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福井市議会 > 2010-09-07 >
平成22年 9月定例会-09月07日−03号

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  1. 福井市議会 2010-09-07
    平成22年 9月定例会-09月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年 9月定例会 − 09月07日−03号 平成22年 9月定例会 − 09月07日−03号 平成22年 9月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成22年9月7日(火曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君  14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君  16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君
     18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君  20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君  22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  24番 石川 道広君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    村 上 奈津美 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は24番 石川道広君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,8番 今村辰和君,9番 塩谷雄一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  なお,質問に入ります前に,昨日6日に行われました本会議で皆川議員のえちぜん鉄道高架化についての再質問の答弁を求めます。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 昨日皆川議員からえちぜん鉄道高架化に関連いたしまして110億円という数字と95億円という2つの数字があるが,違いはどういうことかという御質問をいただきました。  これは,110億円というのが新幹線福井駅部が事業化した後,2つの線が直接高架化で駅に乗り入れていったときの高架化の費用でございました。一方,95億円というのはその後示されました一部修正案に変わった後の高架化に関連する経費ということでございましたので,大きくは議員が御理解されているとおりということでございます。ただし,この数字自体には車両基地の整備費ですとか,あるいは在来線に乗り入れるときの経費の取り扱いが2つの数字全体で少し違っているところもございますので,直接引き算して議論できるような数字ではございませんが,性質としては御理解されているとおりかと思います。 ○議長(栗田政次君) それでは,質問に入ります。  33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) おはようございます。  日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました要望や意見を市政に反映する立場から市政に関する一般質問を行います。  まず,高齢者の所在不明問題と熱中症対策についてお尋ねします。  福井県内の市町で,住民登録がないのに戸籍が残り生存したままの状態になっている100歳以上の高齢者が,少なくとも2,281人に上ることが明らかになりました。新聞報道によると福井市でも963人の方がいるとされています。このことが全国的に問題となり,社会的に大きな衝撃を与えていますが,その根底にある背景や原因を解明し,解決すべき方向を見出していくことが求められています。  この問題について,日本福祉大学の石川満教授が指摘されていますが,第1に自治体が高齢者の実態を把握していない問題,第2に死亡届を出さないとか,年金の不正受給の問題,第3に認知症などが疑われる人が家族や地域の認知症への認識が不十分な中,家を出てどこかで倒れて亡くなっている可能性です。  この中で第1の自治体が高齢者の実態を把握していない問題を考えてみますと,老人福祉法で市町村は老人の福祉に関し必要な情報の把握に努めると,実態把握の責務が明記されています。90年代まで福祉事務所職員は高齢者宅を訪問し,健康状態や暮らしぶりなどを記した個別の台帳を作成したり,行政が直営で福祉サービスを行い,職員は必要な場合には立入調査をする権限を持っていました。ところが,2000年からの介護保険制度の導入で,自治体の多くは福祉サービスを民間事業者などの外部に任せてしまいました。介護保険のケアマネジャーは介護サービスを申請しない人まで訪問することはありませんし,地域包括支援センターも介護予防業務に追われて地域の実態把握はできていません。また,市町村以外には立入調査や戸籍調査の権限もありません。これらは90年代以降の構造改革による福祉,公共性の破壊政策で,自治体職員が大幅に削減されてきたことも大きな要因の一つであると考えます。  また,死亡届を出さないとか,年金の不正受給の問題についても,老老介護の実態や厳しさ,さらに年金だけでは生活していけない高齢者の貧困問題が全国的な事例からも浮かび上がっています。  本市でも孤独死が何例もあると聞きます。東村市長は今回の問題をどのように受けとめておられますか,見解をお尋ねします。  この問題を解決していくために必要なこととして,人間の命と健康にかかわることは規制緩和ではなく,必要な規制は強化し,行政の機能を再構築していくことです。そのために,福祉の専門性を持つ職員をふやし,民間とのネットワークを強めて,行政の責任で個別援助をするための情報の一元化を進めることだと考えます。具体的に言えば,1つに福祉部局はもちろん市の職員をふやすことです。高齢者を見守り支援する活動として,埼玉県川口市ではこの6月から体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの戸別収集に取り組んでいます。利用者からは本当にありがたいという声や収集している職員もお礼を言われてやりがいがあるということです。  2つには,地域でも徐々に広がってきている高齢者の見守り活動を積極的に支援することです。  介護サポーターポイント制度が行われていますが,施設に限られており,地域の見守り活動にも広げること,また地域の取り組みへの支援などを検討していただきたいと思いますが,いかがですか,お尋ねします。  さて,ことしの異常な暑さで熱中症が大幅に増加しています。5月末から8月末までで全国の救急搬送が4万8,000人を超え,福井県でも338人になっています。そのうち65歳以上の高齢者が55%を占めており,死亡や重症が多いのも高齢者です。しかし,対策をとりにくいのも高齢者で,クーラーを嫌う方もおられますが,クーラーを持っていない方や電気料金の節約で使わないという方もおられます。先ほど述べたように,高齢者の貧困という背景から起きてきている事例も多いと見られます。この異常な暑さは気象庁によると30年に一度の異常気象ということですが,近々またこのような経験をする可能性があると言われており,対策が必要です。  低所得高齢者へのクーラー設置や修理補助制度をぜひ早急に検討していただきたいと考えますが,いかがですか。  また,電気料金について減免制度をつくっていただくよう北陸電力株式会社へ要望していただきたいと思いますが,見解と対策についてお尋ねします。  次に,米価の暴落対策についてお尋ねします。  今2010年産米の価格暴落への懸念の声が農家や関係団体から上がっています。その背景には,官民合わせて315万トンもの過剰在庫を抱えたまま超早場米の出荷が始まり,宮崎県のコシヒカリの生産者概算金は1俵当たり前年より2,000円も低い1万円となり,市中相場は1万2,800円以下まで下落しているということです。現状を放置すれば,売れ残っている2009年産米はそれ以下の価格に抑えられることは避けられず,今後出回る2010年産米についてもかつて経験したことのない異常米価になることは必至と思われます。ここ数年来生産費用を大幅に下回る米価が続いている中で,生産者の努力は限界を超えています。農林水産省の調査でも2年前の米1俵当たりの生産費は1万6,497円ですが,ことし6月の平均価格は1万4,120円で,約2,300円も下回っています。農家は現在でも赤字なのに,さらに米価が下落すればやっていけない,米づくりをやめる人も多くなると対策を望む声が上がっています。  米価が暴落を続ける原因は,1995年以来価格政策が廃止された上,需給計画の狂いによる在庫量の増大,さらに大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争,政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっています。輸入米,いわゆるミニマムアクセス米による圧力も重要な要因となっています。米価暴落は米作農家を困難に追い込むだけではなく,地域経済にも大打撃を与えています。雇用破壊と低賃金のもとで安い食料品が求められ,農家や中小企業には必要な経費を無視した価格が押しつけられるという,まさに悪循環となっています。  民主党政府が導入した戸別所得補償制度も,生産者米価が生産費を下回る事態が常態化し,現在の米価では生産を維持できないことを前提にした政策です。米価と生産費の差額を面積で換算して支払う補償額も10アール当たり1万5,000円と,十分とは言えません。しかも,政府は戸別所得補償制度があるから価格対策は必要ないとして,備蓄制度を活用して政府が過剰分を買い入れて暴落を防ぐという農協や農民連などの要求を拒否しています。7月に公表された受給及び価格の安定に関する基本方針の対策は減反目標の達成だけです。価格暴落による深刻な影響は全く考慮されていません。戸別所得補償制度を農業の再生に役立つように運営するためにも,米を初め農産物の生産者価格の安定は大事な条件です。  農家や農業団体が求めているように,国の責任で過剰米を緊急に買い入れることが最も効果的な米価暴落対策であると考えますが,市長の見解と市としての対応策をお尋ねします。  次に,市営住宅の諸問題についてお尋ねします。  近年の経済状況の悪化や市民の所得減少などから,市営住宅の需要が高まっています。申し込みや応募も多いと聞きます。しかし,近年の市営住宅整備の状況は,市民の要求の強さに比して進んでいるとは言えません。現在16団地,戸数は1,957戸となっていますが,老朽化が進んでおり,耐震診断でC判定が6棟,E判定が13棟となっています。昨年度出された福井市住宅基本計画は計画期間が10年間ということですが,その具体的な実施計画は示されていません。  建てかえや耐震補強など,住宅ごとの年次計画を明らかにしていただきたい。  また,計画について団地別に住民への説明も行うべきだと考えますが,いかがですか,お尋ねいたします。  また,施設全体の老朽化だけではなく,住宅内部,台所やふろ,トイレなどの傷みは建てかえまで待てません。以前,平成16年度に9,600万円あった予算が,平成20年度には9,100万円と削減されていますが,抜本的な建てかえが進んでいない現状で十分な予算と言えるのですか。  予算をふやして対応されるよう求め,見解をお尋ねします。  もう一点は,公営住宅法施行令が改正されたことによって,昨年度から入居できる収入基準が月収20万円から15万8,000円に引き下げられました。月収15万8,000円を超える方は申し込みができなくなりましたが,一方で入居されている方は5年間の経過措置はあるものの,5年後には退去しなければならないのではありませんか。  退去しなければならない方はどれほどになるとお考えですか,また対象となる方への説明や対応策について,市の見解を求めます。  次に,児童クラブの拡充についてお尋ねします。  放課後児童クラブは,安心して子育てするために,また子供の成長にとって大きな役割を果たしており,現在1,800人を超える児童が利用しています。この児童クラブの充実を望む声が高まっており,7月には市内の19の児童クラブで組織する連絡協議会が発足したということです。現在地区によっては小学校3年生までの希望者全員を受け入れることができないところもあり,増設を望む声や旧公民館,小学校の空き教室など施設整備が必要なところがあります。市として取り組んできた児童館建設が終了したということですから,今後は現在ある児童クラブの施設について小学校6年生までの受け入れも視野に入れて増築や施設整備に積極的に取り組むことが必要です。  市民ニーズの高まりや施設の現状をどのように見ておられますか,また今後の整備計画について見解をお尋ねします。  児童クラブは,家庭にかわる毎日の生活の場であり,そこでは緊張感や精神的な負担を強いられるのではなく,安全で安心して過ごすことができる,居心地がよい生活を保障することが必要です。そうした生活を保障するために大切なことは,一人一人の子供と指導員との関係の安心感です。指導員に大事にされている,話を聞いてくれる,わかってくれているという思いを持てるかどうかが大切で,指導員の仕事はストレスやいら立ちを抱えた子供たちに寄り添いながら安心感のある生活をつくるという,かなり大変な仕事です。しかし,その大変な仕事に対して働く条件は劣悪と言わなければなりません。児童クラブの指導員は現在190人ということですが,短時間のパートが多く,賃金や労働条件が低く,社会保険にも加入できません。ですから,勤続年数が1年から3年の方が101人で,全体の53%を占めています。夏休みなど1日8時間26日最大勤務しても,月16万円が最高という状況です。  指導員の現在の待遇についてどのようにお考えですか,また改善が必要だという認識は持っておられますか,見解と今後の対応策についてお尋ねいたします。  最後に,教育費の父母負担軽減についてお尋ねします。  教育の無償化という世界的な流れの中で,与党,民主党は高校の授業料無償化を打ち出しました。教育全体を見ると,幼稚園から大学まで教育費の父母負担が大きい日本は先進諸国の中でも異常な状況です。近年の不安定雇用など雇用状況の悪化や収入の減少で,子育て世代の生活が年々厳しくなってきていることは御承知のとおりです。毎月の集金がおくれたり,滞る家庭もふえていると聞きます。  教育の父母負担の実態がどのようになっているのか把握されていますか,どのような調査等を行っておられるのか,まずお聞きいたします。  文部科学省が昨年度まで行っていた地方教育費調査の中のPTA寄附金を見ると,人口規模が大きくなるほど児童・生徒1人当たりの金額が大きくなっています。  文部科学省によると平成19年度の調査結果が最新ということで,市としても各学校からの調査結果をまとめて県へ報告されていると思いますが,小学校,中学校それぞれの1人当たりの平均額を明らかにするよう求めます。  以前にも指摘しましたが,父母負担軽減のためには幾つかの方法が考えられます。1つは毎月の集金やPTAから教育振興費などとして学校に寄附されている中身を精査し,紙代などの事務費や教材費,図書費,環境整備費等々,授業や学校で使われているものについて,今後は公費を充てるよう各学校への予算配分をふやすことです。2つには例えば工作セットなど,入学時や学年が上がる際に教材として一人一人が購入してる教材について,学校の備品として公費で購入して改善することです。  これはこれらの方法で父母負担軽減を図っていただきたいと考えますが,いずれにしても教育費予算を抜本的にふやすよう求め,見解と対応策についてお尋ねします。  2つには,就学援助制度の拡充についてです。  この制度の対象者は年々増加しており,平成20年度は小学生1,288人,中学生は725人,全体の比率は小学校で8.53%,中学校で10.0%となっています。
     助成対象となる部活動は柔道や剣道などごく限られており,見直しが行われていないために,ほとんどが対象となりません。医療補助についても同様で,アトピーやアレルギーなども対象となるよう,現状に合った対応を求めます。  さらに,対象となる収入基準は生活保護基準の1.3倍ですが,自治体独自に上乗せてしているところもあり,拡充を望むものですが,見解と対応策についてお尋ねします。  以上,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 高齢者の所在不明問題と熱中症対策についてお答えいたします。  まず,生活に困窮している高齢者の問題についてのお尋ねですが,本市におきましてはひとり暮らし高齢者のための日常生活用具の給付事業や軽作業の援助などの福祉サービス事業を行っております。その中で,低所得者の高齢者に対しましては利用者負担について軽減あるいは無料とするなど,なるべく利用者に無理が生じないようなサービスの提供を行っているところです。生活の援助を必要とする高齢者に対し適切で迅速なサービスを提供するためにも,高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターや民生委員との連携を一層密に行ってまいります。  今回の高齢者所在不明問題は,生活に困窮している高齢者の経済的な問題もありますが,その一方では核家族化が進み,家族や地域のきずなが弱くなった社会構造から出てきたという面があることも背景にあるのではないかと存じます。本市といたしましては,高齢者の生活の実態等について適時国,県への報告等を行っていくとともに,現在実施しております低所得者の高齢者に対する福祉サービスの着実な継続を図ってまいりたいと考えております。  次に,介護サポーターポイント制度を利用して地域の高齢者への声かけや見守りをふやすことはできないのかとのお尋ねですが,介護サポーターの活動をするに当たっては管理機関において受け入れ施設の希望と介護サポーターの希望とをマッチングさせ,また介護サポーターの活動範囲を介護保険対象施設に限定することで,ポイントの付与におきましても適正な管理に努めているところでございます。  議員御指摘の在宅の高齢者への声かけや見守りに介護サポーターポイント制度を活用することにつきましては,介護サポーター活動の選択肢が広がることから,これまでも検討を重ねてまいりました。  しかし,介護サポーターポイント制度そのものが御自身の介護予防を目的とした自発的な活動であること,またポイントの管理,対象高齢者との信頼構築など,さまざまな課題がございます。まず,それぞれの課題解決に取り組みながら,民生委員の方々や既に地域で見守り活動を推進されている方々と介護サポーターとの連携をどのように図れるのか検討してまいりたいと考えております。ただ,介護サポーターポイント制度はボランティア的な要素が強く,そうした活動を強制できるものではないことは御理解をいただきたいと存じます。  次に,高齢者や生活保護者等の低所得者へのクーラー設置補助,改修補助はできないのかとのお尋ねですが,低所得者に対しましては高齢者の生活支援や生活保護等の施策を講じているところであり,現在のところクーラー設置補助や改修補助は実施いたしておりません。今後クーラーの設置補助や改修補助,また電力会社に電気代の減免制度実施を求めることにつきましては,国,県の動向を見守るとともに,他市の状況等も踏まえ慎重に判断していきたいと考えております。  続きまして,児童クラブの拡充についてお答えいたします。  まず,児童クラブの入会につきましては,現在新たな児童クラブの設置や既存施設の拡充等によりまして小学校1,2年生の完全入会を目指し取り組んでいるところです。その結果,定員に余裕が生まれた場合は小学校3年生以上まで入会できているところもありますが,小学校6年生までの入会について全市的に対応することは現時点では予定いたしておりません。  また,今後の整備計画につきましては,福井市の全域をドーナツに例えて,ドーナツの輪の内側と外側,そして輪の部分の3つの層に分けて取り組んでまいりたいと考えております。まず,順化,足羽地区などドーナツの輪の内側と東郷,鶉,清水地区など外側の部分につきましては,小学校の余裕教室等を利用した児童クラブを必要に応じて整備していくことが可能と考えております。また,明新地区,木田地区,社南地区などドーナツの輪の部分につきましては,小学校に余裕教室がない状況でありますので,旧公民館や旧保育園等の公共施設の有効活用や小学校周辺で児童クラブ運営に適した場所を探すなど,それぞれの小学校区に合った方法で必要に応じて整備をしていきたいと考えております。  次に,児童クラブ職員の処遇改善についてお答えします。  児童クラブは運営主体ごとに運営方法が異なっていますので,全児童クラブの指導員の処遇を一律にすることは難しいと考えておりますが,児童クラブ委託料の面から指導員の賃金などの処遇改善を指導しているところであり,今後とも各児童クラブの実態に合わせて円滑に運営していけるよう働きかけを行ってまいります。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 米価暴落対策についてお答えします。  今回の過剰米については,平成5年に67.8キログラムあった国民1人当たりの米の年間消費量が平成21年には58.5キログラムに減ったなど,消費者の米離れが一段と進んだこと,その一方で小麦価格の値下げが行われたこと,さらには栽培技術の向上,天候等により平成22年産米の豊作が見込まれることなどが要因とされております。  国が緊急に過剰米を買い入れることは,一時的には米価下落対策としての効果が期待できますが,農産物は天候など,その年の自然条件等により生産量が大きく左右されるのものであり,農業の基本政策を担っております国において中・長期的な観点から米政策の中で対応していただくべきものと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅の諸問題についてお答えします。  まず,市営住宅の改修や建てかえ,計画に関する御質問についてです。  議員御指摘のように,福井市住宅基本計画では具体的な実施計画は示されておりませんが,各団地を建てかえ,全面的改善,戸別改善,維持保全,用途廃止の5つに区分し,おおむね10年先を見据えた活用方針を決定しております。  具体的な実施につきましては,中期行財政計画において耐震化事業の一つとして,来年度から東安居団地の建てかえの基本設計及び実施設計にかかり,平成24年度に本格工事に入る予定でございます。  また,団地別の入居者への説明につきましては,入居者の方々の協力が必要な事業であり,的確な時期の適切な説明に努めたいと考えております。  次に,住宅内部の傷みに対する予算をふやして対応すべきとの御質問ですが,住宅内部の改修は入居者が住まわれている場合はその内容が故障など緊急的なものに限定されるものの,住宅内部,台所やふろ,トイレなど老朽化や傷みのあるものを計画的,効率的に改善しております。これらの予算につきましては,平成16年度から見ると若干減少しておりますが,今後とも厳しい財政状況をかんがみ,適時適正な管理に努めてまいります。  最後に,法令改正による収入基準の引き下げの影響に関する御質問です。  議員御指摘の新たな収入基準を超える対象の方は,本年4月時点で28世帯となっております。5年後の状況は予測できませんが,今後は28世帯の方々の所得の動向を見ながら,再度説明が必要かどうかを見きわめてまいりたいと考えています。さらに,経過措置終了後において収入基準を超えているようであれば,まだ入居できないでいる低額所得者のために自主退去していただくよう協力を求めたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 教育費の父母負担軽減についてお答えいたします。  まず,教育費の父母負担の実態を把握,調査しているのかとの御質問についてでございますが,各学校の集金の状況につきましては学校を通じましておおむね把握してございます。  また,保護者の経費負担の軽減につきましては,校長会を通じまして常に指導しているところでございます。  次に,文部科学省の平成19年度会計地方教育費調査における児童・生徒1人当たりのPTA寄附額についてお答えいたします。  小学校では1人当たり年額2,860円,中学校では1人当たり年額2,670円となっております。  次に,授業や学校で使われているものについては公費を充て,各学校への予算配分をふやすべきとのことにつきましてお答えいたします。  各学校では,子供たちが学習の中で使用をいたしますドリルや画用紙といった学習用具や補助教材などに係る経費につきまして集金をしております。しかしながら,子供たちの学習環境整備につきましては本市が責任を持って取り組むべきものでございますので,今後も各学校に対しまして効果的な予算配分を行ってまいりたいと存じます。  次に,工具セットなどを学校の備品として備えることについてお答えいたします。  現在授業で使用をいたしますそろばんや木工具など,学校で管理し共通で使用いたします教材,教具につきましてはほとんどの学校で必要な数を取りそろえておりますが,教材,教具の中には教育上の見地から児童・生徒が個人で管理,使用することが望ましいものもございます。教材,教具を学校の備品としてそろえるのか,個人で準備するのかは各学校の判断にゆだねておりますが,これらにつきましても保護者の経費負担軽減を図るよう,引き続き学校に対して指導してまいります。  次に,就学援助の対象項目が決められているが,部活動や医療費についてこれを拡充することができないかということでございますが,補助対象品目でございます体育実技費につきましては体育の授業で柔道,剣道,スキー,スケートを行う場合の道着やそれぞれの用具を購入するために助成をしておりますが,部活動の用具等は補助対象とはなっておりません。他市の状況も本市と同様の状況となっております。  また,医療費の援助につきましては,学校保健安全法第24条及び学校保健安全法施行令第8条に基づきまして感染症または学習に支障を生ずるおそれのございます疾病に対しまして援助を行っており,県内他市の状況も本市と同様でございます。  最後に,就学援助の拡充についてでございますが,対象となる収入基準は県内他市の状況もおおむね本市と同様の生活保護基準の1.3倍未満またはそれ以下となっております。本市といたしましては,現時点ではこの水準を維持していきたいと考えております。 ◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,高齢者の所在不明問題と熱中症対策なんですけれども,今の福祉保健部長の御答弁では大体現状維持という程度で,地域包括支援センターとの連携を強めるとおっしゃるんですけれども,実際に地域包括支援センターが地域の高齢者の状況を把握できるのかどうか,今の体制でできるのかどうかという点はどのようにお考えでしょうか。  何といっても財政的な裏づけ,予算がなければそういった人の配置ができませんから,その辺を市として支援していくというお考えをお持ちなのかどうか,お伺いしたいと思います。  それから,熱中症対策なんですけれども,現在の状況ではもうやりませんと言っていらっしゃるわけですけれども,今これだけ異常気象と言われる中で,ことしが30年に一度といっても,気象庁もまたこういった状況はあるんだということも言われているわけですから,ぜひ市としても取り組みをしていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。  米価の暴落対策なんですけれども,今の答弁では過剰米の国による買い入れということについては一時的なこととおっしゃるわけですけれども,一時的なことでもやらなければ,どんどん下落していくというのが実態ではありませんか。その点はどのようにお考えか,また今お答えになった中・長期的な国の対応が必要とおっしゃるわけですが,このことは一体どういうことをおっしゃっているのでしょうか,具体的にお答えいただきたいと思います。  それから,市営住宅の問題についてですけれども,今中期行財政計画における計画については明らかにしていただいたわけですけれども,それ以後の状況が全く市民あるいは入居者には伝わっていないということですから,その点については実施計画をきちんと定めて,財政的な裏づけを持って取り組むということが必要だと思いますが,これは部内でやっているのか,それともまだできていないとおっしゃるのか,その点を明らかにしていただきたいと思います。  それから,公営住宅法施行令の改正による収入基準の引き下げについては,収入が基準額をオーバーした方は28世帯ということなんですけれども,いずれ5年後にはやはり出ていかなければならないという状況になるわけで,この点についての説明はやはり早く行っておく必要があるのではないかということですし,市としても住宅のあっせんも含めて親身な対応をしていただくべきだと思いますが,いかがでしょうか。  それから,4つ目の児童クラブの拡充についてですけれども,施設の現状については何もお話がなかったわけですけれども,今の福祉保健部長の御答弁では新築等も含めてというのではなくて,現在ある市の施設を利用してという御答弁だったと思います。  ただ,児童クラブについては生活の場でありますので,それでなかなか対応ができるのかなと思います。もちろん改修はされるお考えだとは思いますけれども,その点についてどのようにお考えか,お伺いします。  それから,指導員の待遇の問題なんですけれども,今のお答えでは待遇改善を指導しているとおっしゃるんですけれども,これは一応市の事業であり,それを社会福祉協議会にお願いしているわけです。今の御答弁だと何か人ごとのようにおっしゃっているわけですけれども,そうではなくて,やれないから今の状態になっている,財源がないから待遇改善ができないのではありませんか。  その点をきちんと裏づけを持った指導をしていただかないと改善は絶対にできないと思いますが,財源をふやす今後のお考えについてお伺いしたいと思います。  5つ目の教育費の父母負担軽減についてですけれども,実態は把握されているとおっしゃるわけですけれども,先ほどお答えになった小学校,中学校の1人当たりのPTAの負担,寄附金調査ということだと思いますけれども,文部科学省が公表している最新の数字では小学校が全国平均で1,143円です。今お答えになった数字を見ますと,大体2.7倍とか,そういったことになるのではないかなと思います。それから,中学校でも,全国平均が2,288円ということですから,これについても全国平均を大きく上回る数字になっているわけです。このことは以前から私も取り上げて改善を求めてきているわけですが,余り大きな改善にはつながっていないというのが現状だと思うんです。今私が指摘したようなことを学校の判断だとか,学校に指導していくとかおっしゃいますけれども,やはりこれも財源がないとできないわけですから,ここのところを市がきちんと予算をふやして対応をするとおっしゃるのなら,これは改善の見通しが出てきますけれども,そうでないのであれば,から文句と言われても仕方がないと私は思うんです。  これまでの学校への予算配分が近年どのように推移しているのか,ふやされているのかどうかをお答えいただきたいのと,それから今後予算をふやしていくお考えがあるのかどうか,あわせてお聞きいたします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福祉保健部に対しましては3点ほど御質問いただきました。  まず1点目,高齢者の所在不明問題に関係いたしまして,地域包括支援センターでは今の体制でそういった把握ができるのかという御質問でございましたが,高齢者人口とか地理的条件を考慮しながら平成21年度から地域包括支援センターにブランチというものも設置いたしております。体制を充実した形となっております。今後とも地域包括支援センターのそういった実態を的確に把握する中で,適切に対処してまいりたいと考えております。  それから,2点目の児童クラブの施設の問題でございますが,方針といたしましては学校の余裕教室とか既存の施設を活用いたしまして今後は整備を進めていくということを考えております。しかし,あくまでもお子さんの生活の場でもありますので,児童クラブ設置に当たりましてはその施設にふさわしい必要な改修等を行ってまいりたいと考えております。  それから,指導員の待遇改善でございますが,今年度児童クラブの委託料につきましては人的加算も含めながら見直しを行っております。そういった見直しが今後どのような形で児童クラブの指導員の処遇に反映されているのかということを把握してまいりたいと考えております。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 米価暴落対策について,一時的なことでもやらないとどんどん下がっていくのではないかとのお尋ねでございますが,農業,特に稲作農家につきましてはいわゆる小規模な自家消費型の生産者から認定農業者,さらには集落営農組織,農業法人と,その形態はさまざまでございますし,生産調整,いわゆる減反政策でございますが,こういったものに参加している生産者,また生産調整に参加していない生産者と,さまざまな状況下にあります。こうした中で,過剰米を買い入れることによって米価全体を引き上げるということは,生産調整に参加している農家,またしていない農家との不公平感,こういったものもございますので,こうした状況を踏まえながら,国においてしっかり検討し,対応していただくことが重要と考えております。  また,中・長期的な対応について具体的にどういうことかとのお話でございますが,先ほど答弁させていただきましたが,日本人の米離れが非常に進んでおります。昭和37年には1人年間118.3キログラム,大体2俵近くを食べていたものが,今はもう1俵も食べなくなっている。こうした中で幾ら生産調整だけを進めても難しいのではないかということで,需要と消費,そういったものを総合的に勘案しながら,中・長期的視点から対応していく必要があるのではないかということで先ほど答弁させていただいた次第でございます。 ◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅の建てかえ計画についてでございます。  市営住宅は,主に昭和の高度成長期に建設されたものでございまして,建てかえ等対応が必要なものが多いのが実情でございます。税収等,収入関係が伸びず財政が逼迫している現在,建設部としての計画自体はございますが,それにつきましては現在オーソライズされたものではございません。今後次期の中期行財政計画をめどに明らかにしていきたいと考えております。  さらに,5年後に出ていかなければならない人に対する住宅あっせん等に関する質問でございます。  あくまでも5年の経過措置であり,その後の判断ということもございます。5年と申しますと,入居されている方の収入の変化,あるいは家族状況,家族がふえたり減ったりとか,そういった変化がございます。そういった時間的な変化等を見きわめながら対応していきたいと考えております。 ◎教育部長(滝波秀樹君) これまでの学校配当予算の推移ということでございますが,総額で申し上げたいと存じます。  今平成19年度の話も出ておりますので,小学校ではすべて,いわゆる学校管理をする部門それから教材等も含むということで,主に教育総務課と学校教育課,この2つの課が配当しておりますので,その総額を申し上げます。  平成19年度でいいますと,すべての小学校を合わせますと4億9,400万円余りというところでございます。それから,平成20年度になりますと4億7,800万円,それから平成21年度は4億8,500万円,そして平成22年度が4,800万円ということになっております。  一方,中学校では平成19年度が2億5,200万円,平成20年度が2億4,000万円,平成21年度が2億4,700万円,さらに平成22年度が2億4,400万円ということで増減が若干ございますが,この配当の考え方といたしまして,それぞれの学校に合わせた規模によるもの,あるいは児童・生徒数というものを単価にしています関係上,児童・生徒数につきましては下がりぎみであるということがありますので,このまままいりますと,当然下がってくることが予想されます。  したがいまして,例えばその分を学校の均等割といいますか,そういったところに振ってかえるような,そういう工夫ができないかということで,先ほども効果的な学校配当予算ということを申し上げたと思っております。私どもといたしましては,少しでも多くの配当ができるように今後も努力してまいりたいと存じます。 ◆33番(西村公子君) 米価の暴落対策についてです。  今全国各地の新米の概算金が公表されているのは御存じのとおりだと思いますけれども,全国的に見ると前年比で60キログラム当たり1,000円から2,400円,軒並み引き下げになっているという状況です。福井のハナエチゼンも出ておりましたが,1,500円ダウンで9,000円ということですし,コシヒカリが2,000円ダウンで1万円と報道されております。  これでは本当に米をつくるほど赤字になって,意欲をなくすのは当然ではないかと思うんですけれども,その農家の実態に照らして今の農林水産部長の答弁が一体どういうことなのかということを私は思っているわけです。農業団体との話し合い,あるいは農協などは政府に対する働きかけも行っていらっしゃると思いますけれども,そういった動きと合わせて市が過剰米の緊急買い入れを要求するというお考えはないのでしょうか,再度お聞きしたいと思います。  それから,児童クラブの問題なんですけれども,指導員の待遇改善については人的加算も行ったとおっしゃるんですが,その待遇改善にそれが結びついているかどうかは確認していないという御答弁だったかと思います。それを確認していただくことも大事ですけれども,やはり抜本的な予算をふやすということが必要だと思いますので,その点を強く要望しておきたいと思います。  教育費の問題では,今御答弁をいただいたわけですが,おおむね小学校では4億数千万円,中学校では2億4,000万円程度でほぼ推移しているということです。これでは学校を維持していく経費も補修費などを含めてやはり要るわけですから,幾ら生徒が,あるいは児童が減ったからといってお金がかからなくなるというわけではないと私は思うんですけれども,その点をやはりもっと実態をつかんでいただいて,もっと抜本的な予算増に結びつくようにぜひやっていただきたいと思います。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市として過剰米の緊急会議を開催することはしないのかとのお尋ねでございますが,現在市としてこういった緊急会議等を開催することは考えておりません。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 先ほど私の答弁の金額のところで単位を間違ってしまいましたので,訂正させていただきます。  平成22年度小学校配当総額でございますが,正しくは4億5,300万円余りでございます。誤って4,500万円と発言したかと思います。申しわけございませんでした。 ○議長(栗田政次君) 次に,22番 見谷喜代三君。  (22番 見谷喜代三君 登壇) ◆22番(見谷喜代三君) 一真会の見谷でございます。  まず,限界集落についてお尋ねいたしたいと思います。  市当局の過疎地域の限界集落を対象としたコミュニティバス支援事業,高須町の乗り合いワゴン車での中山間地域の高齢者の移動手段確保や国見地区の移動販売車の支援など,熱意ある事業に対して深く感謝し,高く評価をしたいと思います。  ところで,行財政の効率化の旗印のもと平成の大合併がなされましたが,効率化社会の格差の象徴とも言える限界集落にはまだまだ行政の目が行き届いていないのではないかと思います。また,不利な地理的条件の過疎町村の美山町や越廼村との合併により,多くの限界集落を抱えることになりました。現在の財政状況で過疎地域だけを特別扱いするのはどうかという議論があるのも承知しております。また,過疎地域に隣接する非過疎地域における過疎地域に対する不公平感が存在していることも事実であります。このような中,10世帯未満の集落は10年以内に消滅すると推定されます。経済競争の流れの中,中山間地域は見捨てられた地域であるとして自然淘汰されていくと言わざるを得ないのではないでしょうか。  本市にも深刻な過疎化,高齢化に悩んでいる限界集落がたくさんあると思います。このうち今後五,六年で消える可能性のある限界集落があります。このある集落は現在2世帯3人の集落で,あと5年間維持することができるのかと思うような,とても疑問が残っている地域であります。85歳のひとり暮らしの高齢者と81歳の夫と80歳の妻の2世帯3人です。合併前は4世帯8人が住んでいました。現在は限界集落を通り越した末期限界集落または崩壊集落と言った方がより適切な表現であります。145町歩の土地に街灯の負担,簡易水道の修繕,道路の草刈り等,この2軒で負担していますが,集落の共同体としての機能を維持するのが困難です。自宅の周辺で畑と1反ばかりの棚田を耕作していますが,現金収入はなく,わずかな年金だけで暮らしています。息子夫婦も50歳後半,60歳代で福井市に住んでいて,時々帰ってきます。「林業も不振だし,鳥獣の被害も目立つし,子供らも帰ってこんし,わしらで終わりや,息子に山の境を教えてやると言っても笑っているだけや」ということです。  これは私が何度も訪問した集落の一例ですが,このような限界集落を通り越した崩壊集落と呼ぶべき集落も本市にはまだたくさんあるのではないでしょうか。この現状をどのように認識されているか,お答えいただきたいと思います。  集落が崩壊すれば,一気に田畑や山林が荒廃し,さらに土地や家屋が相続されても,多くが都市に住む不在地主で,空き家の維持や撤去にも金がかかるため,朽ちるに任せている状態であります。このような同じ事例がまだあるのではないかと思います。ただ自然に任せて,見て見ぬ振りをしてしまえばよいものかどうか。  しかし,私の目から見れば,都市部で失われてしまった自然環境や景観に恵まれた集落であり,少し行政が手を差し伸べれば,田舎でずっと暮らしていたい,都会から農山村に来たいというように思っている人たちが,安心して暮らしていける集落につくりかえる可能性がまだあると思います。この地域は何をしてもだめだという意識が強まると,再生は困難となります。集落機能は消滅し,最終的に無人化してしまいます。したがって,限界集落対策は何よりもこのあきらめ感が地域に広がることを防止することが課題だと思います。行政が中心となり,NPO等の外部の力の協力を得ながら限界化に近づく集落を見守り,いろいろな形で元気を送ることが重要だと思います。  限界集落で発生している主な問題点を申し上げます。  まず,生活共助機能の低下,身近な生活交通手段の不足,耕作放棄地の増大,空き家の増加,森林の荒廃,獣害,病虫害の発生,ごみの不法投棄の増加,伝統的祭事の衰退,住宅の荒廃,以上申し上げました問題点につきまして,現在取り組んでおられること,今後取り組もうとしていることをお答えいただきたいと思います。  次に,農業について質問いたします。  本市の農業は水稲栽培を中心に発展してきましたが,米の価格は低迷しており,農業生産額は毎年減少しております。要因の一つとして,福井が生んだコシヒカリが他県の米と比べて評価が低いため,取引価格が安くなっていることが上げられます。このような状況の中,良質米でおいしい福井米の生産を行い農業者の所得向上を図ることで,農業経営を安定させることが重要だと考えます。そのためには,他の地域との品質競争に打ち勝つとともに,消費者ニーズに合った良質で食味のよい福井米コシヒカリを生産する必要があります。  福井米コシヒカリのブランド化につきましてはこれまでも質問してまいりましたが,理事者からはカントリーエレベーターの選別網目の交換や5月15日以降の適期田植えなどを奨励することで品質向上を図る,またカントリーエレベーターに出荷された平成21年産米について農業者ごとに食味検査を実施する,その結果をもとに平成22年産の稲作への技術指導を行い,福井米のブランド化につなげていくとの回答をいただきましたが,どのような指導を行ってきたのかをお尋ねいたします。  一方,新たな福井米コシヒカリの販売手法として,良質,食味と安全・安心に加え,地域独自の付加価値を加えた地域ブランド米として売り出すことも一つの方策ではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,ことし3月に本市の園芸を中心とした近郊農業の振興を図ることを目的に福井市近郊農業振興プランが作成されました。近郊農業振興プランは,平成26年度までの5年間の本市の園芸栽培を推進するため,農業従事者の育成,確保,市内農産物の消費推進,市内農産物の生産拡大の3つを基本目標と定めております。市内農産物の生産拡大を図るための取り組みとして,金福スイカ,銀福スイカへの支援と地域に伝わる伝統野菜である新保ナス,木田ちそなどを一押しの逸品として選定し,ブランド化を進めると記載されております。  金福スイカが平成21年7月に新品種として誕生したときは多くの農家が作付しておりましたが,栽培技術が難しい割には価格が安いなどの理由から生産農家が減少してきたと聞いております。新品種として開発してから10年が経過しておりますが,近年の状況をお聞きすると,生産量は最大でも5,000個ぐらいで,出荷数量は伸びていないとのことです。  今後金福スイカについて,新たな地域の生産拡大やブランド化を推進するためには出荷体制の一元化を行い,規格の統一と糖度検査などによる品質向上を図ることが重要だと思いますが,お考えをお尋ねいたします。  そして,福井市で誕生した金福スイカを地域特産物として,地域地消のみならず市外に販路を確保することも必要だと思いますので,御所見をお伺いいたします。  また,地域に伝わる伝統野菜などを一押しの逸品として選定し,どのように生産量を伸ばしブランド化につなげていくのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,デジタル防災無線設備工事について質問をいたします。
     本工事を受注した業者には,告示された仕様書に明記された条件を満たす能力がないのに,本来応札資格がないのに認めてしまい,本市が要求している以下の性能で契約を成立させようとしているということで,平成21年12月定例会の予算特別委員会では,私は本工事の推進状況について4月10日の第1回目の打ち合わせから始まり,その後何度も具体的な機器メーカー,製造工程を早急に決定し,説明,報告をしてくださいと要求しているにもかかわらず,その後のそれを繰り返している。しかし,受注業者からは工事発注仕様に基づく機能を満たす装置を工期を厳守して納入しますという文書が提出されたが,具体的な内容は何もない。本設計業務を委託したコンサルタントからも「機器仕様が提出されていない。自社にて製作するとなれば,当初納期より7カ月おくれると想定される。また,監修としての意見は仕様書を満足する製品を納入するつもりがあるのかどうか不明である」との報告があり,きょう現在まだ福井市は書類の提出を求めている。こんなことで本当に市民の安全・安心のための重要施設を早期に整備するという事業を工期内に達成できるのか,本当に総務部,建設部の担当者はこの事業の重要性を理解しているのかという質問をいたしました。  その後,平成22年3月定例会の総務委員会では,本工事はなぜこんなにおくれているのか,受注した業者には告示した特記仕様書を変更なしに完成させる能力がなかったのではないか,送信出力5ワットに対しての対応は受注してから自社の製品で変更させるつもりでいるのではないかと質問を重ねてまいりました。また,私のほかにも鈴木議員が,自社製品を優先するとの理由だけで工期がおくれるということは絶対許されないという強い,厳しい立場で臨むべきと質問をしております。平成22年3月定例会の予算特別委員会では,堀江議員が仕様書の変更をするのかとの質問をしております。これらの質問に対し,建設部長の答弁は,十分認識している,施工業者が自社製品を使おうとして,その仕様の食い違いを調整しようとしていた,また我々が求めている性能,仕様は他社にはあり,それを使えば工期内完成は見込めると考えているというものでありました。また,危機管理室長は,福井市の仕様書では出力5ワットになっているが,施工業者は当初2ワットを提案してきた,その後4ワットプラス高性能アンテナを提案してきた,開発しなければならない機器のノウハウ,公表は待ってほしいと言っていると答弁し,総務部長は,12月になってもまだできていないので非常に腹が立っている,工期がまだ1年以上あるので解約できないとのことであるので続けさせるが,きちんと指導していくのは当たり前のことであると答弁しております。そして,仕様書の変更は行っていないとの建設部長からの答弁もいただきました。  その後,一真会ではまだ不明な点を文書で担当部に質問し,8月20日に回答をいただいておりますが,改めて何点か質問をいたします。  そもそも,仕様書とは何のためにつけるかというと,各メーカーはそれぞれに自社の仕様でいろんな機器を持っているが,今回発注する福井市のこの工事における機器は〇〇の機能を有するものと指定し,要求することであります。本仕様書には送信出力は5ワットとするとはっきり明記されています。  本仕様書記載事項についての変更は原則しないものとする,ただし監督官庁の指導等によりやむを得ない場合のみ理由,根拠を提示し,福井市の承認を得て行うとなっていますが,この送信出力に関しての監督官庁はどこですか。  そして,そこからどういう理由で変更しなさいという指導があったのでしょうか,お聞きします。  受注業者からの提案で変更できるのは,その内容及び理由を明らかにして,それが同等以上の仕様と認められれば承諾されるとあります。今回の受注した業者からの提案はこれに当たると思われますが,送信出力5ワットを4ワットにして同等以上と認められるのか疑問に思います。  また,仕様書告示後から応札までのJVからの質問に対し,機器仕様に記載されている内容については多少なりとも変更は認めないと回答しております。これに対しての整合性はどうなるのか,これもお聞きをしたいと思います。  はっきり説明をいただかないと,今後の入札に関して大きな問題を残すのではないかと私は思います。  もし仮に受注業者からの提案どおり福井市デジタル防災行政無線の求める能力が満たされるものなら,なぜ仕様書の中で送信出力を5ワットと明記したのですか,2ワットでも4ワットでもよかったのではないかと思いますが,答弁を求めます。  応札したJVの中で,自社製品で送信出力5ワットの機器を持っていたのは何社あったのですか。  この情報は本設計業務を受注したコンサルタントは当然調査済みであったはずでありますが,福井市の担当者もその情報を知らされていたのでしょうか。ここも疑問です。そして,その情報を福井市の担当者も知っていたなら,特定の業者を優遇するということになり,別の大きな問題が発生すると思います。  本工事は契約してから約1年間を協議に費やしていますが,福井市の担当者は受注業者から協議と称して自社製品を使用するための一方的な説明を聞いていただけであります。この間,一日でも早く市民の安全・安心のための重要施設を早期に整備するという,この事業の重要性を総務部,建設部の担当者は本当に理解していたのか,これも甚だ疑問です。  仕様書の変更は議会での承認が必要な事項であるか否かの問題ではありません。本会議,常任委員会,特別委員会では変更はいたしませんと言ってきておきながら,受注した業者の都合で工期を無駄に使い,議会にうそをついてこのように仕様書の変更を行うことが問題なのではないかと思います。これらのことは顧問弁護士に相談してと答弁しておりますが,弁護士に相談すべきことではなく,担当者がその都度的確に判断すべきではなかったのかと思います。  特記仕様書で送信出力は5ワットと明記されているにもかかわらず,受注した業者は当初2ワットで協議に入り,その後4ワットプラス高性能アンテナでと提案をしてきております。福井市はそれを延々と時間をかけ,協議という名のもとにおつき合いをして,そのペースにまんまとはまってしまった,気がついたら工期の半分近く無駄にしてしまった,そのように思います。  そこで,福井市は後戻りできない中で,不本意ではあるが,このまま受注した施工業者とこれらを正当化して完了するために顧問弁護士に依頼し策を練り,仕様書で要求した以下のものを納品させ契約を成立させようとしているのではないかと疑問に思います。これはまさに市民,議会に対しての背任行為ではないかと強く憤りを感じます。  以上,私の質問に対し,先日の会派への回答のようにすりかえることなく,明確な答弁を求めます。  また,この議会はテレビで放映されていることを念頭にお答えいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。(近藤高昭君「議長,関連」と呼ぶ) ○議長(栗田政次君) 議員提要によりますと,議会選出の監査委員本人の一般質問については議員及び会派の自主的な判断,責任に任せると,平成15年6月11日の議会運営委員会での申し合わせがございます。すなわち,ただ今の関連質問につきましては,質問ができると判断します。  また,議員提要では,一般質問通告者には関連質問を許可しない,関連質問者は再質問することができないとなっています。32番 近藤高昭君につきましては,これに該当しておりませんので,関連質問を許可します。 ◆32番(近藤高昭君) 今の見谷議員のデジタル防災無線設備工事の質問につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。  デジタル防災無線設備工事は仕様書つき入札であったことから,仕様書に明記された条件を満たす能力を持った者だけが参加資格があるということであります。したがって仕様書条件により入札を断念した業者がたくさんいる。だから仕様書条件の変更はできないということであるが,理事者は理解をしてるのか。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 何点か御質問をいただきました。  限界集落についての御質問から回答をさせていただきます。  限界集落の現状をどのように認識しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  限界集落の呼称や定義については議論もありますが,本市において単純に65歳以上が集落人口の50%以上を占める集落数を集計いたしますと,平成22年4月1日現在で老人施設のある集落等を除いた場合,33集落が存在してございます。  これらの集落における課題を的確に把握するためには,集落の状態や住民の方々の意向を調査することが重要と考えます。平成20年度に福井県と県内市町が共同で集落に対するアンケートを実施いたしました。アンケートからは,利用可能な交通機関はあっても,集落外へ出かける移動手段については自分で運転する自動車の割合が高く,高齢ドライバーや公共交通の利便性の確保が課題として浮かび上がります。また,楽しみや生きがいとして農作業や住民間のおしゃべりを上げる人が多く,現在地に住み続けたいと願う一方で,医療機関や食料品などが買えるスーパーが近くにないなど,日常生活を送る上での不便性もうかがえます。このほか,後継者不足,鳥獣害,病虫害の発生,耕作放棄地の増大による田畑の荒廃など,アンケートの結果からはいろいろな課題があると認識しております。  一方,市域全体で人口減少,少子・高齢化の進展という課題に直面している中で,こうした課題はこれらの集落だけの問題にとどまるものではありません。市全体の問題としてとらえ,横断的に取り組んでいく必要があると考えております。  次に,限界集落で発生している生活共助機能の低下に対して現在取り組んでいること,今後取り組もうとしていることについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,限界集落においては集落の共同体としての担い手が極端に不足していることから,機能を維持することが困難な状況となっていることは承知しております。その対策といたしましては,集落の組織基盤を強化することが一つの方法と考えられます。そこで,昨年度策定した地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策の中で,集落の合併ではなく自治会としての合併やグループ化などにより組織基盤の強化を図っていただき,それを支援する制度を制定いたしました。しかしながら,限界集落の隣も限界集落であることや集落間の距離が離れている場合が多いため,合併による組織基盤の強化が期待できない場合があり,何らかの支援策が必要であると考えております。その方法については,ボランティアによる応援などの人的支援策を中心に,現在研究課題としているところでございます。  次に,伝統的祭事の衰退につきましても,限界集落において極端な担い手不足が大きな原因となっております。これにつきましても,ボランティアによる応援などの人的支援策という考え方もありますが,伝統的祭事につきましては地域の存在意義にかかわる地域独自のものでございますので,その地域の出身者が伝統的祭事のときには里帰りなどをして守り続けていただくことを期待しております。  なお,その伝統的祭事が文化的価値のあるものとして市文化財に指定された場合には,その管理,保存,後継者育成等について一定の補助制度が設けてございます。  次に,防災情報整備事業につきましてお答えいたします。  防災情報システム整備事業の移動系設備機器である無線機の出力仕様について,同等以上のものに変更したい旨の提案が施工業者からございました。仕様変更については,特記仕様書1の共通事項,第1章第2条1,本仕様書記載事項についての変更はやむを得ない場合のみ理由,根拠を提示し,福井市の承認を得て行うこととなっております。このことにより,やむを得ない場合と判断し,仕様書の変更を承認したところでございます。  この変更した理由でございますけれども,1点目には仕様を変更した場合,送信能力は低減するものの,高利得アンテナを併用することにより電波の実効輻射電力はかえって増大する,サービスエリアの確保に問題はない,2点目に仕様変更に伴う経費はすべて施工業者が負担すること,3点目は仕様変更を承認せず,本件契約を解除し再入札を実施した場合,市民の安全・安心のための重要施設の整備が大幅におくれることになる。以上のことにより,我々はやむを得ない場合と判断し,仕様の変更を認めました。  確かに議員御指摘のとおり,3月定例会の答弁時点では監修業務受託者が仕様確認及び機器の承諾等のチェックを行っておりましたので,機器仕様について,その時点では承諾しておりませんでした。その後,監修業務受託者から,発注仕様では無線機出力5ワットプラス4分の1ラムダアンテナの構成になっている,納入仕様では無線機出力4ワットプラス4分の3ラムダ高利得アンテナの構成になっている,この納入仕様書で発注仕様と同等エリアが確保されるため,問題がないと判断するという報告を我々は受けております。この報告をもとに,性能的に問題がないと確認し,本年5月28日に納入仕様を承認いたしました。  この判断につきましては,監修業者から報告をいただき,我々,これは市内部ですけれども,内部で技術的問題がないということで判断をいたしたものでございます。  御質問の中の,特記仕様書における監督官庁とはどういうものを指すのかという御質問でございます。  監督官庁とは,電波関係については北陸総合通信局,越前加賀海岸国定公園内の建築物関係につきましては福井県,鉄塔等の工作物については市建築指導課が関係しております。  それから,議会の承認を得た後であれば,変更も議会に報告すべきという御質問もいただいたかと思います。  議会の御承認をいただいた当初の特記仕様書において,やむを得ない場合には仕様書を変更することができると定められております。これは共通事項の第1章第12条でございます。本件の仕様変更は先ほど述べましたとおり,やむを得ない場合に該当する上,契約内容を大きく変更するものではなく,この件による追加代金も発生いたしません。そういうことから改めて議会の御承認を求める手続はとりませんでした。  なお,変更等につきましてはございます。これは500万円以内の変更になろうかと思いますので,専決処分でさせていただきたいと思ってございます。  確かに仕様書の中で5ワットを4ワットに変更しているというのは変更になります。ただ,大きい工事をした場合において,工期が2年もある工事の中では変更というのは出てくると私は思ってございます。そういう意味で,能力が落ちない,それから金額が変わらないということになれば,私は認めればいいのかなと思ってございます。  確かに議員がおっしゃるとおり,特記仕様書に一部不備があったかもしれません。それはこちらのほうでも重々認識してございます。しかし,その業者を選定する時点では何社かあった業者は,いずれも能力があると判断したものでございます。ただ,2ワットとしか示せず,協議の中で4ワット,それから5ワットは持ってこれないということにはなりましたけれども,それは協議の中で話をし,十分能力があると我々は解釈いたしましたので,変更を認めたものでございます。  以上でございます。若干回答の順番が変わりましたことをおわび申し上げます。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 限界集落についての御質問のうち,身近な生活交通手段についてお答えいたします。  地域の生活交通手段を確保する取り組みといたしましては,今年度から先ほど議員に御紹介いただいた福井市地域コミュニティバス運行支援事業と福井県の補助事業を活用した自治会等輸送活動モデル事業に取り組んでおります。  地域コミュニティバス運行支援事業につきましては,路線バスのように決められたダイヤで決められたコースを運行するような形態を基本には考えておりますが,輸送需要が小さい限界集落などにおきましては予約があった場合のみ運行する,いわゆるディマンド型の運行など,さまざまな工夫で地域を支援していきたいと考えております。  今後とも,集落の生活ニーズにどのようにしたら対応できるか,市としても知恵を絞ってまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 限界集落についての御質問のうち,ごみの不法投棄についてお答えいたします。  本市の不法投棄対策といたしましては,監視パトロールや防止啓発などに努めているところでございます。また,市内の郵便局などと不法投棄の情報提供に関します協定を結び,防止に努めておるところでございます。さらに,県,市,警察などで不法投棄の防止と広報啓発などを目的に,福井地区廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置いたしまして,監視パトロール,投棄物の回収などを実施しているところでございます。今後とも関係機関と連携を図り,不法投棄の防止に努めてまいりたいと存じます。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 限界集落についてのうち,耕作放棄地の増大,森林の荒廃,獣害,病虫害の発生の3点についてお答えします。  まず,耕作放棄地に対してどのような取り組みをしているのかとの御質問ですが,現在地域農業サポート事業や中山間地域等直接支払交付金事業を活用し,新たな耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。ただ,人口の少ない集落ではこういった取り組みが難しい中,今年度中山間地域等直接支払交付金事業の制度拡充によりまして,複数集落を一地域として支援の対象とされたことから,こうした集落が一緒になって共同活用できるよう周知しているところでございます。  次に,森林の荒廃についてお答えします。  森林所有者が高齢化により山へ入れなくなっており,また都市へ転出したりして山林の境界が不明確化していることから,枝打ちや間伐といった森林施業が実施できないという現状にあります。このため,まずは地域と森林組合が中心となり,国の制度を活用しながら境界の明確化に取り組んでいくことが必要と考えており,市としても県や森林組合と連携しながら明確化を進めてまいりたいと考えております。  次に,獣害,病虫害に対してどのような取り組みをしているかとの御質問ですが,電気さくや捕獲おりの導入に対する支援や猟友会による駆除への助成などにより,獣害による農作物被害の防止に取り組んでいるところでございます。なお,本市が所有し猟友会に貸与している捕獲おりを活用する方法もございます。  また,病害虫の発生に対する取り組みにつきましては,農作物に関しては福井県農業試験場病害虫防除室から病害虫防除だより,農作物病害虫発生予察予報などで農業協同組合等へ情報提供されており,さらに営農指導員から農家に情報提供される仕組みとなっております。  次に,福井市の農業についてお答えします。  まず,福井米コシヒカリのブランド化につなげるための技術指導についてお答えします。  各農業協同組合において,農業者に対し年間栽培計画表を用い遅植え用苗の育苗や直まき栽培管理の講習会,さらには農家の育苗ハウス巡回等を通して適正な栽培管理の指導を実施しました。また,県の普及指導員及び各農業協同組合の営農指導員による作見会を本年5月下旬から7月上旬にかけて実施し,適期適量の肥料散布,病害虫防除,間断通水などの水管理,適期収穫等の指導を行っているところでございます。  次に,福井米コシヒカリの販売手法として良質,食味と安全・安心に加えて地域独自の付加価値を加えた地域ブランド米として売り出すことについてのお尋ねですが,現在県では平成23年産米までにすべての水稲作付農家をエコファーマー認定者にすることを目標に取り組みを進めております。本年度においては福井市内6カ所でエコファーマー用肥料の実験を行い,水稲農家のエコファーマー化に向けた肥料の選定を行うとともに,当該肥料の品質向上に加え食味の向上につながるものと考えております。  なお,平成22年産米から福井県JAグループでは4つの要件を満たした米を福井米と表記し,一般米と区別することとしております。この要件は1.9ミリメートルの網で選別した米,栽培履歴記帳が確認できた米,種子証明書により品種が確認できた種子により栽培した米,生産年,産地,品種銘柄,等級などを検査する機関で受検した米の4つとされております。  次に,金福スイカの生産拡大,ブランド化,市外への販路拡大についてお答えします。  現在金福スイカは,JAを通じての系統出荷が基本となっております。糖度11度以上,光沢を有するなどの規格に合格したものが出荷されております。しかし,大きさなどの規格外のものは直売所などで市場価格より安く販売されている状況にあります。今後はより栽培技術の普及を図り,なお一層の品質向上に努めていきたいと考えております。  また,市外への販路拡大につきましては,平成19年,平成21年,平成22年に東京の百貨店にてお中元商品として販売を行っており,ことしは2個入りセットを155セット販売したところであります。さらに,大阪市場にも2個入りセットを50セット出荷しておりますが,今後は生産量をふやすとともに,JAと連携しながら販路の拡大を図っていきたいと考えております。  次に,一押しの逸品のブランド化についてお答えします。  ふくい一押しの逸品の消費拡大を図るため,昨年度からイベントでの店頭販売や市内飲食店でのタイアップ企画による雑誌掲載,また消費者への広報などを実施しております。さらに,今年度は料理研究家による坊ちゃんカボチャなど10品目を使った料理教室やブルーベリーの収穫体験を行ったほか,一押しの逸品を利用した加工品の開発に係る支援などを実施することとしております。一押しの逸品の中には福井県が発祥の地であるコシヒカリや生産量が日本一である六条大麦などから伝統野菜である河内赤かぶらなど16品目あり,それぞれの農産物に応じた支援を行っていく必要があると考えております。特に,木田ちりめんチソや河内赤かぶら等の伝統野菜については,県が設立する協議会とも連携し,生産拡大やブランド化に努めていきたいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 限界集落に関する御質問のうち,まず空き家の増加に対する取り組みについてお答えします。  空き家の増加に歯どめをかける対策の一つとして,その空き家を有効なストックとして活用していただくため,売買あるいは賃貸を希望する方に空き家情報バンクへの登録をお勧めしており,その情報は市のホームページで広く提供しております。今後も継続的にこの制度の取り組みを進めていきたいと考えております。  次に,住宅の荒廃に対する取り組みについてお答えします。  現在の取り組みといたしましては,市民からの通報により本市が周辺に被害が及ぶおそれがあると判断した場合,所有者に対しまして建築基準法に基づく維持保全義務の通知を行っております。しかしながら,保全あるいは解体が進まないということも現実としてございます。近隣の住民の方々の安全・安心を確保するため,所有者に対しまして管理義務に関する通知をより徹底してまいりたいと存じます。  (副市長 吹矢清和君 登壇) ◎副市長(吹矢清和君) 関連質問といたしまして,入札に参加する企業の関係で御質問をちょうだいいたしました。  入札時におきましては,各社とも同一の条件で,すなわち仕様での品質能力を確保するとして参加しなければいけないものでございます。しかしながら,契約におきましては仕様書記載事項についての変更は原則として認めないものとする,ただし監督官庁等の指導等によりやむを得ない場合のみ理由,根拠を提示し,甲の承認,つまり福井市の承認を得て行うことというような取り扱いでございます。先ほど総務部長から御答弁を申し上げましたとおり,本件の場合はやむを得ない場合と判断したものでございます。  なお,今回のように契約後請負業者側の都合により変更が生じた場合,契約額の増加は認められません。ただし,今回の場合ですと,福井市の場合により変更が生じた場合は双方協議として決定するというような取り扱いでございます。いずれにいたしましても,入札の公平性,透明性は極めて大事な事柄でございます。市民の立場に立ちまして,今後とも適切な入札の執行に努めてまいります。 ◆22番(見谷喜代三君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,限界集落でございますが,この限界集落というこの問題はどこが所管をしているのか,まずお聞きをしたいと思います。  今建設部長,農林水産部長,市民生活部長,特命幹兼都市戦略部長いろいろな方が今御答弁いただきましたけれども,通告した後聞き取りということでいろいろ私のところに来ました。私から今こうやって皆さんの答弁を聞かせていただきますと,ただ質問に答えるための答えをつくっているだけではないかなと思います。本当に今各部長たちがおっしゃったことをどこが所管かわかりませんけれども,政策調整室か総務部か何かは知りません,この問題を一括して本当にこれを問題として取り上げているのかなと,認識しているのかなと思います。ただ,この場で各部署の担当者がそのことについて答えればいいという,そういう感覚にしか私はとりません。  だから,そこら辺について,どこがこれを所管して,この問題について話し合っているのか,それをお聞きしたいと思います。  それと,防災無線のことでございますけれども,全くわかっていない。今いろいろな回答をいただきましたけれども,まず私はちょっとここで申し上げておきたいと思います。送信出力5ワットの監督官庁は北陸総合通信局であります。本設計業務を受託した業者は5ワットと仕様書に明示するには,北陸総合通信局と協議をして指導を受けているはずだと思います。したがって,変更しないという理由はないはずであります。もちろんそのような指導はなかったと思いますし,またアンテナの長さを4分の1から4分の3ラムダにするから性能がよくなるというのは業者の勝手な言い分であって,例えばアンテナの長さが3倍,30センチメートルが90センチメートルになる,こういうことだと私はある技術者に聞きました。とするならば,5ワットプラス4分の3ならば,仕様書で言う同等以上であります。したがって,業者からの提案で5ワットから4ワットに変更したというのはあり得ない話であります。  そして,先ほど5月28日と言いましたけれども,この間一真会から質問したにもかかわらず,なぜそういうことをきちんと説明していただけないのか,これも何か議会に対する対応に不満を私は持ちます。  仕様書で求めるものは可能な限り低い数値を明記するのが普通であって,限りなく高性能なもので施工してくるのなら仕様書なんて私は要らないと思います。こういうこれらの件を本設計業務を受託した業者にも相談しながら対応をしていたなら,このコンサルタントですか,自分が製作した仕様書を自分で無視していることになると思います。  だから,今いろんな回答をいただきましたけれども,これは成立するようなことではないと私は思います。  したがって,今後我々はこの仕様書の記載事項,それらの変更について専門的に常識的に判断ができるコンサルタントに依頼をして法的にもいかなるものか,あわせて調査し,次の機会に臨みたいと思います。答えてください。 ◎市長(東村新一君) まず,限界集落についてでありますが,限界集落という問題,確かに今どこで所管をしているのかと言われると,どこで所管をしているというふうに,限界集落という切り口での事業推進というか,これは御質問でもいろいろと御指摘いただいているように,非常に難しい問題もございまして,なかなかその一挙になる解決策というのがないということで,やはり今行われている事業をそういう限界集落という視点でも物を見ながら推進をしていくということで,それぞれの部署が限界集落という問題点を認識しながら,できるだけ何かいい方策がないかということをやっていくということで今取り組んでいるところでございまして,そういった意味では,限界集落がどこの所管だと言われると,それはございません。  それから,防災無線のお話でございますが,これは近年科学技術が進歩をしてきまして,大きなトータルシステムの入札というようなことが非常に多くなってまいりました。それに基づいて,御指摘にもございましたように,特記仕様書とか,そういうものができるだけ細かく記載をされなければなかなか理解を得られないという問題も反面にはらんでいるわけですが,科学技術が進歩し,世の中には多くの製品が生み出されております。今議論をいただいております防災情報システム整備事業もこういう多くの製品をつなぎ合わせる事業で,20億円を超える事業ですので,入札で行うべき事業であるという認識をしております。そして,入札に付す以上は,どういう機器を使いながら,どういうふうにつないでいくのかということが必要でありますので,それを仕様書という形で記載をするということですが,発注者としての市といたしましても世の中のすべての製品を理解しているわけではございませんので,専門家の意見もいただきながら作成するということでございます。ただ,そのときにはやはり裏側では技術の進歩というのも世の中では並行して進んでいるわけでございまして,一つ一つの製品については,どこのどういう製品をというふうな限定まではなかなか記載ができないというのが実情でありまして,能力を表現し,その能力に合ったものを使用するということを行うわけでございます。  今回のように仕様書の記載のところと,それから製品との間において同等の能力があるかどうかということについては,そういう今のように仕様書の記載の仕方と,それと同等かどうかというところにおいては乖離をする場合もございます。そこで,そういうやむを得ない場合には発注者が承認した場合に認めるという規定が仕様書に記載をされており,それを踏まえた入札を行うということで実行していくというのが現状でございます。  なお,これまで御指摘をいただいておりますように,仕様書の記載の仕方等については今後ともさらに注意をし,適正な入札に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(見谷喜代三君) 中身のことについては大して質問しませんけれども,この防災情報システム整備事業,これはシステムということが入っているんですね。これは単に,今つくろうとする防災無線,そういうものだけではなくして,いろんな災害情報,例えば河川の増水とか,いろんな情報がこういうシステムによって今後構築されていく,これがシステム情報ということなんです。だから私は思うんですけれども,この仕様にうたっている,この5ワットというのは,これはそういう今後のシステムを考えた上で,そういう能力が必要ではないのか。そういうことで設計された方,またコンサルタント等がこういう仕様にしたのではないのかなと,私はそのように感じております。  そこで,それを曲げて,仕様書に合わないものをそれと同等だと判断すること自体が市当局も,またコンサルタントも間違っているのではないかと私の意見を述べさせていただきまして質問は終わりたいと思いますけれども,先ほども言ったように,我々はこの件についてもう少し調査をしながら次回に臨みたいと思います。 ○議長(栗田政次君) 要望ですか。  (見谷喜代三君「はい」と呼ぶ)  ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午後0時0分 休憩
    ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。  ことしは今もって毎日が大変な酷暑でありまして,こうして皆様方と一緒に9月定例会の質問席に立てますことを本当に感謝をいたしております。  それでは,通告に従いまして3項目の質問に入らせていただきます。  まず初めに,第六次福井市総合計画の策定についてお伺いいたします。  人口減少や少子・高齢社会の進行とともに経済のグローバル化や経済状況の悪化など,本市を取り巻く状況は大変に厳しさを増しておりますが,市長は平成20年度から平成23年度までマニフェストを主とした希望と安心のふくい新ビジョンを定められまして,職員の方々には市長との政策協議のもと,部局マネジメント方針で具体的な施策を示して取り組み,達成度も公表しながら今日に至っているわけでございます。  一方,福井市政の総合的指針でありますところの第五次福井市総合計画,21世紀を拓くふくい創造プラン,以下計画と言わせていただきますが,来年,平成23年度で計画期間を終了することから,既にことしは新たな第六次福井市総合計画として着手し,6月には審議会に策定案について諮問した旨を伺っております。今後の策定に当たっては,第五次福井市総合計画に基づく今日までの施策の検証や考察とともに,現状分析や将来展望を試みた上での市民参画が肝要と考えられますので,策定プロセスにおきましては常にわかりやすく,市民へのオープンな姿勢とともに,庁内にあっては関係各課が協働し合い,十分に風通しをよくしていただければと思っております。  そこで,次の5点についてお伺いいたします。  まず,第六次福井市総合計画の策定時に当たり,市長におかれては,市民と行政が連携協働し,責任をともにする市民参画を基本理念とし,将来像を「人・街・自然・文化の交・響・楽・彩ふくい」とした第五次福井市総合計画について,もちろん市長になられてからのマニフェストも含みますけれども,きょうまでの市長の総括とともに,第六次福井市総合計画策定へ向けてこんな福井にしたいとか,こんな福井になれたらという熱い思い,またひそかなお考えがあれば,お聞かせいただきたいと思います。  2点目は,第五次福井市総合計画が作成されたころの10年前に比べて,本市の財政状況も相当に厳しくなってきていますし,将来も今のところ好転材料は見あたりません。  そこで,第六次福井市総合計画の将来像及び基本理念と基本目標はいかがされるのでしょうか,また第五次福井市総合計画と比較しての大きな相違点についてお伺いいたします。  3点目は,計画の手順やスケジュールをお伺いするとともに,計画案を市長に答申するという役割を持つ審議会委員の皆さんの構成と,メンバーを選出した際の考え方についてお伺いいたします。  また,既に議論が始まっているようですけれども,市の素案の政策や施策への反応とともに何か指摘されたことがあれば大きな視点でお聞かせください。  4点目です。多くの不特定多数の市民の求めや考えに沿った計画とするための手段として,これはどの総合計画もおやりになりますけれども,市民意識調査がありますが,この質問内容,活用の仕方を大まかにお答えください。  5点目は,先ほども触れましたが,第五次福井市総合計画の基本理念は行政と市民の協働でありまして,現在個別計画においてもそのほとんどが協働をコンセプトとされております。しかし,私自身の市民活動の中で感ずることは,理想的な協働関係を築きつつ,そして成果を上げていくには,まだまだ道半ばという感でいっぱいでございまして,いま一度両者ともに協働の意味及びその役割分担を整理するとともに,両者が共有する必要が大であるといつも考えております。  そこで,協働についての定義,現状認識及び今後の方向とともに庁内の推進体制についてもお伺いいたします。  最後は,第六次福井市総合計画における今後の進行管理はどうされるのでしょうか,さらには来年の2011年には新たに次なる市長マニフェストを示されると思いますが,この総合計画との整合性についてはどのように図っていかれるのか,お伺いいたします。  続きまして,中心市街地活性化事業について伺います。  今般市長を初め理事者の皆様方には,関係者間の調整を進めながら西口再開発ビル建設がようやく具体化されつつあることにまずもって敬意を表したいと思います。  このような中,去る6月定例会ではまちづくりにユニバーサルデザインは当然のことという理事者の答弁を聞きまして,市民のことも考慮されているんだなということで大変安心をいたしました。  ところで,私たちは先ごろ高松市丸亀商店街を視察する中で,商店街振興組合を中心とした商業者の方々の再開発コンセプトとともに綿密で長期にわたる熱意と努力に大変に驚きました。全国から行政6割,そして議会4割の約1万5,000人近くの方々が視察に訪れるそうでありますが,私が最も感じたことは商店街はトータルデザインで,すてきに洗練されました看板,トイレ,ベンチ,市民広場,イベントホール,休憩施設,駐輪場等々,目に入ってきますすべてのものがそこに住むまたは訪れる人々にとって本当に優しさがあふれている再開発事業と見受けました。  そこで,まずは中心市街地の象徴的建造物となるであろう西口再開発ビルのユニバーサルデザインを今後どのように実現されていくのか,また105ヘクタールの中心市街地全体のバリアフリー化,ノーマライゼーションを理念としたまちづくりの方針は今どのように考えておられるのか,お伺いいたします。  2点目です。総合ボランティアセンターについて伺います。  市民協働の担い手であるところのNPOやボランティア団体は独自のテーマを持ち活動をしております。アオッサには市のNPOセンターがございますが,この総合ボランティアセンターとの一本化は考えておられるのか,また将来の市民協働のあり方をどのように考えておられるのでしょうか,そしてこのセンターの間取りや種々の設備等においては本当にいろんな方に御利用いただくために設計の段階から市民参画,いわゆる市民協働で取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。  一方,アオッサには県民活動センターやボランティアカフェのほかに,市としては中央公民館がございまして,地域力の向上に日々努めておられますことから,アオッサと西口再開発ビルが有機的に連動した機能を,私は果たすべきと思いますが,今どのようなイメージを持っておられるのか,お伺いいたします。  3点目は,西口再開発ビルのマンション機能については,特に言われておりますけれども,隣同士の顔が見え,支え合うという人間関係こそが住みよいまちづくりの必須条件と考えます。  そこで,以前に皆川議員のほうからお話があったようにも思いますが,金沢市の集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例のような条例を本市も策定をする予定はおありでしょうか。  そして,4点目です。今後の整備におきましては中心市街地で生活をするための機能が必要であります。食料品,医療,家電製品,生活雑貨,本,装飾品等々の生活必需品が買え,おいしいものが食べられて,遊びや学びもでき,文化や歴史も感じられること。このためには市民広場やイベントホール,休憩場所,子供の一時預かり場所に加えて病院などの医療機関もという,私たち人間が住むためのトータル的な市場機能を備えることが大変重要だと思います。つまり,あらゆる機能が集中して,QOL(クオリティオブライフ)の高い中心市街地をつくることがコンパクトシティとなり,出かけたくなり,プラス1時間歩きたくなる町,これが当初の目標でございました。ひいては,周辺地区や観光客の満足にもつながることになると思います。  そこで,アオッサに始まり,プリズム福井,それから西口再開発ビル,商店街から西武福井店に至るおおよその一帯を本市の象徴的なアメニティー空間,優しさとそれから生きやすい,住みやすいという,本当に人間にとって優しい空間にすべきではないでしょうか。  時間を使って楽しむことのできる空間をつくることで初めて商業も成り立ち,活性化すると考えますが,見解をお伺いいたします。  最後になりましたが,福井県の逸品を扱うパイロットショップとしてオープンしましたファーレふくいが非常に好評だと聞いております。この福井駅前は県外の観光客が最初に訪れる場所ですので,この地区に,今回の再開発に福井県内の物産や観光関連の情報発信機能が導入されることは大変よいことと思います。  もちろんこの周辺には民間の物産販売店もありますので,これら民と官双方の大いなる協働こそが相乗効果を生むと思われますので,今後どのように連携をしていかれるのか,お伺いいたします。  最後の質問ですが,地域コミュニティーの再生について伺います。  全国的に地域コミュニティーの崩壊が浮上している中,昨年1年間の検討期間を経て本市では地域コミュニティー機能保持活性化のための支援を掲げ,ことし4月から着手されましたが,自治会や公民館の間ではまだよくわからない,実践には至っていないとの声が聞かれます。もちろんこれだけの改革が一挙に浸透し,解決に向かうとは思われませんので,今後とも継続的,発展的な取り組みが肝要と思われます。  そこで,まず1点目は,半年が経過した現在までの進捗状況とともに今後の方向など,公民館及び自治会改革の方向について,今の時点でどう総括をされているのか,お伺いいたします。  ところで,改革の柱の一つとして,団体の自主活動への支援とともに各種団体の連携促進,情報交換や共有の充実を目指し,公民館職員の方々にはコーディネート役を担うということを福井市は提唱されました。しかし,残念ながら職員の理解はもとより,住民や各種団体の理解が深まったとは言いがたい状況でございます。また,行政と地域の各種団体とのかかわりも縦割りで,これらに携わる本庁の職員の方々もばらばら,なおかつ必要以上に各種団体が多い現状もまだ解消されておりません。  そこで,一つ提案です。  今日まで個々に活動をしていた多くの地域の各種団体すべてが一堂に会し,公民館に結集して,名前はどうでもいいんですが,コミュニティー協議会を設置する,そして互いが顔の見える中でさらなる地域課題の把握に努め,対応策を練り,具体的な活動に入る。つまり公民館の場をコミュニティープラットホーム,昔で言う停車場ということですが,こういうことによりまして,個々それぞれの地域活動が有機的な連携の場となり,創造的な地域課題発見の場ともなるわけです。そしてなおかつ,これらの動きの中でそれぞれの課題についてのコーディネート役を担当するまず公民館職員の方々,それから生涯学習室職員の方々,さらには行政課題の解決に係る本庁各課の職員の方々が有機的な,この場に一堂に集まり,その課題別に出向かれることによりまして,有機的な助言やコーディネートが可能となる場ともプラットホームになると思われます。このことは本市にとっては大きな組織改革をせずして,このコミュニティープラットホームが地域と行政の一体化をもたらすという,つまり協働の場ともなるのではないでしょうか。  つまり,地域の総合力を結集し,力を発揮する地域づくりのプラットホーム構想は,地域コミュニティーに係る団体代表による意見交換の場でありますので,市長も当初よく言われておりました各自治会の再編等を初め,似通った団体の,これは強制してもだめでありますので,自発的な整理統合の場ともなり得るなど,今後の地域力アップ,地域の再生に大きな威力をもたらすと考えますけれども,いかがでしょうか。  さて,公民館は学びから実践へと教育事業を自分たちの地域づくりへつなげる自治能力を高める場でありまして,特にコーディネートが要求される今,職員には事務処理のみならず地域の人々から社会を学ぶという社会教育を身につけるとと同時に,地域住民とともに動き,ともに考え,話し合い,悩む日々の中から各種団体等との共有や連帯感が生まれるのではないかと思います。したがって,全職員の方々がこれらのことをお題目ではない,実践して初めて改革は成り立つのではないでしょうか。  そこで,3つ目の質問は,直接公民館主事にかかわられる生涯学習室の職員におかれましては現在各公民館の実態や自治会や各種団体の把握及びサポート体制はどうされているのか,また今後の方向について伺います。  さらに,市職員の人事についてでありますが,公民館主事が地域のコーディネーターとして位置づけられた今,公民館主事自身の努力はもちろんのこと,社会教育的知識を持つとともに,市全体に精通している市職員のサポートが必要不可欠であり,これら職員の配置が求められると思います。  また,公民館職員を初め住民や各種団体等になれたころに異動するという,3年でというふうなことでありましょうが,ジョブローテーションもなじまないのではないかと考えますので,この2点ついても御所見を伺います。  本当に最後になりましたけれども,行政課題の事業展開について,今公民館側のあちこちから各地域への丸投げではなく,仕事はするけれども,細やかな説明やサポート体制が欲しいという声が聞かれますが,この点について今後どう対処されていくのか伺いまして,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 第六次福井市総合計画の策定についてお答えいたします。  まず,第五次福井市総合計画とマニフェストの総括についてでありますが,私が市長に就任して以来,総合計画やマニフェストをもとにさまざまな政策,施策に取り組んでまいりました。第五次福井市総合計画に関しましては,平成18年2月の合併を踏まえて基本計画を改定し事業を進めてきましたが,これまで5割以上の数値目標が目標に向けて順調に進んでおり,2割近くの指標もおおむね進んでおります。その一方で,中心市街地のにぎわいの創出や地域産業の育成など,必ずしも順調に進んでいない部分もあると認識をしております。  また,マニフェストにつきましては,私といたしましては教育支援プランの策定,一乗谷朝倉氏遺跡の全国に向けた観光情報発信などは一定の成果を上げることができたものと思っています。しかしながら,北陸新幹線の建設促進や福井駅西口中央地区市街地再開発事業など,一部の項目についてはおくれが生じているのも事実です。景気低迷による歳入減,政権交代に伴う政策の転換や新たな課題対応もあり,なかなか順調とは言えないのも確かですが,おくれている施策につきましては与えられた期間内に達成できるよう,力を尽くしていきたいと考えています。  なお,現在マニフェストにつきましては外部で中間検証を行っており,その作業を進めているところであります。  次に,第六次福井市総合計画の策定に向けての私の思いについて申し上げます。  近年の経済状況や災害のあり方を考えますと,生活や災害に対する不安を払拭し,市民が安心して活力を出せる環境の整備が重要と考えます。それを施策の中心に据えながら,将来に向けての人材や産業の育成に努め,20年後,30年後に向けての基盤をつくる5年にできればと思っています。  次に,第六次福井市総合計画の将来像,基本理念,基本目標についてお答えします。  ことしの4月から5月にかけて庁内各部局の意見を集めて第六次福井市総合計画の素案を作成し,6月1日に総合計画審議会に諮問いたしました。現在将来都市像,基本理念,基本目標の審議をいただいているところであります。この素案の中では,将来都市像を人口減少や少子・高齢化が一層進むことを想定しながらも,市民が暮らしていきたいと思える町にすることとしています。また,基本目標は住みよい,快適に暮らす,学び成長する,生き生きと働くをキーワードとし,基本理念として市民協働,情報共有,効率的行政運営を柱に総合計画を実施することとしています。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 第六次福井市総合計画の策定について,次に第五次福井市総合計画と比較して大きな相違点についてお答えいたします。  1つ目は,人口減少を前提としていることです。第五次福井市総合計画では町の活力を維持強化するまちづくりを積極的に行うことにより,30万都市の実現を目指すこととしておりました。しかし,福井市の人口は平成17年の国勢調査の総人口が26万9,144人であり,出生数は減少し,転出が増加する中,平成28年の人口推計はおよそ26万人とさらに人口の減少が進むことが予想されています。これを踏まえて,第六次福井市総合計画では右肩上がりの人口目標を設定するのではなく,将来的な人口減少を見据えたまちづくりに取り組むことを主眼としております。  2つ目は,第五次福井市総合計画のような基本柱,中柱といった細かな政策を上げずに,理念的な大きな方向性を示すものとし,具体的なことは実施計画の中で対応することとしました。  3つ目は,計画期間でございます。第五次福井市総合計画の計画期間は平成14年度から平成23年度までの10年間でしたが,移り変わりが激しいこの時代において世の中の変化により柔軟に対応できるよう,第六次福井市総合計画は平成24年度から平成28年度までの5カ年間といたしました。  次に,計画の手順やスケジュールについてでございます。  これまでの市民意識調査に加え,昨年度は第五次福井市総合計画に関する聞き取り調査も実施しており,それらを踏まえた上で庁内各部局の意見を集めて第六次福井市総合計画の素案を作成し,これを総合計画審議会に諮問いたしました。現在鋭意議論を重ねていただいているところでございます。  また,審議資料を市のホームページに随時掲載するとともに,6月には市民意識調査,8月には素案に対するパブリックコメントを実施いたしまして市民の皆さんから御意見をいただき,これらを踏まえて審議会で十分に議論を行っていただけるよう努めてまいります。  さらに,12月には審議会として答申案に対する御意見を募集し,来年2月の答申を目指しています。その後,6月定例会前には市としての考え方をまとめたいと考えております。  次に,審議会委員の構成と選出した際の考え方についてお答えいたします。  審議会の委員はNPO,自治会連合会,商工会議所などの各種団体や大学教授などの学識経験者に市議会からも加わっていただき,公募した7人を含め全員で32人の方々に委嘱いたしました。選出に当たっては,市を取り巻く社会状況,環境,まちづくりなど直面する課題の分野で活躍されている方にお願いいたしました。また,これからの次代を担う若者の考え方や意見を積極的に発言していただきたいと考え,今回初めて大学生の方を審議会の委員として委嘱いたしました。委員各位には日ごろの活動を通して感じた意見や提案を審議会で発言していただき,議論を深める中で市民の意見が十分に反映された総合計画案となることを期待しております。  次に,市の素案への反応や指摘されたことについてでございますが,審議会は委員全員での全体会や4つの基本目標を分担する専門部会など,これまでに延べ18回開催されました。その中で,委員からは行政用語などについてわかりやすい言葉で表現するようにとの御意見をいただいたほか,項目を細分化したり,まとめたり,施策内容をよりわかりやすくするよう指摘がありました。  次に,市民意識調査の質問内容と活用の仕方についてお答えいたします。  市民意識調査は,本市の重要課題に対する市民の思いを把握し,今後の市政推進の方向性を探ることを目的とし,毎年実施しています。特に今回は総合計画策定の参考とするため,期待する将来の都市像,まちづくりへの関心・参加について,市の重要な事業などの質問を行いました。6月に無作為抽出した18歳以上の2,500人に調査票を郵送し,半数を超える1,265人の方から回答をいただきました。この結果を審議会に報告し,議論に反映していただき,今年度中に答申をいただく予定でございます。  次に,協働の定義についてでございますが,協働は市民,市民組織,事業者,行政が対等な立場で,お互いが適切な役割分担のもと協力して取り組むことと認識しております。  また,現状認識という点では,第五次福井市総合計画に市民と行政が連携協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを基本理念として掲げており,福井市市民協働条例を制定,施行してきました。こうした中,まち美化パートナー事業,介護サポーター事業,協働に向けたミーティングテーブル事業を初めとする協働事業の創出を図るとともに,NPO支援センターを設置し,市民及び市民活動団体への働きかけを行うなど,協働の推進に努めているところでございます。こうした結果,ボランティアやNPOとの協働は一定成果が見られるものの,協働の意識はまだまだ高いとは言えず,さらなる啓発が必要であると認識しております。  今後の方向性としては,市民との協働によって効果が高まると思われる施策については,市民と行政が協議を重ね,新たな協働事業の創出を目指す取り組みや市民及び市民活動団体への支援,働きかけを重ねるなど,さらに協働の推進に努めてまいります。  一方,庁内の推進体制といたしましては,職員に対して市民協働実践の研修などを行って職員の意識向上や改革を図り,あわせて市役所内部における横断的連携に努めてまいります。その上で,新たな協働事業の提案や実現できる環境づくりに努め,市民と協働して総合計画の実現を目指していきます。  次に,第六次福井市総合計画の進行管理についてお答えいたします。  現在の第五次福井市総合計画においては,計画そのものに数値目標を設定し,達成度を点検しております。しかし,現在策定中の第六次福井市総合計画においては,本市の目指す方向性や理念を示すことを主としており,数値については総合計画の実施計画において盛り込むことを想定しております。  なお,詳細につきましては今後進行管理の方法も含めて進めてまいりたいと考えております。  最後に,市長マニフェストについてですが,マニフェストは選挙に臨むに当たって有権者に示す公約の集大成であり,立候補者のお考えによるものと理解しております。  次に,中心市街地活性化事業の御質問のうち,金沢市の集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例のような条例を制定する予定はないのかということについてお答えいたします。  昨年度策定いたしました地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策におきましても,集合住宅の自治会加入については大きな課題であり,それに対する取り組みが必要であるとしております。具体的にはマンション等の集合住宅には分譲と賃貸があり,分譲の場合には自治会加入率は高く,賃貸の場合には自治会加入率が低いという実態となっております。そこで,その対策として,自治会と市が連携してその実態調査を実施し,さらに不動産業者,開発業者及び集合住宅オーナーと連携して自治会加入の働きかけを実施いたします。したがいまして,議員御指摘のとおり,西口再開発ビルのマンションを初めとする市全体の集合住宅の自治会加入促進という観点から,現時点では集合住宅の把握に取り組んでおり,その後自治会への加入状況調査,そして加入の働きかけと,着実に加入促進に向けた取り組みを実施してまいります。  なお,条例の制定につきましては,これらと並行して各方面から研究してまいりたいと考えております。  3つ目の御質問でございます。望ましい地域コミュニティーの再生についての御質問の中で,地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策について,その進捗状況と今後の方向性についてお答えいたします。  昨年度策定した地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策のうち市長部局で所管するものとしては,単位自治会に対する支援策が8事業,公民館,地区自治会連合会に対する支援策が5事業,計13事業がございます。この13事業を分類いたしますと,大きく3つに分けることができます。1つ目は,制度の制定や人の配置による支援策で,自治会合併補助金などの補助制度や地区嘱託員制度,そして自治会再編アドバイザー配置などの5事業でございます。補助制度については本年4月に直ちに制度を制定し,また地区嘱託員の委嘱も自治会再編アドバイザーの配置についても本年4月に実施いたしました。  2つ目は,行政内部の取り組みにより実施できるもので,自治会依頼業務の見直しや広報紙配布等業務の見直し,そして自治会活動のサポート体制整備などの6事業がございます。このうち自治会依頼業務の見直し,広報紙配布等業務の見直しについては,自治会への影響が大きく,また全庁的な調整も必要であることから,現在所管課と協議中であり,その方向性について今年度中に決定する予定でございます。自治会活動サポート体制の整備につきましては,自治会長の交代時期である1月に自治会活動マニュアルを配布する予定であり,現在マニュアルの作成に取り組んでおります。また,自治会加入促進についても現在取り組んでいるところでございます。  3つ目としまして,各種団体間の連携促進や各種団体のあり方の再検討と見直しの2事業がございます。これらにつきましては,各種団体,組織にお願いし理解を求め,相互に協力しながら取り組みを進めていなければならないものです。各種団体間の連携促進及び情報交換,共有の場の充実につきましては,従前から公民館で取り組んでいるところであり,なお一層の取り組みをお願いしているところでございます。また,各種団体のあり方の再検討と見直しにつきましては,各種団体の意向もございますので,本年度中にその方向性の調整に取り組みます。  以上が地域コミュニティー機能保持活性化のための支援策の進捗状況でございますが,これら制度の検証につきましては3年後ぐらいに実施し,状況の変化や具体策の効果などを見きわめながら支援策の見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に,生涯学習室に社会教育的知識等を持った職員を配置してはどうかとのことでございますが,職員の異動に当たりましては個人の適性や経験等を踏まえながらできる限り適材適所となるよう努めており,生涯学習室においても同様でございます。  また,生涯学習室の職員にはジョブローテーションはなじまないのではとの御質問でございますが,ジョブローテーションは新採用となった職員を3年サイクルで多様な職場に異動させながら人材育成を図るものです。現在その実施に当たりましては,本人の能力開発,所属意向や市職員として求められる職務や経験などを勘案しながら弾力的に運用してございます。  最後に,行政の課題の事業展開に関する今後の対応についてお答えいたします。  現在市民生活に直結するさまざまな行政課題を各地区において取り組んでいただいているところですが,地区によっては行政課題の主たる事務を公民館において処理している状況もございます。また,すべての行政課題について詳細な説明やサポートがなされているわけではないため,公民館において混乱を来し,ひいては本来の業務に影響を与えている地区が見受けられます。したがいまして,地区における行政課題の事業展開に際しては,十分な説明やサポート体制の確保に最善の努力をしてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,西口再開発事業など中心市街地におけるユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えいたします。  中心市街地のユニバーサルデザインやノーマライゼーションの実現に向け,これまでハード面での対応は歩道やエレベーター等の整備など一定進めてまいりましたが,今後はソフト面での対応も重要であると考えております。西口再開発ビルはおもてなしの拠点,生活の拠点として市内外からさまざまな方が集まる施設を目指しております。ハード面でのユニバーサルデザインはもとより,ソフト面でノーマライゼーションの理念を体現したようなものにしていきたいと考えております。そして,西口再開発ビルをモデルとして,この理念が中心市街地全体に広がっていくよう取り組んでまいります。  次に,アオッサから西武福井店に至る一帯を本市の象徴的なアメニティー空間にすべきという御提案についてお答えします。  中心市街地活性化のため,訪れる人が快適で居住する人が生活しやすいと感じるさまざまな都市機能を充実していくことは当然ですが,あわせて観光施設等への誘導サインや休憩スペースの設置など,市街地空間のアメニティー向上を図ることが重要です。アオッサから西武福井店に至る一帯は市のシンボルとなる場所でございますので,御指摘の観点を十分念頭に起きながら今後の整備に取り組んでまいります。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 中心市街地活性化事業についての御質問のうち,総合ボランティアセンターについてお答えいたします。  初めに,福井市NPO支援センターとの関係についてでございますが,NPO支援センターは,ボランティアを構成員とする市民活動団体などに対し組織,団体運営に関する相談やアドバイス,団体間のネットワークづくりなどの支援を行うこととなっております。一方,計画しております総合ボランティアセンターでは,個人や各種団体の社会貢献活動であるボランティアに対しまして市民の関心を高めることやボランティア参加に対する支援,活動者がより活動しやすくなるための支援などを考えております。このように,組織的な活動支援と個人的な活動支援という違いとともに,相談内容やその専門性,相談者に対する配慮の点においてもそれぞれの特性に応じた対応が求められております。また,アオッサにある既存の県関連施設との関係も踏まえますと,現在のところはそれぞれ独自の機能を高め,連携していく中で個別の施設運営を考えております。
     次に,今後の市民協働の取り組みについてでございますが,先ほどの第六次福井市総合計画の中でも申し上げましたとおり,協働は市民,市民組織,事業者,行政が対等な立場で,お互いが適切な役割分担のもと協力して取り組むことが重要でございます。このことから,市民の社会貢献活動のすそ野を広げていく取り組みを進め,ボランティアとNPO両面の支援を通じた市民協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に,センター建設に向けての取り組みについてでございますが,センターとして求められる機能や運営面につきましては,本市に設置されております市民協働推進委員会で検討していくとともに,関係団体や部局横断推進班などで協議を進めていきたいと考えております。  最後に,福井駅周辺におけますイメージについてお答えいたします。  総合ボランティアセンターの整備を契機といたしまして,アオッサ,西口再開発ビルを一体的にとらえる中で,中心市街地を市民協働のまちづくりを進める上での拠点として位置づけていきたいと考えているところでございます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 中心市街地活性化事業についての御質問のうち,物産展示販売機能で民間の施設とどのように連携していくのかとの御質問についてお答えします。  当該施設は,信頼できる質の高い福井県内の地域ブランド品を展示販売するだけでなく,新たな地域ブランド情報も発信するなど,今後の福井のブランドイメージを高めるための機能を担うことになります。しかしながら,当該施設だけでブランドイメージを高めていくことは限界があり,民間活力を生かすなど共存共栄する方法で,また時には互いに切磋琢磨しながらよいものを提供することが望ましいと思っております。また,ここを訪れた方が福井の食とモノ,そしておもてなしを体感できるとともに,商業施設にも相乗効果が出るようなイベントの開催や体験コーナーの運営を福井観光コンベンション協会,民間事業者と行政が連携して取り組んでいきたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 望ましい地域コミュニティーの再生についての御質問のうち,公民館に関する事柄につきましてお答えをいたします。  まず,地域コミュニティー機能保持・活性化のための支援に係ります現在の進捗状況と今後の方向性についてでございます。  昨年度公民館の業務を見直し,本年4月からは公民館を地区におけるコーディネート役と位置づけ,各種団体に対する支援,連絡,調整を担っていただくべく研修,説明会を行ってまいりました。現在福井市公民館連絡協議会と福井市公民館運営審議会連絡会のブロック別合同研修会等におきまして,現状や問題点の把握に努めているところでございます。その状況をお聞きいたしますと,公民館,各種団体ともに見直しの趣旨を理解し,スムーズな運営を行っていただいている地区がある一方で,不十分であるという地区も見受けられております。今後も,さまざまな機会をとらえまして公民館職員や公民館運営審議会に対し趣旨説明を行いますとともに,公民館の新たな役割につきまして十分な理解をいただくように努めてまいります。  次に,プラットホーム構想は地域の再生に大きな威力をもたらすのでは,との御質問にお答えをいたします。  各種団体すべてが一堂に会する,いわゆるコミュニティープラットホームは,今後の地域コミュニティーを考えていく上で有効な方法の一つであると認識いたしております。  ところで,本市では,各公民館がそれぞれの地区の実情に合った事業展開を行うため,自治会を初めとする各種団体の代表の方々で構成をされます公民館運営審議会を設置してございます。御承知のとおり,地区公民館は社会教育施設であると同時に,地区の中核施設でもございます。そこで,この公民館運営審議会を地区内の各種団体のネットワーク強化のための組織として位置づけまして,各種団体の情報交換,情報共有を行う場としてさらに充実できないか,検討を行ってまいりたいと存じます。  次に,今日までの公民館の実態,自治会,各種団体の把握,サポート体制と今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。  まず,実態把握についてでございますが,生涯学習室では公民館ブロックごとに担当を配置いたしまして,機会をとらえ公民館訪問を行うことによりその実態把握に努めてまいりました。また,公民館と自治会,公民館と各種団体との関係につきましては,それぞれの地区の実態に応じて指導,助言を行っております。今後の方向性でございますが,公民館訪問を定期的に行うことによりまして公民館職員との意思疎通を図るとともに,教育委員会内部での情報の提供や共有を行うことによりまして地区の実態に即した円滑な公民館運営を推進してまいりたいと考えております。 ◆17番(高田訓子君) 全体的にわたって非常にきめの細かい丁寧な御回答をありがとうございました。自席にて若干再質問及び要望をさせていただきます。  まず1点目でございます第六次福井市総合計画についてですけれども,これも非常に細やかにお答えいただきましたけれども,一つ懸念されますのは今度の計画は本市が目指すべき方向性とか理念,そこだけの策定で,細かい今までのような施策事業は載せないということでございました。また,第五次計画では数値目標もできる,できないは別にして,市長も今何%とお答えになりましたけれども,今度の計画では設定しないということで,これはそうですね,市民にとって,また連携する職員の方々もそうです,庁内でもそうだと思うんですが,行政がどういう施策をどこまでやろうとしているのかというのが見えないのではないかと思います。今言いましたけれども,行政内部においてもいろんな個別計画はどうなるかわかりませんが,それぞれの顔が見えて連携して協同して,市民にとって一つの大きな施策事業ができるのではないかと思うんですね。  しかしながら,今お答えでは第六次計画の将来都市像,ビジョン,それから基本目標を踏まえた上で実施計画は策定するということでありますので,これはいつ,どのようにして,TPOに応じて策定するのか伺いたいと思います。それが一点です。  それから,さらに昨年だったと思うのですが,国のほうで地方自治法の改正によって基本構想は今後策定してもしなくてもよいと,たしか市長さんもおっしゃっていたような覚えがあるんですけれども,本市の基本構想である,要するに総合計画は市の政策を全体的見地から見た総合的戦略ビジョンでありますので,今後とも非常に将来を見据えたスパンの中では必要欠くべからざるものであると,いわゆる策定しないとならないのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。  これはちょっと近い将来のことでありますので,お答えできなければ要望にとどめます。  3つ目,今市民協働のお話,これも非常に考えてやっておられるようですが,職員の研修を行っていかれるということで,初めて伺いました。どのような研修を今やっておられて,でもなかなか協働は,市民もよくわかりませんが,行政もなかなかわかりにくいと思いますので,充実する方法はないのかということについてあればお聞かせください。  4点目です。中心市街地活性化事業については今特命幹兼都市戦略部長のお答えではさらに今後はハードから,本当はハードとソフトと一緒に同時進行でなければいけないのでしょうけれども,特に市民に近い生活レベルでのソフト事業が多くなるので,しっかりとノーマライゼーション,バリアフリー化をやっていくよと言われました。ただ,そういうお答えは以前も幾度か聞いておりますので,ここは涙が出ますけれども,言葉だけではなく,住む人,訪れる人,いわゆる人間にとって優しいまちづくり,特にこれから少子・高齢化,高齢化社会でありますので,常に何をやるにも,どこへ何を置くにも,どう考えるにも,よその団体といろいろ協働でいくにしても,何にしても念頭にぜひ優しさということだけは置いていただきたいことを切望しておきます。  集合住宅のコミュニティー形成につきましては,お答えでは非常に精力的に取り組んでおられるということですが,ちょっと最後の答弁がわかりにくかったんですね。ちょっとそこを再度お答えください。  何で私これを出したのかといいますと,コンパクトシティ推進室が,研修をよく行われるんですが,この間,歴史博物館でやられたときに,金沢市の都市政策局の職員さんを呼ばれていろいろパネルディスカッションをやられて非常によかったんですが,私特に頭に残ったのは,金沢市はまちづくりもいろんな,福祉も含めて本当に条例をつくるっていうことを最優先するんです。なぜならば,本当は条例なんかつくらなくても,みんな職員個々がやればいいのですが,しかし条例の中でだれが,いつ,どこで,何をと,特にだれがという主語を条例はしっかり入れるので,もちろん職員さんの協同でやるにしても,それから市民にとっても非常に重い,特に力を入れているということがわかって,だれがという主語がわかるので事業が早く進むと,特命幹兼都市戦略部長も聞いていらっしゃいましたけれども,そう意味で非常にこの条例っていうのは私は重要視すべきであろうと思います。  次に,今度は公民館に行きますけれども,各種団体が一堂に会して顔の見える討議をして,そこから今皆さんおっしゃる改革をしていくということで,公民館,プラットホーム構想,これについては非常にうれしいお答えでございました。これは公民館運営審議会の皆様を,もう既に団体,いろんな方入っていらっしゃいますので,それに若干地域のNPOとか,新しい地縁団体プラスいろんな団体を入れられれば,そんなに苦労せずして立ち上げることができると思いますので,ぜひ早いうちにと,これは強く要望をしておきます。  私,本当にこの改革というのはここら辺も考えていかないと,もうできないんじゃないかと思います。  生涯学習室職員の異動においての専門性の考慮とか,ジョブローテーションですが,これ今総務部長がお答えになりましたけれども,私も少し職員でおりましたので,ジョブローテーションがどういうことかというのはわかっているんですね。これは私たちが本当にもう大分前から,本当にその特性に合った職員をそこへきちっと見きわめて調べて配置をしないと,本当にうつになるとか,そういうこともありますし,このソフト事業のところに限らず,ハードにおいても一説には道路行政にしても河川にしても本当に育てていかない,少し長くいてすっかりとその住民の状況,その技術的なことがわからないと,これから議員さんも大変だよという話をみずから聞いたことありますので,ぜひここのところは,特にここで質問したいと思うのは,専門性に合った人を配置するというお願いと同時に,ジョブローテーション,せっかくなれて,公民館の場合はもうそうそうたる地域活動のオーソリティー,館長さん初め,それから主事さんも本当にそうですし,市民の方ももう長年やってらっしゃるので,やっぱりそこはベテランにお育ちになったのならば,3年であっても少し考えて,しばらく指導的役割でそこへ置くと。  このジョブローテーション,ぜひ考えて,再度真剣にお考えいただきたいと思いますので,これ質問にいたします。  そして,最後です。私たちの生活の根っこであるところの地域の拠点としての公民館は,これまで学習活動や地域のまちづくり事業が大変に活発だときっと皆さんもお思いになると思うんですね。住民の皆さんが主役となり,本当に一生懸命取り組んでこられました。私はこの姿こそがすべて協働につながる,協働の原点ではないかと思うわけで,これはすなわち本市の政策の大前提として最も重要なことと思っております。  したがって,職員の皆様には,今後地域の皆さんのこうしたボランティア活動をしっかりと支える支援は何かという,そのあり方をしっかり考えていただいて,生み出していただくと同時に,縦割りというなかなか崩せない垣根を超えた強い気持ちで職員さんには取り組んでいただきたいとつくづく思います。  そして,市長には,市民活動センターとか市民協働センター,コミュニティーが壊れかかっている都会的には本当にこういう協働にまつわるいろんな課が一つのところのセクションに集まっているという方向で,組織を一緒にしてすごく市民協働をやっていらっしゃるんですね。そういうことで,名称はともかく,市民協働へ向かうがための組織体制を一刻も早く整えていただくことを切望して質問を終わりたいと思います。  市長,何かお考えがあれば,お聞かせいただければありがたいと思いますし,まだちょっと将来かもわかりませんので,なくても結構です。 ◎総務部長(宮木正俊君) 何点か御質問をいただきました。  まず,実施計画についてお答えをいたします。  私は,答弁の中で総合計画の実施計画において数値なんかを盛り込むことを想定しておりますと申し上げました。総合計画が来年の6月に決まります。それ以降,12月の予算までの間で実施計画というのをつくってまいりたいと考えてございます。その将来都市像や基本目標を十分に踏まえるような形で実施計画というのをつくってまいりたいと思ってございます。  それから,総合計画の云々で御要望をいただきました。これについては今国のほうで審議しておりますので,私どもとしては通ったあんばいを見まして,また考えさせていただきたいと思ってございます。  それから,市民協働の実践の研修でございます。  この研修については,毎年外部から講師を招聘し,主任及び調整参事を対象とした研修を行っております。また,採用2年目の職員を対象とした初等科研修でも行っているということで,今後職員の研修というのは継続してまいりたいと思ってございます。  それから,集合住宅におけるコミュニティー形成のところをもう一度答えてほしいと言われましたので,金沢市の条例に関する話でございます。現時点では,集合住宅の把握に取り組んでおり,その後自治会への加入状況調査,そして加入の働きかけと,着実に加入促進に向けた取り組みを実施してまいりたいと。なお,条例の制定につきましては,これらと並行して各方面から研究してまいりたいと思ってございます。今つくるということはちょっと私はお約束できません。とにかく集合住宅をやはりきちっと把握するということが自治会加入のキーワードになるのかなと思ってございます。  それから,ジョブローテーションのことでございます。  確かにジョブローテーションは新採用の職員が3年で3カ所回るというのが基本でございます。ただ,どうしてもという場合にはそのジョブローテーションを若干外す場合もございますけれども,原則として新採用の職員にはいろいろなところを経験していただきたいというふうな考え方がございますので,入庁してやはり3年目までぐらいはきちっとしたジョブローテーションをやってまいりたいと考えてございます。  それから,人事の基本は適材適所ということを基本としてございますので,それぞれの個人の努力等も勘案しながら適材適所の人員配置に努めてまいりたいと思ってございます。 ◎市長(東村新一君) 市民協働につきましては,これまでもいろいろな形で進めてきている部分はございます。ただ,御指摘のように,まだこれで完成したという形ではございません。まちなかにおいてもNPO支援センターとボランティアセンターというようなものを中心施設としながら進めていく必要もあるということで,今の中心市街地の議論と市民協働の議論とをあわせているというところがあろうかと思います。これまでの進めてきた結果としましては,やはり市民協働は若干二極分化しておりまして,非常に積極的に参加していただく方は何役も担っていただいているという一方,全然市民協働的なお仕事には手を出していただけない方もいらっしゃるという形で,若干今二極分化が進んでいるのかなと思っておりますので,できるだけまだ手を出していただいていない方々にぜひ一翼を担っていただくというふうなことがこれからは必要なのかなと思っています。 ◆17番(高田訓子君) どうもありがとうございました。  まず,実施計画,第六次福井市総合計画,これはいろんな計画がたくさん行政にはありますけれども,特にこういう場合には実施計画をちゃんとして進行管理にも取り組んでいただきたいと思います。  それから,集合住宅なんですが,今よく耳を澄まして聞いてましたら,最後に研究とおっしゃいました。これ普通はもう,ぜひここを大事だと思いましてさっき金沢市の例も出したんですが,本当に言葉は悪いんですが,面倒くさがらずにしっかりやっていただいて,研究をせめて検討ということに,これはもういいですので,要望しておきます。研究から検討に格上げしてください。  それから,ジョブローテーションを,私単純に思っていたのですが,採用の職員の段階の3年間をジョブローテーションっていうのですかね。うなずいていらっしゃるので,そうだと。ですけれども,私は3年,そこの中堅であろうが何であろうが,3年のスパンで,もう次のところへ新たな仕事も勉強させるという意味で変えると思っていました。しかし,これは言葉はともかく,とにかく今市長が地域コミュニティーを本当に今これ,限界集落のきょう見谷議員の話もありましたけれども,お思いになるんならば,パソコンが仕事するわけではありませんので,本当に心で仕事をすると思いますので,ぜひここは考えて生涯学習室,それからいろんなところを考えてください。  それから,市民協働,市長にお答えいただきましたけれども,私たちもよくわかりませんし,しかしながらいろんなことを市もやってらして,発展途上ということで,これから私も勉強させていただいて,市民の方と一緒にまた頑張って,福井市のために何ができるかということをやっていきたいと思います。きょうは長いことありがとうございました。 ○副議長(川井憲二君) 次に,4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問いたします。  まず最初に,女性特有のがん対策についてお伺いをいたします。  我が国で年間1万5,000人が罹患し,3,500人が亡くなっている子宮頸がんは,若い女性に近年急増しており,死亡率も高く,女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。ただ,ほとんどの子宮頸がんは,ヒトパピローマウイルスの感染が原因と解明されていることやワクチン接種と定期検診によって予防できる唯一のがんであることから,私ども公明党は6月31日子宮頸がんの予防接種を全額国費で助成することなどを盛り込んだ子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を提出いたしました。この法案の柱の1つは,予防検診として細胞診とHPV検診の併用を明記していることであります。2つの検査を併用すれば,前がん病変をほぼ100%発見することができます。2つ目として,このウイルスに有効な予防ワクチンについて特定の年齢の対象者,12歳を想定しておりますが,一斉接種についても全額国庫で補助することなどを明記しております。  厚生労働省が,2011年度政府予算で設けられる1兆円を超える特別枠に要求する事業案を8月16日に明らかにいたしました。それによりますと,子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け,約150億円を盛り込む方針。  10代前半のワクチン接種で予防が期待できる,費用は4万円から5万円で,厚生労働省は国,都道府県,市町村で負担し合って助成する仕組みを想定しているとの報道がありました。これまで国の動向を見てとの答弁を何度かいただいておりましたが,ようやく前向きな御答弁をいただけるのではないかと思います。  本市といたしましても,確実に命を守る子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組むべきであると思いますが,御所見をお伺いいたします。  先月22日,私は兵庫県産科婦人科学会が主催する「ママとわたしと子宮頸がん予防ワクチン」と題した公開講座に参加してまいりました。産科,婦人科の医師2人の話の中で,子宮頸がんの上皮内がんの患者の年齢のピークと妊婦の年齢のピークがほぼ同じであること,また現在のがん検診は死亡率を低くするという検診の方針であるため,子宮摘出してもよしという考え方をしているということ,しかし現在の子宮頸がんの罹患年齢が20代,30代でふえていることを考えると,患者の将来のためにも早く確実に感染をとらえることで妊娠,出産を可能にする治療方法を主眼にすることができ,患者の負担を軽くすることができる,またそれが少子化対策にもなり,医療費の軽減にもなるというお話でした。  早期に確実に細胞の異変を確認できる細胞診とHPV検診の併用検診を本市においても実施すべきであると思いますが,御所見を伺います。  また,さきに申しましたが,この子宮頸がんは予防ワクチンと定期検診により100%予防ができるがんであります。2年目を迎えました乳がん,子宮頸がん検診無料クーポン配布ですが,初めて検診を受けました,検診を受けて早期発見することができましたとのうれしい反響が私のもとにも届いております。  平成21年度の乳がん,子宮頸がん,それぞれの受診者数と受診率をお聞きいたします。  今後もこの無料クーポン配布は,対象年齢の皆さんに平等に検診を受けていただけるように,また早期発見,早期治療につなげていただけるように,続けて実施していただきたいと思いますが,お考えをお尋ねいたします。  続いて,児童虐待防止への取り組みについてお伺いをいたします。  全国の警察がことし上半期に摘発した児童虐待事件は181件であり,児童相談所が対応する虐待の件数は19年連続で過去最多を更新し続けているという痛ましい実態が報告されております。2008年に虐待で死亡した67人の事例について,厚生労働省の専門委員会が検証した結果,望まない妊娠,計画していない妊娠だったケースが31%,育児不安25%,養育能力の低さが16%にあり,地域社会との接触がほとんどない,乏しいというケースも67%になっております。また,死亡した67人のうちゼロ歳児が39人と約6割を占めております。16人は生まれたその日のうちに死亡しており,その親の動機は育児をする気がなかった,育てられないと思ったなどでした。児童虐待は身体的虐待のほか,ネグレクト,育児放棄や心理的虐待の割合がふえ,問題が深刻化しつつあります。多くの専門家は孤立傾向にある家庭がふえる中で,妊娠期からの親への支援やまた相談体制の充実などが必要と指摘しております。  この夏,大阪市で,横浜市で痛ましい事件が起こりました。このような悲惨な事件がもう起きることがないことを祈り,本市の虐待防止への取り組みについて伺います。  母親の育児不安や孤立化が虐待への引き金になっていると思われますが,虐待の防止,早期発見のためにも,安心して相談することのできる相談窓口の充実や生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し,子育てに対するアドバイスを行うこんにちは赤ちゃん事業が非常に重要な取り組みとなってまいります。本市におけるこれらの取り組みの現状についてお伺いいたします。  この全戸家庭訪問とともに乳幼児健康診断が早期発見の大変重要な機会と思われますが,この受診状況と受診されない子供がいた場合,その後のフォローについてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。  大阪市のケースでは近隣からの通報が何回も寄せられていたとのことですが,近隣の住民からの通報についてはどのように対応されているのか,児童相談所や警察など,関連機関との連携についてお伺いをいたします。  また,この児童相談所の児童福祉司などの専門職員が慢性的に不足しており,拡充が必要とも聞いておりますが,これらの現状についてもお伺いをいたします。  子供の健全育成の見地から前もって子供の身体,家庭環境といった情報を統一的に管理する機関が必要である,就学前の子供たちのさまざまな情報は保健センターで統括,管理する,学童期以降は学校で情報管理をすることで,子供の情報の一括管理によって虐待の早期発見につなげることができると言う専門家がおります。本市においてはどのように取り組まれているのか,お尋ねをいたします。  横浜市では,朝から食事を与えられなかった子供がおにぎりを万引きしたことがきっかけとなり,コンビニの店長の通報によって虐待から救うことができたという事案がございました。このことを通して,子供を見守るコンビニのネットワークが立ち上がったということをお聞きしております。みずからSOSを出せない親や子供たちの最後のセーフティーネットが地域からの情報,通報であります。地域全体で子供を見守るためのこのようなネットワークづくりも必要と思いますし,子供の命を守るため,できることはすべてやるとの決意で取り組んでいただきたいと思います。  続きまして,安全な学校給食についてお伺いをいたします。  飽食の時代,今を生きる子供たちは,朝食の欠食など不規則な食事に加えて,好きな食べ物を食べたいときに食べられる環境の中におります。子供たちが大好きなポテトチップス,ハンバーガー,ピザ,コーラ,スポーツドリンクなど,当然脂肪過多,カルシウム不足,鉄分不足などの栄養の偏り,肥満の増加,生活習慣病予備軍どころか,既に治療が必要な子供が出てきているのが現状であります。このような環境の中で,子供たちが毎日食べている学校給食は本市の将来を担う子供たちを食を通して健全育成する大切な食育の機会となっております。  この給食で子供たちが毎日,口に入れている食品の安全はどのように管理されているのかをお尋ねいたします。  中国製の冷凍食品や汚染米を原料にした加工食品などによる健康被害など,記憶に新しいところです。反対にその地域でとれたしゅんの食材をその地域で食べる,顔の見える地産地消が安心感をもたらしてくれます。  現在本市の小・中学校で食材とされている地場産の食物は,どのようなものがどれだけの割合であるのかをお聞きいたします。  今さまざまな食品添加物が使われている食品が多く出回っております。献立表を見ますと,油脂類がほとんど毎日使われているようですが,マーガリンやショートニング,クリーム類や加工乳などに使われているトランス脂肪酸は,2006年にアメリカでは外食店では使用禁止となり,現在ヨーロッパ各国では殺人脂肪とまで言われ,食品への使用は制限されております。また,甘味料につきましても,安全性に疑いのあるアスパルテームやスクラロース,ステビアなどの添加物を使った食品などは食材として使われていないとは思いますが,これらの使用基準についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。  また,アレルゲンについても献立表の中に明記されておりますが,アレルギーのある子供たちへの対応はどのようにされているのかをお尋ねいたします。  続きまして,田原町駅周辺交通調査事業についてお尋ねいたします。  田原町駅の交通結節機能の確保や市体育館等へのアクセス向上のための調査を行うとして,9月補正予算に400万円が計上されております。これは田原町駅の駅舎の整備,また駅広場の整備を行う県と連携しての事業とのことですが,市として具体的にどのようなことを計画されているのかをお伺いいたします。  田原町駅は福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の乗りかえ駅であり,近くをすまいるバスも通る,交通結節上も重要な駅でもあります。1日約2,000人余りの方が利用され,周辺の地域住民や近辺にある高校や大学に通学する学生,またフェニックスプラザや市立図書館,県立美術館などに行かれる方も多く利用されている駅でもあります。御存じのように,現在の田原町駅は50年以上がたち,駅舎の老朽化もひどく,ホームは段差があり,高齢者にとっては非常に危険な状況でもあります。駅舎や駅広場の整備,まちづくりに関して,住んでよかった,ずっと住み続けたい,住んでみたいということを目指してこの田原町のまちづくりに取り組まれている地域の皆さんの意見も伺いながら進めていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 女性特有のがん対策についてお答えいたします。  まず,子宮頸がんワクチン接種の公的補助についてお答えします。  子宮頸がんワクチンは,子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルスの感染予防を目的としており,性交渉前の10代前半に3回接種することで効果が期待されると言われております。本ワクチンは昨年10月に承認され,希望者が自己負担で受ける任意接種となっております。国は来年度予算要求の中で本ワクチン接種の助成事業を新たに盛り込み,国,県,市町村で負担し合って助成する新たな仕組みを想定しているようでございます。  本市といたしましては,国の補助事業の内容を注視し,前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  次に,細胞診とHPV検査の併用検診についてお答えします。  現在子宮頸がん検診について,国のガイドラインでは有効性がある検診として細胞診を導入しております。HPV検査との併用検診につきましては,国が精度や有効性の検討を行っている段階にあり,市といたしましては国の方針を見定めてまいりたいと存じます。  次に,平成21年度の無料クーポン対象者における子宮頸がんと乳がん検診の受診者数と受診率についてお答えします。  まず,子宮頸がんについては1,569人が受診し,受診率は18.4%でした。乳がんについては1,991人が受診し,受診率は20.5%となっております。平成20年度の受診率を見ますと,子宮頸がんが4.5%,乳がんが4.9%であり,罹患率が高いにもかかわらず受診率が低い若い年代に対する受診促進として一定の効果があると認識いたしております。  今後の事業継続につきましては,特定年齢の女性に対し検診費用を無料化することはがん検診を受ける機会の提供に有効であると考えますが,市単独で補助を継続することは財政上厳しいものがありますことから,引き続き国の補助制度の継続を要望してまいります。  続きまして,児童虐待防止への取り組みについてお答えいたします。  まず,こんにちは赤ちゃん事業の取り組みの現状についてお答えします。  本市では平成19年度からこんにちは赤ちゃん事業に取り組んでおります。本事業の実施につきましては,各地区に委嘱しております福井市保健衛生推進員822人と在宅助産師,保健師が市内全域を訪問しており,平成21年度の実績は対象者2,487人に対し,85.4%の訪問率となっております。さらに,生後4カ月までに訪問しても不在等でお会いできなかった家庭に対しましては,その後も乳児健診や予防接種などの情報を確認し,保健師が継続して子供の健康と育児の状況の把握に努めております。  次に,乳幼児健康診査の受診状況と未受診者のフォロー状況についてお答えします。  本市の乳児健康診査は生後1カ月児,4カ月児,10カ月児を対象に医療機関で実施しており,平成21年度の乳児健診の受診率は生後1カ月児健診が97.6%,4カ月児健診が97.6%,10カ月児健診が96.7%でございました。また,1歳6カ月児,3歳児を対象にした幼児健康診査は保健センターで実施しておりまして,平成21年度の受診率は1歳6カ月児健診が94.4%,3歳児健診が94.3%となっております。  また,乳幼児健診の未受診者のフォローについてですが,未受診者には再度はがきによる受診勧奨を行っております。その後も保健師による電話や家庭訪問を実施しており,さらに保育園に通園している子供については園を通じて受診勧奨や子供の状況把握に努めております。しかし,未受診者の中には住所地に居住していないケースや連絡がとれないケースも数件ある状況です。今後も関係部局との連携や各地区の保健衛生推進員の協力をいただきながら,全数把握に努めていきたいと考えております。  次に,近隣の住民からの通報の対応についてお答えいたします。  国が定めた児童相談所運営指針によりますと,虐待通告を受けた場合で安全確認を必要と判断される事例につきましては,48時間以内に安全確認を実施することとなっておりますけれども,福井県児童相談所では24時間以内に確認することになっております。本市に通告があった場合にも,その内容に応じ市職員または関係機関が対象である児童を直接目視することをもって安全確認を行うこととしております。また,安全確認後の支援につきましても,緊急性が高い場合は直ちに児童相談所に依頼し,専門的な知識を必要とする場合には保健センター職員と同行訪問するなど,事案に応じた対応をすることといたしております。
     次に,児童相談所や警察など関連機関との連携についてお答えをいたします。  本市では,児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会を平成19年6月に設置し,児童相談所,健康福祉センターなど県の機関や保育園,幼稚園,小・中学校の市の機関,警察,医師会,弁護士会など関係機関が集まり,要保護児童を取り巻く情報の交換を行うとともに,児童とその家族への支援について協議を行っております。この協議会は代表者会議,実務者会議,個別ケース検討会議の3層構造になっておりまして,中でも担当者レベルで個別の虐待事例について検討する個別ケース検討会議を必要に応じて開催し,要保護児童に関する情報の共有と必要な支援に努めております。平成21年では代表者会議1回,実務者会議2回,個別ケース検討会議を24回開催しました。平成22年度は8月末現在で代表者会議1回,個別ケース検討会議を39回開催し,児童相談所や警察などの関係機関と連携して要保護児童の支援を行っているところでございます。  最後に,子供の情報の一括管理についてお答えをいたします。  本市における就学前の子供の出生状況や発達,予防接種の状況などの情報につきましては,現在保健センターで把握しております。また,虐待の早期発見の観点から連携が必要なケースにつきましては,随時関係部局と情報の共有化を図りながら適切な支援につなげるようにいたしております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 安全な学校給食についてお答えをいたします。  まず,学校給食の地産地消の現状についてでございますが,本市では食の安全の観点からも地場産食材をできるだけ使用しております。その内容といたしましては,市内産の大根,コマツナ,越のルビーなど19品目,また県内産の里芋,タマネギ,豚肉など,これも19品目,合わせて38品目となっております。割合といたしましては,県内産,市内産を含めますと全体の使用量の約50%を占めてございます。  次に,食品添加物の使用基準についてお答えをいたします。  食品の基準につきましては,日本農林規格,いわゆるJASでございますが,それらに定められた規格がございますが,本市ではさらに独自の規格でございます福井市学校給食物資規格基準表というものを設けておりまして,給食で使用いたします食材の安全性を向上させております。例えばしょうゆに関して申し上げますと,日本農林規格では一部に添加物を認めておりますけれども,本市におきましては合成保存料,着色料,甘味料,防腐剤等の添加がないことが基準になっております。  次に,アレルギー対策についてお答えをいたします。  アレルゲンにつきましては,保護者と事前に面談を行いまして可能なものについては極力除去することとしておりますが,給食パンに使用いたします小麦粉等,どうしても除去が難しい場合につきましては保護者の方に当日のお弁当持参をお願いしています。  アレルギーや食品添加物など,子供たちを取り巻く食の環境はさまざまな問題がございますが,今後も安全な学校給食を提供していくためにできる限りの努力をしてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 田原町駅周辺交通調査事業についてお答えいたします。  本調査の内容としては,まず駅舎について,鉄道駅としての機能のみならず,まちづくりの観点から駅舎に備えるべき機能,構造について検討をいたします。また,車やバスなどの駅へのアクセスについて,どのように確保ができるか,広場について検討いたします。さらに,駅の近隣にある市体育館やフェニックスプラザ,田原町商店街への歩行者経路の環境改善についても検討する予定です。  田原町駅周辺は,都市計画マスタープランでも地域拠点と位置づけられております。田原町駅に関連する交通施設整備を周辺のまちづくりに生かしていくという観点は重要ですので,地域の皆様の意見もお聞きしながら調査を進めてまいります。 ◆4番(島川由美子君) こちらから再質問をさせていただきたいと思います。  今子宮頸がんワクチンについては前向きに考えていくというお返事をいただきました。本当にしっかり実施できるような形をお願いしたいなと思います。  あともう一つ,乳がん,子宮頸がんの無料クーポン券に関しまして,平成20年度よりは平成21年度がかなり受診率が上がっているという実際の数値も出ておりますので,この取り組みに関しましても継続して行っていただきたいと思いますし,実際の数を見ましても,また本当に私の身近なところでもやはり乳がんが見つかって早目に手術も終わり,今元気に過ごしていらっしゃる方もたくさん存じ上げてもおりますし,本当に早期発見,早期治療ができるように,このクーポン券もまたあわせてやっていっていただきたいなと思います。  子供たちの安全にかかわる,また命にかかわる取り組みですけれども,大阪市の事件で特に象徴的に思ったのは,2人の子供を置き去りにしてしまったお母さん,母親が家族からも地域からも孤立をしてしまっているということであります。本当に困っているという,そのSOSを発することができないということが本当に見ていてつらいなという思いでいっぱいでありました。そのSOSを出すことができなかったこと,このSOSを出せない人にも安心して話せる環境ができないのかなあというのをすごく思います。  福井市において,少子化対策・子育てサイトのはぐくむ.netが,私6月の予算特別委員会で質問をいたしましたが,あのとき2カ月で7,900件のアクセスがあったということをお聞きいたしまして,本当に顔が見えなくてもインターネットででも相談ができるという,このこともすごく相談窓口の一つになるのかなあという思いで見ておりましたが,例えば子育て支援センターとか,まだ小さいお子さんを連れている,こういう子供たちを連れていくことができる子育て支援センターの取り組みなど,こういうことももっと周知,広報に努めていただけたらなあという思いでおります。このことに関して,もし何か答弁いただけたらお願いしたいと思います。  あと学校給食のことでありますけれども,新しい学期が始まりまして,非常に暑い中での給食が始まっておりますが,この暑さの中での食物の安全確保ということはどのようになされているのかということをお聞きしたいと思います。  以上,お願いします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 児童虐待防止につきましては通告から措置に至るまで迅速かつ確実に行われるということが大変重要でございますので,子育て支援センターでの保護者の方との相談とか,インターネットを通じましてそういった御意見をいただきながら,関係機関相互の連携強化を図りつつ,子供の安全確認を最優先に適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 暑さの中での給食といいますか,その安全確保という御質問だろうと思います。  まず,学校給食では加熱調理というものが基本となってございます。加熱に当たりましては,その加熱時間とか温度とかといったものが厳格に基準で定められております。それから,もう一つ,冷たいままで,例えば牛乳等を提供するといった場合におきましても,学校給食の衛生管理基準というものがございまして,各調理場に専用の冷蔵庫がありまして,そこできちっと定められた温度で低温の保管ができるというようになってございます。それから,加えまして,調理した後は2時間以内に子供たちの口に入るというような基準を設けておりますので,調理した後はできるだけ早く配ぜんが可能というような作業工程の工夫もしてございます。いずれにいたしましても,このような異常な気象の中におきましても,子供たちの給食の安全・安心な提供というものにつきましては今後も努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。              午後2時46分 休憩 ──────────────────────              午後3時2分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,13番 浜田篤君。  (13番 浜田篤君 登壇) ◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤です。一般質問の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  最初に,市場問題についてお尋ねいたします。  かつて産地,生産者,流通業,小売業ともに供給や取扱量が小規模であった時代においては,生鮮品の生産は自然条件に大きく左右され,鮮度の維持は困難であり,輸送範囲も限界がありました。生産者は独自の流通手段を持ち得ず,必然的に最寄りの市場に出荷することになりました。また,出荷した生鮮品は競りにかけられ,合理的な価格が形成された後に直ちに市場外に搬送され,小売店の店頭に並び,消費者の手元に届けられました。こうした時代にあってこそ,卸売市場のシステムは最も有効に機能をし,全国的に数多くの卸売市場が設置されました。ところが,社会構造やライフスタイルの変貌を遂げる中,消費者の多様化が進み,健康や食の安全・安心に対する志向も高まっている中で,また産地,生産者にあっては高齢化が進む一方で,経営の合理化や消費者のニーズに対応した商品開発に取り組み,みずから消費者と直接取引するチャンネルを構築するとともに,流通における発言力も増しています。さらに,流通業,小売業の分野においても,生鮮維持技術の飛躍的な進歩を背景とした物流の広域化や総合スーパー化によって,市場を通さない取引やより有利な市場へ出荷する傾向が強くなっています。  このように,卸売市場を取り巻く環境そのものが激変する中にあって,従来路線の延長にある小幅な改革での蘇生は不可能であり,抜本的な改革が求められています。こうした中,ことし5月に福井市中央卸売市場中長期プランに関する提言が行われたわけですが,その内容について大きく2つの視点から質問いたします。  今回の提言には中長期プラン検討会議での議論,検討の結果を取りまとめたとの認識しておりますが,その会議の構成員は学識経験者と言われる大学の先生や中小企業診断士や生産者,市場関連などに加えて,中央卸売市場の場長や農林水産部次長が開設者を代表して参画しておられます。  開設者である理事者は,検討会議で福井の中央卸売市場の将来に対してどのように展望を持って臨まれたのか,また会議の中でどのような発言を主張なされたのか,まずこの2つをお尋ねいたします。  2点目です。市場を取り巻く環境の変化の対応といった言葉がよく使われますが,消費の多様化に代表されるように,消費者が市場に何を求め,これに市場がどのようにこたえていくかということは今後の市場のあり方を考える上で極めて大きな柱となります。単に消費者の代表を委員に加えたといったレベルではなく,広く一般消費者の声を反映されてしかるべきです。  今回の提言にあって一般消費者のニーズをどのような形で把握したのか,またその結果をどのように分析しておられるのかをお尋ねいたします。  特に,提言では関連商品売り場棟の一般開放を盛り込んでおりますが,このことの取りまとめに当たって消費者のニーズをどのように把握したのか,また意見はどのようなものがあったのかについて別途答弁をお願いいたします。  次に,原発問題についてお尋ねいたします。  去る6月19日にAPECの第9回エネルギー大臣会合が本市で開催されました。この会合において議論された主な議題としては,エネルギーの安全保障,省エネルギー,低炭素排出エネルギーの3つと伺っております。この中の低炭素排出エネルギーに関する議論では,エネルギーの安全保障及び気候変動面での重要性が示唆され,自主的な低炭素排出エネルギーの導入目標や行動計画策定の制度化が提案されたとのことです。  原子力発電は低炭素排出エネルギーとしての代表的な発電システムであり,参加した各国から導入表明が相次いだと聞いておりますが,今回の会合では環境の観点から原子力発電所をどのようにとらえているのかをまずお伺いいたします。  環境の視点から見れば,すぐれた面を持つ原子力発電ですが,その一方で平和利用の問題もありますし,また施設自体が機械であり,建造物である以上はいずれは経年変化に伴う老朽化や安全性の低下といった問題は否定できないところであります。  原子力発電の環境に対する効果と安全性との兼ね合いが,特に老朽化した原子力発電施設での安全について,今回の会合の中で議論があったのか,なかったのか,またこの2つに関して理事者はどのような見解をお持ちかをお尋ねいたします。  さらに,こうした古い原子力発電施設はいずれは取り壊される宿命でありますが,取り壊された施設が環境に与える影響に関しても,風評被害を含めて大臣会合での議論の有無と理事者の見解の2点をお尋ねいたします。  次に,今回の会合は原子力発電施設が集中する福井県で行われたわけですが,今回の会合の成果が我が国の原発行政の将来にどのような影響を与えると考えておられるか,御所見をお伺いいたします。  次に,漁業後継者支援についてお尋ねいたします。  水産業といいますと,その本来の目的は安全で安心な水産物を安定して供給することにありますが,本市の場合,このことに加えて越前ガニに代表される福井の豊かな海の幸を提供する役割も担っております。本市の観光やイメージアップを支える重要産業と言えようかと思います。ところが,水産物の安定供給を支える漁業,特に漁業は漁獲資源の減少や昨今の原油価格の高騰などによって極めて厳しい状況にあります。加えて,漁獲量そのものは自然環境に左右され,経済的にも安定性を欠くといった状況があります。これらの結果,漁業後継者の不足にも拍車がかかり,今後の本市における漁業経営や漁村集落の維持,存続にも大きな陰を投げかけています。  こうした状況の中で,一つの光明がつくり育てる漁業を地域産業として推進されることであります。ところが,本市の育てる漁業といいますと,アワビやヒラメ,タイなどの放流を支援することが中心で,本格的な養殖漁業といえば最近の農林水産部の部局のマネジメントを拝見しますと,アワビを中心として二,三種類の魚種での養殖技術の試験研究を行うとしているのみで,まだまだこれからというのが実情だと認識しております。愛媛県は海面養殖が盛んで,全国トップの規模となっておりますが,養殖業に関連して年間3億円も売り上げして誇っております。一方,本市の場合やっと始めた試験研究も幼生や稚魚からの中間育成のみとなっております。  卵のふ化から行うような本格的な取り組みを進めるつもりはないのか,御所見をお伺いいたします。  また,最近大学では陸上でマグロを養殖するなど,極めて先進的な取り組みが行われておりますが,先進的な学術的な調査研究を一自治体だけが実施することは職員の資質や財政的な問題もあろうかと思っておりますが,こうした大学とタイアップすることによって早期に事業をベースに乗せることや商品開発能力の向上に向けた道筋が開けると考えております。  学官連携による養殖技術の開発についてどのような方針をお持ちか,御所見をお伺いいたします。  さきに申し上げたように,つくり育てる漁業は生産物の安定供給やこれからの福井市の観光,イメージアップ戦略を下支える重要な役割を担うとともに,同時に漁業経営を安定化させることによって漁業後継者を支え,育て,そして漁村集落の維持,活性化に大いなる期待を抱かせるこれからの地域産業であります。まず一刻も早く調査研究段階から採算のとれる事業ベースに移行させなければなりません。  本格的なつくり育てる漁業の推進についての道筋をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に,救急救命についてお尋ねいたします。  福井市は平成18年2月の合併によって東の味見河内町から西の八ッ俣町まで東西56キロメートルに及ぶ行政区域を有することになりました。加えて,市の東西に山地を有する本市の地形条件を考えますと,重篤な病人を東端の美山地区,西端の越廼地区,あるいは中山間地域の限界集落から市街地に集中している総合病院までに救急搬送することは相当の時間を要することになります。  救急救命には一刻を争うという時間の重みがあるように思われますが,美山地区,越廼地区,中山間地域の限界集落,救急救命の立場から見てどのような地区になっているかを御所見をお伺いいたします。  救急救命士とは,厚生労働大臣の免許を受けて,医師の指示のもとに救急救命処置を行うことをなりわいとする者と定義され,平成3年の救急救命士法の制定によって制度化されたものです。こうした人員を適正に配置することによって,医療,救急救命の分野における地域間の格差解消につながるものと考える次第であります。  今後の救急救命士の配備について,どのような計画を持っておられるのか,お尋ねします。  特に,さきの6月定例会では越廼地区では今年度中に高規格救急車両を配備し,平成23年4月から救急救命士の配置を,また清水地区では平成24年度中に高規格救急車を配備し,平成25年4月から救急救命士の配置を進めると答弁があったように思いますが,1年は365日あるわけです。  救急救命士を一日でも早く配置し,高規格救急車の能力を発揮させることによって,助からなかった命が助かると考えれば,それぞれ前倒ししてするべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。  清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) まず,市場問題についてでございますが,中長期プラン検討会議で開設者として中央卸売市場長,農林水産部次長が入っているが,どのような展望を持って臨んだのかとのお尋ねでございますが,行政側としては今回市場の運営のあり方ということで,特に国のほうが平成16年に法改正の中で4つの指標を示し,この指標のうち3つに該当する場合には中央卸売市場から地方卸売市場に転換するか,あるいは市場の廃止または他の市場との併合といいますか,そういった方針が示されたことから,こういった観点から今後福井市中央卸売市場について,先ほど議員御指摘のように,流通を取り巻く環境が非常に厳しくなっている中で,どのように取り組んでいくべきかというような考えのもとで意見を交換してきたところでございます。  また,消費者が何を求め,どうこたえていくのか,消費者の声をどのように反映させたのか,特に関連商品売り場棟の開放についてどのようにニーズを把握しているのかとのお尋ねでございますが,この検討会議のメンバーには消費者の方が入っておられますが,それ以外にもまず私どものほうで,市場見学会などのアンケートなどを通して把握しました。市民の声といたしましてはなぜそこで物が買えないのかというような意見が多数ございました。これはいわゆる金沢市にあります近江町市場商店街振興組合でございますが,こういったものとの混同といいますか,同じものと理解されていて,中央卸売市場,すなわち法律に基づく卸売市場と商店街の通称市場と言われるものとの違いが十分理解されていないのだなということで認識を深めたところでありますが,関連商品売り場棟の開放につきましてはあくまでもこれは市場を利用する卸,中卸事業者,さらには小売事業者のための利便施設であるということから,この部分に限っては開放が可能ではないかという委員の意見もあり,今回開放を決めたところでございますが,今後現在行っておりますパブリックコメントなどを通してより幅広く市民の意見を求めているところでございます。  次に,漁業後継者の支援についてのお尋ねでございますが,まず卵から養殖栽培技術をやるつもりはあるのかとのことでございますが,現在養殖,ふ化から取り組んでいく技術的な課題も多々ありますので,こういったものについてはこの後の産学連携,あるいはその道筋と関連する部分もございますので,一括して私お答えさせていただきたいと思います。  議員御指摘のように,近年全国的に漁獲量も減少をし,魚価も低迷しています。本市においても漁業者数が減少をしている状況にあります。本市では,平成21年度より水産資源の確保を図るためヒラメとアワビの陸上養殖研究を実施しておりますが,ヒラメにつきましては生存率が40%と低いこと,またアワビについてはえさとなる天然海草の確保といった課題があり,引き続きこうした課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。  本市のような冬の荒波を受ける地域にあっては,年間を通して安定した生産が可能な陸上養殖が後継者育成,確保,さらには水産業の振興といった観点から有効であるばかりでなく,本市のおいしい魚を観光やイメージアップの素材として活用していく上でも有効と考えております。このため,本市といたしましても,各漁業協同組合や意欲ある漁業者,さらには行政や大学,研究機関などでそういった研究会というようなものをつくりまして,魚種の選定とか養殖技術等,さらには事業化に向けて,ただ課題はございますので,そういったものについて大学の専門家の方の話を聞いたり,あるいは成功事例の調査研究を進める中で,陸上養殖についての取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 原子力問題についてお答えをいたします。  APECエネルギー大臣会合が本県で行われまして,低炭素社会についてどう考えるのかという御質問でございます。  APEC地域において,より多くの国・地域が原子力発電を導入している現状を確認,その二酸化炭素排出削減のポテンシャルを調査することにより合意するとともに,新規立地のためのファイナンスの重要性を確認していると聞いてございます。内容については公表しておりませんので,詳細については不明でございます。  それから,老朽化した施設をどうするのかということでございますが,原子力発電は大体三十五,六年から40年と私は聞いてございます。それになったときに,解体してもとへ戻すと,ただ,もとへ戻すのには最終的には地下に埋めるのかというような方法が国のほうでは言われてございます。福井市は直接それについては関係してございませんので,その辺については私どももわかりません。ただ,福井市としてはやはり安全に老朽化した原発というのは処理されるべきだろうと思ってございます。  それから,原子力発電の将来性ということでございますけれども,低炭素社会におきましては幾つかその要素がございますけれども,原子力発電につきましては重要なファクターだと認識してございます。この原子力発電は供給安定と経済性にすぐれた国産エネルギーでございます。この原子力発電につきましては世界の中でも日本はやっぱりトップクラスの開発能力を持っているというものでございますので,これは今後ともやっていかなければいけないだろうと。それから,発電時にCO2を排出しないということでございますので,すばらしい低炭素電源であると思ってございます。国も今後地球温暖化の対策の一つとして原子力発電に注目していると思ってございます。  それから,本県は原子力発電所を持ってございます。そういう意味で,原子力発電の人材育成というのもやっていかなければいけないだろうと思ってございます。そういう意味で,本県の進めるエネルギー研究開発拠点化計画に基づき,アジアを初め世界の原子力発電所を安全かつ効率的に運転するため技術開発や人材育成に積極的に貢献していくことが重要でございます。平成23年4月に設置する国際原子力人材育成センターを中心に,各国の研究者,技術者を受け入れ,優秀な原子力人材をつくっていくと聞いてございます。  原子力等につきましてはちょっと本市で直接やってございませんので,この程度の答弁でひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 救急救命についての御質問にお答えをいたします。  まず,1点目のいわゆる限界集落と言われるような地域についての御質問にお答えをいたします。  このような地域は,相対的に医療機関までの距離が長いため,救急救命業務の遂行上極めて対応の難しい地区であると認識をしております。このため,本市では,拠点となります中,南,東,臨海の各消防署以外に限界集落を含む市の周辺地域をカバーさせるため,西,美山,越廼,清水の各分署にも救急車を配置し,迅速な対応に努めているところでございます。また,美山分署におきましては本年度から高規格救急車と救急救命士を配置しておりまして,越廼分署におきましても救急資格を持つ職員を配置するなど,対策も講じております。しかしながら,議員御指摘のとおり,救急救命は人の命を預かる一刻一秒を争う極めて重大な業務であるため,今後とも市の周辺地域におきましては車両の高度化や適切な人員の配置はもとより,地域の皆様とも連携協力しながら迅速な救急救命体制を確立させるよう,最善を尽くしてまいりたいと考えております。  次に,救急救命士の配置計画についての御質問にお答えをさせていただきます。  現在本市には救急救命士の資格を有する職員は34名います。しかしながら,救急救命業務に対するニーズは日に日に高まっており,これにこたえるためにはおよそ50名の救急救命士を確保する必要があると考えております。ただ,救急救命士の資格を取得するためには7カ月の研修期間の後に国家試験に合格しなければならないなど,その育成は容易ではありません。このため,本市では当面は毎年2名の救急救命士を育成していきたいと考えております。  次に,越廼分署,清水分署への救急救命士の配置についての御質問にお答えをさせていただきます。  越廼分署につきましては,今年度内に高規格救急車1台を購入する予定でありますので,平成23年度当初に救急救命士を配置したいと考えております。また,清水分署につきましては,現計画では平成25年4月から救急救命士を配置することとなっておりますが,議員御指摘のとおり,一日でも早い救急救命士の配置に努力しなければならないことは言うまでもございません。最善を尽くしたいと考えております。 ◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。  1つ目は市場問題ですけれども,聞いている人はまた市場かという思いがあるけれども,きのうも野嶋議員の質問に対して,要するに僕にしてみれば,ああ,なれ合いの質問,答弁だなと。それはなぜかというと,僕はきょうまでは市場の現実を見てくださいよと,その中で行政が何を考え,何をやるんだということで,これだけ質問しているんですね。今回の中長期プランに対しての答申という中で,今農林水産部長が答えた中で,それはおかしいのではないか。あんたら今定例会で,中長期プランがある程度まとまりましたから議会で説明させてくれと言うが,それはおかしいんでないのと。その一点はなぜかっていったら,今中卸業者が去年もことしも1社倒産しているわけですね。それで,現状は中卸がもう半分ぐらいがそうなってしまっているわけですね。その中でそういう現実を見て提言をまとめたのかというんですよ。それをあなたたちは無視して,自分の考え方で今定例会へ説明に上がっているわけですね。そうでしょう。ことしの8月に中卸1社が,その倒産しているんでしょう。あんたらは今要するに6月か5月に提言をまとめたというわけですよ。もう既に市場は混沌と,早く実情が変わっていっているわけでしょう。その中であなたたちは今定例会へ,要するに検討会でこういうぐあいにまとまりましたから,要するに説明させてくれって。そんなことはないでしょう,農林水産部長。市民は余り度外視,この言い方がいいか,また議長にその言い方はいけませんよと言われるかもしれないけれども,それはおかしいですよ。農林水産部長も県から来ているわけでしょう。失礼な言い方でしょうけれども,県からわざわざ来てて,市場を見てて,ここで1年半以上たつわけでしょう。その中で,要するにこういう,いや答申がどうだとかこうだとかと言われても。  もう2番目,関連商品売り場棟,開放するって言っているわけですね。現状で開放しても市民の皆さん,買いに行きますか。市場のあそこに売っているのと,今スーパーで売っている値段は一緒なんですよ。そういうことは今市長はうなずいているけれども,前から言っているでしょう。あなたたち,そんなもの会議もせんと,市長に聞きに行ったらどうだって僕は言っているんですよ。あなたたち,現場にいる人間は何もわからないでいてね,いや,それははいはいって言ってて,市長はそうでしょう。あなたたちは,今関連棟を開放します,こう言っているんだ。現実に見に行きなさいっていうんだ。今関連棟に売っている品物と今スーパーで売っている品物と値段が一緒です。そんなもの開放したって,一般市民が喜びますか。そんなはずはないでしょう。そういう現実をあなたたち何も無視している。農林水産部長。  それともう一つ,要するに今関連棟に,魚屋さんが魚を売っているわけですね。その中へまた魚屋を入れるというわけよ。私がきょうまで言ってきたの,何を言っているか知ってますか。もう時間が少なくてちょっと気にかかるのやけれども,まだほかのも言わないとあかんのやけれどもね。これを僕は論争するっていうのやけれども,なかなかあんたらしてくれないのだから。この30分以内でやれっていうんだから,難しいですよ。関連棟,その中で今要するにことしの12月から関連棟を開放するのか知らないけれども,その中に今きょう現在魚屋さんが魚を売っているのを,そこへまた魚屋入れるという,こうなっているわけですな。そんなことやったら,僕は常にそれは福井魚商協同組合の利権ではないかって言っているわけなんですよ,僕が言うのは。そこへ魚屋さんを出店させれば,魚屋さんは市場で中卸から買うて,そこまでまた対抗しなければいけないわけですよ。そういう理屈がわかりませんか,農林水産部長。それをぬけぬけと議会へ,各会派へ説明に行くって,それはおかしいのでないですか。それはきのうの,失礼な言い方ですが,野嶋さんの質問にはそれで通るかもしれないけれども,それはいけませんよ,それは。本人がいいといえば終わりですけれどもね。そのことをきちんと答えてくださいよ,そういうことを抜きにして,いや,私はこれはやりましたって。  もう一つ,これから要するに,あれはもう三十七,八年,たしか副市長が市場へ中期行財政計画で1億何千万円かけた,それは国の総務省が年間何%でやればなんていうぐあいに答えてくれましたけれども。これからそれが始まってきますよ。あの市場自身がそうでしょう。もう中卸が半分ぐらいないのに,もう既に終わっているわけなんです,はっきり言って。そうでしょう。市場機能が要するに,中卸が今まで11社あったのが,今,6社ちょっとしかないんでしょう。そういう現実を無視して,あなたたちはいや検討会議や,いや会議って,そう言っている。それはおかしいのではないのか。私の言っていることがおかしいのか。今さっき要するに一真会の見谷議員が言うたとおり,これはテレビへ映っているわけなんですよ。僕の言っているのが正しいのか,あんたらが言っているのが正しいかって。テレビで見ている人はわからないので,現場視察しましょうって僕は今まで言っているわけなんですね。私が言っているのが本当か,農林水産部長たちが言うてるのが本当かって。やりましょうって言っているんだ,はっきり言って。それも嫌って言うのですし。どうしたらいいんですか,農林水産部長。私が聞きたいですよ。検討会の委員長にさあ議論を申し込んでもあかん。どうしたらいいんや。  今も説明をして,ぬけぬけと黙って聞いて,ぬけぬけとああいう答えを出すのかなと思いましたよ。それが現実で,あんた,これからどうするんやって。これから今あの市場もこれから何千万円って。最近もそうでしょう。何か井戸が壊れたんでしょう。市場にある井戸がまた何百万円ってかかるんですよ。そういう市場になって,それを市民のためにならん市場をまた維持するためにまた何億円,何千万円とかけていかないといけないのですよ。ねえ,副市長も少しは勉強してもらわないといけない。私に委員会でそんなこと言っても通らせんのですよ,はっきり言って。私は今福井の市場の現実を見てから物を言わせてもらっているのだから。総論を言っている,各論を言っているんだから。これは農林水産部長,後から答えてもらわないといけない。  それと,原発はこれはこう思うのだけれど。総務部長,あなたたちの言うことを聞いているわけではないんです。現実は私が言うのは高速増殖原型炉もんじゅでも今,この間から言っているけど,もんじゅでもある程度そういう小さい事故が起きているわけでしょう,テレビでやっているわけなんだから。私はそのときどうするんだということを言うのです。福井市はそうでしょう。離れていないわけだから。今これも市場と一緒で,私の言うことを何とかこの5分か10分か言い逃れすればいいと思っているのでしょうが,そうはいきませんよ。あかんよ,これは。僕はそのために質問しているんです。  これが一点ともう一つは,原発は原発と,それは今からこういう原発の危険が高くなれば,必ず私は事故とか,そういうようなことが起きてくるだろうという,そのためには市としてはある程度きちんとわかる人間が必要です。ただ,もう言えば国,県,そう言って済ます。それはいけないだろうということです。これは市長にもちょっと考えておいてほしいです,これからね。市長には答弁は願わないけれども,これも少しは,ちょっと職員をもう少し何かしてもらわないといけない。ただ答えると,いや,これは国の制度だから,これは県の仕事ですからという。それならば福井市の仕事は何だと聞きたいわけですよ。そうでしょう。市ができないならできないって言えばいいんですよ。私もまた地元のほうでも陳情が起これば,県でも市でも国でも直接行きます。そうやけれども,やっぱり順序からいけば,市へ陳情に行って,市から県へ行って県から国へ行くっていう,そういう制度になっているから,私はこれしつこく質問させてもらってるんです。そういうことです。  今はっきり言って,APECのあれもそうでしょう。聞けば,何も入ってない。銭だけは市が全部出したわけでしょう。そういうような話を聞く。私,あんなもん世界全体のことだけれども,それはわかりません。そんな言いわけみたいなこと聞いてどうするんですか。  これ,消防局長かな,救急救命士やけど。それはしないというような答えですか。  これは要するに,僕が言うのは合併して,もう一つのとらえ方は私に言わせば,救急救命士は,消防局長,そんな答えで地元の者が納得するわけはないでしょう。要するに,あれは格差をつけているのと一緒でないですかって言う。地元の者から言わせればそうでしょう。福井市は万全にやってますと。越廼地区はこうや,いや清水,美山って。そこに住んでる人間に言わせれば,こんな答弁では納得できるかと僕らは思いますよ。なら,要するに予算がないなら,合併特例債を使えばいいのではないですか。そういうことを何も考えないで,すらすらと答えて,それはいけないです。私は地元の者がそこでどうやろうという考え方で議論しながら,こうやって質問させてもらっているんですよ。市長,はっきり言って僕はそんな答弁ぐらい要りませんよ,ちょうど市長も聞いているわけですよ。やっぱり越廼地区,清水地区,美山地区は,合併したんだから。きちんと平均にやらないといけないのではないのですか。それなら,清水地区に住んでる命は福井に住んでる命と違うのか。そこまで言わないといけないのか。そうではないでしょう。それは早急に越廼地区がやっぱり平成23年度だったら,清水地区も平成23年度ね。僕に言わせればこれでも遅いんですよ。合併した町やら村は,聞いているならばそれはおかしいのではないかと思う。何でそこを格差をつけるんだという。これ命の問題だから言うんですよ。それは,行政のそういう問題とやっぱりこれは僕はそういう部分があるから,今消防局長に話させてもらっているんですよ。それは違うでしょう。今清水地区をこういうぐあいに中期あれでこうやるっていう問題と問題が違うのではないかなと私は思います。それはちゃんともう一遍答えてください。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 中央卸売市場につきまして,まず関連棟の開放についてでございますが,これにつきましてはいろいろな課題があるわけでございますが,そうした中で魚につきましても小売等関係者と協議しながら,まずは試験的に実施をしようとするものでございます。その中で出てくる新たな課題等についてもその都度関係者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
     また,施設の老朽化につきましては,本市の多くの公共施設も既に建設から何十年か経過しており,老朽化が目立つような施設も多々あるわけでございまして,市場もその例外ではございません。こうした中,財政も厳しいということで,いわゆるファシリティーマネジメントの考え方のもと,必要な改修,修繕等を行いながら長寿命化を図っていくという考え方のもとで,先般議員御指摘のように,井戸についても改修等を行ったところでございます。 ◎総務部長(宮木正俊君) まず,EPZのお話をしたいと思います。これは何度も私ここでお話をさせていただいていると思いますけれども,国のほうでは原子力安全委員会が半径10キロメートルまでが一応危ないと言ってございます。そこで,本市は一番近いところでも直線で25キロメートルあるということで,国といたしましてはこのEPZが25キロメートルもあれば安全であるという言い方をしてございます。我々が幾ら危ないと申し上げましても,学術的裏づけがございません。そういう意味で,国がそう言っている以上,我々としてももう取り合わないと,県に行きましても県も同じような……。 ◎消防局長(宇都宮規昭君) ただいま越廼地域と清水地域と同じ時期に救急救命士等が配置できないかというような御質問をいただきました。  救急救命士と高規格救急車は当然リンクされるものであると思っております。そこで,私ども福井市消防局は効率的な車両更新を行うために,緊急車両91台を含みます108台につきまして長期の消防車両更新計画を作成しております。そこで,消防ポンプ車につきましては15年で,はしご車につきましては特殊車両20年,救急車につきましては10年で更新する計画を持っておりますが,現実的には更新時期に達した車両でありましても,運用状況等を勘案しながら更新をしております。特に,化学車や屈折車の特殊車両につきましては,耐用年数がかなり経過しておりますので,優先的な更新を計画する必要があるということで進めておりますのと,いずれにしましても長期計画の中におきまして車種等の重複,国庫補助金の関係等平準化する必要があることから,清水分署への高規格車の配備につきましては当初の計画どおり平成24年となっておりますので,御理解をいただきたいわけですが,しかし現在当局には集団救急等の非常事態に対応する目的で2台の予備救急車を保有しておりますが,そのうちの1台が高規格救急車でございますので,平成24年度の更新するまでの間清水分署へ配置がえすることを前向きに検討していきたいと考えております。 ◆13番(浜田篤君) 市場について,もう一遍質問させていただきます。農林水産部長,要するに今市場を,関連棟を開放しても市民は喜ばない。その理屈としては今スーパーや,そこらで売っている価格と,今市場の関連棟で売っている価格とが変わらないということです。何遍言ってもわからないですか。やはり一般市民は何をイメージするかと言ったでしょう。やはり金沢の近江町市場へ行けば安い品ぞろえがあるので行くわけでしょう。そうなら,福井の市場はあなたたちがまた失敗すれば必ず後から言うんですよ。私はそれを先に言っているわけなんですよ。要するに関連棟ぐらいで,市場を開放したところで市民は喜びはしませんよと。その中で二,三点のこういうことがあるのでないかということも言っているわけなんです。それはもう少し考えたらどうですかということです。私が言うのはやはりどうせ市場を開放するなら,中卸なら中卸までとする。  それと,消防局のこれ,要するに消防局長の今の答えに対してはあれですが,私が言っているわけではないんです。あなたもこれから一遍行きますか,清水地域へ。清水地域は今さっき言ったとおり,福井市と合併してよかったかな,悪かったかなっていうのが,これは3年か4年で動いているわけなんです。この中で今,救急救命士のそういう問題が起きてきた。その中で,あなたらはそれは長期5年計画でやるというのは勝手なんです。ただし,地元の者はそうは思いませんでしょうと,さっきから私は言っているわけなんです。それにはどうしたらいいという。何なら今あなたが言う,今2台高規格の車が予備にあるなら,これを1台やりますとそういう答えを言えば,ああ,清水地域のためにやってくれたんだと,こういうことになるんです。私はそういう質問をさせてもらっているわけだけれども。それをあれこれ言ったって,そんなもの市民はうんと聞くわけではないんです。ただ,私が言うのは,旧美山町,旧越廼村,旧清水町が福井市と合併したときにそれがないようにやっているわけでしょう。これも市長はよくわかっているわけなんです。それを踏まえてきちんとやってください。今あなたが言った,それをきちんとね。みんな聞いているんだから。後からそれはいけないとは言わせません。  そういうことで,以上で終わります。ありがとうございました。 ◎市長(東村新一君) まず,救急車の配備でございますが,これはおっしゃるように全部の地域に置ければそれにこしたことはないと思っておりますが,もともと美山,清水,越廼地域も入れて一部事務組合としてやっておりました。したがいまして,消防の議論としてはここを合併地域だからと特別扱いをするということはなかなか難しい部分があります。逆に言いますと,それ以前に合併をしておられる川西地区あるいは足羽地区というところに今そういうふうにかかっているかというと,そういう形ではありません。やはり全体を一つとして見て,どこに置くのが効率的かという配置をしていかざるを得ないということでございます。そういう中で,最善を尽くしながらの配置をしてまいりたいと考えます。  それから,市場の問題ですか,これは御指摘のように今大変難しい局面に来ていると思っています。ただ,中央卸売市場というのは,今の各県の県庁所在市においてはやはり中央卸売市場として頑張っていこうというところが多いのも事実であります。近年のような災害形態,いろいろな生産地のところで雨が降って生産物がとれないということ等の場合に,いち早く集荷を行うという意味からはやはり中央の存在意義というのはそれなりに大きいという認識を持っておりますけれども,やはり議員御指摘のように,これまでの流通経過の変更とか,いろいろな問題があって,非常に今市場が難しい局面にあるとは思っています。  今のまだ最終のところまではまとまり切っておりませんけれども,一応これまでの経過,いわゆる答申を受けたものを踏まえてある程度整理をしましたので,これで市民の方の御意見も聞きたいということで,今パブリックコメントにかけるということで議員の皆様にも一応御説明をさせていただいたということでございまして,今後この御意見もいろいろと踏まえながらさらに精査を進めていかなければならないと考えています。 ○議長(栗田政次君) 次に,10番 青木幹雄君。  (10番 青木幹雄君 登壇) ◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。  市長を初め関係者の明快な答弁を期待をいたしますが,議長への通告に従いまして質問をいたします。  新幹線の認可にめどが立たない,西口再開発ビルが具体的になかなか進まない,土地区画整理事業が20年を過ぎてもなかなか終わらない。長い時間をかけていることから,何とも閉塞感が漂うような現状であるというふうに思っている市民も多いであろうと思っております。  話は変わりますが,直葬という言葉を御存じでしょうか。産地直送ということではなくて,直接火葬場へ送るということのようであります。東京では約3割の方が直接火葬場へ行く。今後はもっとふえていくだろうというような報道に接しました。なくなった方をしのぶ通夜がない。私の人生観からすれば,異様な状況と感じざるを得ません。せんだって,またことしの初めからNHKが取り組まれている無縁社会というテーマでシリーズものの番組が放送されております。無縁社会とは人と人がかかわらない社会ということであります。内容は孤独死の現状やなぜ自分の親の死を隠さなければならなかったのかというようなことの追跡レポートがされている番組であります。東京におけるお金に余裕のある自治体の実情ということであります。都会での生活,人間性を見失うような危険的な状況ではないかなと思っております。昭和の碩学と言われました安岡正篤翁は,閉塞感や危機感の状況に当たっては大切なことは為政者,リーダーの想像力であると言い切られております。この想像力こそが新しい時代を築くと言われております。  こうした中で,本市の果たすべき役割は何か,今日本が失いかけている問題について解決のヒントが私たち本市の生活の中にあると私は思っております。言いかえれば,特色ある福井市の創造こそが病んでいる都会,東京,そうしたところへのメッセージになると思っております。  福井市の特色とは,わかりやすく言えば越前ガニ,おろしそば,ソースカツ丼,コシヒカリなど,食べ物が極めておいしい地域であります。水がきれい,空気がきれい,そうしたところに住まう人の心もきれいと言われております。海,山,川,自然にあふれる福井市であります。生活面では,1つには3世代住居世帯が多い,2つには共稼ぎ世帯が多い,3つには全国的に離婚率が極めて低い,住みよさランキングは常にトップクラスであった,子供の学力がこれもトップクラスである,男女共同参画社会の取り組みが先進的である,自動車の保有台数世帯が日本一である,当然人と人とのかかわりが深いなどなどが上げられると思います。  未来に向けた福井市の特色づくりに思いをはせながら,次の3点について質問をいたします。  まず,第1点目は高田議員も質問されましたが,重複を避けながら第六次福井市総合計画策定についてお伺いいたします。  ことし6月1日に第1回目の福井市総合計画審議会が開催され,4つの部会に分かれて政策,施策あるいは基本目標また将来都市像について調整会議も行う中で,4度の部会の中身について広く市民の声を聞くこととして,現状をどう感じているか,パブリックコメントとして実施を行ったわけでございますが,市民の声はどのような評価であったのか,お教えいただきたいと存じます。  私自身も関係する方々にこの第六次福井市総合計画についてさまざまな聞き取りをいたしておりますが,その多くは福井らしさの追求にこそあるのではとの声をいただいております。聞いた意見をどう計画に具体化するのかが重要なテーマだと考えます。  市民の声の反映をどう図るのか,お伺いいたします。  また,本計画では,目指すべき将来都市像として,ともに手を携え,笑顔が輝き続ける生活安心都市福井を掲げ,その将来都市像を実現するための基本的な考え方の第1に協働によるまちづくりの重要性がうたわれております。現状認識として日本の人口減少社会を是認されているようでありますが,第五次福井市総合計画の中で人口増を目標に定めていたことは事実であり,3年前の改定基本計画にもそのような目標ではなっていないと思っております。  第五次福井市総合計画,そして改訂版基本計画の総括をどのように行うのか,人口をふやす,あるいは減らさない施策をどのように考えているのか,お伺いをいたします。  あわせて,第五次福井市総合計画では,人と人,人と町,人と自然,人と文化が共生調和するまちづくりが基本目標でありました。本市のまちづくりの計画であったわけですが,第六次についてはみんなが安心して暮らす都市,みんなが快適に暮らす都市,みんなが学び成長する都市,みんなが生き生きと働く都市との言葉に見られますように,都市という言葉が躍っております。  町がなぜ都市に変わるのか,考え方をお教えください。  次に,2点目,学校教育の中での英語教育について質問をいたします。  世界じゅうでそれぞれの母国語を基本として,日本の中でも年々ハングルや中国語を学ぶ人がふえておりますが,そうした中にあって英語は世界共通と言えます。日本の英語教育は書けても話せないなどと言われて久しいわけでありますが,真の国際的人材育成を考えるとき,幼いときから英語を話す環境をつくることも重要であると考えます。  本市の場合,文部科学省が掲げる小学校5,6年生での英語学習を先んじて既に取り組んでいることは大いに評価されると思いますが,至民中学校の先進事例にとどまることなく,新たな本市の特色ある英語教育の実践を図ることができるならば画期的な事業となると考えますが,御所見をお教えください。  次に,本市の土地の利用についてお伺いいたします。  以前より福井市に進出を計画した企業が,規制が多く他市町や他県での操業となったとか,市内での規模拡大を計画してもままならず,他市町へ移転したなどといったことを聞いております。また,既に宅地になっている土地や現に建っている建物を他人への転売,譲渡,貸与や用途変更などの場合でも,新たな開発行為と同等の制限があるため,そのまま放置されている土地があります。税金はしっかり取って,また法律もしっかり守っているのが福井市だと,やゆされているのも現状かと思います。  もとより40年前の市街化区域と市街化調整区域の設定により,その弊害がうたわれておりますが,現状はどのような相談件数があって,どう対処されているのかお伺いいたします。  また,現状を踏まえた対策についてということで,本年3月定例会山口議員の質問に対して,特命幹兼都市戦略部長は市街化調整区域の開発行為の基準については随時社会のニーズを踏まえての運用を考えるべきであり,特に公益的な施策目的だけでなく,産業の立地,産業の振興の観点も重要であると答えられております。  新年度に入って半年がたったわけでありますが,その実績についてお教えいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 第六次福井市総合計画についてお答えいたします。  まず,第六次福井市総合計画の素案に対する市民の意見についてでございますが,先月初めにパブリックコメントを実施し,目指すべき将来都市像を中心に意見を募集いたしました。その結果,成熟社会にあっては安心という視点は非常に重要なとらえ方であるというものや生活安心という言葉が受け身的な印象を与える,もう少し活動的なイメージを出すほうがよいなどの意見をいただきました。  また,素案に対する意見ではありませんが,総合計画策定の参考にするため,この6月には市民意識調査を実施いたしました。詳細な分析については現在作業を進めているところですので,単純集計に基づき読み取れるところを説明させていただきます。  福井市の住みやすさにつきましては,住みやすいが33.4%,どちらかといえば住みやすいが48.8%,合計で82.2%となっております。ずっと住み続けたいとの回答も70.2%と高くなっております。さらに,望まれる将来都市像としてはだれもが安心して暮らせる安全都市が突出して高くなっています。これらの結果から多くの市民は福井市に住みやすさを感じ,かつ住み続けたいと思っており,今後も安全・安心のまちづくりを望んでいることがわかります。  次に,市民の声を計画にどう反映させるかについてお答えいたします。  第六次福井市総合計画素案の作成に当たっては,毎年実施しております市民意識調査を参考にいたしました。そして,その素案をたたき台として,公募を含めた市民の皆さんにより構成された総合計画審議会において現在論議をいただいているところでございます。パブリックコメントや市民意識調査の結果については,審議会の議論において参考にしていただきたいと思ってございます。一方,審議会としても本年12月ごろに答申案に対する市民からの意見を募集する予定でございます。このように,多様な方法で幅広く市民の意見を聞きながら,これらを計画的に反映させてまいります。  次に,第五次福井市総合計画の総括をどう行うかということについてですが,同計画は数値指標による進行管理を取り入れています。これまで5割以上の数値目標が目標に向けて順調に進んでおります。2割近くの数値指標についてもおおむね進んでおります。しかし,数値指標ですべてを総括することは困難でありますので,今後数値指標の推移状況に加え,市民意識調査における各施策の満足度の結果を合わせるなど,多角的な視点から第五次総合計画の総括を行ってまいりたいと考えております。  次に,人口をふやす施策についてお答えいたします。  日本全体でいえば,高齢化,少子化社会の到来は厳然たる事実であります。人口減少社会も既にその傾向が見られる状況です。本市においても現在の予測では人口が減少していくものと見込まれています。また,最近の本市の人口動態は,県内市町との間においては平成16年度から流入超過となっている一方,県外との間では流出超過が増大する傾向にあり,その対策が重要でございます。第六次福井市総合計画は計画期間を5年としております。20年後,30年後を見据えて,人口減少への対策となるような種を植える施策を行う必要があると考えております。  以上のことを踏まえまして,第六次福井市総合計画においては,人口減少社会への対応策として,一つには高校卒業を機に県外に進学,就職などで出ていった若者が帰ってこられるように成長産業を育成し,雇用をふやす施策を上げています。また,少子化対策の取り組みとしては,結婚,出産を支援し,子育て環境を整える施策がございます。他方,活性化の視点からは,本市の拠点性を高め,交流人口をふやす施策も盛り込んでいます。いずれも長期的な視点で施策に取り組み,少しでも人口減少に歯どめがかけられるよう取り組んでいきたいと考えております。  最後に,第六次福井市総合計画ではなぜ町という言葉が都市という言葉に変わるのかという御質問でございますが,この2つはともに福井市全体をあらわす言葉であり,町と都市は意味合いを変えたわけではございません。第五次福井市総合計画の基本目標にはまちづくりというフレーズが使われていますが,これならば平仮名の町というイメージがわいてきます。一方,第六次福井市総合計画の基本目標ではすべて最後何々何都市というフレーズに統一しているため,平仮名の町よりも耳で聞いたときにイメージが浮かびやすい感じの都市にいたしました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校教育の中の英語教育の充実についてお答えいたします。  国際化に対応するために,学校教育における英語教育を充実させることは不可欠であると考えております。  本市の英語教育に対する取り組みでございますが,御存じのとおり,小学校においては平成23年度から高学年における外国語活動の必修化に先駆け,既に本市では平成21年度から年間35時間の外国語活動を実施しております。福井市雇用のALTが市内すべての小学校5,6年生の学級に2週間に1回の割合で訪問をしており,子供たちは英語活動の楽しさを体験しているところでございます。  また,中学校におきましては,平成元年度から毎年英語のサマーキャンプを実施しております。ことしも,中学生がALTや交換留学生とともに英語を使って2日間生活をともにし,コミュニケーション能力の基礎を養ったところでございます。  今後の英語力向上に向けた取り組みといたしましては,コミュニケーション能力の育成を目指し,小学生を対象に来年度英語を使ってALTと過ごすイベントを予定しています。また,今年度日本APECエネルギー大臣会合に合わせて行いました中学生対象のスピーチコンテストをさらに改善して,来年度以降も継続して実施したいと思っております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 土地利用についての御質問にお答えいたします。  まず,市街化調整区域における住宅の建築,工場立地などについて,窓口で相談を受けた件数は昨年4月から本年8月末までに約250件となってございます。それぞれの相談内容に応じて法令や開発審査会への付議基準などを御説明させていただいているところでございます。  次に,開発許可基準の運用について,特に産業立地の観点からお答えをしたいと思います。  福井市において,産業立地を進める上で工場跡地の再活用は重要な観点です。市の企業立地奨励制度の中でも空き工場の再活用について助成を新設したところですが,市街化調整区域における開発許可としても昨年度来運用を一部緩和してきたところです。具体的には,これまで市内で操業をしている企業しか利用を認めていなかったものを,昨年度市外の企業や新たに開業する企業も対象に加えました。さらに,今年度になりまして,利用用途についてこれまでは製造業の工場しか認めておりませんでしたが,一定の要件を満たす場合,倉庫として活用できるように基準を改正したところです。これらの基準の見直しによりまして,従来では許可できなかった工場立地を昨年度来4件認めてきたところでございます。今後とも,市街化調整区域における開発許可については,都市の置かれている状況や社会のニーズを踏まえながら適切な運用に努めてまいります。 ◆10番(青木幹雄君) 自席で再び質問をさせていただきます。  第六次福井市総合計画の構想についてでありますが,先ほど申し上げましたように,私自身新幹線をどうしても福井に欲しい,あるいは都市間競争にどうしても勝ちたい,そういうふうにこれまで強く思っておりました。当然今も同じ思いでありますが,福井市の存在をやはり都市と都市をつなぐ幹線あるいは施策が重要ということはよくわかるわけでありますが,これから福井市をつくるのに当たって,本当に人間性をどう取り戻していくのかというテーマで,福井市こそ住んでいてよかった,住みたいという町になるような要素が私はたくさんあると,これをぜひ第六次福井市総合計画の構想の中で,さまざま言葉は躍るわけでありますが,基本的な概念に求めることができないか,この考え方についてお伺いいたします。  それと,この基本的な考え方を進めるのに協働という言葉がございますが,市民あるいは団体,あるいは企業,そして行政と。先ほども市民生活部長が高田議員の質問に答えたかと思いますが,対等な立場でというような言葉も言われておりました。私自身は物をつくるときに,市長は市民と対等でありたいということは似合う言葉であろうと思うんですが,行政が市民と対等ということは非常に違和感を感じる言葉です。市民あるいは団体,あるいは企業が対等な立場で話し合える,あるいは計画がつくれるために行政が役割を果たすということにならないと,行政と市民が対等であったりという話になれば,非常に組織的な混乱を来すのではないか。  このことについて,大きな絵をかいて,第六次福井市総合計画の中にも書いてございますが,誤解のないようにぜひ進めていただきたい。御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。  また,学校教育ではございますが,当然英語教育も大事でありますが,せんだってある方から,これは国の文部科学大臣もされた方とお話をさせていただいたことがあるわけですが,人間は何で勉強するのか,青木さんは考えたことがあるかというようなことを質問されて,とっさですから,もう答えることができなくて,社会のために何か一生懸命自己実現をというようなことを言いましたが,そんな難しいことはないので,小学校の1年生か2年生の教室に教育の本来の目的というのが書いてあるという言葉でした。それは何かといったら,仲よくする,仲よくするために勉強すると,学校へ行くと。そのために世界には5つの肌の色の人がいる。みんなの全世界の国と仲よくするために言葉を学び,歴史を学び,仲よくするための学習をするのだというような話を聞きまして,目からうろこというような気がいたしました。あわせて,そんなことは学校では教えてはいないけれども,このごろ学校でも教えなくてはいけなくなったのが,親孝行だと。親孝行などということは絶対だというようなお話もさせていただきました。なるほどなということを感じました。学校で,もうこのごろ親孝行と言うとぷっと笑うというような話も以前に聞いたことがあるわけですが,学校でぜひともそうした姿勢で子供に教育をしてほしい,これは要望にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(東村新一君) 今第六次福井市総合計画では人間性を取り戻すようなというお話でございました。非常に重要な視点ではないかなと思って聞かせていただきました。ただ,どうしてもその前に言われたように,新幹線であるとか都市間競争であるとかというようなこともありまして,福井の中においても都市化を望むという部分もございますし,そういう自然あるいは人間性というようなところを望む部分も出てきますので,ここはやはりバランスを持ちながらやっていくということが非常に大切であろうとは思っています。  それから,協働のことでございますが,今言われたところ,注意をしなければならないところだと思うんですが,近年官と民の対等化ということで,これパブリックガバナンスという言葉で言われておりますけれども,そういうふうな形の考え方も出てきておりますので,それらを踏まえて今の概念的なところはさらに整理をしてまいりたいと思います。 ○議長(栗田政次君) 次に,18番 巳寅令子君。  (18番 巳寅令子君 登壇) ◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。大分時間が押していますので,お疲れだと思いますけれども,しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。  ことしの夏休みも例年のように市内の全小・中学校を訪問させていただき,学校施設の状況を見せていただいたり,先生方の生の声をお聞きしたりしてきました。本当に暑い中で研究会をしていたり,学校図書館の図書の整理をしていたり,家庭訪問をしていたり,部活動や学習会で子供たちの指導をしていたりと,本当に夏休みといえども先生方は非常に忙しいんだと改めて実感した次第です。多くの御意見,切実な願いをお聞きしました。その中から幾つかに絞って質問をさせていただきたいと思います。  まず,熱中症対策についてでございます。  今年の夏は異常に暑い夏で,いまだに真夏日,猛暑日が続いているという現状です。新聞やテレビで熱中症により死亡というニュースを聞くたびに心を痛め,お年寄りの方や暑い中での仕事をされている方への水分や塩分をしっかりとって気をつけてくださいの声かけがあいさつがわりでした。全国では7月中旬から8月末までに熱中症により救急搬送された人は4万6,000人余り,また熱中症による死亡者は475人で,そのうちの4分の3が70歳以上の高齢者だということです。気象庁によりますと,9月いっぱいはこの暑さが続くだろうということですから,夏場の猛暑日連続で弱った体調管理がこれからの課題となると思います。  そこでお伺いいたします。  本市では,熱中症予防の対策としてどのような対策を講じてこられましたか,また今後も続くであろうこの暑さに対する市民への健康管理の啓発をどのように進めるおつもりでしょうか,特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対してどのような対策をされましたか,お伺いいたします。  御近所とのつき合いがある方や何らかの介護サービスを受けておられる方はまだ目が届きやすいので少しは安心ですが,つき合いもない方やひとり暮らしの届けのない方などは民生委員の目も行き届かないおそれがあります。このような方の把握も含めて,今後の対策をお伺いいたします。  さて,7月中旬夏休み前のある学校の教室の温度は1階で33度,3階の4年生の教室で37度,この教室は耐震補強のために通気性が悪い教室だったということもありますが,そういう温度だったそうです。9月に入ってからも2階で35度から6度,3階で37度の日が続いていたそうです。ちょうど風通しが悪い教室だということもありますが,学習できる環境ではありません。朝日が当たるので,午前10時の時点で35度にもなるし,すだれをかけて日よけをしているそうです。また,ほかの学校で聞いた話によれば,夏休み後半の登校日には子供たちは汗をたらたら流して,配ったお便りがぬれるというかわいそうな状況だったといいます。小学校においても夏休み中も学習会として登校することが多いこのごろ,さまざまな工夫をして子供たちの熱中症予防対策を講じていたようです。夏休みが明けても,真夏日が続く中での運動会や連体の練習などがあります。中学校になると部活や補習,学校祭の準備等で学校に来る日が多く,いつもの年より体調管理に気を配る夏休みだったそうです。きのうの下畑議員の質問に対する答弁によりますと,市教育委員会としては子供たちの熱中症予防のために6月中旬から5回にわたり指導をされたということですから,各学校ともいろいろ工夫をされているようです。  今後も続くであろう暑さ対策として,市教育委員会としてはどのような指導をされるのか,お伺いいたします。  37度にもなった学校では,PTAにお願いして業務用の扇風機を3階の教室に購入したということでした。中学校の補習のためにと扇風機をPTAで購入していただいた学校もあるといいます。子供たちがより学びやすい環境のためにと保護者も教職員も必死になっているわけですが,小規模校ではPTAの予算も限られていますし,そこまでお願いはできないというお声も聞きます。それに,本来ならば市で整備すべきものです。これまで幾度となくクーラーの設置をと要望をしてきましたが,そのたびに大規模改修がメジロ押しの現状なので計画を立てて改修をしていく中で考えていくという御回答でした。クーラーが無理ならば,せめて扇風機ぐらいはと思うのは当然ではないでしょうか。  地球温暖化や異常気象がこれだけ深刻になっている今日,福井の未来を背負う子供たちに快適な学習環境を提供するために,市としても腰を上げるべきではありませんか。  また,既に教室にクーラーのある学校ではなるべく使用を自粛するようにということでしたが,公平性を保つためという理由ならば,校舎の新しい,古いなど不公平な部分は多くあります。せっかく子供たちのために設置したものを使わせないというのも教育上よくないと思いますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  2点目に,雨水利用についてお伺いいたします。  市内の学校では,環境教育の一環として学校版環境ISOに取り組んでいるということです。地球温暖化が私たちの生活に大きく影響をしている現実を学び,生活の中でのちょっとした工夫や節約が,ひいては地球を救うことにつながるということを学ぶのは大変いいことですし,それを家庭生活や大きくなってからの実践に結びつけてもらいたいものです。東安居小学校では福井工業大学の先生の提案,御指導で,体育館の雨どいから集めた雨水利用の散水設備を設置したそうです。体育館の屋根に降る雨水を集めればかなりの量になります。ちょうど体育館の近くに教材用の学年の花壇や畑,学校園などがあり,水やりに使う水道栓とつないで両方使えるようにしてありました。環境教育に利用するために,どれだけの節水になっているかのデータも表示されていました。学校では校舎や体育館の屋根に降った雨水はほうっておけば下水道へ流れ,大雨のときの溢水にもつながりかねません。また,学校には教材園や花壇など水を必要とする場所がかなりありますので,この雨水を利用するというのは一挙両得ではないかと思います。  学校によって教材園の場所などいろいろ条件は変わってくるとは思いますが,利用可能なところでは取り入れて,環境教育の教材の一つとして活用してはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  3点目に,学校教育についてお伺いいたします。  まず,気がかりな子への支援です。  毎年学校訪問をして切実に思うことは,気がかりな子の増加です。どこの学校でもカウンセラーやいきいきサポーターの要望が強く,特別支援教室の設置の要望や通級指導の要望などもあちこちで聞きます。すべての児童・生徒がみずからの能力と個性を生かして学び,有意義な学校生活を送ることができるように,心身の障害や発達障害などのさまざまな障害を持つ児童・生徒に対するきめ細かな支援をするということで,特別支援教育担当の指導主事を配置し相談や指導に当たっておられます。また,特別支援コーディネーターを中心とした校内の支援会議や特別支援学校との連携なども図られているということです。いろいろ手を尽くしておられることはわかりますが,学校現場ではたくさんの大切なお子さんを預かっているわけですから,発達障害だけでなく虐待や不登校などさまざまな支援を必要としている子供がふえていると言われています。どの子にも安全で安心な学びの環境をつくり,豊かな心とたくましい体,確かな学力を身につけさせたいと必死で頑張っておられる学校現場を助け,子供たちが笑顔で学校へ来られるように,しっかりと手だてを考えなければいけないとひしひしと感じます。例えば学校カウンセラーの配置は500人以上の中学校となっているので,少子化の影響で配置されなくなる学校が出てきています。  そこで,その基準を緩和するということ,スクールカウンセラーの配置と相談時間をふやすということと,特別支援コーディネーターを専任化して支援を充実するということ,または通級指導に当たるなど,国や県への要望も含め,現場の声もしっかり聞いて実効ある対策を立てるべきだと思います。御所見をお伺いいたします。  次に,教職員の多忙化解消についてです。  現場からの声として多忙化があります。先生方は生徒指導や授業関係での忙しさや残業はそれほど苦にならない,それをする時間を先延ばししてまでやらないといけない文書や会議等の多さ,保護者,地域や関係機関との連絡調整等,人手が足りないがために多忙化に襲われるといいます。加えて,小学校では来年度から,中学校では再来年度から新教育課程の完全実施となり,教育内容や授業時間数がふえます。小学校教科書の分量は平均して25%ふえ,小学校2年生の子供でも週1回は6校時までの授業を終えて,午後4時ごろ下校ということになります。ふえた授業の準備のための残業がさらにふえるのではないかと懸念されます。  多忙化解消については国や県でも重要視しており,県教育委員会でも平成20年度に教育・文化ふくい創造会議の提言を受けて,調査文書,依頼文書などの削減,調査内容の精選などをするということでしたが,現場では調査文書が減ったという実感はないといいます。また,文書の電子化によって締め切り期日が早くなり,余裕がなくなったという声も聞かれます。  さきの6月定例会で教育長は,学校連絡帳の開設で文書のやりとりが楽になり,先生方の多忙化解消に役立っていると言われました。しかし,残念ながら担任教師にとっては学校連絡帳を開いている朝の時間がないので,管理職や事務職がプリントアウトして担当の先生の机上に置いているということです。パソコン配備の利点を生かせるためには,先生方がまだなれないということもあるかもしれませんが,有効に活用でき,多忙化解消にもつながるであろう取り組みを2つ提案したいと思います。  まず,1点目は事務の共同実施です。  学校事務の中で何校かで共同で処理できるものは共同で行い,その浮いた時間で学校独自のほかの担任教諭の受け持っていた事務関係の手伝いをするというものです。  2点目は,校務支援のソフトです。  出席簿,成績管理,集金事務などの校務支援ソフトを市で統一して作成し,情報のネットワーク管理が進み,教育委員会と各学校とのオンライン化が進めば,情報の集約も早くでき,報告文書も極端に減らせるということです。ぜひ研究し,有効な手だてをとっていただきたいと思います。  最後に,学校集金未納への対策についてお尋ねいたします。  近年の不況の影響で子供たちの中にも格差が大きくなっていることは大きな社会問題となっています。子ども手当による子供一人一人への支援はとてもよい制度だと私は思います。しかし,学校現場から聞こえてくる声の中には,集金未納の親がふえ困っている,本来の趣旨とは違うとわかっているけれども,子ども手当を学校に回してほしいという切実な声があります。  余りにも大変な,つらい思いで親御さんに集金のことを催促せざるを得ない,また催促しても集金を払わずに卒業してしまうこともあるなど,先生方の御苦労を思うと,集金未納への対策のうち給食費に関しては教育委員会のほうでやるべきではないかと思いますが,どのように対処されていますか,お伺いいたします。  また,初めに言いました扇風機の問題もそうですが,昨年度ようやく全校に配備した職員玄関のオートロックも多くの学校が既にPTA会計でつけていただいていました。学校図書館の図書など,学校によっては本来は公費で負担すべきものをやむを得ずPTA会計で負担していただいたという実情があり,集金の一部に含まれているのも問題です。合併した地区の学校においては消耗品費が少なくなり,やむを得ずPTA会費におんぶすることにしたということも聞きました。別に無駄遣いをしているわけではないのですが,こういう根本的な問題も解決すべきだと思います。  未来を担う子供たちの教育予算をもっと充実すべきだと強く訴えて,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
     (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 熱中症対策についての御質問のうち,市民に対する熱中症の予防対策についてお答えいたします。  本市におきましては,母子保健及び成人保健の事業を通じて季節や時期に合わせた健康管理の方法について市民に広く啓発を行っておりまして,熱中症予防についてもチラシ等で注意喚起に努めているところでございます。  なお,今年度は特に熱中症に対する注意の徹底についての県からの通知も受け,熱中症の症状や予防方法などについてホームページに掲載し,市民への注意喚起を促しております。  また,各所管部局を通じた市民への熱中症予防の啓発にも努めております。引き続き地区での健康教室や相談,訪問活動などの各種事業の中で注意を喚起しながら,ケーブルテレビ等を活用し広く市民への周知に努めてまいります。  次に,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して熱中症予防のためにどのような対策を行ったのかとのお尋ねについてお答えします。  この夏の連日の猛暑により全国で高齢者の熱中症による死亡事故が発生し,さらに今月に入っても気温が高い状態が続くことが予想されております。そのため,日ごろからひとり暮らし高齢者の見守りをお願いしている民生委員や児童委員の会長会に対して,熱中症予防の啓発について協力をお願いしたところでございます。  また,ひとり暮らしの届け出のない方の把握についてでございますが,民生委員や地域包括支援センターの在宅訪問において,近隣や親族等との交流が少ない日常生活に不安を持つ65歳以上の高齢者がおられました場合には,ひとり暮らし等高齢者の登録を促して福祉サービスの利用につなげたり,緊急な場合の連絡先などを明確にしておく手助けをしていただいており,今後とも継続して協力をお願いしてまいります。 ○議長(栗田政次君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 熱中症対策のうち,学校における対策についてお答えします。  教育委員会では,学校に対して現在まで5回にわたって通知をしていますということは昨日の下畑議員の御質問にお答えしたとおりでございます。  特に,今後も続くと予想されます暑さ対策としては,ちょうど8月30日の授業再開前に学校行事等の延期の検討及び学校生活における対応についてより具体的な内容を示して指導したところでございます。今後も状況を踏まえて学校との連絡を密にし,適切な熱中症の予防対策を講じてまいります。  次に,暑さに対する施設面での対策についてお答えいたします。  暑さ対策といたしましては,今後エコスクールを推進するといった観点からは,直射日光を遮り日陰をつくることにより建物の温度を下げる緑のカーテンの積極的な設置等を進めております。また,教室と廊下の間の窓を開放して風の通り道を確保する等の措置を講じております。プレハブ校舎や教室の配置等により,日当たりが強く風通しが悪いため高温になりがちな箇所につきましては,空調機器や扇風機の設置等,個別の対応を講じており,今後もそのように対処したいと考えております。ちょうどこの夏,耐震工事等で幾つかの学校がその影響を受けておりますので,そういった学校には扇風機の設置等をして今対応をしているところでございます。  次に,既にクーラーが設置されている学校での対応についてお答えいたします。  越廼中学校,清水中学校及び清水地域の4小学校の普通教室にはクーラーが設置されており,これまでは夏季休業期間中の登校日にのみクーラーの使用を認めてまいりました。今年度につきましては,児童・生徒の健康面の配慮から授業再開後におきましても使用を認めております。ただし,設定温度は28度とすること,また学校にあるクーラーを一度に稼働いたしますと,年間を通じました基本料金が高額となることから,各学校におかれましてはそのあたりのことをちょっと配慮して,同時に使用することはちょっと避けると,時間差的な運用をお願いしているところでございます。  続きまして,雨水利用についてお答えいたします。  今年度福井市東安居小学校が,福井工業大学と連携し,貯水タンクにためた雨水を利用して学校菜園への水やり等に活用することにより,水道水を節水し,環境負荷の低減を図るといった環境教育プログラムを実践しております。身近な雨水を環境教育教材として利用することは児童にとってもなじみやすく,教育的効果も期待されますことから,今回の研究結果等も踏まえ導入について検討してまいります。  続きまして,学校教育についてお答えします。  まず,気がかりな子への支援についてですが,学校カウンセラーにつきましては,特に大規模の中学校ではカウンセリングを必要としている生徒がふえてきておりますので,県に配置基準の緩和と加配をこれまで以上に要望していきたいと考えております。  また,現在各校に特別支援教育コーディネーターが指名されていますが,いずれのコーディネーターも毎日の授業のほか,さまざまな仕事を抱えて多忙な中,コーディネーターの業務をこなしています。特に,気がかりな子供に対しては専門性の高い指導,支援を望む声が学校から寄せられていますので,コーディネーターの専任化につきましても,県と国に対しまして引き続き強く要望をしていきたいと考えております。  同時に,学校全体として特別支援教育を推進できるよう,講習会や事例研究会など研修の場を設け,教員の特別支援教育に関する指導力の向上にも努めてまいります。  続きまして,教職員の多忙化解消についてお答えいたします。  まず,事務の共同実施についてですが,共同実施による適正な事務執行,審査体制の確立,職員の資質向上など効果は期待できますが,学校ごとのきめ細かな事務ができなくなることも予想されますので,これらの問題点を整理する中で慎重に対処していきたいと考えております。  次に,校務支援ソフトについてですが,共通のソフトを導入することでどこの学校へ行っても同じ作業で処理ができる,そういったメリットがある反面,デメリットとしまして蓄積した今までのデータの取り扱いの処理や多大な経費がかかるといったこともあります。また,これまで学校で使いなれたソフトを継続して使用したいとの声も一方ではございますので,アンケート等で先生方の意見を聞いた上で十分精査して対処したいと考えます。  また,学校と教育委員会のオンライン化につきましては,学校連絡帳の改善を図り,より一層多忙化解消につながるよう検討していきたいと思っております。  最後に,学校集金未納への対策についてお答えいたします。  学校給食費の未納に関しましては,長期にわたる未納者が増加傾向にあり,学校もその対応に苦慮していることは承知いたしております。このため,教育委員会では,初の取り組みとしまして8月から学校側と相談の上,支払いの滞っている家庭を教育委員会職員と教職員により家庭訪問を行い,給食費納入のお願いをしております。今後も学校との連携を密にし,それぞれの家庭の事情も考慮しながら未納の問題に当たってまいりたいと考えております。 ◆18番(巳寅令子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,高齢者の熱中症対策についてでございますが,2日のNHKのクローズアップ現代を見ていましたら,暑さを感じる感覚が衰えてくる高齢者の方に対して,室内温度が28度,湿度70%以下が一つの目安なので,温度計や湿度計を設置して目で見て判断するということも大切だということを言っておりました。民生委員の方のお声として,民生委員の力は限られている,また民生委員としての権限がどこまであるのか,いわゆる個人情報保護の関係の問題で,そういうことも疑問だというお声もありました。それも確かだなとも私も思いました。そこで,埼玉県では県の職員がひとり暮らしの高齢者宅を訪問するようにしたということが報道されていました。  やはり市としても包括支援センターの人とか,それから民生委員の方たちにお願いするということも,それもわかりますけれども,やはり市の職員が積極的に伺って熱中症対策なり,それからひとり暮らし等高齢者の登録をしていない方を探し出すといいますか,そういう対策もするべきではないかと思うんですけれども,それについて御所見をお伺いいたします。  それから,学校関係ですけれども,まず学校の事務のきめ細かな事務ができなくなるということはあるかもしれませんけれども,共同でできるものは何かということをやっぱり洗い出すと可能ではないかと思いますし,やはり一番は事務職の先生方が担任の先生方の事務量を少しでも減らしてあげたいという,そういうありがたいお気持ちを持って,何とか共同でできる部分は共同でやっていこうという,そういうお声をお聞きしますと,そこら辺は検討といいますか,ぜひ検討していただいて共同実施というところ,また事務職部会の先生方とも話し合っていただいて進めていただけたらと思っております。  それから,校務支援ソフトですけれども,現在大分,どこの学校でもそういうふうな成績処理とかのソフトはパソコンに堪能な先生がつくって持っていると思うんですけれども,その堪能な先生がかわってしまわれる,五,六年で異動,7年で異動という形ですので,その先生が次の学校へかわっていなくなったら,それがちょっとぐあい悪くなっても使いづらいとか,それから学校が変わるたびにそうやって違うやり方でしなければいけないというようなことがあります。  それから,来年度から小学校では教育課程の編成が変わるわけですから,成績とか,そういう指導要録とかというものも当然変わってくると思うんです。そういう関係で,今やるということは非常に大事なのではないか。  今やっておかないと,また来年度に向けて,どうせみんなが変えないといけないんですから,今市全体で変えてやれば,各学校ごとのソフトもきちんとできて,それが市全体でどこの学校でも使えるというようなソフトができるわけですから,それは非常に有効なのではないかと思います。一応,それだけお答えをお願いします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) ひとり暮らし高齢者とか高齢者のみの世帯の見守り活動につきましては,民生委員だけに任すのではなく職員もということでございますが,基本的に高齢者の数が大変多くございます。したがいまして,民生委員とか地域包括支援センターのお力添えをいただくことはもうこれはやむを得ない部分があるかと思いますが,そうではなくて日常の業務の中でも必要に応じて電話によるところを例えば訪問に切りかえるとか,そういった部分で可能な部分がございましたら,そういった形で適切に対処してまいりたいとも考えております。 ◎教育長(内田高義君) 2点質問があったかと思います。  1点目の共同の処理のほうですけれども,これは事務職員の共同処理という形で,そういった形でよろしいでしょうか。  今事務職員に関しましては,一応この配置等は当然県のほうの配置になっております。こういった内容等につきまして,今県がどのような方針かとか,そういうこともあると思いますので,このような事務職からの要望があるといったことを踏まえて,また県とも協議していきたいと思っております。  それから,もう一点の共通のソフトですけれども,来年度から小学校は確かに学習指導要領が変わるんでございますけれども,学習指導要領に合う部分のソフトとそうでない,もう既に今学校でやっている,例えば通信簿,通知表なんかはそれぞれ学校によっていろいろ規格も違うし,中身も違うしということで,それぞれそれに合ったソフトでやっていると思うんです。そういった共通で使える部分と使えないものとをもう一度きちんと精査して対応していきたいというように思っております。 ◆18番(巳寅令子君) 済みません,今の教育長がおっしゃった共通のソフトのことなんですけれども,本当に全体でできる部分と各学校独自の部分というものはあると思いますので,そこら辺はやはり検討していただいて,きちんと全体でできる部分というものを,市全体で一つつくれば,本当に多忙化解消といいますか,事務の簡素化ということにもつながると思います。  それから,先ほどの学校連絡帳ですが,これの改善を考えていきたいとおっしゃっていただきましたが,この学校連絡帳は学校教育課だけなんです。それだけではなくて,やはりほかの教育総務課とか保健給食課とか,いろいろ学校に関係ある,そういう課全体がそこへ入ってくださるといいのかなと考えたりもするんですけれども,そこら辺もあわせて本当に使いやすいといいますか,本当に朝学校でパソコンをなかなか開いていられないという現状もあるんですけれども,簡単にやりやすい方法をもっと考えていただきたいということと,何かハードに落とすということで二度手間になるというようなことも聞いたんですけれども,そこら辺もあわせて検討していただけたらと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(栗田政次君) 要望ですか。  (巳寅令子君「はい」と呼ぶ)  ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時0分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...