念といいましょうか,概念や意味はなかなか浸透してはまいりませんので,いま一度,協働の概念と協働を進めるための基本的な考え方について御教示いただきたいと思います。  2点目は,意識啓発についてです。  日ごろ,行政の関連団体の会長たちから,協働になってからの自分たちの運営がどう進めていいのか,よくわからないという声をよく聞きます。これは,協働という概念,またはそのやり方が,私たちから見ると,まだまだ理解されていないと考えられます。  そこで,協働の意識啓発の今日までの取り組みと,今後の市民や職員の方々へのさらなる意識啓発をどのように展開されるのか,お聞きします。  3点目は,協働の形態についてであります。  一口に協働による事業といっても,実際にどのような事業を進めるのが協働なのか,私たちはよくわかりません。市当局では協働の形態についてはどのようにとらえておられるのか,伺います。  4点目です。福井市NPO支援センターについて伺います。
     まちづくりには自治会や婦人会,壮年会,PTA団体など,各種の地縁組織の力が必要ですが,ボランティアやNPO団体も現代的課題に取り組むなど,さまざまな要素を持っています。  昨年アオッサ内に福井市NPO支援センターが設置されましたが,改めて,この設置目的と現状についてお伺いします。  また,NPO支援センターが市民活動団体にとって利用しやすい施設となるために,新年度から何か事業を考えておられるのか,お伺いいたしたいと思います。  5点目です。協働の効果についてであります。  市民と協働で行うまちづくりの効果には,市民の自治意識が高まるとともに,市民の力を活用してまちづくりを進める新しい公共の創造がございます。現政府は,新しい公共を市民,企業,行政などに広く浸透させるという方針を打ち出しておりますが,福井市の考えられる新しい公共とはどのようなことなのか,基本的な考え方をお伺いしたいと思います。  最後になりますが,今述べました協働については,たしか平成13年度だと思うんですけれども,策定された本市の第五次福井市総合計画の基本理念に位置づけられて以来,福井市都市計画マスタープランを初めとする昨今の個別計画においても,そのほとんどが協働をコンセプトとしておられると思います。  したがいまして,この理念が本市の職員各位を初め,市民,団体組織,企業のすべてに広く深く浸透し,かつ強力に実践に結びついたときには,本市は真の意味での魅力と活気ある町となり,だれもが住みたくなる町となることと考えられます。この意味で,私は協働の推進を本市の最重要課題と位置づけられ,市長の強力なリーダーシップのもと,全庁を挙げ,全身全霊で,しかも各論,実務の入り口のところで細やかに取り組まれることを真に切望して,私の質問を終わりたいと思います。長らく御清聴ありがとうございました。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 自治会や公民館の改革など,地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち,現在の本市の自治会における合併状況についてお答えいたします。  昨年度策定いたしました地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策により,本年4月に自治会再編アドバイザーを配置するとともに,自治会の合併を支援するための自治会合併補助制度を創設いたしました。  制度創設以降,自治会関係の会議にあわせての説明会の実施や全自治会長に対する説明書の配布,そして市自治会連合会が発行する自治会だよりに制度の内容を掲載するなど,制度の周知の徹底に努めてまいりました。  現在の合併状況につきましては,本年1月には2件の合併がございましたが,4月以降の制度施行後におきましては,電話等による問い合わせは多数あり,また具体的な相談はいただいているものの,自治会が合併した事例はございません。しかしながら,現状といたしましては,自治会連合会や公民館関係者からの要望を受け合併補助制度に関する説明会を何度も開催しており,自治会の合併に関する関心の高まりを感じております。  今後の見通しといたしましては,多くの自治会が総会を今月から来月にかけて行われることから,具体的な相談件数も増加すると思っております。今後とも,合併補助制度の周知や自治会からの合併相談に対する細やかな指導に努めてまいりたいと思ってございます。  次に,自治会活動への補助金制度についてお答えいたします。  従来から防犯灯設置補助や電気料補助,集会所建設補助に加え,先ほどの自治会合併補助金と同時に創設したものとして,自治会活動保険料補助金がございます。この自治会活動保険料補助金制度は,自治会が加入されている自治会活動保険料の毎年6月末時点の掛金を基準として,その2分の1,限度額として1世帯75円を補助するというものでございます。現状といたしましては,全48地区中30地区で制度を活用していただいており,制度が広く理解されているものと思ってございます。  自治会活動保険は,自治会の通年の活動において,自治会員の方々が傷害をこうむったり賠償責任が発生した場合に保険料が支払われるというものでございます。このようなことから,本補助金制度を活用していただくことで自治会に加入されておられます皆様が安心して自治会活動に参加できる環境づくりを支援し,自治会活動に多くの方々が参加し,活性化につなげていただきたいと考えております。  また,補助金制度のほか,自治会への依頼業務の見直しや加入促進など,多方面な支援策も展開しております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 自治会や公民館の改革など,地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち,公民館職員の研修と自治組織の体制づくりについてお答えいたします。  まず,公民館職員の研修についてでございますが,新任職員を対象に必要な基礎的知識,技能の習得を目的とした初任者研修,実務や技能の向上を目指した職種別研修,市内8ブロックごとに課題解決のプロセスを学び合うブロック別研修などを実施しております。またそれ以外にも,福井県や関係団体が主催いたします専門研修への参加や,社会教育主事講習の受講奨励などを通して,時代に即した専門的,実践的な知識,技能の取得に努めております。  ところで,今回の公民館の見直しに伴い,公民館を地域におけるコーディネーターと位置づけておりますことから,今後,コーディネーターとして必要な知識や技能の習得が公民館職員に求められてまいります。これらの研修については,来年度の実施に向けましてどのような内容がふさわしいのか,現在検討をしているところでございます。  次に,自治組織の体制づくりについてでございます。  9月定例会の一般質問でもお答えいたしましたが,地区内の各種団体が一堂に会します自治組織の体制づくりは,今後の地域コミュニティーを考えていく上では有効な方法の一つであると認識しております。  御承知のとおり,本市には各地区に自治会を初めとする各種団体の代表の方々により構成されております公民館運営審議会がございます。この審議会をベースといたしまして,地域コミュニティー再生を目的とした各種団体の情報交換,情報共有を行う場の充実を図れないか,次の改選時期でございます平成24年度をめどに検討を進めてまいります。  最後に,中央公民館の位置づけについてお答えいたします。  中央公民館の役割といたしましては,地区公民館では取り組みにくい内容の事業,モデル的教育事業,先駆的,リーダー養成的内容の事業などの実施がございます。これらの中央公民館独自の役割や立地条件を考慮いたしますと,今後教育委員会と連携して,より専門的な知識の習得や技能向上を目的とした研修を開催することも機能の一つとして考えております。  現在社会教育委員の会議におきまして,中央公民館のあり方についての検討を行っているところでございまして,年度内に結論を出すと聞いております。本市といたしましては,その結論をもとに今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) あじさい行動計画の改訂ほか,男女共同参画福井への推進についての御質問にお答えいたします。  最初に,第4次男女共同参画基本計画,いわゆるあじさい行動計画の改訂について申し上げます。  現行のあじさい行動計画は,平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とし,男女の人権の尊重,社会における制度または慣行についての配慮,政策等の立案及び決定への共同参画,家庭生活における活動と他の活動の両立,国際的協調の5つを基本理念としているところでございます。  これまでは,職場,学校,地域,家庭などで意識の醸成に取り組んでまいりましたが,今後も引き続き取り組んでいくことが重要でございます。  また,改訂に向けましては,計画の方向性を共有し,お互いの特性を生かしながら対等な立場で協力していくことで相乗効果を生み出す協働の精神が必要であると考えております。  この考え方を基本といたしまして,市民,市民組織,事業者,行政についてそれぞれの役割を明確にし,各主体が連携,協働して取り組む計画としてまいりたいと考えているところでございます。  次に,策定のスケジュールについてお答えいたします。  今年度は3,000人を対象に市民意識アンケート調査を実施したところでございます。現在その分析を進めているところでございまして,今後その結果を踏まえて素案を作成し,新年度において男女共同参画審議会に諮問してまいりたいと存じます。  次に,男女共同参画推進地域事業についてお答えいたします。  地域事業につきましては,昨年度まで市内それぞれの地区で地区推進員により男の料理教室などの啓発事業を実施してまいったところでございます。今年度は,地区の連携を深めるため事業活動範囲を広げ,8つの公民館ブロックを対象といたしました。このことによりまして,推進員相互の連携が生まれたところでございます。  今後は,ブロックの連携拡大も視野に入れ,地域におけます男女共同参画意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。  次に,市民協働の現状と今後の方向についてお答えいたします。  最初は,協働の概念と協働を推進するための基本的な考え方についてでございます。  地方の時代と言われ,地方分権や住民自治の精神という言葉が使われ始めて久しくなっておりますが,この間,本市におきましては第五次福井市総合計画の策定や市民協働条例の制定を行ってきたところでございます。特に住民自治の精神は,第五次福井市総合計画の根幹をなし,市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを基本理念に位置づけ,本市のまちづくりが進められてきたところでございます。  また,この住民自治の精神とは,地域のことは地域の人たちで決め責任を持って行うという地方自治の基本的な考え方であり,この地方自治を進めるために協働という手法を用いるようになったと認識しております。  したがいまして,協働の概念といたしましては,市民,市民組織,企業,そして行政が連携,協力することによって生まれる新しい相乗効果や創造性を生み出すことであり,住民自治の精神を醸成することにつながるものと考えているところでございます。  なお,本市におきましては,平成16年に福井市市民協働条例を制定いたしまして,相互理解,情報の共有,目的の共有,対等な立場で協力,自主性・自立性の尊重,公平公正性及び透明性の確保,成果と責任の共有の7つを基本として協働の施策を進めてまいったところでございます。  次に,意識啓発についてお答えいたします。  これまでの取り組みといたしましては,NPO団体と連携して市民の皆様を対象に協働をテーマとした研修,また,職員につきましては主に採用2年目の職員及び幹部職員を対象といたしました研修を毎年実施しているところでございます。  来年度からは福井市NPO支援センターを活用した市民向けの市民協働パワーアップセミナーの開催を予定しており,さらなる意識啓発を図ってまいりたいと存じます。今後とも,研修会の内容の充実に努めますとともに,協働の認識を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に,協働の形態についてお答えいたします。  協働にはさまざまな形態が考えられ,個々の事業目的に応じた適切な協働形態を選択する必要がございます。  本市では,事業委託,共催,実行委員会等,事業協力,補助・助成,後援,情報提供の7つを協働の形態と位置づけているところでございます。  例えば,補助・助成の分野では非営利公益市民活動団体の公益的な事業に資金的支援を行っております。また事業協力の分野では,公園や河川など公共施設の清掃や,環境美化を行う福井市まち美化パートナー制度などを実施しているところでございます。  次に,福井市NPO支援センターの設置目的,現状,取り組み等についてお答えいたします。  昨年度設置いたしました福井市NPO支援センターは,市民協働の推進を図ることを目的とし,市民活動団体の運営相談や団体のネットワークづくり,情報の収集,発信などを実施しており,今年度の利用件数は532件となっているところでございます。  今後は,登録団体の拡大,活動資金調達の情報提供,啓発番組の作成など,連携,情報発信機能の強化に努めます。さらに,センター機能の充実を図ってまいりたいと存じます。  最後に,新しい公共についてお答えいたします。  国では,「新しい公共」円卓会議が立ち上がっておりますが,本市におきましては,市民,市民組織,企業,行政が対等な立場でお互いが適切な役割分担のもと,協力して取り組むことで創出されるサービスを新しい公共ととらえているところでございます。  中でも,市民組織などと協働することで生まれる新しいサービスを重要視していることから,ボランティアや市民活動団体などが活発に活動できる環境づくりが必要であると認識しております。  このような環境整備を通しまして,市民の社会貢献活動への関心を高めますとともに,その力を引き出しながら協働のまちづくりを進めることによりまして,持続的な活力ある地域社会を創造してまいりたいと考えております。 ◆17番(高田訓子君) 自席で何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず,自治会の合併推進でございますけれども,これは皆様も地域活動をなさっているとよく御承知だと思うんですが,各自治会というのは,本当にそれぞれ長い歴史や文化がありますし,土着のものを持っておりますし,それに,合併となりますとその利害関係もいろいろ絡んで,なかなか一筋縄ではいかない。  今から10年ぐらい前でしたか,私の夫が自治会長のときに合併を試みましたら,やはり商店街関係と普通の住宅というのが両方あったものですから,やはりいろんな街灯の値段とか,そんなことでうまくいかなかったのを見ておりました。  それともう一つは,福井市内には,合併3地区も含めて1,600から700ぐらいの自治会があって,大変多うございますので,私は1人の再任用の職員が頑張っておられて,周りも本当に助っ人をしておられるのはよくわかっているんですけれども,この自治会の合併に関しては,余り遅くてもなかなか,あしたに1つ,きょうに1つというのも寂しいかなと思います。いざ災害というときのこともありますので,ぜひ,まず合併再編アドバイザーという方を増員するか,またはこの間の自治会連合会の自治会長へのアンケート調査では,どこへ言っていいかわからない,ただ書類が来るだけで顔が見えないという声もたくさんございましたので,それぞれの地域で発生するさまざまな問題に対する総合的な相談に応ずるということで,いろいろ増大するというのは無理なんでしょうけれども,一つの顔としてコミュニティー相談窓口というのを設けられて体制を充実して,市民にとって顔の見えると言うか,温かい,そして来てねと言われればすぐ出かける,またふだんからいろんな合併の状況や合併規模もいろんな調査をしながらやっていくという,そういう本当にやるんだという姿勢というのが,私はお一人では無理だと思いますので,ここら辺のところをお答えいただきたいと思います。  2点目は,自治会活動へのサポートでありますが,自治会活動への補助金制度,これについては今総務部長のほうから答弁がありましたが,私は余り浸透していないのかと思いましたら,それは私の周囲の方がわからなかっただけで,結構浸透しておられるようなんです。それはそれでありがたいことなんですが,今ほど私も申し上げましたガイドブックの作成ですけれど,自治会長という役職が,ほとんど1年間でやめるという輪番制になっているということで,新年度も新しい方がなられると思うんですが,大変皆さんこの発行を待っておられるところもあります。  したがって,6月定例会の一般質問で私は現場の声をよく聞いて,本当に形ばかりではなくて中身がきちんと間に合うものをというふうに申し上げたんですけれども,ここら辺をどのような経過でつくられたのか。それから内容がどんなものか。それから完成と配布はいつごろで,新自治会長に間に合うのかということを,細かいんですがお答えいただきたいと思います。  3点目は,公民館についてであります。  自治組織の体制づくりですけれど,今ほどの公民館の運営審議会にはかなりの団体,皆さんが入っておられるので,これをベースにして,次期改選時期をめどに検討していくというのは,今までの例から見ると非常にスピーディーで,私は非常にありがたいと思っております。  これについては,私は同僚の議員と視察で全国をかなり歩きました。すべてその地域コミュニティーの活性化をやっているところへ行くんですけれども,どこでも地域のさまざまな種類というか,さまざまな性格を持つ団体とかリーダーたちの顔が一堂に見えるという,その組織づくりからまず始めていますので,今後はさまざまな議論を重ねられて,いい形で出発されることを心から願っております。要望です。  それから,中央公民館の位置づけにつきましては,今年度の社会教育委員の会議におきまして,中央公民館のあり方を検討していると,ちらちらと聞いておりましたけれども,この中央公民館を訪れる方々の中には,設置以来4年間の取り組みが非常に実績があるということで,地区館とは異なった位置づけとの認識を持っている方も多いのであります。非常にやりにくいんではないかという点もありますので,この際,中央公民館の位置づけをぜひ明確にされるよう,要望しておきたいと思います。  次に,地域活性化,つまり地域課題の解決のために部局横断的課題対応班というのを設置されていると聞いてます。  再生ということなので関連で,例えば生涯学習室は公民館の改革を中心になって考えてもらうために室に格上げをして関連した課,つまり行政管理課,地域福祉課,市民協働・国際室などと同じ班にしたということを,先般,私は市長からも伺っておりますけれども,それも一番は何の目的かというと,地域コミュニティーの地域社会の活性化,再生ということでありますので,ここについては推進班ができていないと思うんです。なぜならば,行政管理課は室でなくて課ですので。  ということで,今後ぜひ,私は協働も大事ですし,協働は改革していく手段,それから公民館もそのコミュニティー改革の根っこのところでの,ある意味でいえば実務的な手段でありますので,この地域コミュニティーそのものの活性化の推進のための部局横断的課題対応班というのがあればいいと思います。私がいつも言っているように,全庁的にいろんな課を1つの部に集めるというのはなかなか無理と市長もいつもお答えですので,そこら辺の推進のための班をおつくりになったらいかがかと強く思いますので,お答えください。  それから,6点目です。その行動プラン,あじさい行動計画でありますが,改訂に当たりまして,実は福井男女共同参画ネットワークは今度提言書をお持ちするんですけれども,我々の市民の思い入れの強い事業を提言書の中に盛って伺いますので,スタイルはともかくとして,各担当課へもぜひ伝達していただいて,策定に十分生かしていただきますよう,これもお願いをしておきたく存じます。要望です。  最後になりましたけれども,協働についてでありますが,私は今後はさらに市民協働による地域づくりがまちづくりの一つのかぎになっていくと思っております。このためには,各地域の地縁団体と同時に,個人や団体のボランティアやNPOや企業の社会貢献活動というものがこれまで以上に求められると思いますし,このような活動が,ある意味では当然,個々人にとっても生きがいの一つにつながるのだろうと考えております。  また,地域やまちづくりのボランティアはもちろん,災害ボランティア,観光,環境,そして教育ボランティアなど,自分たちがやりたいテーマを持って集まって,彼らみずからがまちづくりとしての意識に目覚めて,きざな言い方ですが,共鳴し合って活動して,そしてつながっていく,連携することによって市民協働のまちづくりが動き出すというふうになるだろうとも思ってございます。  したがいまして,今後は,市長がいつも言われるボランティアの需要と供給のマッチングも含めて,このボランティア活動の促進に向けた,これからも総合的な取り組みをするんだという,重点的に進めていくという視点を頭に置いていただきまして,組織整備なり場所の整備なりを,ぜひ考えていっていただきたいということを強く要望しておきたいと存じます。  そして,最後ですが,市長におかれましては,このコミュニティーに非常に力を入れておられるというふうに存じておりますので,最後に何か一言あったら,マッチングさせてよろしくお願いします。  やはりどこも市長のリーダーシップというのはすごく大きいんです。この問題はやはり市全体の流れに関することでありますので,そこら辺が市長の思い入れがあるのとないのとではすごく違うと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎市長(東村新一君) 今ほど自治会の合併の総合相談窓口というお話,それから地域課題解決のためには,行政管理課を班にしてはというようなお話がございましたけれども,今そういうふうに部局横断で対応をとっていくものとして10の班をつくってやっています。  この班は,いろいろな考え方とか計画を整理するためには,先ほど高田議員の御指摘の中にもありましたけれども,本部をつくるとかというような形の中でやってきているわけですが,少し実務を連携しながらやっていくということが,やはり今の行政の中では,今の組織のようにきちんきちんと割り切れない部分がございますので,そこを連携してやってもらうというために,今10の班をつくって推進をしています。  今回のその地域コミュニティーのあり方等については,先ほど来,お話の中にもありましたように,公民館を地域のコーディネーターとして位置づけるということを,まずは一つの大きな位置づけとしてとらえておりますので,生涯学習室あるいは行政管理課もみんな同じ一つの班になって,今対応をとっています。  今の合併などの総合相談窓口というようなことも,その地域においては公民館のところが一つの窓口になっていただくことが必要だろうと思っています。まだ今,先ほど来お話があったように,公民館主事がそこまでの研修を受けているかとか,いろんな問題もあるので,一挙にはなかなか進まないと思いますが,そういった意味では,公民館を一つの地域のコーディネーター役として置いて,そこがいろいろとその地域の課題を認識してもらい,また行政と連携をとってもらうというような形で進めていくことが必要ではないかと思っています。  そういった意味からは,今生涯学習室と行政管理課を分けて班を別々につくるとかというのではなく,このあたりは一体的なものとして進めていく必要があるだろうと認識しています。 ◎総務部長(宮木正俊君) 私のほうからは,自治会再編アドバイザー,それからガイドブックについてお答えさせていただきます。  自治会再編アドバイザーを常任したほうがいいのではないかという御質問の内容でございました。  この自治会のコミュニティーに対する制度というのは,本年始まったばかりでございます。最初の年でございます。その中で,どうやっていったらいいかということでいろいろ検討をしてまいりました。  自治会の合併ということになりますと,高田議員も先ほど御質問の中で,地域の存続等にもかかわる話でございますので非常に微妙な問題であるということでございますので,こちらのほうから,おたくさんとおたくさんは合併したほうがいいのではないかというようなことは,ことし1年はしてまいりませんでした。どちらかといいますと,自治会の自主性に任せていたという状況でございます。  そういうことで,ことし1年の内容を検証いたしまして,今後どうするかというのは,やはり考えてまいらないといけない話だと思います。ただ,自治会については,自治会再編アドバイザーだけではございません。行政管理課全職員が対応する話でございますので,全体としてやってまいりたいと思ってございます。  それから,ガイドブックの内容でございますけれども,これは一般的な内容で,今まで行政管理課の相談があった事例等を盛り込んでまいりたいということで,大体11月1日時点で50%ぐらいできているということで,来年の3月に新しい自治会長の研修会がございます。ここに間に合うように我々は今準備しているという状況でございます。 ◆17番(高田訓子君) いろいろと細やかなお答えありがとうございます。  申しわけございません,今市長がお答えいただいたのは,公民館改革のための公民館運営体制推進班というのがあるので,そこのところで公民館主体がコーディネーター役をしてやっていくので,そこで兼ねるということのように私はとったんですけれども,それでいいのでしょうか。  それから,ガイドブックなんですけれど,これはいつも言っているように,私はいつもそういう仕事をしてきましたときに,常に頭に主役はだれか,相手が主役でありますので,本当に適当なものをつくるのと,相手の身になって相手のいろんなことを思い浮かべながら,とにかく相手のことを考えながら,内容をわかりながらつくるのとでは,自分の手元に,市民の手元に来たときに,すぐに机の中に入るか,もうそこへ,自治会長になったら置いておいてするかということがありますので,細かい話ですけれども,これは市役所の仕事全体にかかわると思うんですが,常に市民を相手に置いて,細やかにやっていただきたいと,これについても思います。  特に一回つくられたら,それをずっと何年も使われるわけではないと思いますので,その間,自治会連合会の役員会とかに出かけられたとき,常にメモをして,これがわからないのだな,それなら次はこれを入れようというような形で,そういうとにかく細やかに相手の立場で考えていただければと思います。  自治会の合併についてはもう,一生懸命やっているということですので,まあお体に気をつけられて,過重にならないように,でもしっかり,いざという災害のためにも,なるだけ早く進むようにお願いします。  住民のほうでは,もうこの問題は,ほかは押しつけてもらうと困るけれど,なかなか利害関係でうまくいかないので,これは強制してもらってもいいよというような声が私の日新地区全体の中で出ておりましたので,そういう,これは任意と強制,紙一重という言い方もありますので,ひとつ自治会の合併を強力に進めていただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 今ほどの公民館運営体制推進班というのが今あるんですが,ある程度その問題が整理されてくるということになれば,今のこの班をどういうふうに発展的に変えていくかということは検討しなければならないと考えています。 ○議長(栗田政次君) 次に,2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田です。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に,商工業,観光,雇用による地域振興についてお伺いいたします。
     少子・高齢化,人口減少社会の到来は,地域経済を取り巻く市場規模を縮小させ,地域社会の活力をじわじわと低下させております。また,長期的な円高やデフレにより,国内産業が空洞化し,景気の二番底や雇用環境のさらなる悪化も危惧されるところであります。  こうした状況を踏まえ,地方都市が進む道は,国の経済対策を活用するだけではなく,みずからが地域の経済特性を考え,前例にとらわれないアイデアの創出や,ちゅうちょなき打開策の実行が不可欠であると考えます。  一方,高齢社会が進展する反面,団塊世代の退職などにより自由な時間や趣味を有する人たちが大量に登場しており,アクティブシニアと呼ばれる活動的で消費意欲のある年齢層が注目されています。  少子・高齢社会によるマーケットが縮小する中,新たなライフスタイルを有する人たちの登場は,新たなビジネスチャンスでもあり,こうした人たちを新たな消費のターゲットとして,競って新しい企画が取り組まれていることは御承知のとおりでございます。  このような状況の中で,本市の地域振興策についてお伺いいたします。  まず,商工業による地域振興についてでございます。  本市の中小企業は,デフレや原油高には何とか対処してきたものと思いますが,外国企業との商談や商習慣の違いなど,現実のグローバル化に直面したときには,ごく一部の企業を除いて,全く手が出ないのではないかという話をよく耳にします。もはや,市内中小企業もグローバル化を避けて通れないと思いますが,その多くが現状で足踏みをしている状態にあると言えます。  打開策としては,競争力のある新商品を開発し,海外事情に精通した企業と連携して販路を獲得することが理想的なビジネススタイルでありますが,本市の製造業が技術的には大変おもしろく,多くのネタを持っているにもかかわらず,それがビジネスに結びつかない,経済的価値につながらない点は大きな問題であると考えます。  そこでお尋ねしますが,本市の中小企業に対する新製品の開発や新ビジネスの展開をどのように支援しているのか,またグローバル化に対応するためにどのような考えを持っておられるのか,お尋ねいたします。  次に,観光による地域振興についてお伺いしたいと思います。  政府は,新成長戦略の一つとして観光立国の推進を位置づけられております。  これまで観光は,飲食業,宿泊業,交通機関,お土産店など,直接かかわる事業関係者だけの問題であるというイメージがありましたが,現在では,観光客のさまざまな消費活動により地域全体が潤うものという認識に変わってきております。地域に根づいた自然,歴史,伝統,文化,産業,生活など,これまで観光の対象と認識されなかった地域の多様な個性こそが,これからの新しい観光や旅行ニーズにこたえることができる可能性を持っていると言われております。  このような状況の中で,本市が全国に誇るべき観光資源として,一乗谷朝倉氏遺跡に注目し,集中的に展開したキャンペーン事業が功を奏し,観光客の大幅増加につながっていることは本当に喜ばしいことであります。この観光客の増加を一過性にせず,地域活性化のための持続した取り組みとしていくことが重要であると考えます。  今後,観光による地域振興をどのような視点で取り組み,どう支援していくのか,お尋ねいたします。  次に,雇用についてお伺いしたいと思います。  雇用の確保には,景気回復による受け皿の増加が最も効果的ですが,それは国として大きな政策が必要となる話でもあります。直接的な雇用対策として,国は緊急雇用対策事業で雇用創出を図っていますが,これはあくまで一時的な雇用の場の確保であり,恒常的な雇用の確保のためには本格的な景気回復が望まれるところであります。  一方,未就職卒業者の増加や新規学卒者の就職状況の悪化が問題とされています。政府は経済団体に対し,新卒採用枠の拡大と,卒業後3年以内の既卒者の採用機会の拡大を求めましたが,次世代を担う若者のためにも就職状況の改善は緊急の課題と言えます。  しかし,見方を変えれば,これは若者を地元福井へ呼び戻すチャンスだとも言えます。にぎわいのあるまちづくりのために若者のUターン,Iターンを促進することは,地域振興の面からも重要であると考えます。  そこで,ここ数年のUターン,Iターン状況がどうなっているのか,またUターン,Iターン促進のためにどのような取り組みをされているのか,お尋ねします。  次に,福井版事業仕分けにもありますように,姉妹友好都市交流についてお伺いいたします。  本市は10月に行財政改革指針に基づき,事務事業を市民の視点から評価するとした外部点検を試行し,テレビや新聞にも大きく報道されたところであります。市が事業をしっかりと検証していくことは当然のことでありますが,一方で,このような外部点検が市にとって都合のいい事業削減になってはならないと思います。見直しや廃止と判定された事業もありましたが,中には,時間がかかっても十分な論議を尽くしながら,総合的な判断をしていくことが必要な事業もあります。今回対象となった姉妹友好都市交流事業もその一つであると思います。  姉妹友好都市交流が最近,市町村合併の中で一部整理統合されているやにもお聞きしますが,私も昨年行われました中国杭州市との友好都市提携20周年,今年5月の米国フラトン市との友好都市提携20周年にお伺いいたしましたが,その訪問を通して両市に長く積み重ねられた市民交流の歴史が相互の信頼関係を築いていることを強く感じました。  もちろんこの事業には青少年交流,文化交流,経済交流,課題解決交流といったいろんな面がございますが,民間の交流をいかに振興するか,また本市の産業や文化の発展にどう役立てていくのかといった課題があることも確かです。  今回強化を視野に入れた見直しと評価されたとのことですが,今後とも取り組みを改善しながら,姉妹都市,友好都市のきずなを未来につないでいっていただきたいと思います。  また,来年は本市と韓国の水原市が友好都市提携10周年を迎えることとなります。日韓の間では竹島の領有権について緊張関係が生じたことから,一昨年,友好交流が中断された時期もありました。  竹島は歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるというのが一貫した立場でありますが,一方で,両国間のわだかまりを取り除くためには,やはりお互いを身近に感じ,よりよく知り合う民間レベルでの交流の促進が不可欠であります。  地方自治体における姉妹都市,友好都市の交流事業は,アジアの隣国との平和を築くための多面的な外交の一助となっていると言えるでしょう。  そこで,まず,今回の外部点検で姉妹友好都市交流事業については具体的にどのような評価があったのか,お尋ねいたします。また,その結果を受けて,市としてはどのように対処していくのか,お尋ねをいたします。  次に,来年の水原市との友好都市提携10周年の取り決めについては,どのように計画されているのか,お伺いいたします。  最後に,少子化対策についてお伺いいたします。  我が国の合計特殊出生率は2009年に1.37となり,先進国の中でも特に低い水準にあり,少子・高齢化が世界で一番早く進行していると言われています。国立社会保障・人口問題研究所では,50年後の日本の総人口が1億人を切ると予想されています。  本市も同様に少子・高齢化が急速に進んできており,平成20年には転入と転出による社会減が出生と死亡による自然減を上回り,人口減少傾向が顕在化してきております。こうした少子化の急速な進行は社会や経済を初め,地域の持続可能性を根底から揺るがすこととなるため,少子化を抑制するための取り組みは最優先課題と言っても過言ではありません。  このような中,今年度から福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画に基づき,各種施策や事業に取り組まれていると思いますが,これらの事業を着実に実行する必要があります。  そこで,質問させていただきます。  計画に基づき,今年度新たに取り組んでいる事業の内容と,その進め方についてお伺いします。  それから,少子化の要因として上げられている若者の未婚化,晩婚化対策として,県では婚活応援ポータルサイトふくい婚活カフェ事業を展開していますが,本市における少子化対策の施策や事業の現状と今後の取り組み方針についてお聞きいたします。  ところで,子育てに優しい社会づくりに向けて多くの企業が既にワーク・ライフ・バランスを推進し取り組んでおりますが,我が国では,働いている女性の6割が妊娠や出産を機に仕事をやめ,さらに就業女性の2人に1人は非正規雇用であります。女性の就業継続や再就職をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。  一方,平成17年の国勢調査では,福井県の共働き率が58%と,全国1位となっており,本市も55.5%と高い水準にあります。さらに3世代同居率も類似都市等と比較すると高いため,結婚や出産を機に離職している割合は低いと見ることもできます。このように女性の就業率が高く,多くの女性が社会に参画しているにもかかわらず,議員や専門職,技術職,管理職など,その能力を十分に発揮できる場は少なく,その地位は低い状況のままであることをかんがみると,男女共同参画に関する男性と女性の意識がいまだ醸成されていないことが,その一因だと言えます。  そのような中,湯崎英彦広島県知事や三重県伊勢市の鈴木健一市長などの育児休暇取得が話題となっていますが,イケメンならぬイクメンと言われ,父親の積極的な子育て参加はこれからの育児のあり方に大きく影響を与えると思います。  このようなことの積み重ねにより,少子化の抑制や持続可能な社会につながり,そして男女がともに生き生きとして生きることのできる真の男女共同参画社会の実現が図られるのではないかと思います。  そこで,質問いたします。  本年度福井市第4次男女共同参画基本計画を策定するに当たって,この計画に市民の意見を反映させるため市民意識アンケート調査を実施したようですが,しっかりと分析し,市民ニーズの把握に努めていただきたいと思います。  言うまでもなく,この計画は少子化対策についても考慮しながら策定する必要があると思っていますが,現在どのような視点や方針に従って策定を進められておられるのか,お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 商工業,観光,雇用による地域振興についてお答えいたします。  まず,商工業による地域振興ですが,本市では,平成19年度にものづくり支援事業を創設し,中小企業が取り組む新製品や新技術の開発を支援しております。また,デザイン性や付加価値を高めた製品の改良についても支援を行い,競争力のある中小企業の育成に努めております。加えて,今年度からは2社以上の企業が連携して行う新製品の開発や新ビジネスについても支援制度を整えたところであります。  新事業には,ある程度のリスクが予想されるため,専門家による審査会を設置し,支援に値する波及効果の高い事業かどうか,リスクを軽減するために何が必要で,何を克服すべきかをアドバイスしております。  次に,中小企業のグローバル化への対応についてですが,全国事例としては,語学力や国際感覚に秀でた社長を公募したり,現地情報に詳しい留学生や日系2世等を採用したりする事例が見受けられます。  本市においても小規模事業者の人材育成支援として,語学研修参加者への助成を行っております。また東アジアとのビジネスを担う人材を育成するため,福井大学,ジェトロ福井貿易情報センターと連携し,地元企業の方を講師に貿易や海外とのビジネスを実践的に学ぶアジアビジネスキャンパスを開催しております。  今後とも,グローバル化に向けた人材育成に積極的に取り組んでまいります。  次に,観光による地域振興についての御質問にお答えいたします。  近年では,名所旧跡をめぐる従来型の観光に加え,地域が主体となるエコツーリズム,スポーツ観光,産業観光など,ニューツーリズムと言われる新しい多様な観光メニューが全国で展開されております。これは地域の観光資源を一方的に見せるだけの観光から,旅行者の五感を通じて体験する観光への転換であり,地域の個性やコミュニティーを重視した観光であります。この場合,地域外からいらっしゃる観光客の方々にどのように働きかけ,どう共感してもらうかの視点が重要であると考えております。  そのため,一乗谷ディスカバリープロジェクトなど,福井の観光ブランドイメージを高める取り組みに加え,福井のすばらしさを伝える人や仕組みとしてボランティアガイドによる案内,伝承料理によるもてなしなどに取り組み,福井を訪れる人々と心のこもった交歓を行うことで福井のイメージアップを図っているところであります。  また,一乗地区に隣接する東郷地区において,観光によるまちづくりの機運が高まっており,この一乗地区に対して観光に関する専門的知識を有するアドバイザーを派遣し,地域の特性や地域資源を見直し,新たな価値を加えて魅力的な情報を発信できる地域となるよう,住民主体の取り組みを支援しているところであります。  まだまだ地域住民による観光に対する自主的な取り組みは緒についたばかりですが,地域の主体性重視の観光振興を推進し,観光利益を地域資源へ還元することが持続可能な活力ある地域社会を実現していく重要な要素であると考えております。  次に,雇用による地域振興についてお答えします。  最近のUターン,Iターンの状況についてですが,学生,社会人を合わせた県内へのUターン,Iターン者数は,平成19年度944人,平成20年度908人,平成21年度1,017人と,毎年1,000人前後で推移しております。なお,今年3月に県外大学等を卒業した県内出身学生のUターン状況,Uターン割合は25.8%でございました。  次に,市が行っている取り組みについてですが,毎年1月から2月にかけて関係機関と連携しながら,福井はもちろん東京,大阪,名古屋の各地で地元企業の合同企業説明会を開催し,学生と地元企業とのマッチングを図っています。さらに,昨年度からさまざまな就職関連情報をメールマガジン形式で配信するふるさと就職応援事業をスタートさせました。このメールマガジンに合同就職面接会の開催情報や福井で働く先輩へのインタビュー記事を載せて提供することで,就職先として地元福井の企業への関心を高め,Uターン,Iターンの促進を図っていきたいと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 姉妹友好都市交流についてお答えいたします。  まず,10月に施行されました外部点検の評価でございますが,姉妹友好都市交流事業につきましては,主に3点の御意見をいただいたところでございます。  1点目は,短期的ではなく長期的な目標を設定し,事業内容の工夫をしてほしいということ,2点目は,市民への周知について,より積極的な広報に努めること,3点目は,市民参加をより鮮明にすることが必要で,行政は民間の力をいかに活用するかに傾注すべきであるとの御意見をいただいたところでございます。  点検のまとめといたしましては,強化を前提として見直しとの結果をいただいております。  次に,今後の対応でございますが,姉妹友好都市は,その半数が友好都市提携から20年を経過しておりますので,事業のあり方や進め方について見直す時期に来ております。  姉妹友好都市を生かした教育旅行,団体旅行の誘致や,より効果的に本市のPRを行うための本市記念品の開発など,姉妹友好都市の関係をさらにステップアップしていく取り組みについて努力が必要だと考えているところでございます。  さらに,今後は交流事業の方針と目標の設定を行い,ホームページや市政広報など市の広報媒体を活用した関係機関との連携を深めながら,幅広い広報周知に努めてまいりたいと存じます。  最後に,水原市でございますが,本市は青年会議所の相互交流を縁として,平成13年に友好都市提携をいたし,来年度10周年を迎えるところでございます。本市ではこれまでも周年事業を実施しており,昨年は杭州市,本年はフラトン市と20周年の節目を機に市民交流の継続,発展を目的といたしました記念事業を実施したところでございます。水原市におきましても,交流の促進と本市のPRのために記念事業を展開したいと考えているところでございます。  その内容といたしましては,本市のフェニックスまつりや水原市の華城文化祭など,それぞれの観光イベントの機会を利用しまして,相互交流を念頭に置きながら,文化交流や記念式典の開催などの事業を実施してまいりたいと存じます。  しかしながら,国際的に不安定な時期でもございますことから,本市といたしましては水原市と緊密な協議を行いながら,状況を見きわめ進めてまいりたいと存じます。  次に,少子化対策についてお答えいたします。  福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画,いわゆる「あい・らぶ・子ども 未来プラン」は,安心して子供を産み育てることができる社会を実現するため,少子化の要因となっている社会的なあらゆる障害の除去を目指しております。  このプランでは,仕事と家庭生活の調和が実現する社会システムの形成,若い世代の自立を支援する基盤づくりの推進,子供の最善の利益を確保し,希望と安心の社会の形成,子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりの推進の4つを目標としているところでございます。  今年度からの新たな取り組みといたしましては,若い世代の自立を支援する基盤づくりの推進におきまして,出会いの機会が少ない若者たちにボランティア活動を通して出会いの場を提供するちょこボラ・ちょこかつ事業を実施しております。  また,仕事と家庭生活の調和が実現する社会システムの形成につきましては,仕事と家庭生活の充実支援と職場環境の改善が必要でございます。そのため,中小企業に対しまして社会保険労務士をアドバイザーとして派遣しておるところでございます。  さらに,子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりの推進につきましては,地域内の子育て世代を支援するため,ちく・たくサポーターを派遣しているところでございます。  次に,少子化対策の施策についてお答えいたします。  この計画では,結婚,妊娠出産,子育て,推進と啓発の4つを施策として,それぞれの事業に取り組んでいるところでございます。  例えば,結婚の施策につきましては,若者に出会いの場を提供する一つといたしまして,スウィートハートパーティーを年3回実施し,平成14年からこれまでに約2,500人の参加をいただいたところでございます。  また,子育ての施策につきましては,地域における子育て情報の交換の場として各地区に子育て支援委員会を設置しております。  さらに,妊娠出産,推進と啓発の施策につきましては,はぐくむ.netを開設し,少子化対策及び子育て支援に関する情報を発信しているところでございます。  また,今年度設置いたしました少子化対策審議会では,現在子育てに携わっている若い委員の方々から体験に基づいた意見や感想をいただいているところでございます。今後は,このような御意見などを踏まえ少子化対策の充実を図ってまいりたいと存じます。  最後に,福井市第4次男女共同参画基本計画の改定におけます少子化対策の視点についてお答えいたします。  本市は,全国的に見ても働く女性が多く,また共働きや3世代同居も高い割合を示しております。その一方で,核家族化が進み,結婚や出産を機に辞職する方もふえております。このような中,働きやすい環境の整備や保育サービスの充実など,仕事と家庭の両立を図ることが必要でございます。また,子育てには男性と女性相互の協力が不可欠であり,男性の育児への参加を促進させることがますます重要になってまいります。  このようなことを踏まえまして,男女共同参画基本計画の改定に当たりましては,少子化対策の視点も取り入れ進めてまいりたいと存じます。 ◆2番(峯田信一君) 自席にて2点ほど要望をしておきたいと思います。  まず,経済の落ち込みが激しい今日でございます。経済の活性化に向けて,現在審議されております第六次福井市総合計画並びに平成23年度の予算編成においては,商工業,観光,雇用の充実を最大限取り入れていただくことをお願いしたいと思います。  また,私も昔人事を担当しておりましたが,ちょっとわからない部分なんですけれども,これはまたお話いただければありがたいとは思いますけれど,官公庁は世の中が不景気の場合は採用枠を広くして採用をしておりました。私もそういった意味では,非常に不景気のときには官公庁の採用は多いと思っていましたけれど,現在はそういった意味での枠の拡充がないようでございますけれども,その辺はどうなっているのか。  それから,やはり昔を見てみますと,その官公庁なり公社なんかの職員の就業状況を見ますと,その職員の数によって世の中の好景気,不景気がわかったものであります。やはりそういったところが見えないことも事実ですし,やはり国の雇用安定確保のためにも,こういったこともきちんと視野に入れてやっていただくことをお願いしたいと思っています。  それから,1点わからないんですけれど,今ちょうどボーナス査定の時期でございます。毎年市の職員の給与カット,それから我々議員もカットしておりますけれど,こういった職員の俸給なりボーナスのカット,この財源というのは,実は,私が昔ちょっと教えてもらったのは,人件費は人件費でしか使えないと,人件費を事業費なりに流用することはできないというようなことを聞いたことがございます。そういった意味で,この辺はどうなってるのかということもお尋ねしたい部分でございます。  それから,ほかの質問につきましては予算特別委員会で質問させていただくことにいたします。  もしできれば,そのカットされた人件費の使い道についてお答えいただければありがたいと思います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 今2件,お話があったと思います。一つは,こういう時期だからこそ採用枠をふやすべきだろうという御質問,それからボーナスのカット,人件費についての御質問だったと思います。  まず,採用枠の拡大ということでございます。  これにつきましては,私どもは毎年,人事ヒアリングを行いまして,翌年度に必要な職員の数を把握してございます。それと今,定員適正化計画というのをやってございますので,この辺との兼ね合いを見ながら,また考えていかないといけないかと思ってございます。  次に,ボーナスのカットでございます。  これは今の予算の中では,確かに人件費からよそへ,物件費へ持っていったりするということはできないようにはなってございます。ただ,予算の中でカットするということは,議会の承認を得てございますので,カットされた人件費分の財源等については,やはり福井市の市民の福祉の向上のために使っていくという状況でございます。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時29分 休憩 ──────────────────────
                 午後1時1分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  商工労働部長から発言を求められていますので,発言を許可します。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 先ほど峯田議員の観光に関する御質問の答弁の中で,一乗地区に対して観光に関する専門的知識を有するアドバイザーを派遣すると発言を申し上げましたが,正しくは東郷地区でございます。おわびをして訂正させていただきます。 ○副議長(川井憲二君) それでは,一般質問を続けます。  23番 皆川信正君。  (23番 皆川信正君 登壇) ◆23番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。今回私は5点について通告をし,通告順に従って順次質問させていただきますので,どうぞ市長初め理事者の皆様,よろしくお願い申し上げます。  最初に,市長の政治姿勢についてですが,先般市長マニフェストに対する外部評価の発表があり,中間評価としては及第点だが,このままでよいという意味ではない,事業レベルで一層の検討と改善が望まれるなどとしております。これに対し市長は「今後詳細な検討を行い,新ビジョン達成に努める」とコメントされたことをマスコミで知りました。きのうも若干触れられてはおりましたが,改めて今後のマニフェスト達成の決意をお尋ねするものでございます。  次に,私ごときが身の丈を超えた偉そうなことで申しわけありませんが,少し耳が痛い,耳ざわりなことも言わせていただき,市長のお気持ちを聞かせていただければ幸いに存じます。  市長は平成19年12月就任から,はや3年がたち,来年はいよいよ1期目の最終年,第4コーナーに入ります。この間,平成20年1月,市長は競輪場の包括的民間委託方針をいきなり発表されまして,この事案は同年11月25日の記者会見で導入見送りを発表され今日に至っております。  同年12月定例会,西口再開発ビルへの福祉会館機能を入れたいと発表されたときも突然のことでした。この事案では,にぎわい創出を含め,議会や市民世論は厳しいものでした。  本年3月定例会では,議案の提案に先立ち,市長から御発言がありました来年のNHK大河ドラマのヒロイン「お江」と本市の縁を大切な歴史資源として大いにアピールしていくという趣旨だったと記憶しておりますが,御発言がありました。この面では,敦賀市や小浜市がお市の方やお初の方を市の歴史資源として観光戦略をつくって,結構派手に一歩も二歩も先を越されている感じで,本市の目に見える取り組みが少ないのではないかと残念な思いであります。  最近では,デジタル防災行政無線についてでございますが,何でここまでしてしまうのかと,私なりにそういう思いをしております。理事者としての素早く的確な説得力を持って誠意ある対応をとっていれば,とうにおさまる話ではないだろうか。  いま一つ,福井駅西口中央地区市街地再開発事業が暗礁に乗り上げかねない懸念もあります。  私は,これらすべてで市長一人の責任とは思っておりません。そのときそのときで,いろいろ論議はあったが,今それが決定的に市民生活に著しい悪影響を及ぼしているわけではありませんし,結論の出ていない継続中のものもあるという点からです。  しかし,市長は福井市にとってただ一人の市のトップであり,トップに求められるのは指導力,つまりリーダーシップであります。加えて的確な判断力,スピーディーでタイムリーな説明であり対応力ではないでしょうか。  私は行動する市長の一層の御発奮を願っていますし,期待をしています。いろいろと無礼なことを申し上げましたが,東村市長が初めて迎えられた平成20年3月定例会では,質問に立たれた多くの議員が市長の行政手腕に期待しエールを送ってきましたし,立候補時点から支援もしてきただけに,議会としても責任が重いものととらえているとの発言もありました。それだけに,今まで以上に議論を深めるためのいろいろな場面での事前事後の説明をお願いしたいという発言も相次いだことを記憶しております。  議会との間でいろいろな場で,いろいろな事案についてのタイムリーな議論を深めることは,市長をトップとする理事者にとっても,議会にとっても,決して不利益なことではなく,暗いイメージがあります根回し行政と言われるものとは全く別のものであり,この点で本当に車の両輪といった腹を割った話ができたかということを私は申し上げたいということです。私には,若干ですが,クエスチョンマークがついているように思えます。  昔から,おか目八目と言いますが,はた目にはこまの動きがよく見えるらしく,市長を思い心配している者も数多くいるということをつけ加え,この項について終わります。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。  これまでも,今定例会でも何人もの方が質問をされております。若干重複すること,そして狭いゾーンの,何でとおっしゃるようなことの質問になるかもしれませんが,どうぞお許しください。  去る11月16日の県都活性化対策特別委員会で,NHK福井放送局の誘致が困難な状況になっているということが報告され,市としては,NHKについての考え方を整理する。NHKは,将来の風評や苦情等,リスクを負うことへの懸念があるようで,長期にわたって地元に歓迎される状況にあるかどうかを強く意識している印象だとの説明がありました。  市として,当面は現計画でNHKとの交渉継続をしていくとのことでしたので,改めてお尋ねするものでございますが,NHKはリスクがある以上は無理だとの見解を示したことは,今さらであろうが,突然であろうが,NHKとして出した現実の答えであります。取りざたされておりますアンテナ問題,景観,電磁波,騒音等,マンションや付近住民からの将来にわたる苦情を心配しているとのこと,市として,将来にわたる苦情回避策について見解があるのなら,それを示すことが先であり,どう対処されるのか。  次に,マンションとNHKが両立できないとすれば,これもまた,何度もいろいろな人が聞かれておりますが,見きわめをする期限をいつまでとするのか,市として期限を切って答えを求めるべきであって,NHKから返事が来なければ判断できないとのんきなことを言っていないで,NHKについての考え方を整理するというのなら一日も早く整理し,それを新たな提案として提示する,それしか前進する方策がないのではないかと私は思っております。  次に,知事並びに県議会との関係ですが,知事は「市が全力で当たってもらう必要がある,何が技術的に問題なのかをクリアにすることが重要で,打開策を早急にまとめて次の行動をすることだ。多くの皆さんが期待しているプロジェクトだから全力でやっていただきたい」との考えを示され,変わらずバックアップするとの立場であったとのこと,ただ,会談はたったの5分で終わったと報道されていましたので,やっと9月定例県議会で決めた県の事業参画のやさきだっただけに,不快感のあらわれであったのか,本当にこの先,いつまでも変わらずバックアップしてもらえるのか,要らぬ心配をしております。  県のバックアップ体制がいつまでなら可能と考えているのか。  加えて,県議会への対応ですが,私は県の事業参画は,県議会がより踏み込んだ決断をしていただき,知事の背中を押したからだと理解をしています。それだけに,過日の県都活性化対策特別委員会では,あえて県議会への報告と支援要請を急ぐべきと申し上げました。県議会は理解を示してくれたかどうだったのか,このこともあわせて市長の見解を求めます。  福井駅西口再開発事業関係について,最後に,西口駅前広場の活用についてお尋ねします。  昨年9月定例会及び12月定例会で,暫定的にバスを入れ市施策としての大命題である交通結節を果たすべきではないかと提案をしました。当局の見解は,暫定となると本整備のときにバスが一たん出て,整備後,改めて入ることになり,事業者が手続の面で難色を示しているとの理由で,このままにしていくとの回答をいただき,あれからはや1年,西口再開発ビルが今日の現状にあることを考えると,この先さらに何年間もこのままの西口駅前広場にしておくことは,本来の事業のあり方ではありません。  1年前,私はタクシー同様,バスの暫定利用を提案しましたが,かかる状況下,今回は自家用車レーン,タクシーレーンの本格整備を進め,バスについても可能な限りのスペースを本格整備し,行政のできる範囲できちんと目的に近づける,いわゆる交通結節点としての形に近づけるべきではないかと考えますが,市長の考え方をお尋ねします。  次に,JR越前花堂駅前広場のあり方についてお尋ねします。  今のような状況になって早くも,少なくとも30年が経過をしております。駅前広場というより,駅駐車場という形態です。駅広場利用について福井市が立ててある看板には「線の中にとめること,長時間はだめ,トラブルがあっても責任を負いません」と記されております。  車はおおむね白線内にはとめてありますが,広場はもういつもいつも満車,しかも,近くの琴田公園の周囲道路にも恒常的にとめられており,これでいいのかという疑問を持たざるを得ません。  本市にはJR福井駅のほかJR森田駅,JR大土呂駅がありますが,森田,大土呂などは昔から駅前らしい駅前になっていることを存じておりますが,それと比べて越前花堂駅を見てみますと,やはり駅前広場とは言えないと思います。地元の自治会や老人クラブからも改善の要望も強く,当局の見解を求めます。  次に,医療費軽減策についてお尋ねします。  残念なことに,特に福井市国民健康保険特別会計が平成21年度単年度だけで9億7,000万円もの赤字であり,平成4年度からの累積赤字が昨年末までで24億8,000万円との見込みに達したため,今年度より国保税率を平均16%引き上げると同時に,1人当たりの税額を年間1万3,000円増額とすることで7億4,000万円の増収が見込まれ,加えて一般会計から毎年3億円を繰り入れることで累積赤字の解消に充てることになりました。  福井市にとって,これだけでも大変なことですが,厚生労働省発表の2008年度のデータとして,国保加入者の1人当たりの医療費は健康保険組合員の1.7倍にもなっております。40歳から44歳で国保は1人当たり16万6,000円,健保は10万円,45歳から49歳でも国保は1人当たり20万3,000円,健保組合は12万7,000円となっております。  一方,生活習慣病予防に関する特定健診,つまりメタボ健診率は健保は60%の受診率に対して国保は28%にとどまっているとのデータで,明らかに健康診断と早期発見,早期治療のおくれが目立ち,これを見ると,自治体としていかに加入者に健保組合並みの情報提供と指導が欠けているかがうかがえます。今までどおりではだめだということです。まずこのあたりの当局の見解を求めます。  次に,今各自治体ともふえる一方の医療費を何とか軽減したいとのことで,重複受診や頻回受診をきちんとデータとしてとらえるためのレセプトの電子化を進めています。先進的には呉市,福岡市,富山市などですが,先日呉市の吉原保険年金課長を尋ね,実務担当の後山係長にその取り組みを伺ってまいりました。  呉市では,レセプトの電子データ化を進め,重複,頻回受診者に対して是正を進め,市の保健師が訪問指導を行い,診療費削減に大きく寄与したとのことです。あわせて,調剤の,院外ということですが,2万5,000枚のレセプトを対象に後発薬(ジェネリック)の差額通知を行ってきたことにより,2009年度,つまり昨年4月から本年3月までの1年間,これがスタートの年だったと伺いましたが,8,870万円の削減ができたとのことで,当然初年度でありますから,電子化のコストや,ずっとありますランニングコスト,郵送のコストを差し引きしても4,100万円の効果があったということであります。  今後は院内,つまり医科すべてで実施する方向で医師会との調整を進めている現状もわかりました。  本市でも福井県国民健康保険連合会の電子データを利用して,来年度から取り組みたいとの考えもあるやに聞いておりますが,医療費削減,軽減への当局の取り組みについてお尋ねします。  最後に,福井縦貫線,つまり新木田交差点から花堂北2丁目までの1.2キロメートルにわたる狭隘なフェニックス通りの早期整備についてですが,私はこの事案について過去にも何度か質問をしてまいりました。  近くは,平成21年6月定例会で一般質問をしております。そのときの特命幹兼都市戦略部長からの回答は「本市といたしましても毎年県に対し早期整備の要請を行ってきたところですが,現時点では県からいまだ具体的な整備計画は示されておりません」との答弁でありました。「平成19年から県に対する重要要望としており,全線4車線化が必要と,市としても認識しているが,県はBバイC,費用対効果を当然考えているので,投資効果がいつ出るか,それについて十分説得できるようなことを考えていかなければならない」とも前回の再質問の答えで,特命幹兼都市戦略部長は答弁してくださっております。  今回の平成23年度の重要要望でも道路整備促進の4番目に記されており,ここでは市内で2番目の渋滞発生頻度であることと,1時間当たり16本のバス運行に影響が及んでいる,早期整備を要望するとの記述ですが,これが特命幹兼都市戦略部長の言う投資効果の説得に値するのか,この見解と,この新木田交差点からの南へ1.2キロメートルないし1.3キロメートル,これの早期整備について,今後の対応についての見解を求めます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。  私は3年前の平成19年12月臨時会において,だれにも負けない福井市に対する愛情と,坂川前市長のまちづくりに対する情熱を引き継ぎ,発展させるというのが使命であり,市勢の一層の発展に全身全霊を打ち込むという決意を市長就任のあいさつの中で申し上げました。  そして,この3年間,マニフェストである希望と安心のふくい新ビジョン実現のため,厳しい財政状況の中,各事業に全力で取り組んできました。  外部による中間検証では,とりあえず及第点をいただきましたが,計画どおり進まない事業や,実施しても当初期待していた成果が上がらない事業もあり,御質問の中にもありましたように,中間検証において事業の検討と改善を求められているものもあります。  特に市の重要課題である福井駅西口中央地区市街地再開発事業については,計画よりも大幅なおくれが生じ,また,ここに来てNHKが参画に難色を示しており,多くの市民の皆様や議員各位に御心配をおかけしていることについては大変遺憾に思っております。  市長としての任期も残り1年となり,マニフェストの達成に向け,西口再開発事業を初めとする本市の課題について,これまで以上に関係者の方々と連携を深め,全力で取り組んでいく所存です。  また,これらの施策の推進につきましては,議会の御協力が不可欠です。御指摘にもありましたが,これまで同様,議会での議論の中から解決策を見つけていきたいと思いますので,議員各位の御理解,御協力をお願い申し上げます。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  マンションとNHKの両立が不可能かどうかは,現在NHK本部に質問を投げかけているところですが,再開発準備組合から年内の判断を求められていることを勘案しながら,今後NHKと協議をしてまいります。  次に,知事,県議会への対応についての御質問についてお答えいたします。  知事及び県議会におかれましては,本事業が県都の玄関口の重要なプロジェクトであるということを御理解いただき,9月の定例県議会において建設の方向づけをしていただいたところであります。  今回NHKの参画が不透明になっている状況については申しわけなく思っておりますが,早期事業化のため全力で取り組んでいる姿を見ていただくことで,引き続き御支援をお願いしたいと考えております。  県議会の皆様に対しましては,日程の都合もあり,私自身は参れませんでしたが,副市長などから報告をさせていただいたところです。  その場では,9月定例県議会において時間がない中で結論を出したということを十分理解した上で,全力で取り組むようにとのお話をいただきました。県当局のみならず,県議会の御支援をいただくことは不可欠だと考えておりますので,御理解をいただけるよう,今後とも全力で取り組んでまいります。  また,西口駅前広場にバスを乗り入れることにつきましては,西口再開発事業が長期に事業に着手できないということが前提であれば,先行して現在の広場空間を活用して暫定的にバスの乗り入れを検討することも選択肢の一つかもしれません。ただ,仮に現在の広場空間を活用して暫定乗り入れをするとしても,導入できるバス路線数などは限定的なものになることが想定されます。  現在は西口再開発事業の早期事業化に向けての計画整理に努力しているところであり,まずはこれに全力を傾注するとともに,この計画整理の中で検討してまいりたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業に関する市の対応についてお答えいたします。  市としましては,マンション住民からのさまざまな苦情などに対するNHKの懸念を軽減するため,最大限対応していく用意があることは,既にNHK側にお伝えをしているところです。  具体的には,アンテナのデザインや建物の防音対策など,ハード面に係る対応だけでなく,電磁波に関する啓発など,ソフト面の対応が考えられます。住民の方の苦情などを完全になくすることは困難でしょうけれども,さまざまな対応を行うことで苦情などを相当程度軽減することは可能ではないかと考えております。  次に,福井縦貫線の早期整備についてお答えいたします。  市は,福井縦貫線の整備の必要性は極めて高いと考え,県に対する重要要望事項の中でも渋滞の深刻さなどについて訴えさせていただいているところです。  県におかれても,対策の必要性については十分御理解をいただいており,現在交通渋滞が少しでも緩和される整備手法を模索されているところです。具体的には,昨年度までに交通量調査や渋滞調査を実施され,今年度から交通解析に着手されたところです。  未整備の区間すべてを4車線化するということには,かなりの費用と時間を要することから課題は大きいわけですが,市としましても,県と連携しながら適切な整備手法を探ってまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) JR越前花堂駅前広場のあり方についてお答えします。  議員御指摘のとおり,駅前広場につきましては,JR利用者が多数駐車されており,慢性的に満車状態となっているところでございます。  この駅前広場は,当初は乗用車での送迎や回転広場として整備されましたが,時代の変革に伴い,現在では利用者に対して駅前広場が十分に機能しているとは言えない状態でございます。  今後は,関係機関と協議の上,駐車場の有料化も含め,駅前広場の適正な管理について検討してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 医療費軽減策についてお答えいたします。  まず,国民健康保険と健康保険組合の1人当たり医療費や健診受診率の差に対する御質問にお答えします。  国民健康保険は,当初農林水産業や自営業の方の健康保険として創設されたものの,今では年金を受給されている方や被用者保険を脱退された方など,無職の方及び高齢の方が過半数を占める状況であります。このため,病気により退職された方の国保加入があることや,1人当たりの医療費が高い高齢者の方の割合が高くなっていることなどから,1人当たりの医療費が他の健康保険と比べて高くなっているものと考えられます。  また,特定健診につきましては強制受診ではないこともあり,保険者と被保険者の関係が雇用関係と密接なかかわりのある被用者保険と比べまして,国民健康保険の場合は受診率が全国的に低くなっているものと考えております。  このため,これまで本市では特定健診の受診率向上に向けて受診勧奨キャンペーンや指定年齢の無料化などを行ってまいりました。しかし,議員御指摘のとおり,国保ではさらなる取り組みが必要と考えておりまして,本年度は被保険者に対してアンケートを実施するとともに,電話による受診勧奨を実施いたしております。  今後,このアンケートの結果を分析し,受診率向上につなげられるよう,より効果的な広報体制,実施体制の充実に取り組んでまいります。  次に,レセプト電子化による重複受診者及び頻回受診者への指導と,ジェネリック医薬品の普及促進についてお答えいたします。  まず,重複受診者及び頻回受診者への指導につきましては,現在福井県国保連合会からの重複多受診者リストをもとに,保健師が個別に訪問指導を行っております。  平成23年度からは,福井県国保連合会との間でレセプトをオンライン化したシステムが稼働し,本市におきましても,これまでより容易に対象者を抽出,整理できることになります。今後は,受診日数順,病院別など,さまざまな角度からデータを活用し,より一層効率的,効果的な指導実施に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,ジェネリック医薬品の普及促進についてでございますが,これまでは市のホームページでの周知のほか,国民健康保険証の送付時にジェネリック医薬品希望カードつきリーフレットを同封し,啓発と利用促進に努めてまいりました。  こうした中,平成23年度からはレセプトオンライン化が稼働いたしますので,市といたしましてはこれを活用し,先発医薬品を使用した場合と,ジェネリック医薬品に変更した場合との自己負担の軽減額を記載した差額通知,これを個別に送付する予定でありまして,今後ともさまざまな面から医療費の適正化に努めてまいりたいと存じます。 ◆23番(皆川信正君) 自席で再度質問させていただきます。  まず,最後に御答弁がありました医療費の軽減,削減の中で,特にレセプト電子化によりますこの軽減の方策でありますが,市は県のデータで国民健康保険団体連合会が出している,そういうふうなデータをもとに今後進めていきたいということでありましたから,私は,もちろんこれはコストの面からいいますと当然のことと思いますが,この国民健康保険団体連合会から出される電子レセプトのデータに加えて,市の独自なものを加味していく必要があるのではないかと,そのためには,少なくとも市としても,先進地であります,先ほど申し上げました呉市とか福岡市とか,そしてまた特に富山大学あたりはジェネリック医薬品の普及を含めて,先生方そして薬剤師,薬局が一体になってやっておられるという実態もありますから,そういうところを理事者としてしっかり調査すべきではないでしょうか。このことをまず提案申し上げておきますし,そういうおつもりがあるのならば,また行ってみようと思うとか,お答えいただければなおありがたいと思いますのと,県のデータで保健師が指導に当たっているという重複,頻回の受診者に対してですね。これは,ではそうおっしゃるのならば,私は知らないのであえて聞くんですが,1カ月当たり何件でどの程度の効果があるのかと,こういったことなどを示していただけたらありがたいと存じます。  少なくとも,私の思いですけれども,24億円を超える累積赤字,そして毎年これからも一般会計から3億円ずつ,初年度の使い道については3億円の使い方は若干すべてが赤字補てんということではありませんが,そういう意味で,毎年これから3億円もの大金をそこへつぎ込まなければならない。しかも16%も引き上げて1万3,000円も引き上げた中ででもそうせざるを得ないということであれば,もし他市で,外国ではないです,日本の中にあるわけですから,割と私は,福祉保健部長の御答弁は理事者としてはそんなものかなと思いながら,反面やはりさめているなという思いで聞いておりました。  少なくとも,ここで3,000万円でも4,000万円でも,本当に効果が出せるとしたら,3億円のうちの2億5,000万円なり2億2,000万円なり2億6,000万円なりで済むわけですよね。商売人ではありませんから,理事者の皆さん方はそういうふうに考えないかもしれません。しかし私はそういうふうに考えるんです。取れるものといいますか,削減できるものであれば,どんなに苦労してでも,とにかくやってみようという構えをして,最大限の調査をする,そしてやれるようにしていくという,そういうことは今の答弁では,私は熱意は感じられませんでしたので,そのことについて,あえてもう一回,その心意気を聞かせてほしいなと,それから保健師の指導の内容について聞かせてほしいなと,こんなふうに思います。  それから,フェニックス通りの狭い場所の1.2から1.3キロメートルになるんですが,特命幹兼都市戦略部長,もしここを4車線化にするということを前提で,現実的な問題として考えるなら,私は素人ですが,そこの近くを毎回通るものですから,ここ三十数年の状況を見てみますと,建てかえる家もほとんどない,もちろん建てかえればセットバックしてという指導はするんでしょうけれども,まず建てかえがない。そして大和紡績跡地を用意をして,以前は地籍混乱地域があるからだめだということでしたが,もうそういう障害になるようなものはないということで前回答弁をいただいておりますから,あとは県に対してどれだけ市としての必要性を説いていくかというところ,熱意に問題があるのではないかと思います。  そして,現実的な問題として,大和紡績の跡地があろうとも,実際にはなかなかあれだけ減歩しているところを全部セットバックして全部大和紡績跡地のほうへ移転していただいてということは,まず不可能です。したがって,4車線化を現実のものとして考えれば,やはり道路交通法とか建築法とかいろいろあるんでしょうが,やはり電線など地中化をして埋設の方法でやっていくということが現実的な問題ではないかと,私は素人目で,こう考えているわけです。  仮に,市としてやはり4車線化したいんだと,やるんだということで県に対して,いや,ただやるんだというのではなしに,現実的にはどういうことを想定しているのかと,このことについてお聞かせいただきたいなと思います。  それから,また話は変わります。NHKへのアプローチの問題ですが,私は今,市の立場はNHKへボールを返していて,NHKから何が原因ですかということを言ってくるという待ちの姿勢であると理解をしてます。それは,少し違うんではないかと思います。  市長の県都活性化対策特別委員会での説明あるいは記者会見でもありましたが,NHKは今の条件ならば無理だということをはっきりおっしゃっている。そして一番懸念しているのは,景観あるいは電磁波,騒音,そしてNHKが建つであろう地域に住むマンション及び地域住民からの将来にわたるリスクを回避したいと,こう明快に言ってるわけです。ですから,それに対しても,まだボールは,ボールの外見はNHKへ返したかもしれないけれども,答えとする中身はまだ福井市にあるのではないかと,私はそういう思いでこの質問をしております。  したがって,それはそんなにやいのやいの言うなとおっしゃるかもしれません。もちろん時間をくれと,待てとおっしゃれば,そういうふうに単純におっしゃってください。私もそのつもりは十分あります。  しかし私の思いは,NHKからの答えを待っていても,本当にいつになったら答えが来るのだろうかと思いますから,あえてリスクは,中身はわかっているわけですから,それが本当の理由であれば,やはりそれをあわせて,中身も含めてボールを返していくということが肝要ではないかなと思います。
     もう一点,西口駅前広場については,市長のおっしゃることは,私は現実の問題としては十分理解をしています。しかし理論上の問題として,やはり申し上げておかなければならないのは,今の福井駅西口中央地区市街地再開発事業に至る経緯の中で,もともとの9,000平米の西口駅前広場であれば,何らこの問題に触れることはなかったわけですが,西口駅前広場を当時1万2,000平米,後に1万1,100平米と,こうして西口駅前広場を拡張するから民間の地面まで必要になってきた。そして全体像を考えたらJRの持っている土地も市が買って,そして全体像を描くべきというところから始まっているわけですから,何で西口駅前広場を広げなければならないかと,やはりこの原点へ立って物事は進めるべきだと,これが本来の行政のあるべき姿ではないかと思います。  四角四面かもしれませんが,行政のあるべき姿としては,西口駅前広場を拡張してバスを入れ,タクシーを入れ,言うまでもなく自家用車を入れ,そして将来的には電車も入れる,だから1万2,000平米,1万1,100平米が必要なんだと,それについては西口中央地区の再開発ビルと一体施工が有利なんだということで,あえて平成16年末に建築合意して,それから後,再開発事業の手続を改めてやって今日に至っているわけですから,その原点へ戻って考えてくださったとすれば,やはり福井市,福井県の命題は,駅広場に交通結節をすると,ここにひとつ一番重きを置いて考えていってほしい。この点について,それは理論上の問題だと,現実はそうではないだろうということは重々承知の上で,もう一度この見解についてお聞かせいただきたいと思います。  それから,JR越前花堂駅の駅前広場について,建設部長からもお答えいただきました。これから調査をしてあるべき姿を求められれば求めていくという御返事であったかと理解をします。  森田駅,それから大土呂駅,せめてこういう駅と同じような,ああ駅らしいな,ただ駐車場ではないんだなという広場であるべきだと思いますのと,もし駐車場広場にするのなら,駐車場広場にする,福井市が持っている他の駐車場と整合性のある駐車場にすべき,このことを申し上げておきますので,これはほぼ要望に近いかもしれませんが,建設部長,もしこの点についていつごろまでに,調査にかかりますという点でもありましたら,一たん明確にしていただければありがたいなと思います。  以上で,一たん御答弁いただければありがたいと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 2点ほど御質問をいただきました。  まず,1点目の保健師の指導の内容からお答えさせていただきます。  現在月25日以上通院されている方を対象といたしまして,保健師2人が対応,指導に当たっております。年間で言いますと30人以内ということで,数的には現在少ないところでございます。  それから,医療費の軽減策に積極的に取り組む考えはあるのかということでございますが,国保の健全財政を確保するということでは,入ってくるお金をふやす,これは財源の確保とか保険料の値上げといったことが含まれますが,もう一つに,出ていくお金を減らすという2つの方法がございます。  このジェネリック医薬品の普及促進につきましては,この2点目の医療費抑制ということにつながるものだと思っております。  現在,医療費が年々増大しております中で,必要なサービスの質の維持と向上を図りながらも効率化等によるコストの削減ということは非常に重要なことであると認識をいたしております。それには医療費の自己負担額の軽減につながり,医療費の削減にもつながるジェネリック医薬品の使用を促進することが大変有効な手段であると考えております。  福井市でも,呉市と同様に新年度からジェネリック医薬品利用差額通知というものを考えております。現在考えております内容につきましては,糖尿病,高血圧症,高脂血症といった生活習慣病の方を対象として,やはり一番高い品目で軽減額を出して,年齢や軽減額が一定以上の方に,その差額通知の送付をしたいと考えております。  ただ,この差額通知の実施に当たりましては,議員御指摘の先進都市の実態等も十分調査した上で,より効果的なものとなりますように努めてまいりたいと考えております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,フェニックス通りの整備についてお答えいたします。  先ほど引用していただきましたように,平成21年6月定例会でお答えしたときとは,わずかかもしれませんけれども,事態は大きく前に動いていると思っております。それは,道路管理者である県みずからが検討に着手されたということでございます。  具体的に整備の形をどうするかということにつきましては,費用もしくは期間の問題,厳しく見ていかなければいけませんので,現時点で市の思いを明確に申し上げることはあえていたしませんが,現に交通の問題が生じている以上,現実的な解決の方向を県と一緒に探っていきたいと考えているところです。  次に,NHKとの交渉につきましてお答えいたします。  現在質問を投げかけている状況ということでございますので,待ちの姿勢と見えるかもしれませんけれども,遠からず本部のほうと直接お話をさせていただくことになると思います。当然,答えを見つけるために積極的な投げかけも含め対応していきたいと考えております。  最後に,福井駅西口駅前広場へのバスの乗り入れ等についてでございます。  これは,かねてからの経過で1万1,000平米に拡大した。その中で,その形に合わせて現在のタクシー乗り場などが整備されております。ですから,十分御理解いただいているように,現実的にはバスを乗り入れるとしても非常に中途半端な形になってしまうというのは,やむを得ないのかなということでございます。  いずれにしろ,冒頭に市長から答弁がありましたように,再開発事業も含めた全体の計画性での中で早期に答えを出していきたいと思っております。 ◎建設部長(滝花正己君) JR越前花堂駅前広場の駐車場についての再質問をいただきました。  ほかの駅前広場とのバランスについて御指摘をいただいておりますし,ほかの駐車場とのバランス,整合性がとれるようにやっていきたいとも考えております。  そして,今回のこの件につきましては,利用者と,それからその近辺の自治会への迷惑とかいろいろ,そういった関連もございます。まずこれらから調査をしていきたいと考えております。  それから,先ほどの関係機関でございますけれども,これはJRとか公安委員会と思っております。 ◆23番(皆川信正君) 自席でもう一回,質問及び要望をさせていただきたいと存じます。  一つは,要望に限りなく近くなります。福井駅西口中央地区市街地再開発事業において,県及び県議会との関係について市長からは,知事は重要なことと理解していただいているということと,市長の,あるいは市の地元と相まった努力している姿を見せることで理解をいただけるものと思っているということについては,私はそのとおりだと思います。  ただ,やはりこれも,いつまでにということが一番大切なことになってきますので,タイムリーに素早く,そして今特命幹兼都市戦略部長からボールを投げて待っているように見えるけれども,実はそうではないんだと,いろいろな点でそういう動きもしているんだというようなことでありますから,そういう意味での切れ間ない県との関係,そしてまた県議会との関係,言うまでもなく,私たち市議会との関係も,よく動きが理解できる,少なくともそういう切れ間ない情報交換の場をつくっておいてほしいという意味で,これは要望しておきます。  それから,医療費の削減の中で,今福祉保健部長からお答えをいただきました。1年間で大体30人ぐらいを対象に指導しているというお答えをいただきましたが,私が行きました呉市のデータによりますと,呉市はもう問題にならないくらい精力的に,本当に意欲を持って取り組んでいるというデータが一つあります。まず,重複受診対策に関しましては,1カ月で51件で,医療費削減の額も既に出ていまして,43万2,229円の効果があったということです。そして,中には1人当たり8万9,220円もの医療費を削減できたという実績を出しているんです。また頻回においては,80人を対象に190万6,642円の効果があったということで,中には1カ月30日のうちに15日から20日も同じところへ頻度を上げて受診している人もおられたということで,これらについても改善ができたということです。  問題は意欲の問題ということですから,この点については,まだまだ努力が足りないんですから,本格的に稼働してほしいと,要望しておきます。  2点とも要望で結構でございます。  そして,最後に一つだけ申し上げたいのは,市長の政治姿勢については,私が質問したこととしましては,僣越なことと存じておりますので,そのことを申し上げて,質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川井憲二君) 次に,19番 石丸浜夫君。  (19番 石丸浜夫君 登壇) ◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸でございます。  実は,この質問は,あるお年寄りのおばあさんから,いたたまれない切実な思いを込めて,11月29日に私に一本の電話がありました。理事者におかれましては,質問の趣旨に沿い真摯に誠実ある御答弁をお願いいたします。  今ごろは,何人もの高齢者の方々が家でふくチャンネルを肩をすくめて見入っていることと思います。  それでは,通告に従いまして質問させていただきます。  京福バスターミナルについてお尋ねいたします。  繊協ビル1階にありました郊外バスターミナルが4月1日から福井駅前の中央大通りに移転して8カ月の月日がたちました。これまでも,本会議や予算特別委員会等において何人かの議員が,バスターミナルを含めた交通網の体系について質問されてきたと思います。  今回の郊外バスターミナルの移転は,運行する事業者の判断によって実施されたことは理解をしていますし,福井駅西口中央地区市街地再開発事業によって福井駅西口駅前広場に郊外バスのバスターミナルが設置されることも理解をしていますが,福井駅西口中央地区市街地再開発事業については,事業完了までにまだまだ時間がかかることを考えますと,市民が不便を来している現状に目を向けて,バスターミナルの待合としての環境整備をしていくことは,極めて重要なことだと思っております。  まず,ベンチの設置についてお尋ねいたします。  郊外バスは,市内バスと違って運行本数が極めて少なく,運行ダイヤに大きな時間差があります。短くて30分,長い場合は1時間半の時間差があり,乗車するバスに乗りおくれた場合は長い時間待たなければならないことになります。  移転した中央大通り郊外バスターミナルは,従来までの繊協ビルのバスターミナルに比べますと,待合のためのベンチの数が大変少なく,郊外バスの利用者が学生,特に高齢者が多いということを考えますと,ベンチの増設は早急に実施すべきと思いますが,理事者の御所見をお伺いいたします。  また,これから雪の降る季節になるわけですが,雨や雪の吹きさらしのところで利用者が長い時間バスを待つということは,お年寄りでなくても耐えがたいことであると思います。  本市では公共交通機関の利用促進を推進し,公共交通機関への依存度を高める方針を掲げています。そのためには待合環境の整備は不可欠と考えますが,どのような御所見をお持ちか,あわせてお伺いいたします。  次に,トイレについてお伺いいたします。  移転した中央大通り郊外バスターミナルには公衆トイレの施設がありません。人間が排尿に耐えるということは大変苦しいことでありまして,従来の繊協ビルのバスターミナルにはトイレがありましたので,今困っている利用者が大勢おられるということをお聞きしております。  過日の予算特別委員会で,我が会派の野嶋議員が,公共トイレの設置が困難であれば,事業所とかお店にお願いをして,トイレを貸していただける方法を明示する方法等で市民にアピールしていくことも必要ではないかと質問いたしております。  藤岡特命幹兼都市戦略部長は「なかなかトイレだけ使ってくださいというようなことを表示することが施設にとってはプラスかどうかという御判断もありましょうから,これは地元のお取り組みにゆだねたいと私は思っています」という答弁でございました。  実は,市民の方から電話がありまして,話をお聞きしますと,郊外バスに乗る前に用を足したいと西武福井店のトイレに行ったけれど,そのためにバスに乗りおくれて1時間半待つ羽目になってしまったというのです。お年寄りの女性の方は排尿が近いので,バスターミナル付近に公共のトイレをつくっていただけませんかという要望でした。地域で高齢者の集まりがありますと,バスターミナルのトイレの話が頻繁に出るので,78歳のおばあさんが,たまりかねて私に電話をくれたわけであります。  郊外バスの利用者が目的地に到着するまでには時間がかかります。このことを考えますと,公衆トイレの整備は必要だと考えますし,今後郊外バスターミナルが福井駅西口駅前広場に移転したとしても,市内バス利用者の利便に備えることにもつながると思います。長引く景気低迷による財政難で人件費の削減や政策の見直し等で大変苦慮していることはわかりますが,多くの市民が不便を来しているバスターミナルの環境整備は,早急に取り組んでいただきたいと思います。  「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針の中には,人に優しいまちづくりやお年寄りも元気に暮らせる安心社会づくりといった方針が掲げられていますが,市長におかれましては,市民に優しい市政の推進という観点から,各政策の実現に取り組んでいただきたいと思いますが,どのような御所見をお持ちか,お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 市民に優しい市独自の政策を推進すべきとの御質問にお答えいたします。  私は,市政をお預かりするに当たって,希望と安心のふくい新ビジョンを掲げ,若者からお年寄りまで市民一人一人が希望を持って安心して生活できるふくいを創造するための各種政策を推し進めているところです。とりわけ人に優しい全域交通ネットワークの構築は,市政の大きな政策の柱と位置づけておりまして,そのネットワークの中心となる駅前のバス乗り場の環境整備は重要な課題と認識をしております。  昨日もこの通りを視察してきました。福井駅西口地下駐車場のエレベーターとトイレも見てまいりました。  いずれにいたしましても,今後ともこの公共交通の利用環境の改善につきましては,議員御指摘のことも含め,鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 私のほうからは駅前市内バス乗り場における待合環境の具体的改善方法についてお答えいたします。  公共交通機関の利用を促進する上で,待合環境の整備は重要な課題でございます。特に中央大通りのバス乗り場の待合環境整備につきましては,公共施設のみで対応することは困難なことから,地元の商店街,交通事業者,行政が連携して取り組むことが必要と考えております。  市としましても,まちづくり福井株式会社が主催する会議などにおいて,バスの待合環境改善への取り組みについて地元に協力をお願いしてまいりました。  具体的には3点ございまして,1つ,歩道へのベンチ設置,2つ,空き店舗を活用した待合室の整備,3つ,店舗トイレの開放及び案内看板等での表示などでございます。  この結果,ベンチは響のホール前など,中央大通りに3基設置されました。空き店舗を活用したトイレの新設などにつきましては,まだ実現しておりませんが,引き続き商店街などにも協力を呼びかけながら取り組んでまいります。  なお,先日まちづくり福井株式会社が福井えきまえ おでかけ あんしんマップを作成いたしました。これは,小さな子供連れや高齢者などが安心して市中心部を訪れる環境をつくることを目的に作成されたもので,駅前において一般の方が利用可能なトイレ,あるいは休憩所などを紹介しております。市民の皆様に御活用いただければと考えております。 ◆19番(石丸浜夫君) 私も2ないし3回,あの通りを歩いて,どういうふうにしたらいいかというような考えで思って歩いております。  響のホールの玄関先に行きました。確かに入ってしばらくするとトイレはございましたけれども,あそこにはトイレのサービスのビラは張ってありませんでした。そういうことで,特に我々田舎のおじいちゃん,おばあちゃんにしてみると,町の商店でお買い物をしないのにトイレだけ貸してくださいということは,本当に私は勇気の要ることだと思います。  そういうことで,今市長が,また特命幹兼都市戦略部長が誠意を持って答弁されたように,できるだけ早く設置を要望いたします。  よく話を聞きますと,お坊さんがお勤めをしているとおなかにガスがたまり,それを我慢しておなかの調子が悪くなるというようなことも聞きますので,やはり排尿に耐えることは体調に大変厳しいところがございます。  そういうもので,本会議ではよくトイレの話が今回出ましたけれども,ひとつそういう意味でも誠意ある実績をしていただければありがたいと思います。要望で終わります。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後2時20分から再開します。              午後2時5分 休憩 ──────────────────────              午後2時21分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  5番 堀江廣海君。  (5番 堀江廣海君 登壇) ◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして質問をいたします。  まず,福井の将来についてのうち,まちづくりについてからお伺いします。  福井の歴史をさかのぼりますと,私たちが暮らすこの福井を含めた敦賀から庄内地方に至る一帯は,かつて高志あるいは越州と呼ばれ,ヤマト王権との交易・交流を持ちながらも,その影響力が十分に及ばない一つの勢力圏を形成していたと考えられております。  振姫が男大迹王,後の継体大王ですが,育てるに足りる環境を備えた都市,言いかえますと,独自の対外交流を行い,最先端の知識,文化,技術を有する日本海側の重要な拠点の一つであったと同時に,安寧の地であったと考えられております。  当時のまちづくりを県内各地の古墳群や男大迹王の伝承から推察いたしますと,米の収量増を目指して,湖沼や低湿地帯を開拓することだったでしょうし,為政者には利水,治水といった水を制する統率力が求められました。  時代は下って戦国末期,現在の福井市におけるまちづくりの基礎は,柴田勝家の越前入国に始まると言われています。織田信長より越前8郡を与えられた柴田勝家は,北国街道の要衝であった北の庄に城を築き,一乗谷より寺社,文化人,商家等を城下に移転させるとともに,九頭竜川に舟橋を,足羽川に九十九橋をかけるなどして防衛と商工業の振興による城下の繁栄の視点を持ってまちづくりに取り組みました。  こうした勝家のまちづくり理念は,慶長6年に封じられた結城秀康にも継承され,吉野川の河道をつけかえ,足羽川を防衛,舟運の基盤として利用するとともに,芝原用水を整備し,城下を武家屋敷と町屋敷,社寺門前地の3つに区分し,同一業者を同じ場所に集約させる機能的で効率的な土地利用の誘導を図るなど,防衛力の強化と商工業の振興を主眼としたまちづくりが続きます。  明治になりますと封建社会が崩壊し,まちづくりもまた大きな転換を求められます。明治29年の北陸線敦賀−森田間の開通や,明治44年の三国線の開通によって河川交通から鉄道交通へ基幹交通が変遷し,羽二重王国,人絹王国と言われたように,福井が産業都市として発展する中で,都市への人口集中と市街地の拡大が進んでいきます。  さらに,昭和20年7月の福井空襲,昭和23年6月の福井地震など,相次ぐ災害による壊滅的な状態から復興する中で,市民の協力のもと,戦災復興土地区画整理事業が推進され,城下町を下地とした町から脱却し,急速な人口の増加や,これとあわせた都市への人口集中,経済の高度成長とモータリゼーションの進展,隣接町村の合併など,新たな社会の要請にこたえる都市の形成が図られ,現在の福井の姿があります。  このように,まちづくりは戦国末期から江戸期にかけては防衛力強化と商工業の育成,振興,明治から昭和にかけては産業都市としての発展と都市への人口集中といった,時代が求めるニーズに対応する形で行われてきました。そしてまた,今まちづくりは大きな転換期を迎えていると言われています。  これらの福井のまちづくりを進めるに当たって,何を課題としてとらえ,どのように対処していくのか,市長が目指しておられる町のイメージとあわせて,まず,お示しをいただきたいと思います。  また,今ほど述べましたように,本市は戦後,勤勉に土地区画整理事業に取り組んできた結果,市街化区域内の公共施設は量的には充足した状態にあると言われ,特に最近のまちづくりにおいては量を求める時代から質を高める時代への転換といった表現がよく使われます。  町の質を高めるための具体策として,どのような施策に取り組んでいかれるおつもりか,答弁をお願いいたします。  さらに,市街化区域が都市計画によって計画的に整備されてきたのに対して,市街化調整区域を含めた農山漁村地域では,その場しのぎの場当たり的な整備が行われてきました。都市型のライフスタイルが広く浸透するに従って,次男,三男はもとより家を継ぐべき長男ですら,よりよい生活環境や利便性を求め,集落を離れる傾向があります。  農山漁村地域における住民定着のためには,豊かな自然を満喫するだけでなく,生活環境の改善と利便性向上に取り組んでいただく必要があります。農山漁村集落における生活環境の改善や,生活利便性の向上のためにどのような施策に取り組んでおられるのか,今後の方針を含めて答弁をお願いします。  加えて,戦後の高度経済成長期には急激に都市へ集中する人口に対処するため,福井でも山を削り,擁壁で囲まれた住民団地の造成が行われてきました。こうしたつくられた斜面や擁壁の多くは民地内にあります。  公共施設の老朽化に対してはファシリティーマネジメントといったことで行政が適切に対処しておりますが,民地内のこうした施設に関しては,斜面の地割れやコンクリートのひび割れなど,具体的な症状が明らかになるまで,下手をすると,土砂崩れや家屋の崩壊といった災害が発生するまで放置されてしまいます。危機管理の立場からこうした施設の安全・安心の確保にどのように取り組むのか,御所見をお伺いします。  次に,産業の振興についてお尋ねします。  高志あるいは越州と呼ばれた国は,ヤマト王権の勢力が拡大する中で,令制国としての越国となり,大宝律令の制定によって,私たちにもなじみの深い越前,越中,越後の3つの国に分割されます。平安期の弘仁式や延喜式における公出挙稲の数値を見ますと,当時の越前の国は全国有数の米生産力を有する豊かな国であったと言われています。男大迹王の治水伝説はさておくとしましても,先ほど申し上げましたように,治水,利水と水を制し,大きな湖沼であった福井平野を一大田園地帯に変えた当時の為政者の努力の結果であります。  また,NHKの大河ドラマ龍馬伝では,幕末の雄藩として名をはせた福井藩も,全国に先駆け藩札を発行する,あるいは貞享の改易によって所領が半減するなど,江戸期を通じて厳しい財政難との闘いでした。こうした状況を打開し,坂本龍馬の借財の申し出に応じ得たのは,幕末の橋本左内や横井小楠による殖産興業の政策提案と,これを踏まえた由利公正らによる富国策の実践があったからです。  また,福井は明治から大正にかけて羽二重王国として君臨し,大正8年には全国輸出額の約60%を占めるまでに至っておりますが,そのきっかけは,明治4年に,当時東京府知事であった由利公正が欧米視察で持ち帰った絹織物を福井の有志に見せ,機業の振興を督励したことに始まります。
     福井藩の内職でしかなかった福井の絹業を明治初期の行政が殖産産業,士族授産事業といった旗振りに加え,バッタンコの輸入やバッタンコ技術の導入のための機業伝習生の派遣といった,きめ細やかな具体の振興策を図ったことによって飛躍的に躍進させました。  さらに,昭和4年の世界大恐慌を引き金とした絹織物の輸出不振によって,県下の羽二重業者は壊滅的な打撃を受けますが,福井県工業試験場は,これをさかのぼる大正5年に人絹の試織を開始し,大正9年にはその成果をもって商品化にも成功しています。その結果,昭和3年には生糸の生産高を人絹糸のそれが上回り,昭和12年には全国織物生産高の実に60%を占めるに至っています。  羽二重王国から人絹王国へと転身し,長きにわたって繊維王国を維持できた背景には,業界の努力はもちろんのこと,県工業試験場の積極的な研究指導を初めとする行政の先を読む力と産業振興にかける熱い思いがあったからであります。  しかしながら,今の福井の産業は,長きにわたった繊維王国の地位に甘んじ,業界任せにしてきた結果,主たる産業を失い,これにかわるものを見出せない状況かと思います。  集団就職によって県外から多くの働き手を集めていた福井は,子供や孫たちが働く場所を求めて県外に出ていかなければならない状態となっています。  ここで,福井の産業,特に工業に関する将来展望と,今後具体的にどのような施策を柱としていかれるおつもりか,まず,この2点をお伺いします。  また,産業振興に当たっては,現在市内にある企業に元気に頑張ってもらうということもあろうかと思いますが,市外,県外の企業を新たに誘致することが重要になります。過去5年間の企業誘致の取り組みと,その結果としての実績,今後企業誘致を進めるに当たって何がネックとなり,また企業から何が求められているのか,この点もお伺いします。  産業の振興についてもう一点,農業の視点からお尋ねします。  今年から始められた遅植え奨励の結果,夏の猛暑にもかかわらず,米の品質確保が図られたことは周知のとおりであります。このように,一定の成果が認められる施策もあるようですが,この一方で,米価格が大きく下がり,最安値を更新する,あるいは米の民間在庫量が前年比で約3割ふえ,5年ぶりの高い水準になったというように,米農家,ひいては日本の農業政策の根幹を揺るがす事態が生じております。  戸別所得補償制度といった新たな制度も導入されましたが,国の財政状況を考えますと,いずれ破綻に向かう可能性を否定できませんし,米余りが続く中で他の農産物の食料自給率は一向に改善されておりません。産業としての農業の立て直しが必要となっています。  農業の将来展望をお伺いするとともに,今後市としてどのような施策に取り組んでいかれるおつもりか,この2点をお伺いします。  また,私の周りでは,多くの耕作放棄地が目につくようになっています。耕作放棄地の実態と,これに対してどのような対策がとられているのか,お尋ねします。  さらに,民間企業は多角経営によって経営のリスクの軽減を図っていますが,こうした考えは農業経営にも必要になっているように思います。農地は農業経営の基本でありますが,農地から工場用地に転換できれば,地代収入や働く場がふえることによって賃金収入が期待できます。  かつて,旧清水町は農村活性化,農業経営の安定化を目的として農地に工場適地の指定を行っていますが,本市の農商工連携も農産物の二次加工でなく,農林,商工,都市計画の連携,調整を図りながら,こうした施策に取り組むべきだと考える次第です。御所見をお伺いします。  次に,人口問題についてお伺いします。  江戸期における城下町としての福井の人口は,結城秀康のころには4万人を超えていました。その後,貞享の改易によって従来の所領を半減された結果,2万人台にまで縮減しましたが,金沢,名古屋には及ばなかったものの,仙台,熊本に匹敵する人口規模を有していたと言われています。人口は都市の活力のバロメーターと言われていますが,江戸期の福井は全国屈指の地方都市であったと言えます。  町村合併を繰り返し,何とか特例市の体裁は保っている状態はさておき,本市の人口は平成7年をピークに,全国の県庁所在地都市に先駆けて減少に転じました。  これまで何度も人口増に対する取り組みが福井市議会でただされてまいりましたが,住みたい,住んでみたいと感ずるまちづくりを行うという,総合的な施策の推進が繰り返し答弁されるのみでありました。しかしながら,このことは直接人口に働きかける施策が皆無であったことの裏返しでしかありません。  UIJターンや,近年では二地域居住の提案もあります。これらの施策に対する取り組みと,その成果をお伺いします。  また,本市は,古くから人口が周辺市町に流出する社会減が続いています。その原因は,福井県内で唯一の線引き都市であり,市街化区域内の都市基盤も高い水準で整備がなされていますが,その反面,地価が高くなり,自動車の普及や幹線道路の整備と相まって,安価な住宅地を求めて線引き制度のない周辺市町に人口が流出した結果だと言われています。  社会減が続く原因をどのように分析されておられるのか,また,都市基盤の整備を活かした住宅や工場の誘致をどのように考えておられるのか,あわせてお伺いします。  市は,ただ線引きということを主張するだけで,線引きの中身については何の施策もない。あえて申し上げます。  また,次に,文化行政についてお尋ねします。  かつて福井には一乗谷における朝倉氏5代103年の繁栄があり,南越の都と言われたように独自の高い文化が花開いていました。しかし,織田信長が朝倉氏をせん滅したことによって,朝倉文化は途絶えてしまいましたし,福井藩制時代は,元来,尚武の気風が強かったことや,厳しい財政難が続いたこと,さらには幕末の財政改革期においても学政一致を旨として,徹底して実利の学問が尊重されたことなどから,大名文化,伝統文化と言われるものを持ち得なかったと言われています。加えて,相次いだ災害とその後の復興によって,市内の史跡や多くの歴史遺産を失うと同時に,みやびなるものを楽しみ,福井独自の文化をはぐくもうとする土壌も希薄になったように感じています。  こうした背景を持つ福井における文化行政,文化振興をどのように考えておられるのか,お伺いします。  また,酒井市長時代には,福井人としてのアイデンティティーを持ち,誇りを高めるため,歴史のみえるまちづくりを進めるとされましたが,坂川市長を経て,東村市長となった今,歴史のみえるまちづくりそのものをどうしていくのか,あわせてお伺いいたします。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井市の将来についての御質問にお答えいたします。  まず,まちづくりに関する御質問ですが,私のまちづくりのイメージは,マニフェストのタイトルにもある希望と安心のまちであり,子供からお年寄りまですべての市民が安心して希望と生きがいを持って暮らせるまちを目指しています。  そして,その実現に当たり大きな課題となるのが少子・高齢化と,それによる人口減少への対応です。  この社会構造の大きな変化への対策として,お年寄りを初め交通弱者への対応としての全域交通ネットワークの整備,県外へ進学した若者の雇用のための産業育成,また地域における人間関係の希薄化とも相まって存続が難しくなっている自治会活動への支援ほか,子育て,教育環境の整備,福祉施策の充実,災害時の避難支援などが課題であろうと考えています。  任期は残り1年となりましたが,希望と安心のまちの実現のために全力を傾注してまいります。  次に,町の質を高めるための具体策についてお答えいたします。  本市は全国でも住みよい町として上位にランクづけされ,議員御指摘のとおり,既に公共施設の量については一定程度以上の水準に達していると認識しており,今後は,その質を高めることが課題と考えています。  具体的な対策としては,市立体育館の充実や,小・中学校の改修を初め,道路においては拡幅や右折レーン設置などの交差点改良のほか,バリアフリー化,また河川においては治水に加え親水空間の創設と緑との調和,公園においては地元住民との協働による整備や管理などが上げられ,現在その取り組みを進めているところです。  その他の公共施設につきましても,改修等にあわせ,市民目線に立って,より使いやすい施設となるよう,質の高い町になるよう努めていきたいと考えております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 福井市の将来についての御質問のうち,まず,農山漁村集落における生活環境の改善や生活利便性の向上のためにどのような施策に取り組んでいるのか,また今後の方針についてお答えします。  まず,生活環境の改善といたしましては,農村公園,集落排水施設や簡易水道施設の整備,合併処理浄化槽や集落内道路の整備への支援などに取り組んできたところでございます。  また,生活利便性の向上につきましては,これまで郊外バス路線や地域コミュニティバスの運行支援,集落輸送活動支援のための車両の貸与,携帯電話の不感地域解消などに取り組んできたところでございます。  市といたしましては,今後とも農山漁村集落の自然や伝統文化のよさを維持しながら,郊外の道路の改良整備,路線バスの運行確保や地域コミュニティバス等,交通対策や今日の情報化社会に対応できるよう,引き続き生活利便性の向上に取り組んでまいります。  次に,農業の将来展望及び,どのような施策を柱として取り組んでいくかとのお尋ねでございますが,まず,将来の展望につきましては,現在農業従事者の高齢化,後継者不足や米価の下落など,農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また,今後日本の人口も減少していくことから,農産物の消費は国内中心から輸出にシフトしていくのではないかと考えております。これは国においても2017年までに農林水産物輸出額を1兆円とする目標を掲げておりますし,こうした取り組みが進むものと考えております。  本市の農業が将来にわたり継続していくためには,老朽化が進んでいる水路などの農業用施設の基盤整備,農地の集積,担い手の育成の3つが重要と考えており,本市といたしましても,まず,老朽化が進んでいる水路など農業用施設等の基盤整備につきましては,整備のための財源確保を国に強く求めていくとともに,国が平成23年度から導入を目指している用排水路,農道等の長寿命化に向けた支援制度の活用や,市の単独土地改良事業による支援を進めてまいりたいと考えております。  2つ目の農地の集積につきましては,耕作ができない土地所有者と,意欲ある担い手の方の橋渡しを行い,利用権設定等による農地の集積を促進してまいりたいと考えております。  さらに,3つ目の担い手の育成につきましては,各地域の実情に応じた認定農業者,集落営農組織などの担い手の育成,確保とともに,県,社団法人ふくい農林水産支援センターと連携しながら,企業的経営知識や手法の習得に支援をしていきたいと考えております。また,次代の農業の担い手を確保するため,引き続き新規就農者の育成支援にも取り組んでまいります。  さらに,先般成立いたしました地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律,いわゆる6次産業化法に基づき,加工,販売まで取り組む農業者に対しても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に,耕作放棄地の実態と,これに対してどのような対策をとられているのかについてお答えします。  本市における耕作放棄地は,平成20年の全体調査で約149ヘクタールあり,その内訳は,草刈りや耕すことで耕作可能な農地34ヘクタール,重機により整備する必要がある農地32ヘクタール,森林化,原野化している農地83ヘクタールとなっております。  これらの耕作放棄地の解消に向けて,平成21年1月に福井市地域耕作放棄地対策協議会を設立し,意欲のある農業者等が耕作放棄地を解消する取り組みに対して,国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業により支援を行っております。本年度は,4.8ヘクタールの耕作放棄地において,ソバや飼料用米の作付,草刈り,土壌改良等を行い,その解消に取り組んでおります。  また,市におきましても,越前水仙産地緊急育成事業により,今年度は耕作放棄地0.3ヘクタールに水仙の移植を行ったところでございます。  次に,農林,商工,都市計画の連携,調整を図りながら施策に取り組むべきではないかとのお尋ねにお答えします。  議員御指摘の旧清水町の事例は,農村地域工業等導入促進法に基づき,工業等を導入すべき地区の区域を定めた実施計画を策定し,県の同意を得て甑谷町に平成2年から平成7年までの計画で約7ヘクタールの農地に企業用地や公園を整備したものであり,現在7社が立地しておりますが,この制度は人口10万人以下の市町村が対象となっており,本市においては農村地域工業等導入促進法の活用はできませんが,人口が減少する中,本市に企業が進出することは雇用の創出等にもつながることから,企業立地に関する情報の共有化など,関係部局がお互いに連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 福井の将来についてのうち,危機管理の立場から安全・安心の取り組みについてお答えを申し上げます。  近年,平成16年の福井豪雨を初め,台風やゲリラ豪雨など,異常気象による災害が以前より増加しております。災害によって生じる土砂崩れやがけ崩れ等については発生を事前に予測することは極めて難しいことから,県と福井地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や,地元からの前兆現象に関する情報等とあわせて,避難勧告等の判断材料としています。  災害に備えては,これまでも急傾斜地対策事業や治山事業などにより行政で対応すべき箇所については行ってまいりました。  しかしながら,お尋ねの民間による団地造成等については管理責任が所有者にあるため,事前に行政が対応することは困難であると思われます。したがいまして,御指摘のようなことにつきましては,総合的に考察して,災害等の危険性が高いと判断される場合には,関係機関や市の関係所属と連携し,民地における施設の所有者に注意を促し対処を要請するとともに,住民に対しては避難情報の提供や避難誘導等を行っていきます。  次に,人口増の施策としての二地域居住についての御質問にお答えいたします。  福井市を二地域居住や定住の対象にしていただくためには,それなりに必要な情報を提供することが重要でございます。このため,市のホームページに定住促進ポータルサイトを設け,豊かな自然環境,ランキング上位の住みやすさと全国学力テスト上位の教育環境や,子育て環境のよさなど,本市のすぐれたところをPRするとともに,地域の取り組みや市の支援などについて情報を発信しております。  その内容といたしましては,福井市を知っていただくための体験情報として,福井市のいなか体験や,漁業・農業の体験などの就業のための情報として新規就農や起業,創業に対する支援など,住宅の情報として,まちなか住まい支援事業や空き家情報などを掲載しています。  また,福井県の定住促進総合サイトにおいても,県が行っている就職や住居などの定住サポート体制の案内に加え,市町情報を発信していただいており,そのほか,総務省の交流居住ポータルサイト,移住・交流促進機構のニッポン移住・交流ナビなどにおいても情報発信を行っています。  さらに,東京で毎年開催されるふるさと回帰フェアの福井県のブースにも本市も昨年から出店し,PRや説明を行っており,今後も県と連携しながら積極的に定住促進に取り組んでいきます。  なお,成果については把握が難しい状況ですが,県における事業所等への調査では,学生のUIターンも含めた県全体の定住実績といたしましては,平成21年度で1,000人余りとなっております。  次に,人口の社会減が続く原因についてお答えいたします。  本市の人口の社会動態はマイナスが続いており,ここ数年は年600人程度の減となっています。  この原因については,県内と県外に分けて考える必要があります。  県内の転入転出については,主に現在の坂井市,特に旧春江町,旧丸岡町への転出が要因となり,転出超過が続いておりました。平成8年度以降は縮小に転じ,平成16年度からは逆に転入超過となり,ここ数年は200人余りの人口の押し上げ原因となっています。  一方,県外の転入転出については,転出超過が徐々に拡大する傾向にあります。ここ数年は800人程度のマイナスになっております。転出超過は東京,愛知,大阪が多く,県外に進学した学生のUターン率が4分の1程度になっていることが大きな要因と考えられます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 福井の産業,特に工業に関する将来展望と,今後具体的にどのような施策を柱とするのかについてお答えいたします。  工業に関する将来展望としては,我が国の人口減少社会の到来により,産業全体の市場規模が縮小し,国内産業の空洞化が懸念されているところでございます。  企業活動においては,製品開発や研究部門を国内に置き,大量生産を新興国で行う傾向が見られます。今後新たな製品開発や新たなビジネスモデルが展開されやすい環境づくりが重要となるため,産学官の連携強化や新製品・新技術の開発支援,それに伴う金融面での支援を柱に取り組んでまいります。  次に,過去5年間の企業誘致の実績でありますが,助成の対象とした件数で申し上げますと,新設が5件,移設が2件,増設が20件,合計27件であります。  企業誘致がなかなか進まない要因としましては幾つか考えられます。一般的には,長引く景気の低迷によること,また将来の見通しについても不透明感があること,円高により海外,特に中国を初めとする東アジアに投資する企業が増加していることなどが上げられます。  企業ニーズといたしましては,操業に至るスピードを強く求められており,従来からの企業立地奨励制度に加え,新たに本年度から空き工場等の活用や誘致の仲介者となるであろう不動産業者に対し成功報酬を交付する企業立地マッチング支援事業を活用するなど,企業のニーズに対応してまいる所存でございます。  次に,都市基盤の整備を活かした住宅や工場の誘致についてお答えいたします。  企業を誘致する上で,社員やその家族を取り巻く住環境,教育環境など,都市基盤の充実は大きな強みとなります。企業の誘致活動においては安心できる医療体制や住みやすさランキングを強くアピールしています。特に県外企業の進出に当たっては,単身赴任ではなく家族全員の転入が社会減への有効な対策になると考えております。  次に,UIJターンの取り組み,その成果についてお答えいたします。  ことし3月に卒業した学生や社会人を合わせた県内UIターン者数は965人で,このうち学生Uターン者数は769人となっております。また学生Uターン就職率は25.8%で,平成21年度に比べて0.1%の増となっており,ほぼ横ばいでございます。  御質問の中のJターンの実数においては,県においても把握をしておりません。  次に,市の取り組みについてでございますが,新卒者を対象とした地元企業の合同企業説明会を関係機関と連携し,毎年1月には福井で,2月には東京,大阪,名古屋の都市部で開催しております。また,福井市では昨年度から合同就職面接会の開催情報や,福井で働く先輩方へのインタビュー記事を載せた就職関連情報をメールマガジン形式で配信をしております。地元企業への関心を高めるとともに,Uターン率の向上に努めていきたいと考えております。  次に,歴史のみえるまちづくりについてお答えいたします。  平成8年に歴史のみえるまちづくりを推進するため,歴史のみち整備計画を策定いたしました。この計画に基づき,養浩館庭園や橘曙覧記念文学館などの歴史拠点を結ぶ歴史のみちの整備を行い,現在はさくらの小径,浜町通りかいわいの整備を行っているところであります。  また,郷土の歴史についても関心を深めるため,歴史講座の開設や子ども歴史クラブ,語り部などの活動についても積極的に進めているところであります。  いずれにしましても,このような歴史を視点としたまちづくりは重要な事業ととらえ,今後も推進してまいります。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 本市の文化行政,文化振興についてお答えいたします。  文化芸術は,心のゆとりや豊かさをもたらすとともに,人と人,心と心をつなげる力を持つものとして活力ある社会の形成に極めて重要であると考えております。  しかしながら,御指摘のとおり,今日の本市におきます状況は,朝倉氏の繁栄を境に,たび重なる戦乱や災害,その後の復興を繰り返してきたという歴史の中で,貴重な文化財や歴史遺産を失い,福井固有の文化という誇り,さらには新たにつくり出そうとする土壌が希薄になっていることも否めません。福井らしさを創造していくためには,市民一人一人が郷土の歴史や文化を学び,その価値を認識し,生活に活かしていく必要がございます。  地域社会の主体であります市民が固有の歴史や文化を大切な共有財産として共通の認識を持つためには,その価値を魅力的でわかりやすく伝えていかなければならないと考えております。その意味におきまして,一乗谷朝倉氏遺跡や仏舞など,福井が全国に誇る文化遺産の保護,継承とともに,各地域に残る有形無形のお宝の掘り起こしにつきましても,現在取り組みを進めているところでございます。  また,次世代を支える後継者や担い手育成につきましても,今後支援を行ってまいります。  さらに,将来に引き継ぐべき文化財や芸術作品につきましては,展示,収集にとどまらず,より積極的に活用するための環境づくりを進めるとともに,これらの情報発信に努めてまいります。  今後とも,地域の文化財や地元に伝わる文化行事を大切に保存し,豊かな歴史や文化を福井の誇りとして次世代に継承するとともに,福井固有の文化を再評価した上で,新たな文化芸術活動の振興支援に向け,なお一層の取り組みを行ってまいります。 ◆5番(堀江廣海君) 抱負を持たれて答えていただいたのは市長だけのようでございまして,あとの部長さん方は,若い衆の書いた原稿を読んでいるだけで,御自分の抱負というものを全く言っていただけていない。  だから私たちは通告だけにしておきたくなるんです。質問の中身を言うと,すぐにこういうことになる。あれをやっています,これをやっています。あれをやっています,これをやっていますという答弁が気に入らないから言っているんです。  質問を変えます。  福井の最重要課題はと聞きますと,いつもながら北陸新幹線の整備促進であるとか,福井駅西口中央地区市街地再開発事業を含めた活性化事業であるということが返ってきます。しかしながら,福井の将来を考えたときに,真に課題となる事柄は,農業を産業として永続的に成立させることや,子や孫たちが福井に生まれ育った,この地で働けるように産業の振興,活性化に努めること,さらには一部特定の地域だけでなく,地域全体の安全・安心が保障され,暮らしやすい町とすることにあろうかと思います。  中心市街地の活性化は約10年,北陸新幹線に至っては四半世紀取り組んでいるんです。これはやはり人口が多少ふえて若者が戻ってくれば,中心市街地を含めた町の活力はおのずと生まれ,解決するのではないかと私は思います。  また,観光も町のにぎわい,活性化にとって重要です。合併後の今,私は旧三国町,丸岡町,永平寺町のことばかりが胸に浮かんできます。現在の状態について,思いがあったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
     そしてまた,きのうの新聞に出ていますが,鷹巣海水浴場の砂浜,これはきのうの新聞はちょっとひどいんですが,ことしだけではないんです,毎年なんです。  私は昨年,観光開発室へ行きました。砂浜の現況を訴えて話しました。答えは「観光がやるんですか」と答えました。その足で副市長のところへ行った。海水浴場はどこがやるんだと聞いたら,そうしたら副市長も観光でしょうと答えたんです。それからあとのことは副市長はよく御存じだろうと思います。  それで,ことし,わずかばかり予算を持っていただいた。結局はまた河川課や道路課が汗を流してやってくれた。今までも福井土木事務所と河川課と道路課でやってくれた。観光の「カ」の字もなかった。ごみを取っていっただけです。それで,予算を持っていただいたが大幅に足りなかった。全く認識不足です。来年は被害も多いようですから,ひとつしっかりと予算を持ってやってください。  ただ,これは3月ごろからかからないと間に合わないんです。したがって,ちょうど予算編成のはざまであって非常に難しい。継続事業的な感覚でやっていただかなければいけない。ここでひとつ,財政部長,わかったという答えをしてください。お願いします。 ◎財政部長(清水正明君) 大変難しい御質問をいただきましたけれども,この場でわかったと言うのは大変難しゅうございます。  ただ,市全体としてそういった観光事業は今までも力を入れてきたということで,これからも力を入れなければならないという命題ではございます。海水浴場もその一つでございますので,今議員がおっしゃられたことをしっかりと心にとめて予算編成に当たりたいと思います。 ◆5番(堀江廣海君) わかったと言ってほしかったですね。  海水浴場は,夏になると人が集まるんです。別に駅前にビルを建てなくても集まるんです。そんなに金もかかりませんし,これはぜひともひとつ財政部長,返事はきょうはいいですけれど,予算書を見せてもらいます。 ○議長(栗田政次君) 要望ですか。  (堀江廣海君「はい」と呼ぶ)  次に,24番 石川通広君。  (24番 石川道広君 登壇) ◆24番(石川道広君) 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  なお,今ほど同僚議員からゆっくり早くと,何か難しい話がありましたが,しばらくお時間をいただきます。そして,お願いをしておきたいと思いますが,いい意味で理事者側と議会が緊張感を保持しなければならないと思いますが,なかなか質問事項の案件等々も非常に課題の多いことでございますから,やむを得ないのかと思いますが,穏やかな顔で,ひとつ市長初め理事者のほうもお願いしておきたいと思うところでございます。  なお,実は市長のマニフェストに関する中間検証報告書が私どもに配付されました。  今定例会の中でも,何人かの議員から既に市長に対して御質問がされているわけでありますが,あえて何点かについて,私から触れさせていただきながらお伺いしていきたいと思いますので,どうかよろしくお願いしたいと存じます。  答弁の中でも,市長自身みずから,この検証というものについては,やはりしっかりと目的意識を持ちながら謙虚な立場で外部の方に検証してもらって,その検証結果に基づきながら次に生かしていくという強い決意については,私自身,評価をしたいと思っていますし,敬意をまず冒頭に表しておきたいと存じます。  そして,検証に当たっては,やはり専門家であります真山教授にお願いして,そしてその検証のやり方についても,明確に御自分の御意志を伝えながら検証していただいたということでございます。  そして,結果につきましては,今定例会の中でも市長みずからが触れていますように,おおむね順調に推移をしているということでございますが,あえて私のほうからもお伺いしていきたいと思います。  この検証に当たって,これは市長,各理事者,私ども議会側,そして関心を持たれる市民の方たちにも投げかけられているというふうに私自身受け取りましたが,教授はこのマニフェストに書かれた施策の実績そのものだけを見るのではなく,マニフェストの趣旨とかねらいが,やはりどれだけ実現に向かっているかというものを視野に入れて検証を行った。そしてこの中では当然,市長みずからの御答弁の中でもありましたように,今日の社会的状況,そして経済的要因などが大きなウエートとしてあるということもそのとおりだろうと思っています。  そして,私ども議会,市民,そして理事者各位も含めてですが,その結果だけに固執するのではなくて,やはり次へどう生かしていくのかといった意味で知恵を出してほしいということを明確に示されているわけであります。  そういったことでは,先ほどの質問の中にもありましたし,今ほど堀江議員からは,私ども福井市の将来というものは一体どうしていくんだという立場での質問がございまして,御答弁がされておりますが,やはり今日の状況からいきますと,これまで本市が取り組んできましたうらがまちづくり事業,これらの成果も今いろんな部分で出てきていることも事実でございますし,私自身,やはり自分の居住する地域,町内含めて,いかに自分がどこまでかかわっていくのか,自分たちがやれることはみずからやって,できないことについては行政へお願いしていこうというスタンスで,私自身も,もう13年になろうかという時期でございますが,取り組んできたつもりでございます。  そういったことで,まず市長にお伺いいたしますが,この検証結果の中で,先ほど私どもの市民クラブの会長,皆川議員からも手厳しい,そしてまたある面では温かい質問がございましたが,そういったことを含めながら,いわゆる市の部分について,市長みずからもこの検証結果については詳細な検証等を行っていきたいということで御答弁がされております。そして宮崎議員からもお話がありました。  この検証については,あくまでも2年間だけでございますから,もう平成22年度もあと数カ月で終わろうとしています。そして,任期でいいますとあと一年残っております。そういったことでは,このコメントでの指摘事項,そして今定例会を通じて議会側から出されました意見等につきましても,どのような手法で検証を行い,そしてまた,その結果につきましては今定例会でも出されておりますように,市民にもわかりやすく,今検証結果については記者会見,そしてインターネットということで御報告がありましたが,インターネットをさわれない高齢者もおいででございますから,やはりそのことも考慮しながら,どういう形で公表していくのかということにつきまして,まずお伺いしていきたいと思います。  次に,福井市林業水産業振興プランにつきましてでございますが,プラン策定の趣旨といたしまして,今ほどもお話がございましたが,近年林業水産業を取り巻く情勢は,農業の部分も含めて非常に厳しい状況にありますし,従事者の高齢化,後継者不足,価格の低迷,そして消費の減退など,厳しい状況であることについては,これは事実としてあると思います。  そして,活力ある林業水産業の発展には,担い手の育成,そして安定的な経営,また消費の拡大などの課題があるとして,市域の6割を占める森林と9つの漁港を有する本市において,林業水産業の一層の振興を図るために,このプランを策定したとしております。  なお,このプランの中で本プランは本市の5年先,10年先を見据えた基本的な計画であり,国や県の計画とも整合を図りながら進めるとし,計画期間としては,林業については,森林整備については長期間にわたる継続的な施策が必要として,国,県におかれては10カ年としていることから,本市も同様に10カ年として定め,連携した取り組みを進めるとしております。  一方,水産業では,情勢の変化に的確に対応する必要があるため,国や県は計画期間を5カ年としていることから,本市も同様に5カ年と定め,これもあわせて国,県と連携した取り組みを行うとしているところでございます。  プランでは,林業は,理念として,未来へ引き継ぐ福井の森林づくりとして掲げられ,手入れ不足の人工林が多いなどの11課題,そして目標として,1つ目には,健全な森林をつくるとして,森林整備の推進,2つ目には,森林資源を使うとして,木材の活用,3つ目には,森林に親しむ環境をつくるとして,森林,林業の重要性の普及啓発の3目標。また,方針といたしましては,林業就業者の育成と確保を図るなどの9方針。施策では,方針に沿って林業生産性の向上などの14施策。そして効果としては,木材生産に必須である間伐の実施が進み,森林の多面的機能が発揮される。また,市産材の活用につながり,使用量がふえるなどの14効果が具体的に示されているところでございます。さらには,施策に対する取り組みとして,公共施設等での木使い,木をふんだんに使うという意味でございますが,そして搬出して使う間伐材,森林や林業に親しむ機会の創出などの14施策の具体的取り組みが示されているところでございます。  他方,水産業でも,これまで養殖の部分でヒラメ,アワビも取り組んでいただいているところでありますが,理念では,福井の恵みを活かした水産業の再興を掲げ,課題として,漁場機能が低下して水産資源が減っているなどの9課題。また目標として,1つ目には,力強い漁業生産力の向上を図るとして,生産の向上,そして2つ目には,魅力ある福井市の水産物を創出するとして,流通の促進,3つ目には,親しまれる魚食普及を推進するとして,消費の拡大の3目標。方針としては,漁業経営の安定と就労環境の改善などの6方針。施策では,養殖技法と未利用水産物加工技術の開発などの11施策。そして,これらの効果としては,いわゆる魚価が安定し収入の増加につながる,また福井の魚のよさが伝わり,地魚の消費が進むなどの11効果が示されているところでございます。そして,林業同様,施策に対する取り組みとして,稚魚,稚貝の放流,漁村地域の活性化などの11施策の具体的な取り組みが示されているところでございます。  そこで,お伺いいたしますが,林業は平成23年度から10カ年,そして水産業は平成23年度から5カ年となっていますが,具体的な取り組みの実現に向けて施策の年間目標並びに予算措置等のお考えにつきまして,まずお伺いいたすところでございます。  さらには,厳しい状況での取り組みとなることから,関係業界,関係団体はもとより,多くの市民,地域の御理解と御支援が不可欠であることから,どのような手法で連携策を講じるつもりかにつきましても,あわせてお伺いしたいと思います。  実は,今私はひざを痛めているわけでございますが,日曜日に余りにもお天気がいいことで,みずから杉の利活用を図ろうと思いまして,友人の杉林へ入りまして,もちろん友人の了解はいただいているわけでありますが,実はみずから間伐をしました。そして6本ほどしたところ,これも昨年,実は農林水産業振興対策特別委員会で福井市森林組合の皆様方の御支援,御協力をいただきながら,間伐の現場を多くの委員と実際に経験,体験させていただきました。切るのはうまくいったんですが,切り倒して,うまくいったな,我ながら満足して,さあ山からおりようと思ったところ,足をくじくような格好になりまして,ひざをちょっと痛めているわけであります。  ただやはり,方針では簡単に触れられるんですが,具体的に取り組もうと思うと,やはりなかなか大変な状況が,間伐一つにもありますし,当然伐採の部分でもあります。  そういったことでは,やはり伐採の部分では,一定程度市民の御支援もいただけるかなと自分自身も思うんですが,間伐はなかなか難しい部分もあるということ等もありまして,ぜひその辺も触れながら御答弁を賜ればなと思っています。  そして,当然,先ほど来からありますし,また部局マネジメント方針の中でも取り組みをしっかり検証しながら成果の報告もしていただいておりますが,この方針,施策,具体的取り組み等々につきまして,この成果を含めて,単年度ごとにしっかりと検証していただき,そしてこの検証をどのような方法でやっていくのか。部局だけで検証するのではなくして,やはり従事されている方たち,そして実際携わった方たちの声もそこに生かしながら検証をし,結果については当然市民に公表すべきと考えますが,このことにつきましてもあわせて御所見をお伺いしておきたいと思います。  最後でございます。旧至民中体育館の今後の利活用についてでございますが,方針として,1つ目に障害者のための優先施設とする,そして2つ目には,県外学生の合宿のための優先施設とするとして,地域体育館については,市民のスポーツニーズに対応したふだん使いの体育館にするということで,ニーズのすみ分けについてはしっかりと図られているところでございます。  また,この障害者の方たちの優先施設とするという背景として,全国的に障害者のための環境整備が進められているが,障害者優先のスポーツ施設そのものがまだまだ少なく,本市においても同様に,障害者がスポーツを楽しむための会場確保に非常に苦慮しているといったことから障害者団体からの施設整備の要望がこれまでもあった。そして,本市には本当に市民全員が御存じのように,高田さんのようにアテネ,北京パラリンピック等で数々のメダルを獲得している方がいるという背景,そして今現在も体育館の改修,サブアリーナ建設で,もう既に本市としても取り組んでいただいておりますが,これまでも議会からも指摘されているいわゆる平成30年国体後に開催される全国障害者スポーツ大会に向けての選手育成,そして強化を視野に入れる必要性,他方,県外学生の受け入れを本市の直営のみならず指定管理者制度でも取り組んでおりますが,いろんな施設で県外学生の合宿地として誘致を進めている背景等々,そしてその方たちからの声として,使用する体育館の確保がなかなか難しいといった声等々の背景があって,本当に取り組んでいただいたということにつきましては,私からも敬意を表したいと思います。  せんだって私ども市民クラブの例会におきまして詳細に御説明をいただきました。そしてその中でも,私どもの同僚議員からも幾つかの指摘をさせていただいたわけでありますが,あえてこの今定例会の一般質問を通じまして,確認の意味等も含めまして質問をさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。  この利活用につきましておおむね,今ほど私からも言わせていただきましたように,歓迎するものでございますが,ただ,私どもの会派の例会の中でも御指摘したように,駐車場の数というのが今考えている数では,ちょっと不足するのではないかという部分等々がございます。そして,シャワールームとか更衣室というのは確保されているわけでございますが,トレーニングルームについても,私からも御指摘をさせていただいております。改めてこのトレーニングルームを設置していくということになれば,これに付随する機器類の整備等につきましても,当然それに付随するものでございますから,このことにつきましてもあわせて,私自身は必要だという立場での指摘をさせていただきましてお伺いしたいと思いますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。  そして,更衣室は,障害をお持ちの方たちと兼用ということになっていますが,素人で大変申しわけないんですが,例えば,車いすに乗られて更衣室を利用された,ロッカールームも必要とするといったときには,座った状態で利用できるような形のもの等々も当然必要になってくるのではないかということも考えておりますので,その辺もお考えがあれば,あわせてお答えいただければ,これにこしたことはございませんので,よろしくお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針中間検証報告についてお答えいたします。  まず,評価結果についての率直な感想についてお答えいたします。  この中間検証は,基本方針を4年間で実現するために中間地点での達成状況を検証したものです。結果としては,おおむね順調であるとの評価をいただきましたが,市民の皆様との約束を実現するためには,今後とも努力していかなければならない点が多いと感じました。  また,しっかりと取り組んでいる項目であっても,その成果を示すことができないものは低い評価になっており,成果の示し方ということも今後考えていかなければならないと思っております。  中間検証結果の市民への公表につきましては,先月の24日にマスコミを通じて公表したほか,市のホームページで結果報告書を掲載しているところです。  また。判定の結果やコメントの詳細な検証についてですが,基本方針を実施するために残された期間は約1年でありますので,平成23年度の予算編成作業を進める中で各項目についての対応を行ってまいります。  そして,その内容については,来年度の予算や部局マネジメント方針という形で,中間検証の結果ともあわせ,市民の皆様にお示しをしたいと考えております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 福井市林業水産業振興プランについてお答えします。  まず,具体的取り組みの実現に向けた施策の年間目標及び予算措置についての御質問ですが,林業水産業の振興につきましては,5年後,10年後の目標を達成するために森林所有者や漁業者,また森林組合や漁業協同組合とも連携し,長期的視点から森林の保全や漁獲量の確保などの取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えております。  そうした中,年間目標につきましては,部局マネジメント方針で指標を掲げて実施してまいります。また,そのために必要となる財源の確保につきましては,国や県の支援制度を十分に活用することはもとより,既存事業のスクラップ・アンド・ビルドなどにより対応してまいりたいと考えております。  次に,取り組みの実現に向けた関係機関や市民との連携策についての御質問ですが,林業や水産業は後継者不足等により厳しい状況にあります。このため林業水産業振興プラン(案)においては,森林組合や漁業協同組合と連携しながら,担い手となる人材の育成に取り組むほか,森林活動や漁業活動及び魚食普及活動に取り組んでいる各種団体のイベントなどの活動に対する支援等を通じてネットワークを築いていくことを考えております。  議員御指摘のように,森林の伐採や枝打ちなどは,専門的な技術が必要となることから,市としては,まずは手近なところからできる植林などを中心に進めてまいりたいと考えております。  なお,福井市林業水産業振興プランの策定に当たりましては,本年7月に設置した技術関係者や学識経験者等で構成する福井市林業水産業振興プラン策定委員会から,去る11月に報告をいただき,現在市のプラン案としてまとめたもので,今後パブリックコメントを行い,庁議を経て年度内に策定することとしております。  最後に,方針,施策,具体的取り組みの成果検証と公表につきましては,部局マネジメント方針の指標に基づき,毎年その成果や達成度などを検証した成果報告書を本市のホームページで公表したいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 旧至民中学校体育館の今後の利活用についてお答えいたします。  まず,利用者の駐車場でございますが,旧至民中学校体育館改修後は,体育館東側と南側の用地を使用いたしまして,合計85台分を確保する予定でございます。  なお,当該体育館は障害者の優先施設として整備いたしますので,障害者用の駐車場に換算をいたしますと約60台は駐車可能と考えております。  次に,トレーニングルームにつきましてお答えいたします。  トレーニングルームの整備や障害者用のトレーニング機器の設置に関しましては,機器の選定や,あるいは設置場所も含めまして,今後専門家の意見も取り入れる中で関係者との協議の中で検討してまいります。  次に,会議室及び学生の更衣室についてお答えいたします。  会議室につきましては設置いたしますし,また更衣室につきましても一般利用者用に加えまして,介護用の更衣室,いわゆる障害者専用の更衣室でございますが,それを設置する予定でございます。 ◆24番(石川道広君) 自席で簡潔に再質問,そして要望等もさせていただきたいと存じます。  まず,市長におかれましては,やはり何人かの議員から同じような質問もございましたから,あえて率直な感想は省いたつもりでございましたが,聞き取りの中でそういうお話をしておきましたから触れていただいたのかなと思っていますが,まずコメントの中で,市長からお話があったわけですが,ある分野では,より多くの市民の声をしっかりと,もっともっと聞いたほうがいいですよという部分とか,そしてデータに基づいた評価,そして,時と場合によっては,勇気を持ってその戦略の練り直し等々も含めて,当然これから進めていく上に立っては必要だろうというコメントもされているわけです。この部分について市長御自身,どう進めていくのか,改めてお伺いしたいと思います。  そして,農林水産部長からも今ほど御答弁がありました。  実際いろんな施策を掲げながら具体的な取り組み内容も示されているんですが,本当になかなか難しい状況があると思うんです。そういった中で,どういうふうに多くの市民サイドとか,もちろんプロがやらなければならない部分はプロがやらなければなりませんが,市民協働の立場で,市民の方たちの御協力もいただくということになると,どういったシステム,どういったルールづくりをしていくのかについても,私は少なくともどこかの部分で選択しながら,そういうシステムとかルールづくりというのを当然しながら協力を呼びかけていくということも,今日に至っては必要ではないのかと考えております。  そして,本年5月ですか,法律が制定されているわけです。例えば,林業の部分では,公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのが5月に成立しております。そして10月1日に施行されているわけです。これは公共建築物の中で,いわゆる木材をもっともっと使っていこうという趣旨で法律が制定されておりますし,一方では,山の荒廃が以前から指摘されているんですが,この里地里山の保全に関する部分でも,生物多様性保全のための活動促進法(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律)が今月の12月3日に,実は全会一致で可決されて成立している。この辺も含めて,今後また,的確に見直ししながら,これらの部分も大いに活用していただくということも必要だろうと思っていますので,この御見解をお尋ねしておきたいと思います。  最後に,今ほど教育部長から駐車場の問題につきまして85台,そして障害をお持ちの方たちに対応できる駐車スペースというのが60台ということで,ありがたい話でありますし,またトレーニングルームの機器については専門家のお知恵も御助言もいただくということでありますが,あわせて関係団体の方たちにもひとつ問いかけていただいて,障害をお持ちの方たちが本当に気軽に使える設備と施設としてつくっていただきたい。このことについては要望として強くお願いしておきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 何か余計なことをお答えしてしまったらしくて申しわけありませんでした。  いわゆる判定の中で,戦略とか方法について見直さなければならないというようなことについては,必要に応じて見直していかなければならないと考えておりますけれども,マニフェストそのものを見直したほうがというようなところもなきにしもあらずであります。  ただ,この点になりますと,マニフェストそのものは選挙のときに有権者の方とお約束をした事項でありますので,現段階で,そのマニフェストを見直すということは考えておりません。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市民協働のルールづくりといいますか,システムづくりについてでございますが,これはやはり行政だけ,あるいは林業水産業の関係者だけでは無理な部分もございますが,既に本市におきましてもNPOなり,あるいは地域のグループでそういった取り組みをされている方が,グループが幾つかございます。そういったところとこれまで以上に連携を深めていくとともに,議員御指摘のように,先般成立しました里地里山法(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律),これはどちらかというと環境サイドが前面に出ておりますが,逆に言いますと,そういう環境のNPOなど,さまざまな団体との連携がこれによってやりやすくなる部分もあるのかなと考えておりますので,まだこの法律の内容は,詳細は私どももまだ把握しておりませんが,そういった部分も研究しながら,よりよい方向で進めていきたいと考えております。 ○議長(栗田政次君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時43分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日
    署名議員                     平成  年  月  日...