運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2010-09-08 >
平成22年 9月定例会-09月08日−04号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2010-09-08
    平成22年 9月定例会-09月08日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成22年 9月定例会 - 09月08日-04号 平成22年 9月定例会 - 09月08日-04号 平成22年 9月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成22年9月8日(水曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君  14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君  16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君
     18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君  20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君  22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君  24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君  26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君  28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君  30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君  32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君  34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,10番 青木幹雄君,12番 西本恵一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるよう重ねてお願いします。  9番 塩谷雄一君。  (9番 塩谷雄一君 登壇) ◆9番(塩谷雄一君) おはようございます。  市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして3点質問をさせていただきたいと思いますが,一般質問も3日目ということで議員各位,理事者の皆様お疲れでしょうが,よろしくお願いいたします。  まず初めに,市場問題についてでございますが,一般質問の初日では野嶋議員が繊細かつ的確な質問で,2日目の浜田議員におかれましては,豪快さとダイナミックな質問が出ていたように思いますが,私は若々しい質問をさせていただこうかなと思いますので,よろしくお願いいたします。  近年,福井市中央卸売市場を取り巻く環境は,流通構造の変化による市場外流通の増大など大変厳しい状況になっています。また,市民の食の安全・安心への意識も高まっており,生産者と消費者側から求められる市場の役割と機能は増大,かつ多様化しており,いかに時流に適応していくかが問われています。そんな中,福井市中央卸売市場中・長期プラン(素案)を策定し,ハード,ソフト面を強化し,健全な運営を継続していくとありますが,その中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。  特に市場,仲卸業の経営合理化は今後必要不可欠で,現在の仲卸業者の約半数が本市が示す財務健全化の基準を下回っていることから,体制強化を図ることは急務と考えます。中・長期プランの中でも,市場関係事業者への経営改善指導を行う必要がありますと書かれておりますが,全国的に仲卸業は大変厳しい現状で,経営コンサルタントなどを使って,経営健全化を図って大幅に経営が改善された実例があるのかどうか御所見をお伺いいたします。  次に,近年は小売業の店舗数の激減により,市場の駐車場も昔に比べると空きスペースが多く目立ちます。大型ショッピングセンターやスーパーの進出,また人口減少時代に入り,小売業の出店が余り見込めない中,現在,市場の駐車場スペースは必要以上にも感じます。そこで提案ですが,市場の空き駐車場スペースを月決めなどをして有料貸し出ししてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また,市場全体の面積も見直す時期に来ているように考えます。特に,市場北側の整備計画は中・長期プランに載っていませんでしたが,今後何か利活用,または売却の考えがあるのかどうかお伺いいたします。  私が知る限りでは,国道8号の市場周辺の土地で1,000坪ぐらいの土地を探している大手企業が2社ほどあるというふうに聞いております。あの土地は物すごく高く売れる土地ですので,その辺も含めて利活用ということで聞かせていただきたいと思います。  次に,福井市空き缶等の散乱及びふん害防止に関する条例についてお伺いいたします。  本市は,平成9年10月から通称ポイ捨て禁止条例が施行されています。この条例は,空き缶などの散乱及びふん害の防止について,必要な事項を定めることにより,清潔で美しい町をつくり,もって生活,交流都市としての快適な都市環境の形成に資することを目的につくられました。福井市の市民憲章でも,「すすんで くふうをこらし 清潔で美しいまちを つくりましょう」とあり,その実効性は市民への周知徹底で,条例を守っていこうという雰囲気づくりにかかっていると言えます。知らないとか関係ないとか言われてしまったら,この条例は全く意味のないものになってしまうのであります。  そこでお伺いいたします。  本市は,本条例を制定してから,それに違反した者は1万円以下の過料に処するとありますが,過去3年の過料徴収の実態を教えてください。  また,隣接市ではこの過料の値上げを検討している市も多いですが,モラル向上のため,福井市も値上げをすることを提案しますが,御所見をお伺いいたします。  また,本市ではポイ捨ての対策について,民間にお願いしてパトロールを行っていると聞きますが,実際の注意件数はどのぐらいあったのかも重ねてお伺いいたします。  最後に,この条例の第8条,第9条の重点区域,いわゆる中心地においては自販機設置には必ずくずかごも同時に設置する義務がありますが,現在の設置状況調査は定期的に行われているのかどうか御所見をお伺いしたいと思います。  3点目に,福井フェニックスまつりについてお伺いいたします。  福井市の真夏の祭典である第57回福井フェニックスまつりが7月30日より行われました。ことしは観光客の増加,滞在時間の延長,地元の経済効果につなげようと花火大会も今までの最終日から初日に変更しました。約1時間の花火のショーのラスト5分間は,約3,500発が5分間の間に上げられて,迫力満点のフィナーレに,いつも以上に大きな歓声が出ていて,ことしの花火はよかったと花火が終わってからも帰り道はしばらく興奮がさめない,そしてことしは違うなと思わせるようなオープニングにふさわしい花火であったように思います。  私の周りでも,この花火を見て,本当にことしはよかった,河川敷で行われる花火の本当に限界にチャレンジしたのではないかという声がありました。多分,花火を上げる大きさには,多分河川敷では限度がありますので,それが本当にぎりぎりのところですばらしい花火を上げたと思います。  褒めてばかりいては質問になりませんので,質問に入らせていただきますが,新聞では訪れた人が,主催者発表で7万2,000人とかなりの集客があり,大成功の花火であったとは思います。  そこでお伺いしますが,年々来客数が微増ではあると聞くフェニックスまつりではございますが,近年と比較してことしの来客数はどうであったかをまずお伺いしたいと思います。  また,大変経済状況が厳しいということで企業協賛が減っているともお伺いしますが,この花火も含めてどのように運営しているかをお伺いしたいと思います。  最後に,ことしも民踊・YOSAKOIイッチョライは県外出演者を合わせて3,500人での踊りで,迫力満点の踊りでした。私も5年連続でこの民踊に参加させていただきました。ただ,いささかマンネリ化が進んでいるかのようにも思います。お客様より,どちらかというとこの酷暑でしたので,踊っている方のほうが多かった。例えば,有名なYOSAKOIチームに関しては物すごく追っかけみたいなことがありまして,県外からも見られたりとか,福井のその有名なチームに関してはずっとお客さんがついていたかのように思いますが,全体的に見ると少し踊りのときに,暑さのせいもあったかとは思いますが,若干そのお客さんの入りも少なかったのかなとも私は感じました。来年以降の祭りを含めて,今後,市当局に新たな考えがございましたら,御所見をお伺いしたいと思います。  私からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市場問題についてお答えします。  まず,経営コンサルなどを使って経営改善化された卸売業者の実例はあるのかとのお尋ねでございますが,議員御指摘のように仲卸業者の経営状況は年々厳しくなっているのが現状で,さらなる経営合理化が必要不可欠と考えております。このため,これまでも福井商工会議所の力をかりて相談窓口を開設してきましたが,今年度さらに中小企業診断士などの専門家を活用する体制を整えることで個別事業者が新たなビジネスモデルの構築や経営改善計画の策定,合併や事業の継承などを具体的に進める一助にしたいと考えております。  御質問の経営改善された実例につきましては,近年全国の卸売市場においても中小企業診断士などの活用による経営支援策を行っているとは聞いておりますが,経営改善は専門家のコンサルティングを受けたとしても,基本的には個々の事業者の経営戦略の成果いかんにかかっており,中小企業診断士など専門家の活用による効果については把握することがなかなか困難であると考えております。  次に,駐車場の空きスペースの賃貸についてでございますが,市場内の駐車場につきましては,現在約1,600台の収容台数に対しまして約2,000台の利用登録台数があります。ただ,運送車両や通勤車両の利用が早朝に集中するため,時間によっては駐車場の空きスペースが多くなる状況にあります。しかしながら,市場内へ常時一般車両の駐車を許可することは,市場の駐車場本来の目的や荷さばきのため多くの商品が市場内の各所に保管されており,警備上の問題や職員の安全性確保の観点から不適切と考えております。  次に,市場内の北側の空き地の利活用,売却についてでございますが,この用地は市場内の敷地でしたが,市場周辺土地区画整理事業に組み入れられたことにより,現在市場周辺土地区画整理事業の保留地となっております。市では,当該保留地について,災害時におけるヘリコプターによる生鮮食料品の供給基地や近隣住民の避難場所,また地域交流を活性化するためのイベントなどに利活用する用地として確保したいと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例についてお答えいたします。  まず,過料についてでございますが,本条例は市民一人一人のモラルやマナーの向上を図ることによりまして,空き缶等の散乱とふん害を防止し,清潔で美しいまちづくりを目的に平成9年に施行いたしました。この条例では,JR福井駅周辺の大手地区や中央地区などの一部,52.8ヘクタールを重点区域といたしたところでございます。この区域では,特に空き缶の散乱やふん害を防止する必要があるため指定したものでございまして,過料等を処することができることとなっております。  また,この条例の趣旨につきましては,罰則を与えるのが目的ではなく,ポイ捨てなどの未然防止に主眼を置いたものでございますので,過料を処した事例はございません。  次に,過料の引き上げについてでございますが,本条例は市民一人一人の美しいまちづくりに対する意識の向上を図ることを目的に制定したものでございます。したがいまして,過料を引き上げることよりも,パトロールによる指導,啓発の強化やさまざまな広報媒体を活用しながら環境の美化の啓発に努めてまいりたいと存じます。  2点目の重点地域におけます注意件数についてお答えします。  注意した件数は記録してございませんが,週4日程度のパトロールによる指導,啓発や,捨てられた空き缶,たばこ等の清掃業務を行っておりますので,今後ともポイ捨てなどを見かけた場合は注意をしてまいりたいと存じます。  最後に,飲料水等の販売機の設置状況調査についてお答えいたします。  重点区域のパトロールや指導,啓発を行う中で随時調査を行っているところでございます。また,回収ボックスが設置されていないなどの管理が不十分な場合は,個別に指導を行っているところでございます。今後も市民の皆様の御協力をいただきながら,清潔で美しいまちづくりに努めてまいりたいと存じます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 福井フェニックスまつりについてお答えいたします。  まず,フェニックスまつり会場における観客数は,日程を変更したことや天候に恵まれたこともあり,おかげさまで大幅に増加いたしました。昨年に比べフェニックス花火で9,000人の増,民踊・YOSAKOIイッチョライで2,000人の増,100万人のためのマーチングで1,600人の増と合わせて1万2,600人の増加となっております。  また,フェニックス花火の協賛金の状況ですが,運営主体である財団法人福井観光コンベンション協会によりますと,ことしが327件,1,417万5,000円。平成21年が324件,1,462万円。平成20年が376件,1,666万円となっております。若干,協賛金は減少しているものの,例年どおり実施をしておりますし,今後も協賛金の確保や限られた予算内で市民に楽しんでいただけるような花火を目指してまいります。  次に,福井フェニックスまつりは,今回の日程の変更や花火にストーリー性を持たせることなどにより,その都度見直しを図り,昭和29年以来,時代のニーズや市民の声を聞きながら変化を遂げつつ現在に至っております。今後も市民の御意見や関係者のお声を聞きながら,より魅力のある祭りを目指してまいります。 ◆9番(塩谷雄一君) 自席にて再質問を少しさせていただきたいと思います。市場問題についてですが,北側の用地は災害対策に使うということでしたので,この災害対策を言われてはちょっと,あそこにまさかヘリがとまるような想定はしていませんでしたので,それは理解しました。  ただ,先ほど言った仲卸業の中小企業診断士とかいろいろなビジネス,新たなビジネスというのが少し気になったんですけれども,例えばその新たなビジネスというのはどういうふうに出していくのかなということが1点ございます。  また,きのうの浜田議員の質問にもお答えしておられましたけれども,市場のバランスが崩れてしまっている。市場外での流通が活発過ぎて,市場内での流通の価格がもはや保てない。市場のほうが高く売っているのではないかというような御指摘があったとおり,大手商社との直接取引により本当に大型の店舗なんかは,正直やはり市場よりも安い値段で売っているようにも思います。  一般的に,その市場で買うと安いというイメージがもはや崩れていて,よく,いわゆる市場の失敗という言葉もこれは,この生鮮食品に当てはまるのかどうかはわかりませんが,その辺もいささか懸念される材料がありますので,本当に仲卸業は大変厳しい現状にあるのではないかと思いますので,民間の過当競争の中に行政が入るのはというのはあるかもしれませんが,やはりこの中央卸売市場に関しては福井市が主体としてやっているということで,中身の経営改善は今後新たに,どういうふうに考えていくのか,もう一度お聞かせ願いたいと思います。
     あと,2つ目のポイ捨て禁止の条例についてなんですけれども,私も昨日の夜,駅前周辺にどのぐらいたばこの吸い殻とかが落ちているのかと思いまして,少し見に行きました。  やはりお昼には捨てにくいと思うんです。通行人が普通にいらっしゃるときに,その目の前でたばこのポイ捨てなんかは通例考えにくいのかなと思います。ただ,夜になるとだれも見ていないからということで,モラルの低下によりたばこの吸い殻のポイ捨てなどをしているのかなと。それにより吸い殻等が出ていたのかなと私は思いました。  そんな中で,やはりモラルの向上と先ほど市民生活部長が言われましたので,先般の議会では受動喫煙防止について,禁止区域にしてはどうかという質問をさせていただきましたが,例えば携帯用の灰皿を駅周辺の重点区域で配るなどして,ポイ捨てを本当に禁止する。  例えば,この条例に関しては市民が本当に知らないということです。関係ないとは言いませんが,うちの家族の者にこういう条例があるのを知っているかと聞いたら,知らないということでした。ということは,モラルの向上はもちろん,基本的なモラルは大事なんですけれども,そういう条例があることは知らない。市民生活部長が,先ほど周知徹底していくんだと言われましたので,我々が知っているのは当然ですけれども,一般の市民の方がそういう重点区域はもとより,本当に福井市内でのポイ捨てなんかはいけないんだと,そういうことを強く出してほしいのと,初日の堀川議員の質問にあった自転車の無断駐車,その辺も含めてすべてモラルにつながってきますので,そういったところも含めて改善してほしいと思います。これは要望で構いません。  福井フェニックスまつりに関しても,本当にことしの花火はすばらしい花火で,非の打ちどころがないと言ったらあれですけれども,そのぐらい私もすごいなと思っていました。協賛金が減っている中,少ない財源でいい祭りにしようという考えでしたが,今後もさらに期待していきたいと思いますが,もともとその祭りというのは,例えばYOSAKOIイッチョライでも民踊でも,その祭り全体に行かなくてはいけないんだという意識を持ってほしいと思うんです。市民がもっと参加する。たまたま休みで,祭りをやっているし行こうかなではなくて,ことしの福井フェニックスまつりに早く行って,例えば場所をとらなければいけないなとか,あそこでYOSAKOIイッチョライを見たいとか,そういった人たちがもっと集まるような祭りに,意識を持っていただくような祭りにしていただきたいと思いますので,これは強く要望したいと思います。  市場の問題だけ再質問とさせていただきます。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 新たなビジネスモデルは何かとのことでございますが,これは実際青果物,あるいは水産物等を単に卸売業者から購入して,小売業者に右から左へ配送するだけでなく,そこで例えば実需者である量販店,あるいはスーパーマーケットなどが求めているニーズとして,例えばカットをするとか,あるいは切り身にするとか,干物にするとか,加工的なそういった新たな付加価値を一つ加えて販売する,そういったことが考えられるのではないかということで,この辺もそういう専門家の方々の意見,あるいは実需者のニーズなども聞きながら,そういうふうな中で従来の営業方法よりも改善するといいますか,拡大するといいますか,そういったことが一つ考えられるのではないかと思います。  それから,仲卸業者の経営改善をどのように考えていくのかとのことでございますが,先ほど議員のほうからもお話がありましたように,特に大型流通店などのバイイングパワーが,大きくなって逆に流通に携わっている方,あるいは生産者などへの締めつけがきついというような報告も先般国のほうでなされたようでございます。行政として個々の企業の経営に直接かかわるということは,これはなかなか難しいものがありますが,そういった中でそういう専門的な方々のアドバイス,あるいは診断が受けられるそういうお手伝いは行政としてもできるのではないかということです。先ほども答弁させていただきましたが,そういう専門家の目から見てどうかというような形で経営などを見ていただき,また経営者自身の意識改革といいますか,どんどん流通のシステムが変わっていく中で,経営者みずからが意識改革して,どういうふうに工夫していくか,そういったことをやっていただくための一助として今年度,中小企業診断士等による診断の整備体制を整えたところでありますし,開設者としてはそういうものを大いに活用していただきたいと考えております。 ◆9番(塩谷雄一君) 今,農林水産部長の言われた答弁でカットするとか加工するというのは,もちろんそれはやればいいと思うんですけれども,それをやるには結局人件費の問題で,また新たに,コストがかかるんです。それで,今実際,もう市場の中ではやっているんですね。例えば小売業者がカットして持ってきてくれというと,市場の中で仲卸業者とかがカットして持ってきてくれるというのが現状なんです。そこまでやっても,実際はやはり本当に厳しいという声が多く出ています。それは新たなビジネスモデルとは私は言わないと思います。そのぐらいはもうサービスでやるのが当たり前になってしまっているので,それが新たなビジネスだとすると,厳しいのがさらにもっと厳しい状況に追い込まれていくのかなと思ってしまいます。もう少し何か支援の策なんかを考えていただけたらなと思います。これは要望で構いません。お願いいたします。 ○議長(栗田政次君) 次に,25番 松山俊弘君。  (25番 松山俊弘君 登壇) ◆25番(松山俊弘君) 新政会の松山でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず,本市の景観についてお尋ねいたします。  本市には,例えば春の足羽川堤防の桜並木,冬の白山連峰,美山の足羽川渓流,また越前海岸,一乗谷朝倉氏遺跡など市民が見ても,また観光客が見てもすばらしい風景,景色がたくさんございます。美しい景観,景色の中に住んでいるということは,住民の誇りでございます。  本市の景観づくりについては,平成元年,福井市都市景観基本計画が策定され,また平成16年に,国において景観法が制定されるに伴い,福井市景観基本計画に改定されましたが,景観の創造と保全を推進することとしております。  景観形成の基本理念として,1つ目には福井らしい景観を守る。2つ目には,世界に誇れる美しい福井をつくる。3つ目には,市民とともにつくり育てるを掲げておられます。美しい景観,風景は市民の誇りであり,潤いでございます。  計画の中で都市景観賞を設けております。市役所1階ロビーなどで写真の展示をしております。そこで,まず都市景観賞についてお伺いいたします。  景観といえば,広い範囲にわたります。どういう分野,どういう部門で実施されているのでしょうか。  また,これまでどの程度表彰,認証をされてきているのか。また,表彰制度の目的は何か。また,募集から表彰までの手続はどうなっているか,まずお伺いいたします。  これは写真展示でありますが,しかしながら写真としての芸術性,美しさのコンテストではないわけでありまして,写真よりも実物,実際の風景がどうかということであるかと存じます。その点について,この表彰,景観賞においてどんな配慮をされているのか伺います。  また,表彰された後,その後のフォローはどのようにされているのか。表彰してそれで終わりではなくて,市民の誇り,愛着として根をおろすことが目的ではなかろうかと存じますが,その辺の取り組みについて,また御所見をお伺いいたします。  次に,建築部門での写真展示,表彰が多いように思います。風景及び街路樹などを含む家並みについての応募状況はどうなっているのでしょうか。  風景は春夏秋冬,季節によって,また眺める方角によってよく見えたり,そうでもなかったりするものではないでしょうか。そこで提案でございますが,見ごろの時期及びビュースポット,どういう場所から見るのが一番すばらしいのかという場所を明示して展示をしてはいかがでしょうか。そうすれば,市民の皆さんも足を運びやすくなりますし,行きやすくなる。そういう広報もすべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に,かつて地区ごとに地域の宝探し事業が実施され,各地のよいもの,誇れるものを掘り出しました。また,うらがまちづくり事業によって,地区単位でそれぞれの地区のまちおこし,村おこしのため,地区民自身が参画していろんな事業に取り組んできた経緯がございます。  風景,景観について,それぞれの地域,地区の誇れる風景を地区民自身がみんなで探すことを通じて,地域への愛着を深め,地域の元気に寄与できるのではないかと考えます。うらがまちづくり事業のように,49地区で自分のところの最もいい景観,風景を探していただいて,コンクールをしてはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次の質問に移ります。  杭州市との友好都市交流についてお尋ねいたします。  本市は,協力と交流を行うことを目的として友好都市提携を進めてきました。海外4都市,国内2都市と提携関係を結んでおります。歴史を刻み,昨年から来年にかけて,それぞれ節目の年を迎えようとしております。その一つ,中国・杭州市とは昨年友好都市提携20周年を迎えました。私も記念式典等に参加する機会をいただきました。人口600万人とも800万人とも言われ,また高層ビルが林立する大都市に大きく変貌を遂げておりました。また,県内企業も杭州市へ進出をして大変頑張っているようでありました。  交流15周年,20周年記念式典は,いずれも杭州市で開催されました。福井市からは市民訪問団として多数の参加がありました。相互の協力,交流が大事であります。そこで,これまでどういう形で相互交流が行われてきたのか。これまでの成果と意義をどのように評価されているかについてお伺いいたします。  さらに,この20周年を区切りとして,これからの提携関係としてさらにステップアップすべき時期に来ているんではないかと考えるわけですが,御見解をお伺いいたします。  また,相互,対等を考えるならば,この式典も両市交互に開催すべきと考えますが,あわせての御所見をお伺いいたします。  ことし7月1日から中国人に対する入国ビザ発給要件が緩和されました。日本全体では,中国人観光客が急増していると報道されております。日本を初めて訪れる中国人観光客は日本の新幹線に乗り,富士山を見て,東京の秋葉原で日本製の家電製品を購入するというそういうコースが人気があると報道されております。福井は残念ながらそういうルートからは今のところ外れておるので,そういう意味では不利な状況下にあるかとは思います。  そこでお伺いしますが,7月以降,本市または本県との関係で中国人観光客の入り込み数に変化が見られるのか。また,今後期待されるのかについてお伺いいたします。  次に,福井には福井にしかないよさがあります。杭州市の一般市民の多くが福井に来てくれることを期待するわけでありますが,友好都市関係の中でこれを契機として働きかけたり,また何か方策を考えておられるのであればお伺いさせていただきます。  次の質問に移ります。  地域コミュニティー機能の維持,活性化についてであります。  日本社会全体が人口減少時代,少子・高齢社会という大きな流れの中にあります。そして今,児童虐待,老人虐待,自殺,家庭内暴力,近親者の刑事事件が頻発しております。また,自然災害が毎年大きな被害をもたらしている中,自助・共助・防災の意識も高まってきております。これらについては行政で把握,対処し切れない事案であります。地域や隣近所で目配り,助け合いをしなければならない事案が増加しております。  家庭内のことではありますが,状況をまず把握することが大事であります。そういう中でその中心になるのは自治会組織であります。行政からのサービスがふえていることも加わり,自治会の役割がますます増大してきているわけであります。結局,自治会の負担が大きくなってきております。  本市では,地域コミュニティー機能の保持,活性化のための支援を本年度より実施するとしておりますが,それぞれの取り組み状況をお伺いいたします。  1日目,2日目と石丸議員,高田議員からも質問がございました。私からは,重複を避けて,まず自治会再編アドバイザーの利用,自治会合併への支援について,現在自治会合併の動きはありますか。また,アドバイザーの利用はありますか。状況をお伺いいたします。  次に,自治会依頼業務の見直し方針の考え方についてお伺いいたします。  見直し基準案を9月までに作成するとされていますが,基準案ができていれば,その概要をお示しください。  また,自治会未加入者については,集合住宅入居者の実態調査を行い,加入促進を図るとされておられますが,自治会加入率は現在までのところどのように推移しているのかについてのみお聞かせください。  次に,自治会を初め地域の力が低下していることの根本の問題は,人口問題にあると思います。特に地域の担い手,働き手が少なくなってきているということであります。昨日,青木議員から同趣旨の質問がありましたが,私なりに質問をさせていただきます。  こうした中で人口減少を少しでも食いとめるのは行政の責任であります。市域または県外への人口流出を防止することは,地域の力を支える上で優先度の高い課題であると存じますが,御所見をお聞きいたしたいと思います。  短期的には景気変動の影響もありますけれども,基本的には働く場所が全体として不足しているのではないでしょうか。このことが地域コミュニティー機能の低下に拍車をかけていると思いますが,そこでお伺いいたします。  1つには,本市または本県のUターン,Iターンの状況はどうなっているのか。また,その対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  2つには,地元企業の育成についてであります。県内には,全国レベルの優秀な技術を持った企業が多数ございます。産学官連携,農商工連携など叫ばれておりますけれども,地元の企業育成にどのような手を打たれておられますか,お聞きいたします。  3つ目には,企業誘致についてであります。工業団地,集積団地を造成して働く場をつくることは,今企業の設備投資意欲が減退している中での造成はリスクが高いから考えない。市域内の空き工場,工場跡地を活用して誘致を図るとの御見解であると承っているわけであります。そのため本年3月,福井市企業立地促進条例を改正して立地要件を緩和されましたが,その後どのようにアプローチをされているか,またその成果は出つつあるのか,その点についてお聞きいたしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 景観についての御質問にお答えいたします。  まず,景観賞はどういう分野,部門で実施しているのかについてでございます。  平成元年度に福井市都市景観賞を創設してから平成20年度までは建築物,工作物,広告物を対象にした建築物等部門,美しい町並み等の維持向上に努めた団体,個人の活動を対象とした活動部門の2部門で実施しておりました。また,平成21年度からは,福井市都市景観賞から福井市景観賞へと名称を改め,都市部だけではなく,自然や農山漁村など幅広い地域を対象とし,良好な町並みを先導するような施設などが対象のまちなみ部門と,周辺環境に配慮した先導的な取り組みによりつくられた風景が対象の風景部門の2部門といたしました。そして,それぞれに部門賞と奨励賞を設け,部門賞の中で特に先導的で本市の景観を代表するものには大賞を差し上げるということとしたところです。  次に,表彰の実績についてでございます。  平成20年度までの都市景観賞として建築物等部門68件,活動部門23件の作品を表彰してまいりました。昨年度,福井市景観賞としてからは,応募総数123件のうち,まちなみ部門の部門賞1件,奨励賞2件。風景部門の奨励賞2件を表彰したところです。  次に,表彰制度の目的についてでございますが,福井市景観賞は周りの景観に調和した建物,美しい町並みづくりを先導するような取り組み,またそのような景観を守り,はぐくんでいる活動などを市民の方々から幅広く募集し,市民のモデルとなるようなすぐれたものを表彰することで,景観づくりに対する市民意識を高めていただくことを目的にしております。  募集から表彰までの手続についてでございますが,例年7月中旬から8月下旬にかけて募集しておりまして,9月に専門家7人で構成する福井市景観賞選考委員会において第1次選考の書類審査を行います。その後,第1次選考で選ばれた作品について,写真のみでなく現地視察も行っていただいて決定する手続になっております。  表彰して終わりではいけないという御指摘は,まさにそのとおりかと存じます。私どもで選定したものをホームページ等を通じて広く一般の方々に公開しているのは当然でございますけれども,私どもが行っている出前講座等でもお知らせしていきたいと考えているところです。  そもそも今回,景観賞に制度を改めるに当たって,大賞,部門賞,奨励賞という形で3段階をつけさせていただいたのも,やはり景観というものはどんどん育っていくものだという考え方からでございます。そのため,表彰しているものも単に褒めるだけではなくて,こういう点も改善したらどうだろうというようなこともあえて書かせていただいているところです。  次に,風景などについての募集状況についてですが,昨年度の応募状況としましては,まちなみ部門に77件の応募があった一方,風景部門には39件の応募がございました。  次に,見ごろの時期などについて明示してはどうかということでございます。風景には特定の時期がすばらしいという場合もございますので,見ごろの時期などはパンフレット等にも表示をしていきたいと考えております。  先ほども申しましたが,景観は地域で愛着を持って育てていただくものだと考えております。これまでも,景観賞の募集に当たりましては,市内の各地区の公民館やまちづくり団体にお知らせはしているところですが,それぞれの地域の方々により一層関心を持っていただけるような周知の仕方について今後検討をしてまいりたいと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 杭州市との友好都市交流についてお答えいたします。  最初に,相互交流についてでございますが,杭州市とは平成元年の友好都市提携以来,ジュニア大使などの青少年相互交流や,書道や茶道などの文化交流,マラソンや卓球,シルバーバレーなどのスポーツ交流,合弁会社の設立やマスコミ間の提携などの経済交流,そして市職員の相互研修や視察などの行政交流などさまざまな分野で交流が行われてきております。  次に,成果と意義についてでございますが,杭州市とは提携以来,福井市日本・中国友好協会やふくい市民国際交流協会と杭州市対外友好協会との民間団体交流,また幾つかの企業の進出など多くの市民の御支持を得ながら,すそ野の広い交流を行ってきているところでございます。昨年の20周年を記念といたしました市民訪問団派遣でも,市内4団体,計130人の市民の方々に御参加いただき,式典を盛大に盛り上げてきたところでございます。  これらの活動を通じまして,市民の国際理解の促進や企業の結びつきによります経済波及など,友好都市関係は少なからず互いの都市の発展や活性化につながっていると存じます。  次に,ステップアップについてお答えいたします。  本市の提携都市でございます杭州市を初め,ニューブランズウィック市,フラトン市の3都市はいずれも20年の節目を経過しておるところでございます。このことから,各都市との交流事業については,見直しを図る時期に来ていると認識しているところでございます。例えば,友好関係を生かしました教育旅行,団体旅行などの誘致や,より効果的に福井市のPRを行うための本市記念品の開発など,友好都市との関係性をステップアップしていく取り組みについて努力が必要だと考えているところでございます。  今後,本市におきましては,これまでに築かれました各都市との信頼関係をもとに,友好親善を目的とする関係から,共通のテーマについて相互に協力する関係と内容を深めてまいりたいと存じます。  次に,記念式典の交互開催についてお答えいたします。  姉妹友好都市との節目の年には,相互に市民交流を行い,記念事業を行うことが望ましいわけでございますが,中国ではこれまで出国に関する制限等の国策もあり,本市から杭州市へ訪問し,式典を開催してきたところでございます。しかしながら,先般訪日に関する規制が緩和されたことに伴いまして,今後は交互に市民が訪問し,お互いに交流を深められるような形を基本として協議してまいりたいと存じます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 杭州市との友好都市交流についてのうち,7月以降の中国人観光客数の変化と今後についてお答えします。  日本国内全体では,中国人観光客は大きく増加していると見られますが,本市及び本県においては,直行便等のインフラがないため,現在のところ特徴的な変化はあらわれておりません。しかしながら,今後ますます増加していくと考えられる中国人観光客に対し,本市としても外国語対話集の作成や,ガイドブック,ホームページの中国語の対応などを備えながら,本市に来ていただけるような大きな期待を寄せているところであります。  次に,杭州市との友好都市関係の中で,来訪に向けた働きかけや対策を考えているのかとの御質問ですが,友好交流事業をさらに活発化する中で,中国語のガイドブックや観光パンフレットで情報提供するなど,杭州市民が観光で福井を訪れることができるようなPRをしてまいります。  さらに,本市の外国人市民の中では中国人が最も多く,福井市多文化共生推進プランにもありますように,外国人市民が住みやすい環境をつくっていくことが観光誘客につながるものと考えております。  次に,地域コミュニティー機能の維持,活性化についてお答えします。  まず,Uターン,Iターンの状況についてですが,学生,社会人を合わせた県内へのUIターン者数は,平成19年度944人,平成20年度908人,平成21年度1,017人と1,000人前後で推移しております。  また,昨年度,県外大学等を卒業した県内出身学生2,946人のうち県内企業への就職者数は757人で,Uターン割合は25.7%でございます。  次に,市が行っている対策についてお答えします。  まず,東京,大阪,名古屋で地元企業の合同企業説明会を関係機関とともに開催し,県外学生等に地元企業への理解を深める場を提供し,Uターン,Iターンの促進を図っております。  また,昨年度からは,地元企業で働く先輩の声や合同面接会の開催などをメールマガジン形式で学生に配信しており,さらにことし7月からは地元企業を紹介するサイト「ふくいおしごとネット」を開設し,県内外の学生に地元企業の情報を提供して,福井への就職を促しております。  次に,地元企業の育成についてですが,中小企業の振興策は国,県,市,商工会議所等がそれぞれの立場で施策を行っております。本市では,中小企業を対象とした新技術,新製品の開発,また企業と大学等,複数企業の連携帯が行う商品開発の支援のほか,販路開拓や物づくりの支援のための各種補助制度を設けております。  また,金融面からの支援としては,福井市中小企業者等融資制度の中に新商品,新技術,新サービスの研究開発,販路開拓などの新たな取り組みを行う企業に対し,必要な資金を低利で調達できるマーケット戦略資金を設けております。そのほか,創業や経営安定のための融資も行っております。  次に,市域内の空き工場,工場跡地を活用した企業誘致への取り組みについてでございます。  市域内における企業立地の用地については,限られているのが現状であり,近年の経済状況を勘案すると,新たな工業団地を造成することについては,経済的リスクも大きく,すぐに対応することは困難であると考えております。こうしたことから,企業立地の受け皿不足を解消するため,ことし4月より既存の空き工場や工場跡地等の産業用地を有効活用する空き工場等活用助成金制度を新設いたしました。この制度は,空き工場等の既存の産業用地を活用して工場の操業を開始した企業に対して助成金を交付する制度でございます。  具体的には,空き工場等を取得した場合には,1,000万円を限度に投下固定資産相当額の10%を、また賃借の場合には最長3年間,賃借料の2分の1,月額20万円を限度に助成するものであります。新たに設けたこの制度の活用を促進するため,企業の訪問や福井県宅地建物取引業協会の協力を得ながら周知活動を行っているところでございます。  しかしながら,昨今の厳しい経済情勢もあって,4月から数件の問い合わせはあるものの,誘致にまでは至っておりません。今後も引き続き企業誘致活動に努めてまいります。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 地域コミュニティー機能の保持,活性化のための支援策の取り組み状況についてお答えいたします。  まず,自治会再編アドバイザーの利用についてでございますが,アドバイザーにつきましては,本年4月から自治会を所管しております行政管理課に1人配置いたしました。その配置の目的は,自治会連合会,公民館等の地域機関と連携して自治会の再編及び自治会未加入エリアの解消に取り組むものでございますが,そのほか窓口において自治会からの相談業務などにも携わっております。  次に,自治会合併の動きにつきましては,4月の自治会合併補助制度が施行される前の段階においては,2件の自治会合併があり,4月以降の補助制度の施行後につきましては,電話による問い合わせは多数あるものの,具体的な相談をいただいておりますのは1件という状況でございます。  また,4月以降,自治会関係の会議に合わせた説明会の実施や全自治会長に対する説明書の配布など,補助制度の周知の徹底に努めており,今後相談件数が増加するものと推測しております。  次に,自治会依頼業務の見直し方針の考え方についてお答えいたします。  自治会の業務量が過大になっている大きな要因の一つに行政依頼業務が上げられております。少しでも自治会の負担を減らしたいと考え,行政から自治会へ依頼している業務を見直すことといたしました。その見直し方針につきましては,現在自治会に依頼している業務が真に自治会に依頼することが適当であるか,また,依頼内容が自治会にとってわかりやすいものになっているかを基準に見直しを行っています。具体的には,依頼業務による自治会の受益度と依頼の範囲,依頼廃止による行政運営上の影響と代替案の効率性,そして自治会の意向等を総合的に勘案して判断いたします。  次に,自治会加入率の推移と加入率の向上対策についてでございます。  議員御指摘のとおり,日本全体が人口減少,少子・高齢化社会という大きな流れの中,行政だけでは対処し切れない事案が増加しております。相互扶助機能を持つ地域コミュニティーに大きな期待が持たれております。  しかしながら,本市における自治会加入率の実態は,平成20年4月の時点では81.4%,平成21年4月では80.8%,平成22年4月では80.5%とほぼ横ばいの状態となっております。平成20年度の財団法人地方自治研究機構の調査によりますと,全国の特例市の自治会加入率の平均は76.3%であり,本市の自治会加入率は,全国平均と比較しますと,若干上回っているという状況でございます。
     次に,自治会加入率の向上対策につきましては,市政広報を活用した自治会加入促進の啓発や自治会,子ども会育成会などの各種団体と連携した自治会未加入者に対する加入促進,そして転入,転居に対する市の窓口での自治会加入の働きかけを実施しております。  また,自治会加入率が比較的低いと推測されます賃貸マンションの入居者に関する自治会加入状況の実態調査を実施しており,その後,不動産業者や開発業者,マンションオーナーと連携して自治会加入の働きかけに取り組み,さらに大学新入学生に対する自治会加入の働きかけについても実施いたします。 ◆25番(松山俊弘君) では,自席で1点だけ要望させていただきます。  杭州市との友好都市交流でございますけれども,昨年秋,私も訪問したわけですが,市長も行かれたわけですけれども,私の感じとしては,日本から150人ぐらい行っていたのではないかなと。また,レセプションとかそういった中でも,意外と杭州市の方が少ないなという印象を受けました。それは,ああいう記念式典とかレセプションをやる場合には,そういう構成比率になるのが普通かなと思わないでもないんですけれども,日本,福井市から150人行けば,向こうも150人ぐらいでやるのかなと思ったら,意外と少ないなということを感じました。  それで,この交流というのは,やはり対等で行われるべきではないかと思うわけですけれども,この開催市も交互に,杭州市でやったら次は福井市,福井市でやったら次は杭州市というような形で運営できたらいいのではないかと思います。  25周年の式典が開催されるのかどうかわかりませんけれども,もし開催されるのであれば,今度は福井市のほうで開催できるようにお考えをいただきたいと思います。日本へ来られる方が少ないというのは,経済的な理由もあってなかなか日本のほうへ来れないというふうな事情もあったのかなと思いますけれども,今回ビザの発給要件も大分緩和されたことでありますし,そういう中で一遍福井市のほうへおいでいただくようなことを考えていただきたいということを要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) 次に,20番 稲木義幸君。  (20番 稲木義幸君 登壇) ◆20番(稲木義幸君) 新政会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  最初に,河川治水対策についてであります。  災害は忘れたころにやってくる。平成16年の福井豪雨はまさにそのとおりでありました。あれから6年,また記憶から忘れ去られようとしております。昨今のゲリラ豪雨災害,土砂災害等全国各地で発生していますし,世界各地で災害も発生しております。世界的な異常気象の中で,福井にまた来るぞとの警戒感を持続していかなければならないものと思います。  確かに,足羽川においては,平成16年の福井豪雨の堤防決壊の復旧作業や下流部の河床掘削等で,以前より安全度の高い治水対策が実施されています。しかし,昔をたどれば昭和の初め,足羽川の旧東安居地区における蛇行対策として現在の形に放水路を設けており,その後,市内東部にある足羽川支流の荒川が旧円山地区あたりでショートカットされ,遊水効果が減少し,増量,増大された足羽川に流れ込んだ水は旧西藤島地区の日野川に流れ込み,日野川と足羽川の合流点である三郎丸地籍の右岸が決壊し,洪水となりました。  このことは,日野川下流4キロメートルで日野川本流と足羽川の流量を受けるためには,断面が不足していることがわかっているにもかかわらず,荒川放水量をふやしたから,また加えて九頭竜川と日野川の合流点において,九頭竜川の1500分の1の勾配流下勢力が6400分の1の日野川勾配を遡上しており,さらには北西の強風に押され逆流した影響により決壊したとの声。さらには,河川の断面改修は下流部からとの格言を忘れていたから人災だと発言する人もおりました。  このことが日野川五大引堤事業の引き金になったと聞いておりますが,この事業が下市の堤防工事と日光橋かけかえ工事が終われば完了することは,まことに喜ばしいものであります。しかし,昨今の異常気象を考えると,どこでも災害に遭う危険性もあり,改修された部分以外においても,流れ込む支流をも含め安心度を高めねばなりません。  昨年,足羽川木田橋付近に県が設置した沈下橋,物議を醸しましたが,土砂が流出し復旧工事が必要となったとのことですが,四万十川の佐田沈下橋のように生活に密接する沈下橋ならともかく,親水のためだけなら必要はないと思っておりますし,増水で水勢に負けるたび復旧工事では情けなく思います。  国は,昨年ダムに頼らない治水へ政策転換し,足羽川ダムは検証の対象になっていますが,天地異変,局地的ゲリラ豪雨が全国各地頻繁に発生する水害・土砂災害等は,ダムがあればなくなるものではありませんが,あれば災害の程度は少なくなるものと思っております。50年に1回から100年に1回,これからは150年に1回の豪雨災害から生命と財産を守るための対策は必要であります。  治水対策のおくれている例として,昨年建設委員会で福知山市の由良川流域の輪中を視察してきました。全国の一級河川の堤防の整備率約84%に対して,由良川の堤防整備率は約40%とのことで,私は初めて堤防のない川,そして輪中を見てきたわけであります。  由良川の特徴は,上流部に大野ダムがありますが,その下流は急激な勾配となっており,中流部は福知山盆地の市街から急激に勾配も緩く,川幅も広くなっていますが,勾配8000分の1の下流部は川幅も狭い谷底平野を流れております。谷底平野では平地が狭く,河道に堤防を築くと土地の活用が困難になり,地形,環境に合わせた対策が必要になっています。  福井市の平成23年度の国,県への特別重要要望事項となっている足羽川ダム建設事業については,群馬県の八ツ場ダム事業の建設中止に代表されるように,ダム事業見直し論の中で一向に進展する気配が感じられないのは,まことに残念であります。福井豪雨により,忘れかけていた足羽川ダム建設の必要性を改めて強く感じている中で,これまで以上の要請活動をお願いいたします。  九頭竜川と日野川の合流点には,九頭竜川左岸は右岸に合わせ,日野川右岸は左岸に合わせた三角形の形状で約5ヘクタールの埋立地ができておりますが,国と福井市の合意で福井市が利用できることになっているはずです。現在,日野川右岸沿いには桜の植樹がなされていますが,ほとんどが雑草地となっております。この地をラジコンヘリコプターの運転の練習地として車で乗り入れしている者がおりますが,この堤防には車は乗り入れできないはずですが,どこから出入りしているのでしょうか。管理はどこがしているのでしょうか。  また,この合流点は,九頭竜川と日野川のスムーズな合流を見きわめる空間として,また日野川浄化センターのスウェッジガーデン,多目的広場を含めた一大河川公園として整備できないものかと思いますが,将来の整備計画としてどのような利用を考えておられますか。  明治の九頭竜川の大改修事業では,旧中角橋付近で河道を細くして,上流部で破堤するように設計されたと聞いておりますが,そのもくろみどおり九頭竜川は昭和23年,灯明寺地籍のS字湾曲部左岸が決壊し,市西側は大洪水に見舞われております。昨今,決壊地点の河道にはテトラポッドが置かれておりますが,流出したのか沈下したのかわかりませんが,少しずつ消失しているとの情報もあり,その補強対策として堤防内側に植林したらという声もありましたが,今は住宅地に変わってしまい,対策のしようがありません。安全度は高くないと思っております。  中角引堤事業とあわせ,右岸高屋橋上流の河道拡幅整備工事が行われておりますが,これらの工事が完了した後の事業はどうなるのでしょうか。いろんな課題をほかに抱えていると思いますが,越の三川と言われる九頭竜川,日野川,足羽川に課題はありませんか。  底喰川は,平成16年の福井豪雨による足羽川激特事業優先で底喰川改修事業がおくれましたが,中流域では田原町島田橋のかけかえ工事や拡幅用地の買収,貯留管の埋設,上流部での遊水地用地の取得や市場周辺での水路変更など徐々に進んでいるようでありますが,当初の改修計画が変更されているようなことはありませんか。  私が議員に当選したころは,暫定断面にて日新地区で工事が進行しておりました。一級河川指定地域JR北陸線までの約5.88キロメートルの区間において計画断面の大きさ,三郎丸地係では改修前の2倍から4倍,町屋地係では改修前の4倍,実施計画では下流域で治水安全度12分の1,計画高水流量80トン,中流域では治水安全度10分の1,計画高水流量60トンとして工事着工されております。平成15年から平成16年にかけて中・上流域総合治水協議会が断続的に開催され,対策案が検討され,都度実施されているようであります。  先ほど申しました遊水地用地の取得,水路変更等は対策案に沿ったものと思いますが,河川の改修は下流からと言われている中で,下流部が終わっている今,中流域の拡幅改修が進んでおりません。  また,一級河川区間において課題も抱えております。雑木林を抱える田原町付近,四ケ用水の掛樋,町屋地区での護岸拡幅用地の確保,JR線部の拡幅,そして暫定断面から計画断面への移行がありますが,難問は先送りして,できるところから手をつけているとの思いを強く感じます。  日野川下流4キロメートルについては,河床が2メートル掘削されており,底喰川下流部は勾配も緩く,中ノ島が発生しており,害虫の発生源になっていることから,底喰川の河床を2メートル掘削すればこれらは解消できるものと思います。底喰川下流域境橋の下流には,平成15年から始まった底喰川中・上流域総合治水協議会,現在も開催されていると思いますが,私が指摘したことを含め,現状と課題,そして最適な対策についてお答え願います。  馬渡川は,農業排水や雨水等生活排水を水源としており,住宅地を流れることで生活環境保全を強く求められる川であります。水と緑のネットワークモデル地区に指定され一向に進んでいないのが底喰川の自然環境が体験できる水辺づくりと馬渡川の地域景観を演出する親水緑道であります。  馬渡川については,下流域の護岸整備に合わせ整備イメージとはかけ離れていますが,部分的にできているようであります。馬渡川は芦原街道から西側と東側の河道は,芦原街道を南北に300メートルほど暗渠のトンネル河道となり連絡されております。その上流は住宅街を流れております。この暗渠トンネル河道はどれくらいの流量に耐えるのでしょうか。耐え切れなければ,上流部では水害が発生します。管理等問題なければよいのですが,将来のこととして水路変更し,より高い安全性を求める計画はありませんか。  さらには,今年度の重要要望事項になっております老朽化したポンプの更新と樋門改修の早期実現をお願いいたします。  また,近くに工場がありますが,水質汚染は大丈夫でしょうか。先日,工場の前と後ろでは変色した水の色を肉眼で観測しました。環境保全の立場で平成14年と平成19年の水質汚濁検査のデータを比較しますと,4項目だけですが,工場の上流部では水質がアップし,工場の下流部ではダウンしております。だからと言って基準値をオーバーしているわけではありませんが,厳しいチェック体制をお願いいたします。  2つ目は,個人情報と行政についてであります。  ことしは5年に1度の国勢調査の年であります。私も過去に3度ほど調査委員になったことがありますが,当時は個人情報保護条例もなく,夜討ち朝駆けで調査しましたが,どうしても会えない場合,規定に沿って役所の担当者に譲り渡してきた記憶があります。その後の処理については知るべくもありませんが,全国統計の一翼を担っていることには間違いありません。平成15年,個人情報保護条例が施行され,7年目になりますが,認識度も上がり,これまでよりやりにくくなって,調査に支障がふえるのではと思います。それなりの対策はお持ちでしょうが,データの正確さの追求については,どのように判断されていますか。  さらには,今話題になっております100歳以上の高齢者の所在不明が全国都道府県で相次いでおります。年齢を5歳下げるともっとふえるのではと推測します。福井市におきましては,きょうまでの本会議の中での答弁で,116人全員確認とのことで安心しておりますが,故意的なものを除き,家族,地域から孤立している高齢者の情報を行政は常日ごろどこまで把握しているかが問題であります。行政でできなければ近所,地域に情報をおろして協力をお願いすることも選択肢の一つと思います。本件に限らず,個人情報保護条例を遵守することも大事ですが,特例を設け現実に対応させることも必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 河川治水対策についてお答えいたします。  まず,日野川の治水安全度に関する課題はないのかとの問いでございます。  国土交通省福井河川国道事務所では,流下能力の増大と流入する支川,支流への影響緩和を目的に昭和53年度に日野川五大引堤事業に着手し,現在最後となる下市引堤並びに低水路拡幅工事が平成24年度の完成をめどに進められております。この事業完成後は,九頭竜川水系河川整備計画に基づきまして恐神,片柏,久喜津,朝宮地区などの付近において上流,下流,左岸,右岸の治水バランスの調査を行い,事業効果の早期発現を踏まえて,流域全体の治水安全度を向上させていくこととしており,国土交通省でその具体策を検討するとのことでございます。  また,足羽川の課題につきましては,河川整備計画において目標流量を毎秒2,400立方メートルとしております。平成16年の福井豪雨以降,県が足羽川激甚災害対策特別緊急事業で河床掘削等河道の整備を行い,整備目標の毎秒1,800立方メートルが確保されたところです。  しかしながら,治水対策による安全・安心な市民生活を確保するためには,残された上流部での毎秒600立方メートルの洪水調節,すなわち足羽川ダム建設が喫緊の課題となっております。  次に,九頭竜川と日野川の合流点における堤防への車両乗り入れの御質問ですが,現地を確認しましたところ,河川敷におりるためのスロープに設置してあります車どめが破損しており,そこから車両が進入したものと思われます。この件につきましては,占用許可を受けております福井県に依頼し,既に修理を終えております。  また,議員御指摘の約5ヘクタールの埋立地は国土交通省が管理しておりまして,そのうち市が桜堤として占用している約6,600平方メートル,延長約300メートルの部分につきましては,今後草刈り等の維持管理を適正に行います。それ以外の部分につきましては,現在国土交通省が事業ヤードとして使用しており,今のところ市の河川公園としての整備計画はございません。  次に,九頭竜川中角地区での引堤事業及び低水路拡幅工事が完了した後の事業に関する御質問です。  国土交通省では,灯明寺,天池,中藤新保地区などで先ほどの日野川同様,流域全体の治水安全度を向上させる具体策を検討していると伺っております。  次に,底喰川の河川改修計画についての御質問です。  地元代表者や学識経験者,県,市で構成するメンバーで平成14年7月に底喰川中・上流域総合治水協議会が設置されました。この協議会では,河道対策として川の面積の拡大,しゅんせつと遊水地の設置,またさらに流域の対策としまして調整池や貯留浸透施設の設置について協議が行われております。同協議会より,平成16年3月に報告を受けた治水対策報告書に基づきまして,県,市が分担して整備を行っているところでございます。  次に,底喰川の現状でございますが,県が昭和54年に着手しました底喰川基幹河川改修事業は,日野川の合流点からJR北陸線までの区間5,880メートルのうち,現在までに田原橋の下流部分3,500メートルの暫定改修を終了しております。  また,課題といたしましては,市街地での整備でありますことから,地権者の御理解が必要なこと,また,1日当たり2万9,000台の車両が通行するフェニックス通りにかかる明道橋のかけかえにつきましては,ライフラインなどの道路占用者や県公安委員会との協議に時間を要すると認識しております。  このように,県管理の一級河川底喰川整備区間につきましては,長い期間を要するため,本市が管理しておりますJR北陸線より上流の準用河川底喰川の開発地係におきまして現在遊水地整備を行っており,下流域の浸水軽減を図っているところです。  次に,馬渡川に関する御質問のうち芦原街道にあるトンネル河道部の流量でございますが,九頭竜川整備河川計画では毎秒5立方メートルの排水能力を有しております。  また,治水安全を確保するために,芦原街道より東側の計画につきましては,付近で合流しております普通河川灯明寺川を整備することとなっております。さらに,流末の樋門とポンプの改修につきましては,今後も引き続き要望,協議を行ってまいります。  最後に,馬渡川の水質は大丈夫かとの問いでございます。毎月,水質調査を実施しているところでございます。また,工場の立ち入りも定期的に行い,排水の状態を確認しております。今後は,これら調査等の継続のほか,さらに検査内容の充実を図り,河川の環境保全に努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 国勢調査に関します御質問にお答えいたします。  御指摘のように,個人情報に関する意識の変化などから,国勢調査を取り巻く環境は厳しくなっております。このため,今回の国勢調査から調査票の郵送提出を可能とするなど,より多くの調査票を回収できるようさまざまな運用変更がなされております。  調査内容の精度確保につきましては,国の定める事務要領等に基づき,調査員の方に過大な御負担をおかけすることのないよう記入内容の補正などを市職員が行うことにより,できる限り取り組んでまいります。  国勢調査もいよいよこれから実際に調査を行う段階になりました。市民の皆様には,調査の重要性を十分御理解いただき,御協力をいただけますようお願いいたします。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 個人情報と行政についての御質問のうち,福井市における高齢者の生存確認の状況についてお答えいたします。  本市におきましては,住民基本台帳から100歳以上の高齢者を抽出し,介護保険等のサービスの利用実績を初め,民生委員からの情報,市職員による訪問調査により,116人全員の生存が確認できております。  次に,家族や地域から孤立している高齢者の情報を近所などにおろして協力をお願いすることも必要ではないかとのお尋ねについてでございますが,本市におきましては日ごろから民生委員や地域包括支援センターの御協力をいただく中で,65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯の高齢者の把握に努めております。そのうち,親族等との交流が少なく,在宅の日常生活に不安を持つ高齢者がおられました場合は,本市にひとり暮らし高齢者登録をしていただきまして,福祉サービスの利用につなげたり,また緊急の場合の連絡先などを明確にしておき,いざというときの対応に役立つように情報の整理を行っております。  また,登録された方の情報のうち,氏名,住所,性別,年齢,生年月日等の必要な個人情報につきましては,福井市個人情報保護条例に基づき個人情報保護審査会の承認を得た上で民生委員や地域包括支援センターに提供し,安否確認のための訪問活動等に活用していただいております。今回,本市におきまして100歳以上の所在不明高齢者がいなかったことは,こうした地域の見守り活動が有効に機能していたことによるものと考えておりますが,今後高齢者の増加や核家族化が一段と進むことが予想されますことから,高齢者の見守りにつながる活動のさらなる充実を図ってまいります。 ◆20番(稲木義幸君) 自席で再質問いたします。質問というよりも,要望にもなりますけれども,実は今福井市のホームページを見てみますと,洪水ハザードマップが改訂されましたということで,御要り用の方は河川課に来てくださいという項目が入っております。それを見ますと,洪水の規模はこのハザードマップでは,おおむね150年に1回程度の大雨というような想定になっております。  その地図をどんな色になっているのかなと思いまして調べてみましたら,150年に1回,雨量はどれくらいかはわかりませんけれども,地図で見る限り福井市内の大部分が床上浸水近くになるような想定になっております。さらにこの三大河川のどれかが破堤したということになりますと,まだまだひどい災害になるものと思います。そういう状況の中で,今申しましたように治水対策というのは,今これから検討するということで答弁いただきましたけれども,これはやはり早急に,この治水対策は次から次へと毎年続けていかなければ,時間と経費がかかるものだと思っておりますので,その点をひとつ,福井市は大丈夫ですというようなことで力いっぱい頑張っていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時40分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  3番 奥島光晴君。  (3番 奥島光晴君 登壇) ◆3番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。先ほど,台風が観測史上初めて我が福井県敦賀市のほうへ上陸したということでございますけれども,ただただ被害が出ないようにということを念じるばかりであります。  それでは,通告に従いまして3項目にわたりましてお尋ねさせていただきます。  まず,介護保険制度と高齢者住宅についてお尋ねいたします。  高齢化や核家族化の進展等により,要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして平成12年4月より介護保険制度が導入されました。導入以来10年を経過したわけでありますけれども,この間,制度改正も踏まえ各種介護サービスの充実や介護施設の整備が図られてきたものと思います。  さて,高齢化の進展を全国的に見ますと,2015年,平成27年には,いわゆる団塊の世代の方が高齢期を迎えるため,65歳以上の高齢化率は27%を超え,4人に1人以上が高齢者となります。  本市においても,平成22年7月1日現在,高齢化率は23.48%であり,おおよそ市民4人に1人が65歳以上といった状況であり,全国平均を上回るスピードで高齢化が進んでいる状況であります。高齢化率が30%を超える日もそう遠くはないのではないかと思われます。  また,介護が必要な要介護認定者は1万人を超えたともお聞きしております。このような状況において,デイサービスや訪問介護といった在宅サービスのほか,認知症や寝たきり状態により自宅での介護が困難となった方には,特別養護老人ホームや老人保健施設,あるいはグループホームといった介護保険施設に入居することで要介護高齢者の生活を支援するとともに,介護される方の負担軽減が図られており,介護保険制度の重要性が高まってきていることが伺えます。  一方,昨今,核家族化が進行し,少子・高齢化がさらに進む中において,高齢者の割合が高まり,本市においてもひとり暮らしの高齢者世帯や高齢の夫婦だけの世帯が急増してきております。親子のきずなは保ちつつも,個々の生活スタイルを重視する昨今において,高齢者にとっては老後のより大きな安心を求める声や,自分らしい老後のライフスタイルを実現したいという声などを聞くことが私自身多くなってきました。  そのような状況の中,民間主導で高齢者が安全に,快適に生活できるようバリアフリー設計となっている高齢者向けの施設として高齢者専用住宅の建設が多くなってきていると新聞等で報道されております。特に,都市部を中心に,高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅,あるいは専ら高齢者に貸す高齢者専用賃貸住宅に介護サービスを付加した施設が整備され,ひとり暮らしの高齢者や,高齢者のみの世帯向けに入居者やその家族にも安心感を提供できる不動産賃貸物件がふえていると聞いておりますが,福井市においてもそのような傾向が見受けられるのではないかと思います。  そこで,高齢者向けの施設や住宅にはいろいろな呼び方などがあり,一般の市民には非常にわかりづらいと思います。一体どのような種類があって,その目的やその現状はどうなっているのかをお伺いいたします。  また,高齢者の住宅として最近よく聞かれる高齢者専用住宅等と,既に整備されているケアハウスや有料老人ホームとの違いについてもお尋ねいたします。  ところで,ケアハウスや有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅を最後の住まいとして選択された方の中には,その住みかえに際し自宅を処分し,今後の家賃等の資金とするといった方もおられると聞いております。しかし,高齢者の意に反して,いざ介護が必要になったならば退去を迫られることがあるとすれば,高齢者にとって住まいとしての安心を確保できないのではないかと考えます。  そこで,ケアハウスや有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅に住みかえた高齢者が,介護が必要な状態となってもその施設に住み続けることができるのかをお伺いいたします。  今後,高齢化が一段と進む中で,高齢者が自立し,安心して暮らしていけるような住まいの場や介護サービスの確保が必要となるのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,西口中央地区再開発ビル入居施設についてお尋ね申し上げます。  西口再開発ビルへのNHK福井放送局の入居に関し,市当局が鋭意御努力されておることは,大多数の市民が周知いたしているところであります。また,過日の報道によれば,県もNHK福井放送局との連携を視野に入れ,子供向けの科学体験施設,農作物のバイオテクノロジー体験施設,本県ゆかりの作家や白川文字学などを発信する文学館,大方子供向け,教育的な3案に絞っているようであります。単なるNHKだけの入居では,市民は納得しない部分が多々あったと思われますけれども,県の御提案でかなり解消されたようにも思われます。  そこで,肝要なことは,県も示唆しているように,NHK福井放送局との連携であります。県が考えておられる施設に関してとやかく申し上げる立場でもありませんし,今から申し上げることは本市だけではかなり難しい面もあり,なかなか明快な御答弁は得られないものと思いますけれども,思いを込めて質問をさせていただきます。  今日の企業,学校等において映像メディアの活用,製作の需要が大きくなっていることを踏まえて,メディアアートセンター的なものを設置してはという考えです。メディアアートセンターとは,既成の映像文化センターとユー・アイふくいを融合したようなものを想定しております。  高齢化社会が進むにつれて,マイカーの運転は年とともに難しくなってくることは疑いのない事実であり,当然公共交通機関の利用となります。そこで,交通結節点である福井駅西口が大人にも,子供にも最適と考えられます。  メディアアートセンターの機能としては,従来の映像文化センターと県の映像ライブラリーの行っている市民,県民へのサービスと学校教育へのメディア利用促進,日本語が乱れている今,NHK職員のお力添えを得て,言葉というコミュニケーションの正しい使い方,あるいは朗読等の指導や普及,加えてアニメーションあるいはインターネットなどを自由に使いこなすための研究,体験,学習等々を考えております。  次に,民間の放送局,現在福井街角放送株式会社のサテライトスタジオが西口駅前広場に開設されておりますが,なかなかの好評であり,かんがみるに民放のサテライトスタジオにも入居していただくと,にぎわいの創出の一助になるのではないかと考えられます。  いずれにいたしましても,NHKがあるからできる施設,NHKがなかったならばこの施設はできないなという施設。すなわちNHKと強く連携する楽しい体験型施設に入っていただくと大変よいのだがと考えておりますが,御所見をお願いします。  また,フェニックス・プラザ1階の観光物産センターの移転については,かねてよりお聞きいたしておりますけれども,いわゆる駅前に移転することによりインフォメーションの役割が増大することは,先進他市の例を見てもわかるように明らかであります。ですから,ぜひ実行していただきたいと思っておりますが,ただ現在の観光物産センターのような無味乾燥のようなものではなく,民の力も活用していただき,心あるおもてなしを前面に出した温かい場所にしていただきたいと思っております。  入居施設に関しては,相手のあることでもあり,大変難しいとは思いますし,十人十色,私も含めてですけれども,いろいろな考え方,あるいは要望があり,決することは難しく,議論も重要ではありますけれども,小田原評定になってはならないとも考えますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,施策の効果的推進についてお尋ねいたします。  施策を効果的に推進するための部局間の協力体制についてお尋ね,お願いをいたします。
     私,議員に初めて当選させていただいて以来,3年間,本会議,予算特別委員会等,事あるごとに質問あるいは要望をさせていただいております。その質問とは,何せ新参者で,かつ非才でありますがゆえに先輩議員のそれとは違い,まことに貧弱なものであります。しかしながら,理事者におかれましては,真摯に受けとめていただき,他部局と連携をとり,大変前向きな御答弁を,あるいは要望につきましては一歩ずつではありますけれども,具現化していただき,本市の未来に市長が提唱されております希望と安心を持たせていただいておりました。  市民の方の中には,私も議員になる前はそんなふうに思っておりましたが,市役所,すなわち役所の職員は縦割り行政の中でただただ自分たちのエリアのことだけに終始し,余分なことにはかかわらない。とにかく守備範囲以外のことにはかかわらない。かかわりたくない人ばかりだとおっしゃる方もおられます。  また,市役所に行けば行ったで,それはあっちだとか,そのかかわりはこっちだとか言われて,あっち行けこっち行けと言われる。全く親切心も何もない。福井市のこととか市民のことなんか何も思っていないというふうにいまだもっておっしゃる方もおられます。  そこで私は,地区内外での会合等で,機をとらえては本市の市長を初め職員の方々が本市のために,あるいは市民のためにどれだけ頑張っておるのかということを事例を挙げて説明させていただき,今の役所の姿勢を少しでも御理解していただけるよう努めております。  ところが,6月定例会の予算特別委員会で,昨年本市が打ち出しました福井市学生合宿促進制度にかかり,私なりの考え,すなわち経済効果はもちろん,定住人口の増加を望むことが甚だ難しい現今の中,せめて交流人口の拡大と観光立市の基盤づくり,あるいは2巡目国体の本県開催を見据え,競技力の向上等,本市の活性化に寄与する施策であり,力強く推し進めるべきとの思いで質問をさせていただきました。この施策を進めるためには,体育施設が必要であります。そこで,その施設の利用状況,あるいは利用方法,あるいはシステムについてお尋ねいたしました。  教育部長のそのお答えは,先ほど申し述べました過去の前向きな御答弁とは180度違う,施策を軽視した,蛇足まで付した全くやる気を感じ得ないものであり,本市の行政に失望と不安,憂いすら感じ入ったところであります。  お答えのニュアンスは,「それは観光開発室の仕事であり,教育委員会スポーツ課とは何の関係もない。いわゆる守備範囲以外のことだ」というようなもので,とても県都大福井市の部長,また教育部長のお人柄,そしてまた日ごろの仕事に対する熱意からは想像もできないものでありました。  そこでお尋ねいたします。あの御答弁は本心であったのか。あるいは誠意があったのかということをいま一度お尋ねいたします。そして,さらにこの施策に対する御認識もあわせてお願いいたします。  単なる観光客の誘致ですら数多くの部局が協力し合わなければならないと思います。まして,本施策の推進においては,観光開発室だけでは手に負えるものではなく,何としてもスポーツ課の御理解と御協力が必要と考えますが,御見解をお願いいたします。  学生合宿推進制度は,名称こそ違い,本県の市町は言うに及ばず,全国のかなりの市や町で実施いたしているところであり,予算特別委員会でお答えいただいたような考え方,対処方法ではまさに仏つくって魂入れずであります。近年言われる地域間競争,都市間競争に全く勝てるものではないと残念ながら確信をするものであります。と申しますのは,本市の近隣市町でも御多分に漏れずこの施策を遂行いたしております。そこで,本県の他市町ではどのように運営されておるか調査研究されたことがあるのかどうかお伺いいたします。  私は,勝山市をお尋ねし調査してまいりましたので,その結果を御報告申し上げながらお尋ねさせていただきます。結論から申し上げますと,本市のその対応とは別のものであり,ショックを受けてまいりました。勝山市におかれましては,本制度の主管は商工観光部観光政策課でありますが,その基礎的な考え方として,本制度が本当に実を結ぶためにはスポーツ課が先頭に立ち,牽引して推進していかなければならないという考え方を,あそこは生涯学習・スポーツ課と一緒くたになっておるんですけれども,その課がお持ちになっているということであります。  勝山市も本市と同じく,市民が体育施設を利用する場合,1カ月前に決定するようでありますが,県外のそういった学生の利用に関しては,その限りではなく,特別に配慮しているばかりではなく,市の施設だけで賄い切れない場合は,大野市のふれあい陸上競技場,あるいはエキサイト広場,または永平寺町のゆめパークをも手配し,学生の要望にこたえ,施策の目的達成のために生涯学習・スポーツ課の職員は汗をかいているのであります。  生涯学習・スポーツ課長の本制度の認識は,経済効果もさることながら,若者が短期間とはいえ勝山市へ来てくれることにより,市民と何らかの形で触れ合い,町に活気と元気が出て,町の活性化につながるような気がするとおっしゃっておりました。  また,勝山市へ来ている学生の大多数は関西の大学生であります。それがゆえ敦賀市,若狭でとまってしまい,勝山市まで来てくれなくなるのではという危機意識,すなわち都市間競争に負けないようにということを常に意識しているとのことでした。  なお,勝山市の本制度は今年度よりスタートいたしましたが,マスコミ報道でもありますように,昨年の10倍の学生を受け入れているとのことであります。その成果の原因は,たった一つの政策でありますけれども,部局間のバリアを取り払い,全庁挙げて取り組む姿勢にあると感じ,その取り組み方,意気込みに本市のそれとは大きな違いを感じたところであります。勝山市の生涯学習・スポーツ課のこういった考え方,取り組み方について教育部長の御見解と今後の展望をお聞かせください。  今まで長々と本市の学生合宿促進制度の効果的推進について述べさせていただきましたけれども,本心私が申し上げたいことは,釈迦に説法のようで大変恐縮ではありますけれども,どんな小さな施策であっても,もちろん小さければ小さいほど市民の生活に身近だと思っておりますけれども,部局間のバリアを取り払い,協力し合い,全力で前向きに取り組んでいただき,本市発展のために,市民のためにさらなるさらなる努力をお願いしたいところであります。  本市においては,ジョブローテーション効果もさることながら,私は職員一人一人の意識の高さとやる気で部局相互の理解度も高く,横のつながりもよく,本市のため,市民のために大変よくやっていただいていると日ごろ感じております。しかしながら,私どももそうでありますけれども,たった一つの軽率な言動が信頼感を大きく損なう場合もあるということを認識すべきだと思っております。この件に関しまして市長の御所見もお願いいたします。  大変御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 本市における職員の意識の高さや横の連携による前向きな姿勢についての私の所見をとの御質問をいただきました。厳しい御意見とともにうれしい御意見をいただきまして,どういうふうにお答えすればよいのか戸惑うところでありますが,平成21年度に創設いたしました福井市学生合宿促進制度は,福井市の単独制度でありまして,そのことについては職員も大変頑張ってくれたと喜んでおります。  そもそもこの制度の発端は,鷹巣荘の指定管理者が施設の利用率を上げるために県外学生の合宿を誘致して成果を上げたことにあります。しかし,このときにも福井市の体育施設が使用されていて,坂井市の施設を借りたことが多いとも聞きました。体育施設の利用率が低ければ,体育施設の活用策としてもよいということで推進ができたわけでありますが,福井市では福井市への通勤者,あるいは福井市に集中している大学生が使用されることも多く,また市民の方の体育熱も結構盛んで,日程がぶつかるケースが多いようであります。このため,制度創設時には,従来余り使われていなかった教育委員会等の所管のグラウンドや,あるいは芦見,下味見の生涯学習施設の体育館を本制度のための使用を優先させることといたしました。  ただ,屋内施設は少なく,課題は残りましたが,市民の方の利用を圧迫したのでは,体育施設の本来の目的が達成できないので,体育施設の貸し出しについては従来と同じにし,本制度をスタートさせたわけであります。  平成21年度は,この制度は福井市単独ですので,他の市は行っておりませんでしたから,福井市といたしましても,6,900人余りが活用していただきました。  ところが,よいと思われる制度はほかでも使われるもので,平成22年度には県が制度化したことで,福井市としては財源補てんにはなるのですが,他の市も実施することとなったわけです。  市の体育施設については,今後市内,県内選手の国体強化合宿等での使用も考えると,なかなか利用が難しくなるとも思われますので,旧至民中学校の活用や地域体育館の利用率アップ策として,指定管理者と相談を検討していることにつきましては,先日,田辺議員の質問に回答したところであります。  このように一つの施策につきまして関係部局が協力し,他に先駆けた単独制度を制度化できたことは,うれしく思っております。  なお,議会等で御意見をいただいたときに,よい返事を即答できるとよいのですが,課題が残っておりますとよい返事ができないことも多々あり,申しわけなく思っております。できないこともございますが,いただいた御意見は大切に使わせていただこうと思っておりますので,今後ともよろしくお願い申し上げます。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 施策の効果的推進についてのうち,さきの6月定例会における私の答弁に関しましてお答えいたします。  本市の学生合宿促進制度は,宿泊者の増加による地域経済の活性化やスポーツ・文化の振興に寄与する重要な施策と認識しております。したがいまして,この制度に協力すべく教育委員会といたしましても,先ほど市長が申し上げましたように,所管の東公園グラウンド,藤岡グラウンド,越廼グラウンド,高木中央グラウンド,西藤グラウンド,和田グラウンドなどの無料施設や,生涯教育施設でございます芦見や下味見のグラウンド及び体育館を紹介いたしますとともに,地域体育館を初めとする有料施設につきましても,これに加えて県外の合宿者に開放いたしました。  しかしながら,本市の有料施設の予約は2カ月前からの受け付けとなっておりましたため,年間の練習計画の中で立てられます合宿の計画には間に合わず,予約の前倒しの要望が出されておりました。この要望にこたえるべく昨年度,観光開発室を交え,種々検討を重ねましたが,現行のインターネットを使用したシステムの変更は難しいとの結論に達しました。したがいまして,今年度この職を引き継ぎました私といたしましても,この結論を踏まえなければならず,さきの6月定例会におきましては,やむなくあのような御回答を申し上げた次第でございます。  次に,他部局との協力,県内の他市町の状況,また勝山市の担当部署の取り組みに対する見解,さらに今後の本市の展望についてあわせてお答えいたします。  私といたしましては,本市のこのような独創的な制度を見ますとき,このままでは所期の目的が達成されず,まさに絵にかいたもちとなることを懸念いたしましたため,この制度には教育委員会の協力は必要不可欠との判断のもと,システム変更が無理であるならば,異なる視点からの協力の可能性を探るべく,6月定例会終了後直ちに担当部署に再検討を指示いたしました。再検討をするに当たり,県内他市町の状況を調査した結果,本市と大きく異なります点は,いずれの市町も平日日中の施設利用が極めて少なく,一般利用者との競合がないという点でございました。  また,勝山市におきましては,それぞれの部署が連携を図りつつ,一般旅行者の大幅増が見込めない中で,景気に左右されることのない学生の合宿に的を絞った取り組みは効果的で効を奏しているものと感じております。これらの事柄や今までいただいた要望,さらに議員御提案のことなどを総合的に勘案いたしました結果,旧至民中学校の体育館を障害者の方々が優先的に利用できる施設とすることに加え,県外合宿者につきましても優先的に利用できるものとするという方針を立て,予約につきましても2カ月以上前から受け付けるという方向性が出てまいりました。  さらに,このことに加え,既存の体育施設につきましても,施設の効率的な活用という観点から,スポーツを活用した地元貢献という目的で行います指定管理者の自主事業に県外合宿事業を組み込むこととし,インターネット仕様の予約システムにアナログ的発想を加える中で,平日に限り2カ月以上前からの予約を可能とすることを考えまして,この学生合宿促進のための補助制度につきましては,旧至民中学校体育館の活用と既存制度の見直しの両輪による協力体制といたしたところでございます。  いずれにいたしましても,本市への来客者をふやし,交流人口の増加につなげていく本施策は,各部局が連携して取り組まなければならないものであると考えており,今後は体育系以外の文化系サークルにつきましても多くの招致が図られるよう全庁的な努力が必要であると感じておるところでございます。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 介護保険制度と高齢者住宅についてお答えいたします。  まず,高齢者向けの施設や住宅は,それぞれの目的や提供するサービスの違いによってさまざまなものがございまして,福祉施策として厚生労働省が普及を進める特別養護老人ホームなどの施設と,住宅施策として国土交通省が普及を進める高齢者向けの賃貸住宅とに大きく分類することができます。  最初に,厚生労働省が所管する施設についてでございますが,介護保険法に基づく3種類の介護保険施設がございます。1つ目は,常時介護を必要とし,居宅での生活が困難な高齢者に対して施設サービスを提供する介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホームのことでございますが,市内には18カ所整備されております。  2つ目は,病状が安定し,リハビリに重点を置いて在宅復帰を支援する介護老人保健施設で,9カ所整備されております。  3つ目は,病状は安定しているものの,医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人を対象とする介護療養型医療施設で,14カ所整備されております。  以上の介護保険の3種類の施設以外に,原則として本市の被保険者だけが利用できる地域密着型サービスがございます。その中には,入浴,排せつ,食事等専門スタッフ等の援助を受けながら,少人数で共同生活する居住施設としての認知症対応型老人共同生活介護,いわゆる認知症高齢者グループホームでございますが,16カ所整備されております。  また,29床以下の小規模な特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設は5カ所整備いたしております。  そのほか,老人福祉法に基づく軽費老人ホームがございます。これは,低額な料金で食事等の提供や生活相談を行う施設でございますが,その中でも特にバリアフリー化されて,車いすでの生活が可能なケアハウスと言われる施設が8カ所整備されております。  また,民間事業者が県へ届け出を行って,高齢者の方に食事等日常生活上のサービスを提供する有料老人ホームは2カ所整備されております。  次に,国土交通省所管の高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定された高齢者専用の住居施設として,高齢者専用賃貸住宅がございます。その中でも,一定の居住水準やサービス等を備えた,いわばグレードアップされたものを適合高齢者専用賃貸住宅といい,市内におきましては,平成20年に民間事業者により初めて設置され,現在は4カ所整備されている状況でございます。  続きまして,高齢者専用賃貸住宅とケアハウスや有料老人ホームとの違いについてお答えいたします。  ケアハウス,有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅の違いは,先ほどお答えいたしましたように,まず根拠法令に違いがございます。ケアハウスや有料老人ホームは,いずれも老人福祉法に基づいて設置されている老人福祉施設であり,厚生労働省が所管いたしております。設置者は,入居者保護のため,ケアハウスにおいては県の許可,有料老人ホームは県への届け出が必要でございまして,ともに安定的かつ継続的な事業運営を行うことが義務づけられております。  一方,高齢者専用賃貸住宅は,高齢者が入居しやすい借家の供給等を目的に,平成13年に制定されました高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいており,高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅や単身高齢者,高齢者世帯のみが入居できる高齢者専用賃貸住宅,住宅がバリアフリー化されており,緊急時の対応が受けられます高齢者向け優良賃貸住宅などがございまして,いずれも県への登録が必要となっております。  もう一つの違いといたしまして,入居者の持つ権利に違いがございます。高齢者専用賃貸住宅の入居者の権利は賃借権,これは住宅を借りる権利でございますが,これを設定しますが,有料老人ホームの入居者の権利は,大多数の施設が利用権,これは施設やサービスを使う権利でございますが,これを設定する場合が多く見受けられます。  続いて,ケアハウスや有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅に住みかえた高齢者が要介護状態となっても住み続けることはできるのかとのお尋ねにお答えいたします。  ケアハウスや有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅は,本来は施設ではなく,住居形態の一つでございます。入居者自身の選択に基づき,訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスや,おのおのの施設が独自に提供する食事提供や安否確認等のサービスを組み合わせることによりまして,介護が必要となっても居住を続けることはある程度可能であると考えます。  また,介護保険事業計画に沿った整備が前提となりますけれども,ケアハウスや有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅につきましては,ケアつきの居住施設として特定施設入居者生活介護の基準を満たし,介護サービス事業者の指定を受けることで,介護施設に相当するサービスを提供することも可能でございます。  ただ,入居するに当たりましては,将来的なことも含め,サービスの内容や利用料金などを慎重に調査されますとともに,施設見学や説明を受けるなどして,高齢者本人や御家族の方が十分納得した上で入居することが重要であると考えております。  最後に,今後高齢化が一段と進む中で,高齢者が自立し,安心して暮らしていけるよう住まいの場や介護サービスの確保が必要となるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり,今後高齢化がますます進展する中で,高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯も増加することが予想されます。こうした現状を勘案いたしまして,高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように次期介護保険事業計画に対する国の見直し案が年末にも示される予定となっております。  また,首相は先日,高齢者のひとり暮らしや夫婦だけの世帯を支える新型サービスとして,見守りつき高齢者住宅の整備など,新たな生活支援策の追加方針に言及したところでございます。  今後,本市におきましても,国の介護政策の動向を踏まえますとともに,適切な実態把握調査を行い,本市の実情に合わせた各種介護サービスの整備推進に努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口再開発ビルにつきましてお答えいたします。  現在誘致しておりますNHK福井放送局の機能を生かし,ビルを町なかの情報発信拠点とするということは,従来より目標としてお伝えしているところでございます。この際,NHKがお持ちのノウハウやコンテンツなどを市施設などで活用していくということは,議員御指摘のとおり再開発ビル全体の魅力づくりに極めて重要であると考えております。  再開発ビルと市の映像文化センターやユー・アイふくい内にある県の映像ライブラリーとの連携につきましては今後の検討課題ですが,NHKとの相乗効果が図れるような再開発ビルにぜひともしたいと考えているところです。  なお,NHKに加え民間放送局において,サテライトスタジオ等の設置希望がございますれば,関係者と調整していきたいと考えております。 ◆3番(奥島光晴君) まず,ただいま市長からは大変前向きな,あるいは間々難しさも含めながらも御答弁をいただき,そしてまた教育部長からは誠意ある御答弁をいただいて,私が申し上げましたように,お人柄から考えてもあの答えはないなというように思っておりましたけれども,私の思っておるようなお人であり,大変安心をいたしております。今後とも,横との連絡を密におとりいただいて,福井のあすを担う子供たちが一番関係する教育関係のトップでございますので,非常に期待もいたしておりますし,大変だと思いますけれども,今後ともどうかどうか本市の子供たちが伸び伸びと,そして夢ある子供たちに育つように,教育分野でもお力添えを賜れば大変ありがたいと思っております。  それから,特命幹兼都市戦略部長のお答えもいただきました,非常に簡潔でわかりやすかったですけれども,県になかなか物申すこともしにくい部分もあろうかと思いますけれども,チャンスがあればぜひぜひNHKを生かしたような施設を入れていただくと,福井市の,本市の教育にも,特に先ほども申し上げましたが,乱れている日本語,そしてまたグローバル化といえば英語等々の教育にも生かせるような,そういうような体験型施設を入れていただくと大変楽しく,またにぎわいの一助にもなるのではないかと思われます。  それから,福祉保健部長のお答えもいただきましたけれども,かなりわかったような,あるいはちょっとわかりにくいようなことがございましたので,また個別にお伺いしてよく理解を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(川井憲二君) 次に,28番 吉田琴一君。  (28番 吉田琴一君 登壇) ◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして質問させていただきたいわけですが,私は議員になりまして16年目を迎えさせていただいております。今回,たかが4項目の質問内容でございますが,すべての面で一部かぶりがございます。それだけそれぞれの議員の関心が高いんだなということを自覚しつつ,遠慮させていただきながら質問に入らさせていただきたいと思います。  1点目でございますが,民間移譲に伴う公立,私立保育園などの対応についてお尋ねいたします。  さきの6月定例会で質問をさせていただきました福井市公立保育園民間移譲に関する件で再度角度を変えまして,民間移譲を受ける事業者の現状についてお尋ねしたいと思います。  まず,各民間移譲事業者の施設の整備面ですが,私立での保育園新設や増改築及び私立幼稚園での認定こども園による保育部新設や増改築などを進められているものと思いますが,各事業者の全体的な整備進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。  また,公立保育園から移譲される定員は約1,000人に及んでおります。これらを引き受けいただく各事業者側,いわゆる私立保育園などでございますが,その人的確保,これは保育士でございますが,ままならない状況との声も聞かれますが,現状どのような状況になっているのかお伺いいたします。  さらに,この民間委譲に対しそれぞれの公立保育園の中には,保護者の理解がいまだされていないとの状況があるやにも見受けられますが,現在どのような状況になっているのかをお尋ねいたします。  いずれにせよ,公立保育園の保護者の理解や定員移譲を引き受ける事業者の保育士の確保が大きな問題で,定員移譲が予定どおり進まないようなことになる場合,当局として今回の定員移譲の最終決定はいつごろを考えているのか。また,今後定員移譲が進まない場合の公立保育園の運営や移譲される事業者の運営は,どのように対応されていくお考えなのかをお伺いいたします。  次に,児童クラブ職員の待遇についてお尋ねいたします。  この児童クラブは,放課後に家庭に保護者がいない,いわゆる留守家庭のかぎっ子対策として児童の健全育成を図るため,地域の協力を得て昭和56年6月に発足されました。この児童クラブは現在19クラブの施設がありますが,設立した経緯や運営団体も異なっております。内容的には,地区社会福祉協議会が行っているクラブ,社会福祉法人が行っているクラブ,また運営委員会やNPOが行っているクラブなど,児童クラブの取り組みはさまざまでございます。  今年度の児童クラブの運営委託事業予算の中で,留守家庭児の小学校1年生,小学校2年生の定員を増加するための予算として,平準化を目的として児童クラブのサービスの向上や会費など保護者の負担軽減を図るための運営委託事業費が拡充されたことは,大変的を射た判断と評価をしたいと思います。  一方,児童クラブの職員の職場環境や身分,処遇については,運営団体の違いもあり,現段階では格差の多い職員の待遇となっております。  そこで提案でございますが,児童クラブの職員は,児童クラブの設立した経緯や運営方法に違いはあるにせよ,すべての児童クラブでは子供の健全育成を願い,生活上の心構え,文化活動,野外活動,その他さまざまな指導を行っているものと思います。このような状況を考慮すれば,職員の待遇に格差があること自体が問題であり,即座に是正を図るべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,福井国体に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  2巡目の福井国体が平成30年に開催されることが内々定をしております。先般8月30日には,県において国体準備委員会も設立されましたが,本市でどのような競技が開催されるのか。また,選手強化策は大丈夫なのだろうかなど気になるところであります。当然,市民の皆様には,福井国体に向けてどのような作業が進められているのかなかなか見えてきません。  そこで,まず国体に向けてのスケジュールとしてどのようになっているのか。現在の状況をお聞きいたします。  また,さきの3月定例会で川井議員の質問に対し,本市の開催競技の誘致要望については,体育関係者及び競技団体と連携し,県に積極的に働きかけていきたいとの市長の答弁がありましたが,どのような協議が進められているのかお尋ねいたします。  次に,前回昭和43年の福井国体では,天皇杯優勝という輝かしい成績を上げ,県内スポーツ全体の競技力向上に大きな役割を果たしました。2巡目の福井国体でも,全種目上位入賞を目標にさらなる競技力向上を目指し頑張っていただきたいと思っております。そのためには,選手強化策が重要となってくるわけでございますが,昨今,少子化による選手不足が危惧されております。  先般のマスコミ報道によれば,この10年間で中学生の生徒数が約4,500人も減少する中,10年前には796部あった運動部が現在768部と28部も少なくなっていると報道されておりました。今や少子化が進んでいる状況の中で,部員が集まらず廃部に至るものや,指導者が,いわゆる教員でございますが,いなくなって部活動が続けられなくなるケース及び部活動をするに当たり,他の運動部と競合し,体育館やグラウンドが使用できないなど問題が山積しているものと考えます。  そこで,選手強化策と関連して,中学校の部活動についてお尋ねいたします。  1点目として,2巡目の国体を控え,小学生からスポーツ少年団活動を通して育った金の卵を育成していくためにも,部活動に配慮した中学生の指導教員の配置をどのように考えているのか。  2点目として,少子化の中で部活動の強化を図るため,各中学校の特色を持たせた部活動を設置すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  最後になりますが,指定管理者制度導入の成果と課題についてお尋ねいたします。  平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され,公の施設を民間の経営ノウハウを活用することにより,サービスの向上とコスト縮減を目指した指定管理者制度が創設されました。  本市では,平成17年10月から国民宿舎鷹巣荘を皮切りに指定管理者制度を導入し,原則5年間の指定期間が経過しました。その後,平成18年4月,平成19年4月と導入施設数は約30施設に及ぶ指定管理者制度を導入しております。この指定管理者制度導入に当たっては,公募方式と指定方式で選定され,現在に至っているものと思います。  そこで,以下何点かお伺いいたします。  1点目,平成17年10月より指定管理者制度を導入した鷹巣荘を初め,平成18年4月から導入され,指定期間が来年平成23年4月で切れる大手駐車場やフェニックス・プラザなど16施設の導入後の費用対効果として,市民サービスの向上面での具体的な評価及び業務改革面でコスト縮減など成果はどうだったのか。  2点目として,現在,来年度の平成23年4月に向けた指定管理者制度導入に当たって,当面の計画はどのように進められているのか。  3点目,来年度以降の指定管理者制度導入に当たって,移行したい施設を考えているのか。  4点目,指定管理者の選定に当たっては,福井市指定管理者選定委員会が設置されておりますが,組織の見直しがあったのかなかったのか。  5点目,最後になりますけれども,指定管理者制度の導入に当たっては,原則複数の事業者から計画や提案を受け1者に指定する公募方式が当然であると考えますが,本市のように一部公社が管理する指定方式導入に関しては,いま一度業務改革の機運を高められ,市民の立場に立った目線でサービス向上に努められるよう意見を申し上げ,以上の見解をお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。
     (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 民間委譲に伴う公立,私立保育園などの対応についてお答えいたします。  まず,各事業者の全体的な整備進捗状況についてでございますが,福井市公立保育園民間(定員)移譲実施計画で認められました14事業者のうち,既に平成21年度中に1事業者が完了し,本年度は現在10事業者が取り組みを行っております。このうち既に自己資金で施設整備を完了している認定こども園1事業者を除く9事業者が保育施設を建設中でございまして,早いものでは本年11月中旬,遅いものでは来年2月から3月初旬の完成予定となっております。  また,このたびの補正予算案での1事業者を含めますと,年度内に14事業者のうち12事業者の取り組みが終了することになります。  このほか,市と事業者では,現在保育園やこども園の認可認定手続の協議や引き継ぎ保育の内容検討などを定期的に行っております。これらの進捗状況は,これまで2回にわたり保護者等へお知らせいたしており,今後も定期的にお知らせする予定でございます。  次に,人的確保の状況ですが,各事業者では現在ハローワークや学校などを通じ,保育士や調理技師の募集を行っております。必要な人員確保をほぼ終了している事業者が5事業者ほどある中で,予定人数に達していない事業者もございます。この状況に対応するため,また引き継ぎ保育の実施や非常勤職員の正規職員化を進めるために,市では移譲対象公立保育園に勤務している非常勤職員に対し,各事業者が雇用条件を説明する会を8回にわたり実施いたしました。また,あわせてすべての公立保育園の非常勤職員に対し,これら事業者の雇用条件などをお知らせするなどしており,今後も正規職員としての採用が進んでいくよう協力していきたいと考えております。  次に,保護者の御理解の状況ですが,昨年来提案地域説明会を9回,保護者会や自治会からの依頼による追加の説明会を5回開催し,その後の問い合わせ等にもその都度真摯に対応してまいりました。ことしに入ってからは,定員移譲に対する問い合わせは特になく,そのかわりに各事業者が新たに開設する保育施設に対する問い合わせが増加しておりまして,その意味で保護者や地域の皆様の御理解が進んでいるものと考えております。  次に,定員移譲が予定どおり進まない場合の最終決定についてですが,その理由として上げられたもののうち,保育士などの人員確保につきましては,今ほどお答えいたしましたとおり,今後も市と事業者が協力しながら全力を挙げて対処していく所存でございます。  また,保護者の御理解をいただくことにつきましては,保育園児の保護者はもとより,地域の方々などを対象に9月25日から10月16日にかけて,保護者等向け説明会を開催する予定でありまして,その中で各事業者が現在建設している保育施設の概要や,今後取り組む保育の内容について十分に説明していただくことで対応ができるものと考えております。  次に,定員移譲が進まない場合の公立保育園の運営や,移譲される事業者の運営への対応です。公立保育園につきましては,これまで在園児に対して経過措置を実施することを保護者の方々に説明いたしておりますが,その具体的な内容につきましては,今後予定されている保護者等向け説明会の中で提示させていただきまして,保護者や地域の皆様の御理解をいただきながら,差し支えのない範囲で,できるだけ早期に閉園し,定員移譲を進めたいと考えております。  次に,移譲される事業者の対応ですが,まず保育園の入園は保護者の選択によるものでございますので,各事業者には保護者等向け説明会や,新たな保育施設での見学会などを通じ,保護者の皆様にその魅力を十分に理解していただき,選択していただけるよう努力することを求めてまいりたいと存じます。  また,市では,保育園に入園を希望される保護者に対し,各事業者の新たな保育施設を紹介するなど,入園児の増加に協力してまいります。  続きまして,児童クラブ職員の待遇についてお答えいたします。  確かに周辺部の児童クラブでは,地区の関係者が協議し,低額の保護者負担金に据え置いて,指導員を地区の助け合い活動,いわゆるボランティアのような形で行っていたり,あるいは近年留守家庭児童が急激に増加した地区の児童クラブを運営するNPO法人では,組織形態として指導員を正規雇用したりと,各児童クラブの指導員の待遇に対する考え方は異なっております。  また,児童クラブは社会福祉法人,NPO法人,地区社会福祉協議会,または地元運営委員会などさまざまな団体が運営主体となっており,各地区の置かれている状況に応じて運営方法も異なっておりますので,すべての児童クラブの指導員の待遇を一律にすることは難しいものがあると考えております。  なお,児童クラブ事業委託料につきましては,今年度から増額を行い,保護者負担金とサービスの均等化を図ったところでございます。  また,6月補正予算によりまして,国及び県の補助金交付基準が改定されたことに伴う委託料のさらなる増額を行いましたので,これを各児童クラブにおける指導員の賃金などの処遇改善に充当するよう指導しております。今後とも,指導員の処遇改善につきましては,各児童クラブの実態に合わせて円滑に運営していけるよう働きかけを行ってまいります。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 福井国体に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず,国体に向けてのスケジュールについてでございます。  国体開催に関しますこれまでの経緯でございますが,県では本年2月に開催要請書と福井国体ビジョンを日本体育協会並びに文部科学省に提出をいたしまして,この5月に内々定をいただきました。今後は,各競技の会場地を選定した後,平成25年度,いわゆる5年前に当たりますが,平成25年度に開催申請書を日本体育協会と文部科学省あてに提出いたしまして,内定を受けることになります。その後,平成27年度,これは3年前になりますが,平成27年度に日本体育協会と文部科学省によります会場地の総合視察を受けた後に平成30年度に開催が正式決定されることになります。  現在の状況でございますが,県の方針である県内全市町が最低1競技を開催することを基本にいたしまして,県下17市町と福井県体育協会加盟の各競技団体あてに開催希望調査を行い,会場地選定の第1次の作業に取りかかったところと聞いております。  次に,本市開催競技の誘致要望の協議状況についてでございますが,これにつきましては一昨日,田辺議員にもお答えいたしましたように,福井市体育協会加盟の各競技団体への意向調査を踏まえまして,先般県のアンケートにお答えしたところでございます。今後は,県を初め各市町や関係機関が協議を重ねる中で,最終的に国民体育大会福井県準備委員会が平成24年度中に会場地を絞り込むことになっております。  次に,中学校における部活動の指導教員の配置についてお答えいたします。  教職員の人事異動につきましては,県教育委員会の人事異動方針に基づきまして,本人の異動希望,教職員の年齢構成,所有免許の評価,同一校での勤務年数等々を考慮しながら行われております。  中学校におきましては,できるだけ部活動についても考慮している状況でございますが,すべての部活動に競技経験や指導経験のある教員を配置することは難しい状況にございます。そのために,各学校におきましては,競技経験のある方を外部指導者として登録し,ふだんの練習や大会におきまして指導をお願いしているところでございます。今後につきましては,県から国体に向けての強化策が出てくるものと推測されますので,それを受けて人事異動につきましても,県の教育委員会へ要望してまいりたいと存じます。  次に,各中学校の特色を生かした部活動の強化策についてお答えいたします。  中学校の部活動は,あくまでも学校教育の一環として,心身の健全な育成のために行われておりまして,これを踏まえた上で適切で有効な選手強化を行うことが必要であると考えております。現在,本市では,中学校の部活動に対します選手強化策といたしまして,福井地区中学校体育連盟の大会で上位入賞を果たしたチームや個人を指定し,強化費を支給するなどの選手強化事業を実施しておりまして,またトップアスリートを招聘しての実技講習会を開催する事業についても行っております。今後は,福井国体準備委員会や県選手強化対策委員会などの強化方針を確認しながら,校長会や福井地区中学校体育連盟と協議いたしまして,本市として行うべき対策を講じてまいります。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 指定管理者制度導入の効果と課題についてお答えいたします。  まず,市民サービス向上面での具体的な動き及び業務改革面やコスト削減などの成果についての御質問でございますが,サービス向上の面では,例えば宿泊施設において,指定管理者となった事業者による独自の取り組みが行われるなど,制度導入前と比較しまして,全体で約5.1%の利用者の伸び,また経費面でも約6億2,300万円のコスト縮減となっております。  一方,議員お尋ねの平成23年4月に指定管理者を更新する施設につきましては,導入前と比較すると,利用面で約1.2%の伸び,また経費面では4億5,500万円の縮減となっていることなどから,指定管理者制度の導入は全体的には一定の効果があったものと認識しております。  次に,平成23年4月からの児童館を含めた指定管理者制度導入施設45の選定状況についてでございますが,治水記念館などの公募方式9施設については10月をめどに,フェニックス・プラザなどの指定方式36施設については,11月をめどに選定を終え,本年12月定例会に指定議案を上程する予定としております。  また,来年度以降の制度移行施設の御質問ですが,現段階では指定管理者制度移行を予定している新たな施設はございませんが,指定管理者制度の趣旨や本市における制度導入の視点を勘案しながら,今後とも導入についての検討を行っていく予定でございます。  なお,平成23年度から公募方式を導入するすかっとランド九頭竜とすこやかドームについては,現在事業者の選定を進めているところでございます。  次に,福井市指定管理者選定委員会の組織の見直しの有無についての御質問でございますが,平成21年度から2人の市職員を含む8人体制から,学識経験者を有する民間委員6人のみの体制へ変更したところでございます。  最後に,指定方式を導入している施設について,市民の目線でサービス向上に努めるようにとの御意見に対する取り組みについてでございますが,昨年度から福井市指定管理者選定委員会による指定管理者事業者の事業検証を試行しているところであり,今後この選定委員会での検証におきまして,特にサービス面での検証を行う予定としております。  また,あわせて本年度からの指定管理者の選定におきましては,利用の向上や経費縮減を数値で検証できる仕組みを導入することにより,指定管理者の運営状況の的確な把握に取り組む予定でございます。 ◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問をお願いします。  まず1点目でございますが,民間移譲に伴う公立,私立保育園などの対応についてでございます。  先ほども申し上げましたけれども,1,000人規模に及ぶ人数がこの平成22年4月からスタートというような中で民間移譲計画が示され,それに基づいて事業者が取り組んでおり,その回答の中では,5事業者がほぼ済んでいるということです。これは要員確保の問題を含めてになるわけですが,後の残りをどうするのかということでは,福祉保健部長の答弁からいきますと,このたびの9月25日から10月16日にかけて地元説明会,保護者説明会等々を踏まえてその経緯をお話ししていきたい。あるいはまた感触を見ていきたいというようなことでの判断でやりたいということでございますが,9月25日から10月16日となりますと,あと1カ月ぐらいの話になります。そこで目標とされた,こちらのほうから移譲計画された人数が100%移譲されれば,それで万々歳ですが,先ほども言いましたように,なかなか保護者の理解が,説明会が終わってもまだされていないというような状況を踏まえると,すんなりいかない。平成22年度以降ですべて,100%の1,000人規模の移譲がされないのではないかと危惧いたします。  そこで,最終的な決定はどうなるのですかということの意味合いは2つあると思うんです。1つは,平成23年度実施に向けてその最終的な締め切り,この10月16日の開催を踏まえた形の中で再度保護者との連携を確認した上で,いつごろまでならばその対事業者に対して,これだけになりますというような話ができるのかできないのか。また,その話を踏まえて事業者としては,その保育士の確保をどうしていかなければいけないのかというふうな焦りもございますので,そういった面での時期がいつごろになるのかということが1つ。  それからもう一つは,そのままずるずると行ってしまったというようなことで,福祉保健部長の言葉,答弁からいきますと,早期に閉園していきたいということですが,その早期にというのは2年後,3年後,4年後という形の中で考えておられるのか。この背景というのは,やはり耐震の問題が大きな,老朽化を含めてあると思うんです。ですから,ある程度やはり年度を区切った形の中での閉園というものも視野に入れなければならないのではないかというようなことを思うときに,もう一度その部分について回答をお願いしたいということと,加えてこの要員確保の問題,保育士の問題です。  公立のほうから民間移譲されますと,公立のほうには御存じのように,ほとんどですが,6対4ぐらいの割合で,もっと多いかもしれませんけれども,臨時職員がおいでになります。当然そういった方々の民間事業者に対しての移行といいますか,要員を確保してもらう,雇用してもらう。そういったものもあわせて,ハローワークもいいんですが,そういうことの事業者との話し合いも十分されているだろうと思うんですが,これは要望にしておきますけれども,そこら辺を再度確認したいと思っております。  それから,同じく福祉保健部関係でございますが,児童クラブの職員の待遇についての回答でございますが,先ほどの福祉保健部長の答弁は,きのうの西村議員への答弁と全く同じになるわけですけれども,この委託料の増額をして,この指導員に増額できるように指導していきたい。チェックしていきたいということをおっしゃっておられます。  当初予算の中身を見ますと,これはそのようなことは一切うたってございません。当初予算の中身はどうなのかということですが,7,000万円の当初予算があったと思うんです。その中の文面,概要的な話を見ますと,会費など保護者負担の軽減を図る。それから,小学校1,2年生の完全入会を目指して定員を増加するため,運営委託料を拡充するということです。この小学校1,2年生というのは,完全入会を目指してということですから,当然これは平成21年度で言いますと,492人の児童を預かっていたのが,平成22年度で603人になります,受けますと。それなら当然これは委託料が上がることは間違いない。  ですから,この7,000万円の中には,そういった職員の処遇改善を含めますというような文言が入っているのかどうかわかりませんけれども,福祉保健部長がそう言うのですから,そういうふうに理解すればいいのかなと思うんですが,ちょっとそこら辺が不安だなと思います。つけ足しの回答かなと思いましたので,そこら辺を再度確認させていただきたいと思います。  それから,指導員の賃金の増額をするように指導したいとのことですが,それでは幾らの増額を指導していくのですか。1人当たり幾らの差額を増額するのですか。NPOとそれからそれぞれ地区社協がやっている,地元運営委員会がやっている,当然違います。ですから,働く内容が同じであって,賃金,賃金という言葉はおかしいんですけれども,報酬というか手当というかわかりませんが,そういう部分の格差はあってはならないと思うんです。昔はそれでよかったかもしれないけれども,近年そういうふうな状況の中で,推移を考えた場合には,やはり均等待遇,均等にそういったものを支払ってもらう。当然これは配偶者控除の問題とかいろいろ出てくるかもしれませんけれども,そういうことでやっぱり子供を安全にしっかりと育成していってもらうということが肝要かなという思いがするので,そこら辺についてどのくらい考えておいでになるのか。具体的にありましたら,教えていただきたいと思います。  それからもう一つですが,これは福井国体について,きのうも田辺議員から,ほとんどハード面での話があったんですけれども,このソフト面的には先ほど答弁いただいたように,一時的にこの回答としては,おとといの田辺議員への答弁からいけば,球技を中心にというような表現をとられました。今アンケートを提出して県のほうに出していきたいというふうなことでした。もし差し支えなかったら,これは当面ですよ,これはあくまでもアンケートですから,福井市としてどのような球技を福井県のほうに提案されたのか。差し支えなかったら,発表していただけるといいかなと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 3点ほど御質問いただいたと思いますが,まず1点目,いつまでに決定するのかということの絡みで,各事業者の採用状況はどうなっているのかということをお答えしたいと思いますが,本年度取り組みを進めております10事業者の採用予定人数は,保育士で正規職員が合計44人,非常勤職員が34人。調理師で正規職員が4人,非常勤職員が9人となっております。その採用予定に対しまして,既に現在決定している人数につきましては,9月1日現在で保育士が正規29人,非常勤が12人。調理師の正規が3人,非常勤が2人となっております。保育士,調理師の正規職員で約67%,非常勤職員で約33%が現在のところ決まっていると思います。  また,現在交渉中とか,問い合わせがございまして,来年4月の開設までにまだ半年以上の期間がありますことや,民間事業者の採用決定がまだ出ていない場合があることもございまして,今後採用決定人数につきましては増加していくものと考えております。  したがいまして,いつまでに最終決定をするのかということですが,現在のところは延期することは考えておりませんので,できる限り平成23年度実施に向けて最善の努力をしたいと考えております。  それから,保育園の経過措置の問題でございますが,これにつきましては在園生の意向もございますので,期間としては二,三年考えてございますが,場合によっては全員の方が新しい保育園に移行されるということもございますので,これにつきましてもそういった形での進め方をしてまいりたいと考えております。  それから,児童クラブの職員の待遇の件でございますが,これは平成21年度の当初予算で委託料の底上げを行いました。その中身には,人件費の人的加算といいますか,人件費の底上げの部分もございまして,指導しているところであります。また,6月補正予算で国,県の改正に伴いまして,さらなる委託料の増額も図っておりますので,そういった面も含めまして,人的な処遇につきまして,各児童クラブに対して指導を行っているところでございます。  その金額は幾らなのかということでございますが,これはお答えしましたとおり,これまでのいきさつ等もございまして,運営実態が異なっておりますので,現在一律ここまでやっていただきたいということは申し上げてございません。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 例えば,どのような競技をアンケートで回答したのかという,差し支えなければという御質問でございましたが,今の状況で非常に難しいものがございます。といいますのは,運営費ですが,全く見えてこない。あるいは運営費の負担割合も見えてこない。一つには1億円,2億円と運営費でかかるようなということで聞いておりますけれども,そういう見えてこない中で,各市町ともそのあたりは少し引いているような形でございまして,私どももそういう全く見えてこない中でのアンケートにお答えしているという状況でございます。したがいまして,球技といいますのは,私どもの今持っております体育施設の中におきまして,球技はまあまあ観客数等々が見込めるということの中で球技ということを申し上げたかと思います。  したがいまして,今すぐどうこうということは,こちらのほうは少し申し上げにくいんですが,いずれにいたしましても,今後開催します運営経費の負担割合等々が判明する過程の中におきましては,議会と十分協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◆28番(吉田琴一君) まず,あと2点ほど,再度福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。  先ほども申し上げましたが,これは平成23年4月からということで,すべてということにはならない,100%にならないと思うんです。ですから,経過措置として先ほど回答いただいた2年から3年は見ているということですが,ただ保育園,受ける事業者側にとってみれば,いつまで待てばいいのか。もう建物は当然ながら,先ほど御報告いただいたようにほとんど建て終わってしまっている。そこで箱物の中に入れたいのだけれども,例えば120人募集したところ50人しか来ないんだと。それはそれでいいでしょう。120人なら120人来れば一番いいんですが,そういうふうな状況でいつまで待てばいいのか。それが急遽,例えば1月,2月に決まって,思っていたよりたくさん来るようになったとなっても,ただでさえ3Kの職場と言われている保育士は,現状でもなかなか採用が入らないというような現状を耳にするにつれ,それをやはり年度内ぐらいまでには何らかの形で意思表示してあげないと,無理なのではないかと危惧するんです。  ですから,そこのところをもう一度よく事業者と相談してください。それで判断を早くしてやってください。これは事業者の声を聞いての判断ですから,私個人の話ではございません。よく相談に乗ってやってください。これは要望にとどめておきます。  それからもう一つですが,これは児童クラブの話ですけれども,平成21年度で予算を組んでやっているとするならば,どれだけかわからないという,その委託料を出すのはいいんですが,そんな安易な労働条件も把握してないようなことでは,私は困ると思います。ですから,ある程度そういった,事業者それぞれ違いますけれども,ここの部分についてはこれだけぐらい,例えば時給1,000円ぐらい手当として払っているとか,ここは1,500円になっているとか,あるいはまた年休はどうなっているとか,そんなことぐらいはきちっと把握してもらわなくては困るなと思うんです。  それともう一つは,先ほど6月補正予算とおっしゃいました。この6月補正予算の概要を見ているんですが,今福祉保健部長が答弁したことがどこに載っているのかわからないのです。答えてください。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 6月補正予算では,800万円程度の児童クラブ運営委託料の増額をお願いしております。これは,国,県の補助基準額の改定に伴う増額でございます。そういったことで,国,県の基準額が登録人数ごとに定められておりますが,これの改正によりまして,福井市もその実態に合わせて見直したということで,その中身につきましては,詳細なことは出ていないと思いますけれども,運営費の加算ということでございますので,人件費も含めた中での運営費の加算が行われているというふうに御理解いただければよろしいかと思います。(吉田琴一君「項目をわかりやすく言ってください」と呼ぶ)  項目につきましては,開設時間の延長加算とか長期休暇の開設加算,それから障害児の受け入れ加算等でございます。 ◎市長(東村新一君) 6月補正予算の概要版の中には,基本的には今申し上げたように,国のほうの基準設定額が変わったということが中心だったものですから,主な改正の,補正予算の内容としては出てきておりません。いわゆるまだこのほかにも補正項目は,常にこれすべてがここに出てるわけではありません。だから,概要として主な,いわゆる補正部分として出ているのが補正予算の概要ですので,この補正予算の概要には項目として上がってきておりません。 ○副議長(川井憲二君) いいですか。  理事者の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 先ほど平成21年度と申しましたけれども,平成22年度当初予算での委託料の底上げでございます。これはちょっと勘違いしまして間違えました。申しわけございません。 ○副議長(川井憲二君) それでは,理事者の答弁の残りの部分につきましては,最終日までに報告するということでお願いします。  次に,31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 市民クラブの加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。  消防行政についてお伺いいたします。  まず,1点目として消防救急無線のデジタル化についてお尋ねします。  近年の情報,通信分野における技術革新は目覚ましく,携帯電話やテレビ放送など無線通信,放送分野においてさまざまなデジタル化が推進されており,地上デジタル放送のように鮮明な画像やデータの転送等,高度で多機能な利用化が図られております。  消防救急無線についても,これまで整備,運用されてきた150メガヘルツ帯のアナログ方式は,電波の範囲が非常にふくそうしていたことから,画像や文字データの通信,消防車両の動態管理,通話内容の秘匿性など情報の高度化,高機能化が見込まれる260メガヘルツ帯のデジタル方式に移行することとされており,その期限は平成28年5月末までとされております。  こうした消防救急無線は,消防の指令センターから消防隊や救急隊への指令,あるいは報告,火災などの災害現場における隊員への指揮命令など幅広く利用されており,消防隊の活動を支え,消防活動の遂行に必要不可欠なものであることは,改めて申し上げるまでもありません。  また,消防庁の通達によれば,消防救急無線の広域化,共同化は,地理的,地形的な事情がある場合を除き,原則として都道府県域を一つのブロックとする。指令センターは,原則として県域ごとに設置することが望ましい。困難な場合でも,できるだけ広域の共同運用を検討することとあります。  そこでお尋ねしますが,まずデジタル方式への移行期限が平成28年5月末までということで,まだ少し時間があるように思いますが,本市の消防救急無線のデジタル化移行のタイムスケジュールや他県の状況はどうなっているのかお尋ねします。  消防庁通達による,原則として都道府県域を一つのブロックというのは,消防の広域化で示された県内3ブロックとは違っているように思いますが,デジタル化と消防の広域化はどのような関係にあるのかお尋ねします。  次に,防災ヘリコプターについてお尋ねします。  消防防災ヘリコプターは,救急搬送のほか水難救助や山岳救助,あるいは林野火災における空中消火など,日ごろから大きな成果を上げております。特に,地震などの大規模な災害が発生した場合には,被害情報の収集活動や孤立した被災者の救助,あるいは救助隊員や救援物資の輸送などに,ヘリコプターの持つ高速性,機動性を生かし,消防防災活動に大いに効果を発揮するものと期待をされております。  平成16年の福井豪雨においても,河川の増水によって一乗滝小次郎の里ファミリーパークでキャンプ中の子供たちが孤立してしまいましたが,迫りくる濁流の中,石川県の防災ヘリコプターによって無事救出されたことは,いまだ記憶に新しいものです。  こうした消防防災ヘリコプターの保有状況は,平成21年度版の消防白書によれば,11月1日現在,東京消防庁など消防機関が保有しているものが31機,道県が保有する防災ヘリコプターが41機の計72機となっており,ヘリコプターの配備がない県域は佐賀県及び沖縄県の2県のみで,ほぼ全国全国的に配備されている状況にあります。  しかし,一方で平成21年9月には,岐阜県の防災ヘリコプター若鮎Ⅱが北アルプスのジャンダルムで救助活動中に墜落し,搭乗していた3人が死亡。また,本年7月には,埼玉県防災ヘリコプターあらかわ1号が,埼玉県の秩父山中で救助活動中に墜落,5人の隊員が死亡するという痛ましい事故が発生していることも事実であります。亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに,こうした悲しい事故が二度と発生しないよう祈るばかりです。  そこでお尋ねいたしますが,道県保有の防災ヘリコプターの隊員は,それぞれの消防本部から派遣された隊員で構成されていると聞き及んでおりますが,福井県防災ヘリコプターの現在の隊員構成と,本市から何名の職員を派遣し,その派遣はどのくらいの期間なのかお尋ねいたします。  また,福井県の場合,防災ヘリコプターは緊急出場も含めて,年間どれくらい飛行しているのかお尋ねします。  最後に,岐阜県や埼玉県のような痛ましい事故が決してあってはならないと思いますが,隊員を派遣している消防局長として,事故防止と安全管理に対する御所見をお伺いします。  次に,観光振興についてお尋ねします。  近年,観光が地域における消費の増加や新たな雇用の創出など,幅広い経済効果をもたらし,また観光が地域の方々に誇りと愛着を持つことができる地域社会を実現させることから大いに注目され,観光立国の実現が21世紀の我が国の経済社会発展のため不可欠の重要課題とされております。平成19年には,観光立国推進基本法が施行され,平成20年10月には国土交通省に観光庁が設置されております。また,最近では,増加する中国人観光客の観光ビザの受給も緩和されたようです。  本市においても,平成20年2月に福井市観光ビジョンを策定され,本市の観光に関する方向性を示すとともに,その後,全国植樹祭,APECエネルギー大臣会合などの大規模イベントなどの機会をとらえて本市の観光をPRされているとは思いますが,今後の福井の観光振興に関する市長の意気込み,熱意をお聞かせください。  次に,観光振興についてさまざまな取り組みをされていると思いますが,そのうち映像,キャラクターを活用した観光振興についてお尋ねします。  先日,鳥取県境港市を機会があって視察することができましたが,この境港市は,島根半島が自然の防波堤の役割を果たすなど自然条件に恵まれ,天然の良港として,これまで港を中心に発展してきた街であります。ところが近年,この漁港である境港市の水木しげるロードに百数十万人という多くの観光客が押し寄せており,これは水木しげる氏の漫画「ゲゲゲの鬼太郎」などに登場するキャラクターの妖怪ブロンズ像が人気で,漫画を観光資源とした成功事例として全国に紹介されております。  特にことしは,水木しげる夫妻を描いたNHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」が放映され,人気が一気にブレイクした格好でもあります。  妖怪ブロンズ像の設置は,平成4年から行政主導で始まり,継続的に設置されてきたものの,逼迫する財政状況でこれ以上のブロンズ像の設置は望めなくなり,かわって観光協会や商店街連合会などの民間団体が知恵を絞り,妖怪ブロンズ像のスポンサーを全国公募するなど,各団体も協力し合って整備を進めてきたとお聞きいたしました。  民間団体が中心となりつつ,行政も支援して,それぞれができることを行うなど,市民と行政の信頼し合ったバランスのよい連携が境港の活性化の成功要因であると感じてきたところであります。  境港の妖怪によるまちおこしの成功の秘密は,その素材のよさや,漫画家水木しげる氏の協力が基本にあり,オンリーワンのまねのできないことではありますが,本市の観光振興において,本市に関係するキャラクターを活用した観光PRの状況はどのようになっているのかお聞きします。  また,テレビ番組や映画,CM撮影等のロケ誘致等,フィルムコミッション事業で本市のイメージアップや観光振興に取り組んでいると思いますが,本市への誘客にどのような効果があったのかお伺いします。  次に,NHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」による観光誘客についてお尋ねします。  NHK大河ドラマは,昭和38年に第1作が放映され,長きにわたり日本人の観光旅行に大きな影響を及ぼしてきました。大河ドラマの主要な舞台や登場する人物のゆかりの地域では,番組が観光客誘客の絶好の機会ととらえ,大河ドラマと連携した観光PRを行っております。
     平成20年の「篤姫」では鹿児島県、平成21年の「天地人」では直江兼続の山形県,新潟県、本年の「龍馬伝」では,高知県,長崎県における観光客が顕著に増加していると聞いております。  ことしの「龍馬伝」の前半の舞台である高知県では,大型バス車体に「土佐・龍馬であい博」のイメージキャラクターやロゴを大きくデザインしたラッピングバスを走らせるとともに,当バスで全国を広報宣伝に回り,放映による効果を短期,中期の観光振興につなげていくような取り組みを進めているとお聞きしました。  来年の大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の主人公お江は,柴田勝家に嫁いだお市,姉のお淀,お初とともに,越前北ノ庄城で落城までの短い期間ではありますが,この福井の地で過ごしており,ゆかりの地である福井への観光客の増加が期待できると思いますが,本市における取り組み状況はいかがなものかお伺いいたします。  次に,雇用対策についてお尋ねいたします。  国内の経済状況は,若干の回復の兆しを見せておりますが,製造業を中心にまだまだ厳しい状況が続いております。雇用情勢が一向に改善しない中で,雇用の確保に向け地方自治体が果たす役割は極めて重要になっていると考えております。  こうした雇用状況や地域経済の危機的状況を踏まえ,国は失業者に対して臨時的な雇用機会を創出するための基金事業による失業対策をとっているところであり,県内市町においても,積極的な取り組みをされているところでもあります。  しかし,若年者雇用,特に高校や大学新卒者に対する就職支援は十分とは言えません。厳しい氷河期が続く中,熱心な就職活動を続けているにもかかわらず,就職浪人が増加しているのが現状であります。このような状況下,福井市としても次代を担う若年層の雇用対策を当面の優先課題に位置づけ,就職率の向上,離職率の低下等,雇用確保につながる具体的な施策を展開することが必要であると考え,何点か質問させていただきます。  まず,高校,大学新卒者の就職状況についてお伺いします。  ここ数年,大変な氷河期を迎えており,ここにいらっしゃる方々の中にも,子供さんやお孫さんが希望の就職が決まらず,大変苦労をされている方がおられると思います。県内高校,大学等の地元企業への就職状況や県外新卒者のUターン就職状況はどのようなものか。また,地元企業就職推進のためにどのような方策をとっているのかお伺いします。  また,来年は新卒者にとってことし以上に厳しい就職状況が予想されており,就職率を確保するためには,新たな雇用創出が必要であると考えます。  福井市には,携帯電話ボディー装飾に使われている曲面印刷技術を開発された株式会社秀峰,またスポーツユニホームや学生服に使われている高輝度反射材を開発された株式会社丸仁など,本年6月に開催されたAPECエネルギー大臣会合で紹介された世界に誇る高度な技術,伝統的な技術,技能を持った企業があります。しかし,一方でこのようなものづくりの企業は余り知られていないのが現状でありますが,こういった分野の雇用を開発することは,技術の継承につながり,今後期待できるものと考えます。そのためには,ものづくりに対する関心を幅広く育てる必要があると思いますが,このようなものづくりに対する意識の醸成について,どのように考えているのかお伺いします。  さて,次に離職についてですが,若年者の就職状況を見ますと,せっかく就職したにもかかわらず,早期に離職されるケースが多く見られます。これは年齢が若い者ほど多いようですが,離職の現状はどうか。また,その対策についての御所見をお伺いします。  次に,勤労者融資事業についてお尋ねいたします。  厳しい経済状況が続く中で,労働者の生活はますます厳しいものとなっており,特に収入面での不安が増大しております。市内の労働者の相談機関によると,不況により賃金ダウンや労働条件の悪化により家庭生活が大変厳しいものとなっており,金銭関連の相談がふえているとのことであります。  また,本年6月からは改正貸金業法が施行されたことに伴い,融資に制限が設けられたことにより,さらに日常生活に支障を及ぼしているとの相談が増加しておりますが,融資要件を緩和する市独自の対応策はあるのか。また,市の勤労者融資事業の利用状況はどうかお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 今後の福井の観光振興に関する御質問についてお答えをいたします。  私は「希望と安心のふくい新ビジョン」の中で,観光を総合産業として位置づけ,アジアに開かれた新しい生活・文化・産業観光として展開をすると掲げております。  本市はこれまで戦災,震災等数々の災害を受け,観光資源が少なく,観光入り込み数も決して多くない状況でありますが,全国でも5例とまれな国の特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けた一乗谷朝倉氏遺跡,まちなか観光,越前海岸の食などをそれぞれの周辺の観光資源と連携させ,また相互に連携させることで相乗的に魅力を高め合っていき,周遊型,滞在型の観光を推進してまいりたいと考えております。  今後,新たな発想による魅力の形成,周辺地域との連携強化,観光基盤の充実を基本的な方向性として,福井市観光ビジョンの理念に掲げました福井市民が誇りを持てる,住んで楽しい観光まちづくりを目指してまいります。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 消防行政についての消防救急無線のデジタル化につきましてお答えさせていただきます。  まず,本市の消防救急無線のデジタル化移行へのタイムスケジュールにつきましてお答えさせていただきます。  来年度に本デジタル化事業計画の基本となります電波伝搬調査及び基本設計を行いまして,この結果をもとに平成24年度に全体計画を策定いたします。そして,平成25年度に実施設計を行うとともに,工事に着手し,整備期限の平成28年5月末までに完了する計画をいたしております。  また,御質問の中にもございますように,国では県域を一つのブロックとして共同整備をするようにと示しております。  そこで,本市でも県内各消防本部とともに,消防通信に関する連絡協議会を設け,共同整備に向けた協議を行っております。現在のところ,地形の違いやこれに伴う経費負担の問題などさまざまな課題がありますが,今後これらの解消に努め,共同整備となるよう各消防本部と協議をしてまいります。  本デジタル化事業につきましては,議員御指摘のとおり期限内の整備が法的に義務づけられておりますことから,今後とも計画的,かつ着実な事業の実施に努めてまいります。  次に,他県の状況でありますが,大阪市や名古屋市などの政令指定都市では,既に単独での整備を決定しているところもございます。しかしながら,調査しましたほとんどの県では,本市と同じような状況であり,またスケジュールについてもほぼ同じでありました。  次に,デジタル化と消防の広域化の関係につきましてお答えさせていただきます。  国では,消防の広域化を前提とし,これに歩調を合わせて消防救急無線のデジタル化を行うこととしておりまして,平成19年3月までに都道府県に対し整備を求めました。本県では,整備計画に準じた形の研究会報告書を提出しておりますが,この報告書では県1ブロックという国の方針に沿った内容となっておりまして,県内を3ブロックに分ける広域化計画との整合性は図られておりません。  広域化につきましては,関係市町や消防本部と協議を続けておりますが,現在のところ全く先行きが不透明な状況でありますことから,現実的な対応といたしまして,整備期限が平成28年5月末までと定まっておりますデジタル化を優先してまいりたいと考えております。  次に,防災ヘリコプターに関する御質問につきましてお答えいたします。  まず,隊員構成と本市からの派遣状況でございますが,操縦士を除く福井県防災航空隊の隊員は,隊長1人,副隊長2人,隊員5人の計8人で編成されております。これらの隊員は,県内の消防本部からローテーション方式で派遣されておりまして,現在本市からは隊長と隊員の計2人を派遣し,その派遣期間はそれぞれ3年となっております。なお,操縦士や整備士については,県が民間に委託をしております。  次に,年間の飛行,いわゆるフライト時間についてでありますが,所管する県の公表では,昨年度実績で総時間が260時間,215回であり,そのうち火災や救急,救助等の緊急運航によるフライト時間は57時間16分,67回となっております。  次に,事故防止についての御質問でありますが,一義的には防災ヘリコプターは県が運航を管理しておりまして,市の消防局長には直接的な指揮権はございません。しかしながら,派遣している隊員の安全管理はもとより,県防災ヘリコプターの事故防止を働きかけることは,私の極めて重要な責務だと考えております。  したがって,日ごろから本市から派遣している職員に対しては,活動には慎重の上にも慎重を重ねるよう指示をしておりますし,また運航を管理する県に対しましても,同様の事故防止の徹底を申し入れております。今後とも防災ヘリコプターの安全管理には重大な関心を持って対応してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 観光行政の御質問の中で,キャラクターを活用した観光PRについてお答えいたします。  最近では,ゆるキャラと言われるマスコットキャラクターがイベント,各種キャンペーン,名産品紹介など,地域振興のPRにおいて人気であり,全国各地で郷土愛に満ちあふれた着ぐるみがつくられております。県内でも,勝山市のチャマゴン,鯖江市のちかもんくん,敦賀市のツヌガ君,美浜町のへしこちゃんなど数多くの着ぐるみが地域のPR活動で活躍をしております。本市でも,平成17年の国民文化祭を契機に生まれた一乗谷朝倉氏遺跡マスコットキャラクター朝倉ゆめまる君が先月の朝倉戦国まつりなど朝倉氏遺跡関連のイベントやPR活動で活躍をしております。  また,来年の大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」に合わせ,三姉妹のキャラクター着ぐるみも製作されております。今後,市広報番組やふくい春まつりなどさまざまな機会をとらえ,これらのキャラクターを活用した観光PR活動を展開してまいります。  次に,フィルムコミッション事業についての御質問ですが,映画,テレビドラマ,CMなどの撮影を誘致することで,映像を通じて本市のイメージアップや知名度の向上,制作会社による直接的な経済効果や,観光客による間接的経済効果などを目的に取り組んでおりますが,平成21年度は映画が2件,テレビ番組が6件,CMその他が3件の計11件の撮影実績があります。特に,ことし冬に一乗谷朝倉氏遺跡を舞台に撮影された携帯電話会社のCMはスタッフ数も多く,交通費,宿泊費,食事等の直接的経済効果も相当なものがあったと考えられます。  また,このCMとあわせた一乗谷朝倉氏遺跡のイメージアップ素材の作成と首都圏でのポスター展示等によるイメージアップが図られ,本年度の7月末の観光入り込み数は,昨年同期に比べ約1.5倍と大幅に増加しております。今後も継続的に映像を通じたイメージアップに努めてまいります。  次に,来年のNHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」に対する本市における取り組み状況についてお答えします。  福井は,ドラマ前半部の主要な舞台の一つであり,テレビ放映は2月から3月ごろと思われますが,福井の貴重な歴史,文化,豊かな自然や食を初めとした多くの魅力を全国に発信する絶好の機会であり,本市のイメージアップと観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。  今回,北ノ庄城址公園へ訪れる観光客のために,大型バスと乗用車の駐車場をJR高架東側に整備するとともに,8月からは公園内の資料館において歴史ボランティア,語り部の方々の協力のもと,観光客への説明を行っております。今後もお市の方と三姉妹ゆかりの地案内看板等の設置,まちなか観光マップの製作,三姉妹の彫像の設置などを年内に完成させ,来年の大河ドラマ放映時に県外から訪れる観光客を,福井ならではのおもてなしでお迎えしたいと考えております。  また,県,県内の各市町,観光協会,経済団体などで構成される推進協議会でも,キャンペーン事業として幟旗設置やイベントへの出展,講演会や特別展の開催などを予定しており,関係団体と協力してPR活動に努めてまいります。  次に,労働行政についてお答えします。  まず,雇用対策についてのうち,県内新卒者の地元企業への就職状況や県外新卒者のUターン就職状況及び地元企業就職推進の方策についてお答えします。  地元企業への就職状況ですが,平成21年度県内大学等卒業者は3,536人で,このうち38.6%が県内企業に就職しています。また,県外大学等の卒業者は2,946人で,このうち,Uターン就職となる,25.7%が県内企業に就職しております。  Uターン就職を推進するため,県内出身者が多数進学している東京,大阪,名古屋に出向き,合同企業説明会やメールマガジン等でUターン就職の促進を図ってまいります。  次に,ものづくりに対する意識の醸成についてお答えします。  本市では,ものづくりに対する関心を広く市民に持ってもらうことが大切であると考えており,毎年優秀な技術,技能を持った方を対象にした福井市技能功労者表彰を行っています。また,ものづくり体験を通して,子供たちの技能職への興味を喚起するため,小学生親子を対象とした夏休み親子工作教室を開催し,ものづくりに対する意識の醸成を行っております。  次に,若年者の早期離職の現状,その対策についてお答えします。  福井県の平成19年3月卒業者の就職後の3年以内に離職する比率は,高校卒が39.4%,短大卒が33.0%,大学卒が28.3%となっております。これらの比率は,若干減少傾向にあるものの,依然として高い比率となっております。最も大きな原因といたしましては,企業が求める人材と学生が描く企業イメージとの間のミスマッチと考えられます。市では,このようなミスマッチ解消に向けて,本年度から地元企業を知ってもらうための企業紹介サイトふくいおしごとネットを立ち上げており,いつでもどこでもきめ細やかな求人情報,企業情報が手に入れられる環境を構築しております。  次に,労働行政についてお答えします。  勤労者融資事業についてでございますが,利用状況はどうかという御質問でございます。本市においては,勤労者生活安定資金の制度がございます。この融資制度は,融資取扱金融機関の定める手続により実施されておりますが,その要件は,市内に住所があり,勤労者であること。また,改正貸金業法の総量規制からも除外されていることから,大変借りやすい制度となっておりますので,要件緩和については現在考えておりません。  融資制度の利用状況は,平成22年7月末現在で利用件数が107件,前年同月比96.4%,融資額は1億1,517万円で,前年同月比98.6%であり,いずれもほぼ前年並みとなっております。 ◆31番(加藤貞信君) 自席で何点か要望,質問させていただきたいと思います。  消防救急無線のデジタル化でちょっと私がよく理解できていなかったのかもしれませんけれど,指令センターとか本部を県域一つで共同整備することが望ましいというようなことでありましたが,今県内に消防本部は9つあると思うんです。これまでも広域化の議論があったと思うんですけれども,せっかく平成28年度までにこのデジタル化を進めなければいけないのですから,素人ですからちょっとはっきり理解しないで申しわけないんですけれども,重複していると申しわけないんですが,この議論と並行していって,例えば福井広域化が進んで,消防本部が3つになれば,指令センターも3つでいいのかなと思います。そうすると相当経費が,効率的な経費の使い方になるのではないかなと思いますので,それはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。  それから,観光について,特に今大河ドラマを活用した観光の振興ですけれども,報道によると,小浜市ではお江の姉,お初が眠る常高寺というお寺の散策路をお初の道として整備して誘客を図るというようなことも載っておりますし,また敦賀市もお市,三姉妹がこの敦賀の地でこの運命を変えた戦の地ということで,城跡にある金崎宮への誘客を図るとか,またこの浅井三姉妹との関係がある長浜市と敦賀市が共同で両市をめぐる観光バスツアーなどを企画するということで,この大河ドラマの放映によっても,観光誘客の争奪戦が県内でも大変進んでいると,始まっているところで,大変競争が,お客さんのとり合いも盛んになっているのではないかなと思います。  福井市でも,いち早く,今聞きますと,柴田神社での語り部の配置とか案内板とか,また当初予算でも,三姉妹の彫像も設置するということで,いろんな取り組みをしておりますけれども,やはりいろいろこういったハード,ソフトいろんな事業を各市とか自治体でやっておりますけれども,やはりお客さん,観光客の一番の,基本というのは,心に残るのは,先ほどもちょっとお話があったかと思いますが,おもてなしの心とか,やはり人と人の触れ合いとか,市民が福井に魅力を持って,市民が誇れるまちづくりとか,やはりそういったことを基本とすることで,いろんな事業展開をする上で観光客もふえるのではないかと思いますので,また大変これから競争も激化しますけれども,福井の地域にもいろんな観光資源やまた素材がたくさんありますので,そういったことを念頭に,今回のこのお江の放映も絶好の機会ととらえて,また観光誘客に取り組んでいただきたいなと思います。これは要望で結構でございます。  それからもう一点は,キャラクターを利用したまちづくりということで境港市を見て参りました。確かにあそこのゲゲゲの鬼太郎の彫刻と,今福井市の彫刻のある街と,この今のキャラクターと比較してどうかというのは大変厳しいものがあろうかと思いますが,やはり一つ忘れてはならないのは,福井のこの中心部に以前都市景観の取り組みとして彫刻のある街づくり事業ということで,中心部に何体かの彫刻を設置しているということは,もう皆さん御存じだと思います。この彫刻のある街づくりをやるときにも,当時大分議会でも議論があったかと思います。  確かに歴史ゾーンとしてお堀の周辺に5体,現在4体です。また,町の軸ゾーンということでフェニックス通り,シンボルロードに10体ということで,中心部のこういったお堀の周りとか,そういったシンボルロードに設置されておりますが,やはり現在はこの町並みに溶け込んで当たり前のような風景になっておりますけれども,ただ私も見に行きましたが,境港市では当然ゲゲゲの鬼太郎の彫刻はみんな寄って写真を撮ったり,いろいろたくさんそういった光景が見られましたけれども,福井ではもう忘れ去られたのか,町並みに溶け込んだのかよくわかりませんが,だれも見向きもしてくれない。だれか来てくれないかなと。また,写真を撮ってくれないかなと。何か私見に行ったときに,そのブロンズ像が私に語りかけているようで,大変寂しそうに感じました。正直,これは境港市を見たからなお思ったのかもしれませんけれども。  しかし,この彫刻は1体1,700万円以上も,超えるものもございます。こんな高価なものが町なかにあるのに,これを生かさない手はないのではないかなと思います。例えば,これをにぎわいの創出とか,観光の観点から活用する。例えば,歩く福井観光ルートマップに紹介したり,また観光のホームページふくいcityナビなどに紹介してはどうかと思いますが,この点について御所見をお伺いしたいと思います。  それからもう一点,先ほどの勤労者融資制度ですけれども,これは私が相談を受けたんですが,ちょっと具体的に申し上げますけれども,50代後半の御夫妻,妻がパートで働いており,年収150万円だと。20万円の融資を申し込んだところ断られた。市内在住で,保証人などの条件を整えたが,審査で断られたということで,この20万円のローンというのは,2年返済で月8,500円,3年返済で月5,900円,5年返済なら月3,600円ということで,夫が無職のためかどうか,断られた理由はわかりませんが,この程度のことで貸し渋りとは申しませんが,融資のこの審査は大変厳しいように私は思います。5年返済で月3,600円が返せない人は生活もできないのではないかと思います。  そこで,やはりこの程度の融資が受けられないようであれば,先日報道でもありましたが,ヤミ金融へ流れたり,サラ金など高金利で借り入れをして,多重債務者の救済どころか困窮者が急増してしまうように思います。これでは何のための勤労者融資制度かわかりませんので,こういった預託事業でもありますし,もっと借りやすく金融機関へ指導していく必要があるのではないかと思いますけれども,お考えをお伺いします。 ◎消防局長(宇都宮規昭君) 県内9つの消防本部,各指令センターの広域化を,いわゆる消防の広域化の議論と同時に進めることが効率的であると考えるが,現状はどうなのかというような御質問にお答えさせていただきます。  消防の広域化は,消防組織を統合するもので,指令センターのみの共同運用とは若干異なるものでございます。  また,本市のように既に指令センターの更新が終わったところもあれば,更新計画中の消防本部もあり,それぞれ状況が違う中で共同運用のために高額な費用をかけてまで新たに指令センターを建設するということも困難な状況でございます。  したがいまして,現状におきましては,消防救急無線のデジタル化を優先して進めていきたいと考えております。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 2点質問をいただきました。  彫刻の活用についてでございますが,彫刻につきましては,彫刻のある街づくり事業ということで平成2年から平成9年まで,全部で21体設置をしております。この目的は,快適で魅力ある質の高い都市景観を演出したいということで,いずれも10年以上経過をしております。先ほど議員御指摘のように,すっかりこの町並みに溶け込んでいるのではないかということでございますが,身近なものになっているというぐあいに思っております。  しかしながら,これらのこの屋外彫刻を単独で観光のシンボルとして取り扱うのではなく,歴史のみちの散策時などにあわせて楽しんでいただくなど,町なかのさまざまな要素と組み合わせていくことが必要だと思います。今後もそれについては積極的に活用していきたいというぐあいに思っております。  それから,もう一点でございますが,勤労者融資事業についての御質問でございます。  融資の審査につきましては,金融機関の判断にゆだねておりまして,市はこれまで一切このことについては介入をいたしておりません。また,今後もこういったことに介入すべきではないと考えております。  先ほどの答弁でも申しましたとおり,この制度は大変借りやすい制度となっておりますので,御理解をいただきたいというぐあいに思います。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後3時40分から再開します。              午後3時27分 休憩 ──────────────────────              午後3時42分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  5番 堀江廣海君。  (5番 堀江廣海君 登壇) ◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして質問いたします。  まず初めに,歳計現金の出納についてお尋ねいたします。  平成20年9月のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機により,日本経済もまた厳しい状況に追い込まれましたが,ここに来て中国などの海外向け事業に助けられ,ようやく明るい兆しも見えてきた。しかし,本市を初めとして多くの中小零細企業を持つ地方都市では,まだまだそうした実感にはほど遠く,特に8月に入っての急激な円高,株安,GDP,国内総生産の減速によって,景気回復への懸念が一層強まっている状況にあります。こうした経済情勢の中,本市も税収回復の見通しは悲観的な状況にあり,当面厳しい財政運営が続くものと思っております。  一方,歳出の面を見ますと,本市の歳計現金が常時潤沢にあるとは言えない中,経済対策に配慮した公共事業発注の前倒しや,これに伴う支払いなどのことを勘案しますと,日々の資金繰りにも苦労されていることは自明のとおりであると認識いたしております。  今日の厳しい財政状況にあって,効率,効果的に資産運用を行うことによって,利子収入等の確保を図ることも重要な視点の一つになろうかと考える次第です。  そこで,何点かお尋ねいたします。  公金の管理につきましては,地方自治法第235条の4の規定において,普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は,政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとされております。  平成19年度から平成21年度までの3カ年の平均運用期間,合計元金,平均利率,合計利息の数値実績を含め,本市の資金管理及び運用方法の現状についてまずお尋ねします。  2点目です。金融機関に対して定期預金を行うに当たっては,指名で行う方法と入札で行う方法が考えられます。それぞれに利子の違いも生じようかと思いますが,本市では入札方式は導入しているのでしょうか。また,行われていないようであれば,今後導入される予定があるのかお尋ねします。  さらに,中・長期の運用が可能な各種の基金については,通常の定期預金よりも債券運用によるほうが収入確保につながると思われますが,国債や地方債等の債券運用についてはどのような考えで取り組みをされているのか,あわせてお伺いします。  3点目です。出納事務の所管部は,現在工事・会計管理部となっておりますが,この部門は平成19年度に出納課と工事検査室が統合され,一つの部として組織化されたものであります。これと同時に,出納事務の責任者として会計管理者が設置されました。  この組織改編の背景には,収入役を廃止し,会計管理者を置くとした平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部改正がありますが,法改正の趣旨は,職務上,独立した権限を有し,身分が保障される会計機関として収入役が置かれてきたことに対して,出納事務の電算化や情報公開制度の発達などによって,特別職を置かずとも会計事務の適正な運営を確保できるということであったかと思います。  しかしながら,出納事務と工事検査事務は,審査機関という意味においては同じであっても,職務内容は全く性格を異にしております。現在の会計管理者である出納室長には,上司として工事・会計管理部長が存在するわけですが,こうした関係は公金の管理・運用の責任を極めてあいまいにするだけであり,工事・会計管理部の創設そのものが,特別職が廃止されたことや,同じ審査事務という大義名分のもとで統合した大変安易な組織改革であったと言わざるを得ません。やはり出納事務は,独立した部門として位置づけられるべきであると考えますが,御所見をお伺いします。  ちなみに,出納事務と工事検査事務が統合されている都市は,県内の市では福井市のみであります。北信越の県庁所在地都市は,すべて独立した機関となっておりますことを申し添えておきます。  次に,教育と諸問題についてお尋ねします。
     ようやく長い夏休みもあけ,学校生活が始まりました。今年も夏休み期間中には,友好都市である中国杭州市のジュニア大使との国際交流がありましたし,園児や小・中学生や高校生が福井フェニックスまつりに参加したという話題もございました。  また,各地区において,公民館や子供会が企画した親子キャンプなどの楽しいイベントがあり,小・中学生の野球やハンドボールなど各種スポーツ大会への参加,さらには高校生のインターハイでの活躍,さまざまなイベントやスポーツに関する明るい話題が毎日マスコミをにぎわせていました。  しかし,その一方で,女子中学生が家族への不満を募らせ,自宅に放火した事件や,男女の高校生が同級生を川に突き落とし溺死させた事件。さらには,父親が自分の子の背中にライター用のオイルをかけ,火をつけた暴行事件。母親がストレスや不満などから育児を放棄し,死体遺棄へと発展した事件など,全国各地で陰湿ないじめや虐待,殺人・殺傷事件など大変悲惨な出来事も数多くございました。極めて憂慮すべき事態であると思っております。  確かに,「最近の子供たちは何をするかわからない」「今どきの親はどんな教育を受けてきたのか」などといった,殊さらに学校教育が不十分であるかのような風潮をつくり出そうとする感があったことも否めないところではありますが,こうした社会問題の背景には,核家族化による家庭の分断,バブル経済崩壊後の経済力の低下,技術革新による労働力の一部機械化などのさまざまな要因とあわせて,これまでの学校における心の教育もその一つであると考えます。  この意味においては,子供たちが成長していくそのとき,そのときの過程において,特に大切な義務教育の期間中に,社会で自立し,正しく物事を判断できる強い力を身につけていく環境整備が肝要ではないでしょうか。  そこで,心の教育について3点お尋ねします。  最初に,日本国憲法第26条,「教育を受ける権利」が保障されております。子供を未完成ながらも成長途上の大切な人格と考え,子供が発達し,自分らしく生きていくことを支援できる教育でなければならないとされております。改めて義務教育制度の目的と学校教育が目指すものは何かについて御所見をお伺いします。  また,教育の現場において,子供たちが社会で自立し,正しく物事を判断できる力を身につけるためにどのような教育を行っているのかについて,その取り組みをお尋ねします。  2点目です。教育の基本となる考え方には「ひとしく」という理念があるように思いますが,その一方で「個性に応じて自己能力を最大限伸ばしていくことが大切である」ともされております。こうした相反する概念の中で,果たして先生方は一人一人の子供ときちんと向かい合うことができるのでしょうか。  最終的には,教育を受ける側の自己責任に帰する,つまり成績が下位で,学校の中に居場所のなくなった子供たちを放置せざるを得なくなってしまったときの言いわけのように感じられます。子供たちと接する際,学校の先生はどのようにあるべきか,基本となる考え方をお伺いします。  3点目です。個人と社会との関係については,人間一人一人が個人として社会に先行するという個人主義の考え方があり,その一方には,人間は社会に依存するものとして,社会に貢献することによって有徳な存在になっていくという共同体主義の考え方があります。  戦後の日本の教育は,余りにも前者の考え方に偏り過ぎてきた。しかも,個人主義そのものが誤った形で解釈されてきたように思われます。その結果,利己主義,御都合主義がはびこり,国政選挙や地方選挙での投票率の低下,公に対する意識の希薄化につながってきたと言わざるを得ないように感じております。  そこで,改めて教育を通して身近な人を愛し,学校を愛し,そして郷土を愛し,ひいては国を愛する気持ちをはぐくみ,社会の一員としての意識を高めていくことが大切であると考える次第ですが,この点に関して御所見をお伺いします。  次に,学力向上についてお尋ねします。  かつての詰め込み主義や受験戦争といった子供たちを成績だけで評価するような風潮には断固反対いたしますが,基礎的な学問を身につけることは,心の教育と合わせて学校教育の重要な一面であります。  文部科学省が小学校6年生と中学校3年生を対象に4月に実施してきた全国学力・学習状況調査,全国学力テストですが,その結果,福井県の公立小・中学校の平均正答率は,すべての科目で3位以内に入ったとのことです。都道府県別の順位で見ますと,小学生は秋田県に続いて全国2位,中学生は全国1位と昨年度と同じ順位となり,4年連続で全国トップ級の成績となっております。  本市のような地方都市において,人材の育成は重要な課題であり,その基本となる義務教育の課程でこうした優秀な成績を納めたということは,まことに喜ばしい限りであります。  それと同時に,最近の教育に熱心な親御さんたちを見ますと,住みたくなるまちづくりの柱としてしっかりと継承していく必要があると考える次第です。過当な競争をあおるといった理由から,詳細な結果の公表はなされておりませんし,私もそれで構わないと思っておりますが,詰め込み主義や受験戦争といった過去の過ちを繰り返さず,また心の教育とのバランスを保ちながら,どのようにして学力向上を図っていかれるのか。現状の分析とあわせて今後の取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。  最後の質問になります。  今ほどの全国学力テストの結果が報道されたのと同日付になりますが,来春高校卒業予定者を対象にした求人数について,前年同期比12.2%減となり,1,184人しかいない。就職希望者1,831人に対して0.65倍にどどまっているとの記事がございました。  今ほどの記事は,高校卒業者を対象としたものですが,頑張って子供を大学に行かせた。子供の働く場所がなくて,帰ってきなさいとは言えないという嘆き声をよく聞きます。  学校の教育の中ですばらしい人材を育て,輩出しても,それを生かす場がないというのが本市の現状ではないでしょうか。本市から県外の大学に進学した人材のうち,どの程度市内企業に就職しているのか。実情をお聞かせいただきたい。  これまでも本市の産業政策,企業誘致施策に意欲が感じられないことは申し上げてきました。今回は教育の現場から見てこうした現状をどのように認識しておられるのか御所見をお伺いします。  また,かつて福井は繊維王国として全国にその名をとどろかせてまいりました。この時代,集団就職によって多くの若者たちが福井に集まり,「えきまえ」と言われた町は大変なにぎわいを見せ,市全体が活況を呈しておりました。ところが今の福井は,全国から若者が集まるどころか,福井に生まれた子供すら福井には戻ってこない。いや来れない状況となっております。  昨今話題になっている福井駅西口中央地区の再開発ビルをダイヤモンドで飾ろうと,黄金で飾ろうと,「えきまえ」に当時のにぎわいを取り戻すことはできるはずもありません。市全体が活況を取り戻す活力源になり得るとは思いません。  中心市街地の活性化,町なかのにぎわいが本市の最重点課題であると口にするのであれば,再開発事業の立ち上げや,ビルの中にどんな施設を入れるのかというようなことに血道を上げるのではなく,福井に生まれた子供たちが福井で就職できる環境を整える。あるいは,福井に住んでみたいと感じさせるほど教育を充実させる。こうした福井市全体の底上げを図るようなもっと基本となる施策に心血を注ぐ必要があるのではないかというぐあいに感じる次第でございます。御所見をお伺いします。  (工事・会計管理部長 小柳和則君 登壇) ◎工事・会計管理部長(小柳和則君) 歳計現金の出納についてのうち,まず資金管理及び運用状況についてお答えいたします。  歳計現金は,福井市資金管理並びに運用基準の規定に基づき,ペイオフに対応した安全かつ確実な指定金融機関の決済を普通預金で管理し,支払い予定のない資金は定期預金により運用しております。  その運用状況でございますが,平成19年度の平均運用期間は36日,合計元金は323億円,平均利率は0.59%であり,合計利息は1,750万1,909円でございます。  同じく平成20年度は,平均運用期間52日,合計元金296億円,平均利率0.40%であり,合計利息1,705万9,994円でございます。  また,平成21年度は,平均運用期間46日,合計元金247億円,平均利率0.20%であり,合計利息517万319円でございます。  次に,定期預金を行う際の入札方式の導入についてでございますが,メリットとして利息収入の増が考えられます。しかし,一部の金融機関への集中も予想されますので,ペイオフ対策の観点から,預金と借入金との相殺に備えた金融機関の適切な選択や安全性を考慮した資金の分散化を図る必要があり,昨今の低金利の状況や福井市の短期間の運用形態などを総合的に勘案して,入札は行っておりませんでした。今後は,金利や資金状況を踏まえ,ペイオフ対策等を考慮しながら,入札方式の導入について検討していきたいと考えております。  次に,基金の債券運用についてでございます。  福井市債券運用指針において,その目的に応じて確実かつ効率的な運用を図るため,長期国債,公募地方債等で運用することと規定されております。現在,基金の運用は,歳計現金の資金不足を補うために一時的に一般会計に貸し付けする内部運用と,定期預金での運用を行っております。  また,基金につきましては,毎年取り崩しの可能性があることから,長期的な運用期間を設定できないため債券運用は行っておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 歳計現金の出納についてのうち,工事管理部門と会計管理部門とを同じにした理由についてでございますが,平成18年の地方自治法の改正により収入役を廃止し,会計管理者を設置することとされました。これに伴い,会計事務に関して独立の権限を有する当時の出納課と,工事の最終チェック部門である当時の工事検査室とを統合し,事務執行部門から独立した機能を持つ工事・会計管理部を新たに設置したものでございます。現在,工事や会計に関する事務の指導,審査部門として職員間に十分認識されているところでございます。  また,会計管理者については,地方自治法の規定に基づき,独立して職務を行っており,適正な会計事務の執行が確保されていると考えております。  なお,組織のあり方については,他市の状況や社会情勢等を見ながら,今後とも研究してまいりたいと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育と諸問題についてお答えいたします。  まず,義務教育の目的と学校教育が目指すものですが,教育基本法の中でも掲げられておりますように,人格の完成を目指し,子供一人一人の能力を伸ばしつつ,社会において自立的に生きる基礎を培い,社会の形成者として必要な基本的な資質を養っていくことが義務教育の目的であると認識をしています。  変化の激しいこれからの社会を生き抜くための確かな学力,豊かな人間性,健康,体力といった知育,徳育,体育をバランスよく育てていくことが学校教育の中で最も大切なことだと考えています。  教育の現場では,知識の習得に偏ることなく,道徳教育や体験活動の重視,キャリア教育,総合的な学習の時間の充実等を学校の教育活動全体を通して子供たちの生きる力をはぐくんでいるところでございます。  次に,教員の子供に接するあり方についてですが,まず教員はその姿勢,言動,子供への接し方などすべてが子供の人格形成に大きく影響することを十分自覚して教育に当たることが大切であります。このことは,子供の保護者,親にも同じことが言えると思っております。大人の背中を見て子供たちがたくましく育つ教育風土を福井市全体に培っていきたいと考えます。その際,忘れてならないのは,子供への深い愛情で,子供たちが将来にわたって人間的に成長し,自立して社会を生き抜く力を獲得できるようそれぞれの子供の個性や発達段階に応じて接することが特に大切であると思っております。  次に,個人と社会との関係についてお答えします。  御指摘のとおり,最近の風潮として,個人が社会に先行する傾向があることは否定できません。集団生活が中心となる学校教育でこそ公徳心を高め,いわゆる公を大切にする心が育てられていくと考えます。  成長に合わせて自分を大切にする心,身近な人を愛する心,自分の学校や地域を愛する心,そして郷土や国を愛する心と視野を広げていき,社会の一員として公を大切にしていく心をスパイラル的に育てていくことが大切であると考えております。  次に,心の教育とバランスのとれた学力向上についてお答えします。  全国トップクラスの学力を4年間も維持していることは,学校現場だけの力ではなく,家庭,地域の協力並びに教育に関心の高い福井の風土のたまものだと思っております。  また,児童・生徒質問集の中でも,いじめをいけないことだと思う。人の役に立ちたいと思っている児童・生徒の割合は全国平均よりも高く,福井の子供のよさがあらわれています。その一方で,夢や目標を持っているという割合は,全国平均よりも低く,課題であるととらえています。今後これらの結果を踏まえ,学力とともに豊かな心や健やかな体の育成を図っていきたいと考えております。  次に,若者の県外流出についてお答えします。  県外大学への進学者のうち,市内企業に就職したデータはございませんが,県内企業へ就職した人数,いわゆるUターンした人数は平成21年度で757人。約25.7%となっております。  本市では,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成を学校教育目標に掲げ,福井の歴史や文化などの貴重な財産を伝え,郷土への愛着や親しみを醸成し,郷土への誇りにつながる学習を進めております。具体的には,すべての学校において,郷土に関する学習を各教科や道徳等に位置づけ実施しております。  また,平成19年度からは福井市の歴史,自然,文化,産業,景観,生活のさまざまな事柄を子供たちが学ぶことにより,郷土の個性や魅力を見詰め直し,愛着心をはぐくむことを目的とした福井学推進事業を進めており,初年度の平成19年度は,市内小学校5校,中学校5校の計8校を,平成20年度からは小学校3校,中学校2校の計5校を福井学推進協力校に指定し活動をしています。  本年度も6月26日に,アオッサの8階大ホールを中心に学習成果発表会を開催し,子供たちが自主的に取り組んで再認識や再発見したふるさと福井のよさを多くの市民に伝えることができました。このような学習や活動を継続していくことで,地元を離れて暮らしたときに,改めて福井のよさを感じ,親しみや愛着を覚えるのではないかと考えます。本市としましては,このように県外へ出た子供たちが将来また福井に戻って生活したいと思えるよう,今後とも教育の一環として郷土福井のよさに触れる取り組みを進めてまいります。  最後に,教育を充実させ,福井市の底上げを図る基本的な施策についてお答えします。  本市におきましては,将来を託す子供たちの健全な育成を最重要課題と位置づけており,未来に希望が持てる人づくりを目指して,福井市教育支援プランを策定しました。  また,地域と家庭,保育園,幼稚園,小学校,中学校が連携した教育を行う中学校区教育を進めているところでございます。今後もこれらの施策の充実を図りながら,本市の子供たちの生きる力をはぐくむとともに,将来の産業,文化の発展に寄与する人材を育成する教育の推進に努めてまいります。 ◆5番(堀江廣海君) 会計管理部門,工事検査部門を統括しているのは小柳工事・会計管理部長ですが技術者なんです。だから,技術者が金を管理するということに関しての感想が聞きたかった。組織体は,総務部長で答えるのかもしれないが,私はあなたの感想が聞きたかったんです。つくった人は,まともなことを言うのに決まっている。  しかし,採用時に技術職,事務職という採用の仕方をしているんです。したがって,現在の中でも技術者が弱体化されていると言われている中で,相変わらず技術職を事務屋が務めている。小柳工事・会計管理部長の場合は反対かもしれない。だから私は,あなたの感想が聞きたかった。だから,質問原稿もそのままお渡しした。工事・会計管理部へ渡しました。何であなたが答えないのか。一遍答えてください。 ○議長(栗田政次君) 総務部長,答弁願います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 私のほうからもう一度若干補足説明をさせていただきます。  確かに会計管理部門と工事検査部門が一緒になったということは,御説明を申し上げました。これは県においても同じような組織になってございます。県は平成21年度からそうなってございます。  確かに議員御指摘のとおり,いわゆる特例市,それから中核市等においてそういう組織はございません。ただ,地方自治法の中で会計管理者を置く。会計管理者は独立して職務を執行することができるとなっております。  ただ,組織等については,どこにも規定がございません。それは,その地方自治体の考え方だと考えております。 ◎工事・会計管理部長(小柳和則君) 私の立場といたしましては,議員御指摘のとおり技術職でございます。したがいまして,工事・会計管理部として出納業務についてを賄うというのは非常に難しい部分,わからない部分も実際ございます。しかしながら,先ほども出ていますように,チェック体制部門としては共通しているところがございますので,それぞれ技術職,事務職も同様でありますが,その専門的な分野の共通点をいかに引き出して,いかにチェック体制を強化するかということを考えて日々務めております。  したがいまして,週に1回でございますが,幹部会を開催する中で情報交換をしながら,少しでも共通したことでお互いに言い合う中で少しでも切磋琢磨していくということを目標に努めております。 ◆5番(堀江廣海君) 一生懸命やるのは当たり前の話です。だから,感覚的に知りたかった。それだけが言いたかっただけなんです。総務部長の意見は全く求めておりません。 ◎市長(東村新一君) 組織のありようについては,確かにそのときそのときの時代背景,そういうものによっても変えていかなければならない部分もありますし,現に地方自治法もそういう流れの中で変わってきたわけです。  平成18年のときだったかと思うんですが,この福井市部設置条例を変更したとき,このときにも議会でいろいろな御意見をお聞きし,その上に立って部制を変更したところがございます。そのときから,今堀江議員の御指摘のように,会計管理とそれから工事検査とのあり方については論議もありました。そういう中で,やはり近年の問題として,公務員を取り巻く問題としては,余りにも部長級の職員が多過ぎるというのもどうだろうかとか,あるいは今の問題のように技術職,事務職等を含めた職種としてのその仕事のありようについてもいろいろと御意見をいただいたところであります。  そうした中で,そのときにいろいろな皆様の御意見をいただく中で,今の姿を決定させていただきました。  先ほど,総務部長も答えましたように,今後ともいろいろな時代背景,あるいは物事の考え方等を整理していく中で,組織のありようによってはまた検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(栗田政次君) 次に,12番 西本恵一君。  (12番 西本恵一君 登壇) ◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。一般質問23人中23番目,トリでございます。理事者の皆さんも,議員の皆さんも大変お疲れだと思いますけれども,どうか御清聴いただきまして,誠実なる御返答をいただければと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。  少子・高齢化,また企業のグローバル化,さらに,いわゆるBRICs4カ国と言われる国々,東南アジア新興国の勃興によりまして,相対的に日本の地位が低下をしておりまして,こういったさまざまな要因によりまして日本の社会がかつてない閉塞状態に追い込まれていることは皆さんもお感じのとおりだと思います。  かつての成長社会から,現在は成熟社会へと移行しておりまして,その過程の中で例えば終身雇用制が崩壊するなど,こういった雇用体系の変化を初めとしまして,社会のありとあらゆるところで現在ひずみが生じておりまして,悲鳴が聞こえているところでございまして,今までになかったリスクが顕在化してきておりまして,国民の生活に大きなダメージをもたらすようになってきております。  昨日も青木議員から直葬の話がありました。私も直葬について,半年ほど前に御相談を市民の方からいただいたこともありますし,また身寄りがないのでお墓を建てる必要性がありませんと。私が死んだらどこに引き取ってもらえばいいのでしょうか。そういったことで葬儀のそういった協会に電話をかけてお答えしたこともございます。そういった意味では,さまざまな時代の変化があるということを本当に私も考えているところでございますけれども,きょう今から御質問申し上げる自殺の問題や所在不明高齢者問題は,その一つのあらわれだと感じておりますし,私たちに警告メッセージを発しているというように思っております。  それでは,まず自殺対策についてお伺いしたいと思います。  本日のマスコミでも報道されておりますように,昨日首相官邸で自殺総合対策会議が行われた内容が紹介されております。その内容としましては,自殺による経済的損失が1兆9,000億円以上になることを初めとしまして,また自殺対策としまして,自殺者を減らそうと関係閣僚らによる政府の専門チームである自殺対策タスクフォースの設置,さらには自殺対策担当参与の任命があったという内容の記事が載っておりました。政府もこういった対策に取り組んでいる姿勢が読み取れたわけでございます。  今,日本人の自殺者は,1998年に初めて3万人を超えて以来,12年連続で3万人以上となっており,大変深刻な事態を迎えております。NPO法人自殺対策支援センターライフリンクによりますと,人が自殺に至る背景には,失業による生活苦や多重債務,うつ症状など大きく4つの要因があり,複合していると言われております。こういった複雑な問題を抱える一人一人の症状に的確に対応できる体制が必要になります。  そこで御質問でございます。  本年度,本市では,地域自殺対策緊急強化普及啓蒙事業を実施,市民一人一人が自殺予防のために行動できるように活動を実施していると伺っております。どのような事業を実施されているか。また,この事業を実施することにより,自殺防止にどれだけの効果を見込んでいるのか。ここ数年の福井市内の自殺者数の推移を交えながらお教えいただければと思います。  次に,実はこの自殺対策を私が質問に選んだ理由があるんですが,実は最近身近でそういった出来事がございました。そういったことで,今回質問に選ばせていただいたのですが,中でも児童や生徒の自殺予防対策,これについてお伺いします。  警察庁の統計資料によれば,平成21年度,全国で19歳以下の青少年の自殺者数は563人となっております。前途ある未来を担う青少年がみずから命を絶つことほど悲しいことはございません。  自殺の要因はさまざまなものがあると思いますが,自殺に至る悩みをいち早く先生や周りの大人たちが気づいて手を打っていれば,少しでもその数を減少させることができると思っております。  したがいまして,気軽に安心して何でも話せる駆け込み寺的な場所があれば,そのとうとい命を救えたかもしれない。そういうふうに思いますし,また学校生活を通して命のとうとさと,自殺は絶対にしてはならないとの強い教育体制も必要であると改めて感じているところでございます。  本市では,そういった中でヤングテレホンの設置や,市内の小・中学校にカウンセラーを配置し,相談できる体制をとられていると思います。しかし,児童や生徒がカウンセラーのところまで行って相談するには勇気の要ることでもあります。他人の目を気にせずに気軽に児童や生徒が相談できる体制がとられている必要性を感じているのですが,どのような相談体制になっているのでしょうか。また,カウンセラーへの相談内容はどのようなものがあるのでしょうか。ここ数年の相談件数とともに,カウンセラー設置によるその効果検証をお教えください。  さらに,こういった未来ある子供たちの自殺ゼロを毎年達成できるよう全力を挙げるべきだと思いますが,教育活動の中でどのような指導体制をとっておられるのか御所見をお伺いいたします。  次に,所在不明高齢者の問題についてお伺いいたします。  厚生労働省がことし7月に発表した日本人の平均寿命は,女性が86.44歳,男性は79.59歳で,男女とも4年連続で過去最高を更新し,長寿国日本を象徴する結果になっております。  その一方で,全国各地で所在が確認できない高齢者の存在が相次いで発覚しており,行政の情報管理の問題もさることながら,家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることがうかがえます。  厚生労働省の発表では,先月8月26日現在,主に100歳以上の高齢者で所在が不明となっている人は,全国81自治体で計271人に上っているようであります。さらに,住民登録がなく,戸籍だけ残っているケースがあるなど,私たち一般市民が,市役所が正確に管理していると思っていた住民基本台帳や戸籍の情報がずさんな管理状態になっていることも浮き彫りになりました。  福井市でも,戸籍上生存したままとなっている100歳以上の高齢者が963人いたと報道されておりました。いずれも住民登録はなく,所在はわからず,このうち150歳以上は5人,最高齢は江戸時代嘉永3年生まれの160歳ということであります。なぜこのような状態になっていたのでしょうか。その原因について御所見をお伺いいたします。  さて,高齢者の安心した生活を確保するため,まず高齢者の存在をしっかり把握できる体制が必要です。きのう,一昨日の福祉保健部長の答弁にもありましたように,行政,それから民生委員,包括支援センター等が今一生懸命やっているそうでございますけれども,私も行政だけですべてを把握することは,その数から見て大変困難だと思っております。そういう意味では,地域の皆さんとともどもに,継続的にチェックしていく体制が必要だと思っているところでございます。  さて,私の地区では,今月あります敬老会に合わせて,1カ月以上前に地区の社会福祉協議会から各自治会長に対して,75歳以上の高齢者把握を依頼されてまいります。なお,このときに自治会未加入者も含めて,自治会内にいらっしゃる75歳以上の方の名簿を添付してまいります。依頼される内容は,まず今年度に75歳になった方の把握。さらに,75歳以上の方の死亡,転入,転出のチェックであります。さらに,個人情報保護の観点から,敬老会にお配りをする名簿に掲載してよいかどうか,それの確認も行ってくださいというそういった依頼内容でございます。  自治会長が確認をしてまいりますから,顔を知っている高齢者がほとんどであり,確認がスムーズにいく場合が多いようであります。  しかし,当然ながらいろいろな課題もあります。
     まず,すべての自治会長が1軒ずつ回ってチェックをしているのかどうか。次に,せっかく一軒一軒行きましても,施設に今入っていますとか,また家族が本人の状況を言いたくない場合もあるのではないか。また,自治会未加入者の名簿も添付されてまいりますけれども,マンションが多い地域など,顔の見えないそういった方々まで自治会長がチェックを行うのかどうか。いろんな意味で課題があります。ちなみに,私も今年度の自治会長でございまして,自治会内に16人の75歳以上の方がいらっしゃいまして,15人はお会いをしてまいりました。残り1人は施設入所でしたのでお会いができませんでしたが,16人しっかりいるということを把握したわけでございます。  こういった形でやっておりますが,なかなか高齢者の所在を100%把握するというのは,本当に困難な作業であることもよく承知しておりますが,何重ものこういった見守り体制をしいて,地域と行政が一緒になって把握していくしかないのかなと感じているわけでございます。  さて,今回の事件を機に,福井市では100歳以上の方116人を調査したということでございます。しかしながら,100歳というなぜこういったところで線引きをしているのかがよくわからないんですが,75歳以上の高齢者の所在確認ぐらいまでは調査しなければならないのではないか。そういった必要性を感じております。なぜならば,今回厚生労働省が85歳以上の高齢者から840人を抽出した調査では,23人が所在不明のまま年金を受給しておりまして,調査結果から推計した場合,全国で800人程度が所在不明で年金を受給している可能性があるとしているからでございます。その意味では,100歳以上だけではなく,それ以下の年齢の方の所在把握も必要だと思われますが,本市の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  最後に,少し質問の趣を変えますが,先日地区の方から次のような電話をいただきました。ガス代,水道代などの公共料金の請求書のあて名についてです。実は6年前に父が亡くなりましたが,いまだにその亡くなった父の名前で請求書が来ますということでした。私たち住民から見れば,当然ながら死亡届を市役所に出しているのだから,自動的に世帯主がかわって,請求名が変わってくるのではないでしょうか。恐らく私と同じようなそういった方々もいらっしゃるんではないでしょうか。なぜでしょうかという問い合わせがありました。恐らく,私は手続上の問題だと思っておりますが,実態はどうなのでしょうか。御所見をお伺いいたします。  最後に,浸水対策についてお伺いいたします。  福井市の合流地域では,ゲリラ豪雨のたびに浸水する地域が多々ございます。特に平成16年福井豪雨では多大な被害を受けたことから浸水対策事業が実施され,完成が延びた下北野地区が最後で,昨年度末に終了したと認識しております。それぞれ,名前を上げますと,町屋,木田・春日,西木田・みのり,田原,松本,月見・みのり,文京,南四ツ居,日光地区,そして私の地元である下北野,日之出地区でそれぞれ雨水貯留管や雨水貯留槽などの建設工事がありました。  特に,私の地域の高志高校近くの交差点では,毎年ゲリラ豪雨のたびに何回となく水がつく地域となっており,その都度私もパトロールに出ておりました。直近では,昨年の8月2日に大きな冠水がありました。下北野雨水貯留管が昨年度末に設置,完了したことによって,これらの浸水がなくなったとの声も聞いておりますが,きのうの皆川議員の御質問と同じようになりますが,ぜひ御返答を具体的に,これら雨水貯留槽,雨水貯留管設置による効果検証についてお示しいただきたいと思いますが,よろしくお願いいたします。  また,日之出雨水管が現在少しだけ使われているようですが,全面稼働していないと聞いております。その理由は,現在更新中の佐佳枝ポンプ場が完成しないと利用ができないと伺っております。そこでまず,佐佳枝ポンプ場工事の進捗状況についてお聞かせください。  次に,日之出雨水管は全面的に利用できるのはいつから利用ができて,またこの雨水管を利用することにどのような効果が期待できるのか。  さらに,佐佳枝ポンプ場が更新されることによりまして,ポンプ能力が2倍になると伺っておりますが,どの範囲の住民がどれくらいの雨量まで耐えられることになるのかお尋ねいたします。  最後に,私の地域では,まだ一部浸水する地域があります。今年はすごい猛暑でしたが,その後には,きょうも台風9号が来ておりますけれども,ゲリラ台風の可能性も指摘をされているところでございます。短時間に集中する豪雨に対しては,下水管の能力不足から浸水が発生する地域があることもよく私も認識をしておりますが,しかしながら,市民からのこういったゲリラ豪雨時の道路冠水に対する相談や対策要望は絶えない状況でございます。こういった相談のある地域への対策も考えていただきたいと思うのですが,ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。  また,浸水対策を必要とする合流区域は,老朽化した施設の改築,更新にかかわる基本計画を策定しているとお聞きをしております。どのようになっていますでしょうか。また,この計画を実施することにより,どのような効果が得られるのかお教えください。  以上でございます。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 自殺対策についての御質問のうち,地域自殺対策緊急強化普及啓蒙事業についてお答えいたします。  今年度,福井市における地域自殺対策緊急強化普及啓蒙事業といたしまして,講演会の開催を初め民生委員等への研修会の開催,パンフレットの配布を実施いたします。  まず,講演会の開催につきましては,自殺の原因として上げられているうつ病等の予防を目的とした心の講演会について,一般市民を対象に地区社会福祉協議会のブロック単位で実施いたします。今年度は10月以降に4回の開催を予定しております。  次に,民生委員等への研修会の開催についてでございますが,自殺へのサインを見逃さないよう,自治の危険性の高い方を早期に発見し,適切な対応を行うための人材育成を目的として,住民主体の自殺予防をテーマにした研修会を7月に開催し,約400名の参加がありました。  また,パンフレットの配布ですが,「支え合おう心と命」と題した自殺の原因やその予防についての普及啓発用パンフレット及び市内の相談窓口一覧を作成し,今月の自殺予防週間に合わせて全戸配布を予定いたしております。  次に,福井市における自殺者の推移でございますが,平成19年は66人,平成20年は69人,平成21年は67人となっております。  また,平成21年の自殺者のうち,男性46人,女性21人と男性が圧倒的に多く,また自殺の原因,動機といたしましては,健康問題が最も多く,ほかには経済,生活問題,家庭問題,勤務問題等が上がっております。  最後に,事業実施により自殺防止に見込まれる効果についてでございますが,市民の一人一人が自身の心の健康に関心を持ち,うつ病等の前兆に気づくことにより,自殺予防のための行動へと移すことができればと考えております。  また,家庭や地域の中で家族や身近な人の心の変調に気づき,早期に医療機関や相談機関等へつなげることで自殺を防ぐことができると考えております。  続きまして,所在不明高齢者の問題についての御質問のうち,高齢者の存在調査についてお答えいたします。  本市におきましては,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯のうち,親族等との交流が少なく,在宅の日常生活に不安を持つ方々を中心に,民生委員や地域包括支援センターが安否確認のための訪問等を行っております。  また,見守りの必要なひとり暮らし高齢者に対しての乳酸菌飲料の配布のほか,市の社会福祉協議会に委託して実施しておりますひとり暮らし高齢者の会食会や配食サービスも昨年度は地区平均9回行っておりまして,こうした事業を通して状況把握に努めております。そのほか,75歳以上の高齢者に対しては,地区の敬老会などで民生委員や福祉委員,自治会長の皆様などが案内状を戸別訪問により届けていただいている地域も多く,高齢者の見守りにもつながっております。  今回,本市において100歳以上の高齢者の所在不明者がいなかったことは,こうした地域の方々の活動が重層的にあったことによるものと存じます。  高齢者の存在を正確に把握することが求められておりますが,本市におきましては75歳以上の高齢者数が約3万2,000人と人口の11.87%を占めておりますことから,今後とも地域でのこうした見守りにつながる活動を拡充して実施していただけるよう行政としての支援を行ってまいりたいと考えております。  また,新たな取り組みといたしまして,今回の事件をきっかけに実施いたしました100歳以上の高齢者の所在確認の調査を今後は毎年9月に行ってまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 児童・生徒の自殺対策についてお答えいたします。  まず,カウンセラーへの相談受け付け体制についてですが,児童・生徒の教育相談に当たる専任のカウンセラーは,今年度23校の全中学校と41校の小学校に配置しております。カウンセラーは原則1日に3時間ないし8時間勤務をします。勤務校の状況によって若干の差はありますが,配置校ではカウンセリングのための個別の部屋を設けて,子供たちが相談しやすい環境を整え,相談活動に当たっております。  先ほど議員御指摘のとおり,児童・生徒のほうから積極的に来る場合と,そればかりではありませんので,カウンセラーのほうから計画的に児童・生徒に対して全員にこの相談を受け付けたりしている学校も多うございます。  そういった中で,次に相談の内容でございますが,子供たち自身に関することで例えば,性格とか体のことであります。また学業,進路,そういったことや子供たちを取り巻く人間関係に関することで例えば,友人関係とか家族関係,それから不登校など多岐にわたっております。  また,相談件数につきましては,平成20年度は延べ9,174件,平成21年度は延べ9,502件となっております。ただ,この件数の中には,先ほど言いました本人からの相談と,それから学校側で計画的にしております教育相談も入っております。そしてまた複数で,1人の子が何回も来ているのも,それも含めてということで御理解いただきたいと思います。  カウンセラーの設置による効果についてですけれども,このように定期的に全校カウンセリングを行ったり,計画的に個人カウンセリングを行ったりするなど,各学校で児童・生徒が抱える悩みにきめ細かく対応した結果,問題の解決につながった事例も多数ございます。そういったことで,予防的取り組みとしても,治療的取り組みといたしましても,カウンセラー配置の効果は高いと考えております。  続きまして,今後の自殺予防対策につきましては,引き続き道徳の時間を初め,学校の教育活動全体の中で命の大切さや希望と勇気を持ってやり抜く強い意志など指導してまいりたいと考えております。  また,平成21年3月に文部科学省から「教師が知っておきたい子供の自殺予防」のリーフレットが示されました。また,それに付随しました指導マニュアルも出ましたので,そういったものを十分活用して,各学校の指導の充実を図ってまいりたいと,そのように考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 所在不明高齢者の問題についての御質問のうち,戸籍の取り扱いについてお答えいたします。  最初に,住民登録でございますが,これは住民基本台帳法に基づき,住民が日常生活を送る居住の実態を登録することとなっております。例えば,転出,転入,転居など移動が生じた場合には,市区町長に届け出をし,住民基本台帳にその内容が登録されることとなっております。このように住民登録は住民票に記載される居住関係を公に証明しているものでございます。  この住民登録に基づきまして,住民は選挙権,年金受託や健康保険,教育等の公的サービスを受けることとなっているものでございます。  次に,戸籍登録でございますが,これは戸籍法に基づき,日本国籍者について性別,年齢や婚姻,親子,兄弟関係や相続,親権といった身分関係を公に証明するものでございます。  この戸籍事務は,国からの法定受託事務として取り扱うものでございまして,戸籍に関する移動事案が発生した場合には市区町長に届け出て,戸籍簿に記載されることとなっております。その後,処理された届け出はすべて管轄法務局で保管されることとなります。  今回,全国的に戸籍上でも所在不明の高齢者について報道がなされました。本市におきましても,100歳以上の高齢者963人が確認されているところでございます。  その主な原因といたしましては,戦時,戦後及び福井震災の混乱時期に死亡届け出がなされていなかったことや,死亡の届け出をする親族等がいなかったことなどが推定されるところでございます。  これまでの経過といたしましては,本市では平成17年11月に戸籍の電算化を行った際,戸籍のすべての記載内容について精査,確認の作業を行う中で,戸籍上での所在不明の高齢者が多数判明したところでございます。これらの戸籍について,消除するには管轄法務局の許可が必要となることから,地方法務局との協議の上,本人のみの単身戸籍であること。相続関係者がいないこと。戸籍の付票に住所登録の記載がないことといった基準を満たした者につきまして158件の処理を行ったところでございます。現在,判明しております963人の高齢者について,戸籍調査を行うに当たりましては,戸籍上から相続関係者すべてをたどることが必要となります。また,調査は,本市管内の戸籍や,他市区町の戸籍にも及ぶことが想定され,多くの時間と労力が必要となるものと考えられるところでございます。  しかしながら,今月6日付で法務省から通知があり,先ほど申し上げました3点の基準を満たさなくても,120歳以上で戸籍の付票に住所登録の記載がないことの基準を満たしていれば処理の対象になることとなりました。本市では,この処理の対象となる案件につきまして,593人でございますが,管轄法務局との協議に入りたいと存じます。  また,今後は,新たに示された基準を満たさない370件につきましても,国や管轄法務局と協議を行い,慎重に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(栗田政次君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (企業局長 大良和範君 登壇) ◎企業局長(大良和範君) 死亡届け出が出された方のガス,水道料金の請求者のあて名の変更についてお答えいたします。  ガス,水道料金の請求者となっておられる方がお亡くなりになられて死亡届け出を出されましても,個人情報保護のため,企業局におきましては死亡届け出の確認をすることができません。  また,ガス,水道の契約者,使用者の方でありますが,必ずしも世帯主の方がなられるとは限りません。こうしたことによって,企業局が一方的にお客様の,つまり使用者の変更をすることはできません。申し込み内容に変更が生じた場合には,基本的にはお客様から届け出をいただくこととなっております。  しかし,ガス,水道料金のお支払いを口座振替で行っていただいているお客様,およそ80%の方がこの口座振替を利用されておられますが,こうしたお客様におかれましては,金融機関の手続上,請求者の方が亡くなられたことが判明する場合がありますので,こうした場合には企業局からお客様に御連絡を申し上げ,使用者の方のお名前と支払い口座の変更手続をお願いしているところでございます。  なお,使用者の変更手続につきましては,企業局の窓口に出向いていただかなくても,お客様からのお電話で変更することが可能となっております。現在,こうした使用者の変更に関する周知は,ガス,水道料金検針時の使用量のお知らせ票や市民相談室に設置してあります葬儀後の手続等の例のリーフレットなどを通じて行っておりますが,お客様から一層の信頼をいただき,正しい契約者のもとで料金をお支払いいただくため,今後市政広報や企業局が発行いたしますHOT&COOLなどを利用いたしまして,よりわかりやすい方法でお客様にお知らせしてまいります。  (下水道部長 岩本巖君 登壇) ◎下水道部長(岩本巖君) 浸水対策についてお答えいたします。  まず,雨水貯留施設による効果検証についてお答えします。  月見・みのりを初めとする雨水貯留施設を設置いたしました11地区の整備後の効果につきましては,昨年度から本年にかけて集中豪雨が数回発生しておりますが,当該地区では道路冠水を上回る被害報告はなく,浸水被害の軽減が図られたものと考えております。  特に,議員御指摘の高志高校付近の交差点につきましては,昨年6月22日,時間30ミリメートル程度の強い降雨がありまして,県道交差点部分において冠水が発生し,道路交通に支障を来す事態となりました。しかし,雨水貯留管完成後,本年7月13日に同程度の降雨があった際には,道路冠水等の被害がなかったことを周辺住民の方々とともに確認いたしましたので,効果があったと認識しております。  次に,佐佳枝ポンプ場工事の進捗状況ですが,施設の地下構造物はほぼ完了し,現在,地上1階部分の床の部分に着手しているところでございます。8月末での進捗率は,事業費ベースで約59%となってございます。  次に,日之出雨水管はいつから利用でき,どのような効果が期待できるかについてお答えいたします。  現在,日之出雨水管は雨水貯留施設として暫定利用しておりますが,その効果につきましては,佐佳枝ポンプ場の工事が完成し,出水期となる平成23年6月には,駅東の手寄,日之出地区の一部において道路冠水等の被害軽減が期待できるものと考えてございます。  次に,佐佳枝ポンプ場の更新による効果の範囲と雨量については,福井駅周辺部や駅東地区を含めた約158ヘクタールの地域に効果があり,雨量としては1時間当たり43.1ミリメートルに対処することが可能となります。  次に,道路冠水が発生する地域への対応といたしましては,現在雨水貯留管の整備,雨水排除のための常設ポンプの設置や応急ポンプの配置など,今後も地域の実情に合わせ必要な対策を講じてまいりたいと存じます。  最後に,合流地区の老朽化施設の改築更新にかかわる基本計画の策定状況と効果についてお答えいたします。  平成21年度に下水道施設再構築計画を策定したところでございますが,この計画では各施設の実態の調査を行った上で,老朽化が進んでいる施設,また能力増強が必要な施設から優先的な対応を図るという基本方針を定めております。現在,この方針に基づき国の長寿命化支援制度を活用し,ポンプ場,処理場,管路施設などの長寿命化計画を作成しているところでございます。  なお,これにより施設の整備,将来的な維持管理費を含めたライフサイクルコストの低減と能力向上による浸水被害の軽減が図られるものと考えてございます。 ◆12番(西本恵一君) それでは,自席にて3点ほど御質問したいと思います。  まず,今住民基本台帳法の点についておっしゃられましたので,それについてお伺いしたいと思うんですけれども,いわゆる介護保険とか国民健康保険の事務,または税の徴収事務,そういったものなどを行う時点で住民票の誤りが認められる場合がある。その場合には,市民課にお知らせをして,職権によって住民票の記載とか削除,修正を行うことなどが実はこの住民基本台帳法によって定められているということなんですけれども,そういった意味において,いわゆる税の徴収事務とか,また介護保険や国民健康保険を扱っている財政部長と,それから福祉保健部長,実際こういうことをきちんとされているのかどうなのか。  また,先ほど市民生活部長がおっしゃられましたように,戸籍に関しては,いわゆる死亡届が出された場合,市町村長はその住所地の市町村長に通知しなければならないとなっておりまして,そういったことをしっかり福井市としてやっているのかどうなのか。これについてお伺いしたいと思います。  また,今質問申し上げた背景を申しますと,今回福祉担当部署が実際住んでいないにもかかわらず,住民登録の部署に連絡していなかったりとか,また死亡届が出されていても,住民票のある自治体が把握していない一例があったということで,こういうことも背景にあるということでお答えいただければと思います。  続いて,2つ目に浸水対策についてお伺いしたいんですけれども,町屋の雨水貯留槽,町屋公園の下側に穴を掘って,実はこれ4回ほどやり直しております。なぜかといいますと,つくってもすぐに漏れるということだったんだと思いますが,今は大丈夫なのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。  後,自殺対策についての中で,今カウンセラーの話はお聞きまして,本当にすばらしいことだなと思ってお聞きしていたんですけれども,今言いましたようにカウンセラーの方が一人一人の児童に声をかけるということが私も大事だと思います。それ以外に,こういったことはできるのでしょうかということをお伺いしたいんですけれども,例えばSOSを受けるための施錠された箱を用意しておいて,箱を職員室等に設置してもらい,そこに何か入れてもらえれば何とか対処しますとか,カウンセラーしか見えないとかそういったものはできないのでしょうか。また,今インターネットなんかがありますので,例えば福井市の中学生とか小学生を対象にしたSOSネットみたいな感じで,何でも書き込んでいいですよと。今ヤングテレホンがありますけど,ヤングテレホンはどうしても話をしないといけないので,ヤングテレホンもすごい実績を上げておられることよく知っていますが,ネットでそういう対応をすることができないのかどうなのか,これについて提案したいと思いますけれども,それについてお答えいただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎副市長(吹矢清和君) 住民基本台帳の記録の正確性を確保することにつきましては,関係部局間の連携が大事であることは御指摘のとおりでございます。今後ともそうした連携を強化してまいりたいと考えてございます。  例えば,福祉関係部局におきましては,国民健康保険,後期高齢者とか介護保険の被保険者証を送付した場合とか,そういう保険料などを徴収するために訪問した場合とかといったことがございます。また,税務当局におきましても,納付通知書を送付した場合,また督促のときなどでございます。  それからまた,選挙管理委員会におきまして,投票所入場券を交付した場合などといったことがあるわけでございますので,こうした場合におきまして,住民基本台帳に基づく情報と異なる事実を知りましたときには,速やかに所管部局,福祉の場合ですと市民課のほうへ連絡をさせるように,そうした取り組みを今後ともさらなる強化をさせていただきたいと存じます。  なお,戸籍等の届け出に基づく住民票の確実な記載といったことにつきましても,関係課からの通知などに基づき正確にやってまいりたいと存じます。  なお,住民基本台帳と申しますのは,基本的には住民からの届け出により把握するといったことになっておりますので,そうした届け出が正確に行われますように,改めて住民の皆様に対して制度の周知も図っていく努力をさせていただきたいと存じます。 ◎教育長(内田高義君) 2点御質問があったかと思いますが,最初の相談箱というような形の悩み相談箱ですが,これはかなり中学校あたりになりますと,相談室の前にもう設置してあったりして,既に行っているんですけれども,やはりスクールカウンセラーを配置していただきましたが,一番基本となるのは,やはり子供とスクールカウンセラー,あるいは教職員,先生との信頼関係がなければ,そういったことは相談もできないというのが基本にあると思います。  だから,教員もいろいろな生徒がおりますので,一人で抱えることができない状況もございます。その悩みが大きければ,やはりそのときこそカウンセラー,専門的な方に相談して,担任もそのカウンセラーに相談して,いわゆる専門的な方向で,この子にとってどういった対応がいいかというようなことで,そういう意味でもすごく役に立っているということなんですけれども,学校に来れない生徒について,今実は学校でも電話相談は行っております。そういった電話相談も何件か,先ほどの報告の中にもまじっております。  そうはいっても,やはり電話もできない,閉じこもってというような場合も当然ございますので,まずは信頼関係をその子ととることを目的としながら,先ほど議員がおっしゃられましたこと,2点目のインターネットでそういった相談ができないかということについては,やはりその可能性等も含めて今後一遍探っていきたいと思っております。 ◎下水道部長(岩本巖君) 自席より回答させていただきます。  町屋雨水貯留槽についてのことでございますが,何回か手直しをやったということでございまして,あそこの地域は,底喰川でございますが,河川が非常に近く,地下水が非常に高かったということで,どうしても継ぎ手浮き上がりという状況がありまして,何回かやり直したことについては認識してございます。  今はしっかり許容してございまして,340トンの能力を有しております。 ◆12番(西本恵一君) 最後に,要望だけ1点させていただいて終わりたいと思います。  先ほど教育長もおっしゃられましたように,ことしの4月に文部科学省で専門家会議が行われまして,いわゆる生徒が自殺した場合の学校の対応法を示したマニュアルを作成したということで,恐らく教育長のもとにも届いているのではないかと思います。いわゆる家族の問題とかいろいろ自殺された児童・生徒の問題もあります。また今度残された側というか,クラスの人とか,また部活等とか学校とかいろいろな問題とかもありますし,保護者,その方々のPTAの問題もあるかと思います。そういった体制をしっかりととれるような日ごろのそういった訓練というか,危機対策としてしっかりとした備えをしていただければと思いますので,御要望だけにさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) それでは,さきの吉田議員の児童クラブの職員の待遇についての再々質問の答弁でございますが,先ほど最終日と申し上げておりましたが,答弁ができるということでございますので,答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 吉田議員の再々質問に対しまして,不十分な答弁内容と答弁漏れがございましたので,お答え申し上げます。  1点目は,6月補正予算における児童クラブ運営委託事業費用についてでございます。  議員全員協議会での説明資料,補正予算案の概要には記載がございませんけれども,予算に関する説明書には記載しております。予算に関する説明書の13ページでございますが,民生費,児童福祉費,児童健全育成費,委託料となっております。  児童クラブへの委託料につきましては,平成21年度の委託料は4,404万9,000円となっております。平成22年度当初予算額では7,000万円で,2,595万1,000円を増額したところでございます。  この当初予算の児童クラブへの委託料につきましては,国,県の補助交付基準に基づいた各児童クラブへの加入児童数が基準となっております。この基準額に加算額といたしまして,国の交付基準の開設日数加算,開設時間延長加算,長期休暇開設加算,障害児受け入れ加算の4項目がございますが,これらすべての加算額には人件費補助が含まれております。  また,平成22年度からの本市独自の加算額といたしまして運営費加算,運営強化加算,小規模児童クラブ加算,新規開設加算,光熱水費,通信費加算,施設等賃借料加算の6項目を加えまして委託料を増額したところでございます。  なお,運営強化加算には,人件費補助としての加算でございまして,1児童クラブ当たり年額41万3,000円を加算するものでございます。  これに,6月の補正予算額で876万8,000円をさらに増額いたしました。この補正額は,国,県の補助交付基準額等の増額による増分435万2,000円と,障害児受け入れ児童クラブ3カ所への増額分441万6,000円との合計額でございまして,特に国,県の補助交付基準額の増額の内訳につきましては,指導員の人件費の増額分であるといたしまして,8月6日各児童クラブに指導したところでございます。  この人件費充当の委託料増額につきましては,今年度から始めました児童クラブの現地調査,監査時に実態を把握してまいる予定でありますので,御理解いただきたいと存じます。  また,保育事業者との協議をどのようにしていくのかとの御質問でございますが,今月末から予定しております保護者等向け説明会の結果も踏まえながら,職員採用の進捗状況,あるいは保育園児の経過在園措置,希望の状況など定員移譲に必要な事項につきまして随時確認をし,情報を提供,共有化し,予定どおり円滑に開設,開園できますよう協議を重ねる中でしっかり対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗田政次君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。
     本日の議事日程は以上で全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後5時13分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...