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平成22年 6月16日 予算特別委員会-06月16日−01号

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  1. 福井市議会 2010-06-16
    平成22年 6月16日 予算特別委員会-06月16日−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年 6月16日 予算特別委員会 − 06月16日−01号 平成22年 6月16日 予算特別委員会 − 06月16日−01号 平成22年 6月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                             平成22年6月16日(水)                                  全員協議会室                               午前10時02分 再開 ○高田委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  なお、携帯電話につきましては申し合わせにより、この会議の席上へは持ち込まないということになっておりますので、再度よろしくお願いします。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。市民クラブが40分、新政会が28分、志成会が20分、一真会が14分、公明党が6分、日本共産党議員団が3分、政友会が8分となってございますので、御確認をそれぞれお願いします。  なお、理事者の皆様におかれましては、きのうの委員会でも申し上げましたとおり質疑の趣旨に沿いまして簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時のマイクの使用法につきましても、きのうは若干マイクの声が小さい方もいらっしゃいましたので、再度御確認をされまして回答されますように、また質問されますようお願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、市民クラブから質疑に入りますが、残り時間は40分です。それでは、質疑を許可します。 ◆皆川委員 改めましておはようございます。市民クラブの皆川でございます。よろしくお願い申し上げます。  ここ最近の私の喜ばしいことですけれども、1つは日本の小惑星探査機「はやぶさ」のすばらしい話、もう1つは、おとといのサッカーワールドカップの日本対カメルーン戦で日本が1対0で勝った話、そしてもう一つは、きのうの県議会の予算特別委員会で西川知事が今話題の西口再開発事業ににおいて県が床取得するということで明快にその意思を表明されました。まず、このことについて御質問させていただきたいと思います。  今申し上げましたとおり、この件についてはきのうのテレビ報道、またきょうの新聞報道のとおりではございますけれども、私たち市議会にもせっかくこの予算特別委員会といういい席がありますので、市長、そして特命幹兼都市戦略部長、生の声でこのあたりについてぜひ私たち市議会へもお聞かせいただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎東村市長 きのうの県の予算特別委員会において知事のほうからは事業としていわゆる進出していただくということの表明があったと認識しております。まだ具体的な施設内容等についてはこれから検討するというか整理をしていくということですので、我々としてはその部分については一緒に検討の場にのって、トータル的な計画をつくっていかなければならないと考えておりますので、今後とも皆様の御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。  今回こういう県の決定に至ったのも、これまで市議会を初め市民の皆様と十分な議論をしてきた積み重ねの結果だと思っております。本当にその点については感謝を申し上げます。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 全体として全体像を取りまとめるというまでにはまだいろいろ事務的にこなさなければいけない問題が多々あろうかと思います。ただ、県の事業参画が決まったということで、だれと調整をしたらいいのかということがはっきりしたということでございます。これは非常に仕事を進める上では重要なステップになったと考えております。関係者の間に立って、市が当然調整を行っていかなければいけないと主体的に思っておりますので、今後とも頑張ります。
    ◆皆川委員 率直にお聞かせいただきたいと思いますけれども、きのうの県議会で知事が明快に表明された。ただ、中身については今後のことということですが、となりますと私は市長に対して聞きたいんですが、あそこまでしっかりと知事がおっしゃるということは前触れがなかったのかどうか、このあたりについてお聞かせいただけたらと思います。 ◎東村市長 今回のこの回答についての前触れというのは全然ありません。ただ、従来から県も一緒になってこの問題については取り組んでいただいてきておりますし、そういった意味ではきょうのことというのはあるべくしてあったとは思っておりますが、ただ、今回この回答をするに際しての前触れ的なものはありませんでしたので、前回1年前に一度副知事にお会いしていただきましたけれどもそこで説明をし、今回また5月24日の議員全員協議会の後、知事にお願いに行ったと、こういう流れの中で今回の決定に至ったと考えております。 ◆皆川委員 おとといの県議会では議会側からNHKが入っている3階、その上の県施設ということでもともと想定しておりました。このことについて2,000平米で県が床取得するのには少し狭いのではないか、あるいは4階は客を呼び込むのに呼び込みにくいのではないかと、こういうことが県議会の中では議論されましたよね。このあたりについて市として、あるいは再開発準備組合としてあくまでもその中で県へお願いしていくという方向性は私は変わらないと思うんですが、手戻りがないようにしていただきたいとは思いますが、このあたりについての考え方を示していただけたらと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 県の施設を導入するに当たってどういう内容になるか、それに応じてどのような位置が適切かというような議論が今後されていくと思っています。私どもとしては、再開発事業委員会の中で県にも議論の推移を見ていただきながら進めているわけですから、これから余り全体の大きいスキームが変更するということはないとは思っていますけれども、基本的にはやはり県の施設としてどうあるべきかということを尊重しなければいけないと思っております。 ◆皆川委員 きのうの県議会でも知事が直接NHKとの相乗効果のことをおっしゃっておられますから、県もおおむねその方向でいるものとは私は理解をしておりますけれども、やはりこれは大きな問題の中での流れがありますので、手戻りのないようにと願っている一人でもございます。  知事は床取得の10億円、そしてまた施設についての諸経費も数億円と試算されておられます。ただ、これは詳細については今後詰めた中で、県としても、どうも9月定例会に詳細を提案するということになります。そうなりますと市はもとより、できれば1回で意思表明、そして中身についてもという思いはあったでしょうし、私たちもそのような方向が望ましいとは思っておりましたが、こうなりました以上9月以降にずれ込む。さらに本組合の設立まで影響してくると思いますけれども、今後の手続について時間的な問題について市の考え方をお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 本会議でもお答えした部分がございますが、組合の設立というためには必ずしも床の取得者がすべて決まっている必要はありません。ですから、法的には仮換地あるいは組合設立に向けた手続を今からでも進めることは不可能ではありません。ただ、当然自分の資産を再開発に預けるという判断をこれから各地権者の方にしていただかなければいけません。そういう意味では、やはりある程度確実に取得者がわかるということが手続を進める上では重要であろうと思っております。  昨日の県の表明ですと、やはり9月県議会でということでございましたので、本格的な認可に向けての手続はやはりその後になるのであろうと思います。ただ、全体としてとにかく一日も早く進めたいという思いでやっておりますので、具体的な進め方については準備組合の方々とも調整しながら考えていきたいと考えております。 ◆皆川委員 単純に私は今のこのずれ込んだ部分を差し引いて、認可のめどをどこに置くかということをお聞かせいただきたい。再度このことについてお尋ねいたします。また、このような状態になってきますと、かなりはずみがつき、勢いがついてきたなという感じと同時にNHKとの交渉が急がれるわけでございますが、このNHKとの折り合いをどの時点でつかせるのか。これは県が明快にその中身を決めなければやはりそういうような合意ができないのか、このあたりもあわせて準備組合が組合に変わっていく事業認可の問題、そして事業参画の明快なNHKとの合意、このあたりのめどをどこに置くのかということについて、もう一度質問いたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 昨日の県の表明があって、これから具体的な調整ということでございますので、少し明確に申し上げられない部分がございますが、事業の枠組みといたしましてはやはりNHKの事業参画を表明していただいて、やっと全体像が取りまとまるということでございます。一般的に考えますと、NHK側で意思決定をいただくに当たっては、やはり放送施設としてどのような機能を発揮できるかということを具体的に内部で御議論いただける状況にならないといけないと思います。ですから、上階に県の施設が入るというだけではなかなか具体的な議論に入っていけないと思います。施設の相互の関係が具体的にどういう形であるのかないのか。そのような具体的な設計のレベルまで少し議論ができないと表明はしていただけないと考えております。  ですから、県の施設の具体的な中身が決まり、それを踏まえた上でNHKの御判断をいただき、先ほどから申し上げている都市計画等々の手続ということはさらにその後となるだろうと考えております。この期間については、縦覧等々いろいろな法的なものを遵守してまいりますとやはり3カ月は必要だということは申し上げてまいりました。ですから、出口がいつかということについてはお答えしにくいんですが、流れとしては今のような形で進めさせていただきたいと思っております。 ◆皆川委員 NHKのことについてもう少し聞かせていただきます。当然きのうの新聞のコメント、あるいはこれまでの市から私たち議会への説明の中では、ここ最近に来て、NHKとの交渉は順調に進んでいるという雰囲気での御説明をいただいております。そうなりますと、当然現在のNHKの跡地についてこの6月定例会の本会議の一般質問の中でも、あるいは前の3月定例会の中でも市としては極めて重要な位置だと認識もされておられますので、今後NHKとの協議していく中で、NHKの跡地利用についての市の考え方はもう少し明快にすべきではないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 本会議でも移転が決まらない現時点で跡地の議論をするのは少し尚早ではないかという話もさせていただきましたが、繰り返しますけれども、移転に当たって跡地の取得を条件として示されてはおりません。これについては、これまで他都市の事例を見ますと確かに移転されている事例で跡地を行政が買っているという場合が恐らく大半であったろうと思います。ただ、今回の案件に関しては、必ずしも行政に何か取得を要請するというわけではないということはお聞きしております。  それはそれとして市としてどういうつもりなんだということかと思います。これはやはり場所柄は非常に重要な場所だということは申し上げました。特に歴史を生かした観光などに生かせる可能性というのはあるのではないかと考えております。ですから、もし私どもでもそのような利用はやるべきだというような中身がうまく検討できましたら、利用していくということも選択肢の一つだろうとは思っておりますが、ただ一方、NHKの跡地の処分方法については基本的にあちらが一義的に決めるのが、ある意味当然のことでございます。仮に行政ではなくて一般に売却をするという立場をとられたとしても、私どもとしてはやはり場所柄も踏まえていただきながら問題の起こらないような形にしていただきたいということを考えています。 ◆皆川委員 今の特命幹兼都市戦略部長の御答弁で私なりに十分理解するところがございますので、現時点ではおっしゃるとおりかなと思います。  ただ、私の場合は県都活性化対策特別委員会の委員をここ二、三年は続けていますので、最近ここへ来て、NHK導入という話が出た折には、損得勘定抜きでいかなければこの問題は成立しないという私自身個人的にそういう立場でありますから、このことだけはまたこの機会に申し上げておきたいと思います。  一つ確認ですけれども、たしか本会議の一般質問でもあったかと思うんですが、建物が2棟の分棟型ですから、その分棟型の中で建物をつなぐつなぎ方ですが、これはたしか行き来できるとおっしゃったと思いますが、再度確認の意味でお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 これは分棟型ということで御説明はさせていただいておりますが、それは権利設定の上で、あるいは建築の構造上で分かれているということでございますけれども、機能上は一体的に使えるということが必要かと思います。特に1階部分は全体として大きい人の流れを連続的につくっていくということがございますので、少なくとも1階部分は空間的にも連続していることを前提として考えております。 ◆皆川委員 再開発事業委員会のことについてお尋ねします。県がおおむねこの方向を表明した。そしてまた、市長、特命幹兼都市戦略部長を初め市もこの件についてコメントされ、また地元の角原理事長も、また福井商工会議所の勝木副会頭もそれぞれコメントされております。大体雰囲気が出てきたなというところで、早急な再開発事業委員会というのがあるのかどうか。ある程度県がもう少し具体的な内容を詰めてからになるのか、あるいは再開発事業委員会はもう要らないのか、この辺について率直にお聞かせいただきたいと思います。再開発事業委員会をどの時点でするのかしないのかということです。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 再開発事業委員会の設定につきましては、市で勝手に決められないものでございますのではっきりは申し上げられないんですが、ただ、やはり最終的にどういう形、どういうコンセプトの再開発事業にするのかというとについて、最低一度は関係者で意見をすり合わせる、共有認識を持つという場は必要だと思っております。  現時点ではまだ県のほうで取得を前提としてという段階でございますので、もう少し先のことになるのではないかと思っております。 ◆皆川委員 特命幹兼都市戦略部長がお答えいただきましたように、私ももう少し具体的な流れが出てくる中では当然必要と、そういう意味で質問させていただきました。  この件について、最後の質問ですが、市長にお尋ねします。市施設の中で特に市民福祉会館にあります能舞台ですが、この能舞台についてはどの程度のグレードになるのか。というのは、今の福井市の能舞台はすごくグレードが高くて全国的に誇れる施設だというふうに関係者から聞いております。そこで、そういう機能はもとより持ち合わせた中で、さらに多目的ホールということになるのかということです。ただ、多目的ホールという言葉の響きだけだと何か安っぽいイメージだから、恐らく関係者はそういう懸念を持たれるのではないかと思いますので、このあたりについてまだ全体像がきちんとコンプリートした状態ではないですけれども、仮に能舞台を移転するということであればということを前提にお聞かせください。 ◎東村市長 これまで長い間この問題をいろいろと議論をしていただく中で、能舞台についてもいろいろな御意見を聞かせていただきました。ただ、今の能舞台としては、市の財産としてあるということをまだ知っていらっしゃらない市民の方も多いのではないかという、そういうところからも含めて理解したわけですけれども、これまでにも稼働率は確かに高くはないというような状況下にありますが、今委員御指摘のようにあの能舞台そのものとしては使っている木の材質等も含めて非常に立派なものを使っておられるということですので、あのものをそのまま移設をしたいという考え方をこれまでにも表明をさせていただいています。  聞きますと、能舞台としては若干使い勝手が悪いという御意見もこれまで聞かせていただいておりますので、できることであればそういう課題についてはできるだけ解決できるような方向でこれからも検討していかなければならないと思っています。 ◆皆川委員 おっしゃるとおり、関係のない人は費用対効果のことを言いますし、また関係者にとっては必ず今以上のものをとおっしゃる方はおられると思います。そこの調整が非常に厳しいと思いますけれども、市長がおっしゃったような方向でぜひ進めていただきたいと思います。  ただ、冒頭市長にコメントを求めたとき、もう少しうれしそうな顔をするのかなと思いましたけれども、市長の顔が厳しかったので、もうちょっとにこやかにコメントいただけるのかなと思っておりました。  次に、バス関係についての質問に移ります。まず、地域コミュニティバスの前にコミュニティバスすまいるについてお伺いしますけれども、コミュニティバスすまいるについては時折事情に応じて見直しをするということを漏れ聞いておりますが、どのような状況の中で見直しをされるのかということについてお聞かせください。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 コミュニティバスすまいるにつきましては、これまで見直しを行っておりますが、たしか前回はJRの高架化を機にやられたと記憶しております。やはり周辺の交通に関する状況が大きく変わるなど、状況変化があったときにそれに合わせる形でやるというのが基本ではないかと考えております。 ◆皆川委員 次に、地域コミュニティバスについてお伺いしたいんですが、きのうは地元説明会の状況、またそこで出された御意見等のまとめみたいな形での説明はいただけなかったんですが、どういう意見か出たのかということが私は気になりました。  といいますのは、特にその中身について、私は自分なりに承知しておるつもりですが、実際にそのバスをどこかの地域で回そうとした場合の収支率25%。これは市街地であれば1便当たり5人という乗車率、またそれ以外であれば2人、3人。この条件が25%の収支率はかなり厳しいと。この辺について私は非常に懸念を持っています。これについて25%という設定は以前河合地区でタクシーを回したことをめどに設定したとのことですが、本当にこれが妥当かどうか現時点でコメントを求めたいと思います。まだスタート前ですからこれが正しいんだというスタンスはかわらないと思うんですが、現実に地域で協議会を立ち上げるという立場に立ってもし考えたとしたら、特命幹兼都市戦略部長、いかがでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 地域コミュニティバスの運行に関しまして幾つかの条件を設定させていただきました。その中で、特に収支率についての御指摘をいただいたわけでございます。この設定に当たっては、御紹介いただいたように市の中で運行している実績、あるいは他市で先進的な取り組みをしているところのルール等々を勘案しまして設定をさせていただきました。条件の中に利用の人数と収支率との2つが上がっております。ある意味ひょっとしたら同じではないかと思われるかもしれませんが、あえて2つ設定をしておりますのは、利用の人数というのはやはり実際に地域にそういうニーズがあるということのある種の確認ということかと思います。一方、収支率というのは地域の足を支えるということに地元の方がどの程度関与し、みずから支出をするのかということ。残りの部分はある意味市域全体の方で市税で担うということでございますので、そのあたりの分担のあり方について一定のルールを示すべきかということで、あえて両方を出したということでございます。  現時点では25%ということが私どもなりに検討して示させていただいているわけですから妥当だとしか言いようがないわけですけれども、これをクリアするために幾つかアプローチはあろうかと思います。一つは、収支率ですからコストと収益の2つの要素があります。収益に関しましては基本は運賃、個々の利用者の方がお払いになる運賃ということが基本になるということでございますが、やはり他市のいろいろな事例を見ていても、それだけで賄えるということが難しい場合もございます。ですから、さまざまな工夫をされていますが、例えばそれぞれの地域の自治会のほうで一定の支出をされる。あるいは関連する企業からの協賛金をお求めになる。さまざまな手法を模索しておられます。もう一方で経費の部分でございます。これについては、どのような事業者の方がパートナーとして地元と一緒にやっていただけるかでかなり大きく変わるんだと思っております。  制度の名前としましては地域コミュニティバスという名前がついておりますけれども、実際非常に小回りのきく運行を想定しますと、タクシー会社の方も相当参画される余地があるのかと思います。その場合、かなり経費構造については大きい違いもございますので、25%というのはクリアできないものではないと考えて進めさせていただいているところです。 ◆皆川委員 今事業者についてのお話もありましたけれども、事業者については「交通事業者と連携協力し」という文言と、そして「持続可能な」、そして「地域の特性」と、この2つが入っています。むしろ私は事業者に関しては、この地域コミュニティバスのルートが5ルート、10ルート、15ルートとどんどんできた場合に、市内バスあるいは路線バスへの影響も非常に大きくなると考えております。そういう意味では、そういう業者が組合的なものをつくって、そこへ市が事業委託をするという考え方には立てませんか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 私どもの制度としては、一緒にやっていただける交通事業者の方の形態については何ら規定しているわけではございません。御提案のような形態も十分あり得ると思っております。 ◆皆川委員 理解できるように、もう少し平たい言葉でお願いします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 交通事業者として想定されるのは、まずバス会社やタクシー会社が挙がりますけれども、他市の事例等を見ておりますと、バス会社本体ではなくてバス会社の子会社をつくられているというような形もございます。タクシー会社についても、もともとタクシーだけを業とされていれば、それに応じた車両をお持ちでない場合もございます。ですから、事業者同士の連携の仕方にはいろいろなやり方があると思うんですけれども、共同して取り組んでいかれるということであれば私どもとしては何ら排除するものではございません。 ◎東村市長 恐らく皆川委員がおっしゃっておられるのは、そういういろいろなことを想定したときに、市のほうでそういうものをつくるようにという一歩進むことがないのかというお話なのかと思いますが、今のところまだそこまでのところは考えておりません。やはりいろいろと地域によって事情も違っていると思いますし、それから当然今のようなコミュニティ路線をつくるというときには既設の路線バスの走っているところとの競合ということになれば当然またそこで問題点としてもなってきます。そういう議論の中でバス運行会社等がどういう形で参画するのかは別として参画する形がいろいろ出てくる。その後の展開としては、そういう形も考えられるのかもしれませんけれども、現状としてまだそこまで先へ進めた形で我々のところから提案をしていくということは今は考えておりません。 ◆皆川委員 最後ですけれども2つ。一つは要望です、一つは質問ですけれども、どうしても私の立場でこの問題を地域の方々に、あるいは問い合わせのある方々に説明するときにコミュニティバスすまいるは運賃100円で駅前へ行く。地域コミュニティバスは200円で地域を回る。目的が違うことは私も理解していますが、どうしても市民は納得、理解できません。一つ具体例を挙げれば、例えば地域コミュニティバスに乗って買い物に片道200円、往復400円で行く。一方、コミュニティバスすまいるは駅前へ片道100円、往復200円で行ける。そして買い物でも何でもできるといったことについて市当局としてどういう見解でおられるのか。あくまでも事業は違うんだから、それはそれで仕方ないだろうというのか。地域によっては駅前をどうしてもかすめてしまう地域もあるわけですが、ここら辺についてどのように対処していくのかということについてお伺いしたいのと、今市長が御答弁いただきましたこのことについては、先ほど言ったことについては本稼働していくとき、仮に便数がふえていくとき、このときにはぜひ考えていくべきではないかと思いますので、これは現時点での要望ということです。 ◎東村市長 料金の問題については、非常に難しい部分があります。公共交通機関については以前からもいろいろな局面で話題になっているように、乗って存続させようという考えがないと回っていきません。今仮に何らかの形で公共の路線ができたとしても、乗る方が少なければやはり廃線になってしまうということでありまして、だから廃線にならないためには、もちろん単価が安いとさらに乗ってくれる方が多くなる。だから、トータル的にはもっと多くの乗車賃が集まるということもあるわけですけれども、そういうことを踏まえて料金設定を考えていく必要があるということになりますし、当然距離の問題もあります。長い距離を乗ったときの料金形態がどうしても高くならざるを得ないというのも、ある程度そこにかかる経費等を算定していく場合にそういう構図にならざるを得ないと思います。そのあたりを踏まえて全体構築をどういうふうにしていくかということは、今はまずそういう利用される方の可能性がどれだけあるのか。そして、それが公共交通機関として成り立っていくのかどうか。このあたりの見きわめというのが非常に重要であると思います。一般論としては将来的に少子・高齢化、そして人口減少という状況の中で公共交通機関の必要性というのは訴えられているわけです。  今国においても交通基本法というような形のものまでつくろうとさえ議論されておられるということでありますけれども、やはりそういうところと各論の部分に入ったときとはまた問題点がちょっと変わってきますので、その点で今は各論部分のところへもう入ろうとしているんですが、我々としてまず各論のところをまさに必要性があるかどうか。当然必要性の議論の中においては金額の問題というのも当然課題としては出てくると思いますけれども、そういう課題を踏まえて次のステップへもまた考えていかなければならないと認識しています。 ○高田委員長 先ほどの皆川委員から、いくら事業目的が違うとはいえ、市民から見たら地域コミュニティバスもコミュニティバスすまいるも一緒ではないかと。我々はわかっているけれども。そこら辺で値段や距離、また今後やるときにどうするのかという質問があったんですが、若干そのお答えが弱いようなので、市長から、もう一度お願いします。 ◎東村市長 今の質問のお答えをさせていただいたつもりでおりました。いわゆる距離が違えば当然コストが変わってくるという部分もありますので、ある程度はそういうところを踏まえていかざるを得ないと思っています。  今の地域コミュニティバスというのも、さっきの御質問でもお答えしたように幹線ルートとは違うところでのルートをつくっているわけですから、それの金額が今申したようにここの部分が100円なら100円でいいのではないかという議論はあるかとも思います。いわゆるコミュニティバスすまいるの走行距離とそんなに変わらないのだからということはあるかもしれませんが、今申し上げたようにこれが100円で行けるのか200円で行けるのかというのは乗客数との関係も当然出てくる問題だということです。 ◆堀川委員 私からは、ただいまの皆川委員の西口再開発事業につきましての関連から質問させていただきます。  まず、再開発事業につきましては、あれだけコンパクトシティーという言葉が使われてまいりましたけれども、新都市計画マスタープランにおいては集約型都市と表現されています。考え方に違いがあるのかどうかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、今回都市計画マスタープランをつくるに当たってコンパクトシティーという言葉はあえて使いませんでした。それは私も都市計画に長くかかわっている中で感じているところがあるのですけれども、コンパクトシティーという言葉が登場したのは今から約20年前です。国の施策にのってきたのが約10年前だと思っています。本格的に皆さんがやろうかと、こういう方向でないといけないと思っていただけたのはつい最近のことだと思っています。なぜそういうことになっているのかというと、やはりコンパクトという言葉がイメージさせる内容が非常に反発を招きやすい。ある種特定の人は優遇するけれども、そのほかの人は切り捨てるんだというようなイメージをどうしても持たれてしまう。そのことがある種の本質の議論に入る前に拒否反応を起こしてしまって議論が進まなかったと私は理解しております。ただ、時代が経過するに当たって、やはり直接目の前で人口が減少していくということが明らかになってきたと。それで、少しずつやはり町のありようも考えていかなければいけないという共通認識が出たんだと思います。  集約型都市構造というようなことを、国も最近そちらのほうを中心に使っていると思いますけれども、あえて言えば、何が違うかというとやはり機能と機能、それぞれの都市機能がつながっていく、有機的につながって機能を果たしていくということにやはり重点を置いた考え方だと思います。単に広がっているか狭いかという話ではなくて、今あるものがどう関連するのか。それは交通のネットワークもしかりですけれども、いろいろな地域の中のコミュニティーもしかりです。いろいろ個々に配置している公共施設の機能、これもどうやったらより有効に使えるかという関係性に着目した言葉だと思っておりますので、そちらを使わせていただいたということでございます。 ◆堀川委員 おっしゃることはよくわかります。ですから、それがあるならばそこに切りかえる時点でそういった御説明をいただければと思いました。  また、今までのコンパクトシティという表現をされていたころの進捗について実感がなかなか感じられないというところでありますけれども、これを指標であらわすと考えますとどのようにあらわされるんでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 コンパクトシティーということを掲げながらも、実際、まち自体をコンパクトにする動きというのはやっとこれから動いていくというのが現実だと思います。やはりどうしてもいろいろな都市計画事業をやっていく中でも、着手してから完成までというのは相当時間を要するというのがございます。ある時点で意思決定したものが実際にでき上がるまでというのはかなり長いタイムラグがあります。ですから、実際にそのコンパクトシティーということが実現されていくというのはこれからだと思います。  指標ということで言いますと、それを少なくとも今後はきちんと追っかけていかなければいけないと思います。中心市街地の活性化の計画の中でも駅の利用者など幾つか指標は上げておりますけれども、もう少し都市全体のありようについてもきちんとフォローしていかなければいけないとは考えていたところです。このため、都市計画マスタープランの中でも幾つかの指標を具体的に掲げさせていただいて、それを今後定期的にフォローしていこうと考えているところです。 ◆堀川委員 今までの考え方の中で、やはり市街化区域の拡大を抑制し、郊外の開発をさせないということが重要であるということは御承知のとおりだと思います。ところが、現在、開発2丁目に株式会社平和堂が、そしてショッピングタウン・ピアの跡地にはゲンキー株式会社が出店することとなりました。売り場面積だけが拡大いたしまして、オーバーストアの現象がさらに広がるという懸念があります。中心市街地活性化基本計画の認定の条件として郊外開発の抑制をその条件の中に織り込んでいったにもかかわらず、このままでは中心市街地の再生というのはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、福井市中心市街地活性化基本計画について、内閣総理大臣の認定を受ける際に、私どもとしてもいわゆる準工業地域の中で大規模な集客施設については立地規制をしようということあわせて決めさせていただきました。ただ、そのときの基準というのは1万平米を超える規模、これを規制しようということでございました。  今例に挙げられている幾つかの商業施設の開発というのは1万平米を当然超えないものでございますけれども、都市計画のルールで言いますともう一つ下で3,000平米という一つの考え方がございます。ただ、実際、3,000平米の開発まで規制するんだというようなところまではなかなかコンセンサスが得られないのではないかと思っているところです。  中心市街地の活性化との関係で言いますと、いずれにしても今おっしゃったような、いわゆる大型量販店系の店舗というのとやはり同じ土俵で戦っていて中心市街地に将来があるとも思えません。オーバーストア状況というのは確かにそうかもしれませんが、ある意味違う土俵での勝負になっているのではないかと私は認識しております。 ◆堀川委員 今おっしゃることは、数字の上でのお話でございまして、実際にはゲンキーは今やドラッグストアではなく巨大なショッピングセンターであると私は感じているわけなんですけれども、ゲンキーであるならば敷地面積は1万2,300平米、それから平和堂においては2万平米、このスペース、そのスケールというのは大型店舗に匹敵すると思います。先ほど皆川委員もおっしゃっておられたように、コミュニティバスすまいると地域コミュニティバスの違いが市民には同じように見えます。今のこのゲンキーも平和堂も同じように大店舗に見えるわけです。便利もいいわけです。そちらのほうに消費者が流れていくということは明確で、我々は懸念するところなんですが、いま一度御答弁をお願いします。 ◎東村市長 コンパクトシティーの概念というのは、先ほど特命幹兼都市戦略部長からもお話しをさせていただいたように、どちらかというとコンパクトシティーの考え方というのは理念として今まで使われてきていたと思うんです。なぜそういう理念が出てきたかというと、郊外の田んぼを埋めて新しく開発をしていくということになると、そこには目に見えない道路、上下水道というような公共投資をさらにつぎ込んでいるということから考えると、今後の人口減少の社会へ入っていく中において、いつまでもそういうことができるのかというと、それは難しいでしょうということです。既存のものでさえなかなか老朽化した部分も出てきているということは、やはり既存ストックを有効に活用しながらやっていきましょうというのが一つの概念、構成であったと思っています。  そういう意味においては、確かに今の場所等も何らかの形では活用していくという場所になってしまっているんです。だから、そういった意味では今それを規制していくというところがどれだけできるかというと問題があると思っています。  中心市街地というか、福井の場合には歴史的にも城下町であったがために中心部のところというのは町家構成になっていて、一乗谷朝倉氏遺跡の復原町並を見ていただくとおわかりのように、室町時代にはあれだけの小さな家に生活をしていた。江戸時代もさらにもう少し広がったとはいえ、やはり小さな家で皆さん生活をしてこられたわけです。これが今のような時代になるともう少し広い場所をということで皆さん郊外のほうへ移られたりという方もおられて、まちの中心部が歯抜け状態のような形になっていると。ここのところあたりも全部解消されていくようになって、3世代同居なら3世代同居の家として中心部も変わっていくということが本来は必要なんですが、そこまでに一挙に変わっていけないというところにこのもどかしさがあると思っています。  中心部の活性化の議論も、今回、西口等の議論をさせていただく中でいろいろな御意見をお聞きしますが、やはり中心部という公共交通機関等の結節機能というものを有効に活用していただいて、やはりここでしかできない商売というか、経営というものをやはり中心部におられる方も考えていただくということが中心市街地の活性化につながっていくものと思っておりますので、郊外部ではない中心部だからこそできるということをまた議論をしながら進めていく必要があるんだろうと思っています。 ◆堀川委員 一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、福井駅西口の芝生広場についてお尋ねします。西口再開発ビル建設予定地に福井市が暫定に整備いたしました芝生の広場でありますけれども、この整備費用は幾らぐらいかかったのでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 西口再開発事業を前提として市が取得している土地がございます。その一部を活用して今芝生広場を整備しているところでございます。お尋ねは、芝生広場の場所の整備費でございますが、私どものほうで芝生及びそれに関連する植栽、側溝、照明等々、一つのまとまった工事として460万円で昨年度実施をしております。これは、国の経済対策の交付金を活用して迅速にやらせていただいたということでございます。 ◆堀川委員 現在、NPO法人グリーンスポーツ鳥取というところが取り組んでおります鳥取方式のポット苗の芝生、これは全国から注目を浴びているわけなんですけれども、この苗にいたしますと非常に安価で芝生の施設ができるということであります。選択肢の中にこれはなかったのでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今御指摘された鳥取方式とよく言われているものがございます。これは、一般的には例えば学校の校庭のグラウンドですとか、土の場所を芝生化するというやり方ですけれども、恐らく特徴は2つでございまして、1つは芝生が持つ生育力を生かす。それを地元の主体的な管理で継続していくということがポイントでございます。といいますのは、実際整備をする費用としては安くつくわけですけれども、実際その後の管理がかなり大変だということはあります。ですから、それを主体的に担っていただける方がいれば非常にいいけれども、なかなか導入に踏み切れないという事例も多いようには聞いております。今回、西口の芝生広場についてそういう考え方をとらなかったのかということについては、あの場所柄等々からすると採用はないだろうと判断しました。理由は、いわゆる鳥取方式というのはしばらくの間土の状態でやはり放置をしておかなければいけない。徐々に芝生は広がっていくわけですけれども、そういう状況をやはり駅前で長く置いておくというのは難しかろうというのが理由の一つです。もう一つはスピードの問題です。やはり鳥取方式というのは気候に左右されますので、基本的には6月ごろから始めて、数カ月、三、四カ月かけてやっと使えるような感じになるということでございます。そうしますと、要は今年度の秋ぐらいまで芝生としては使えないという状況も考えられましたので、スピードを重視したという要素もございます。 ◆堀川委員 この鳥取方式は実に進化しておりまして、たった4時間の作業でその日のうちに芝生がしかれまして、その後すぐその上を歩けるというような芝生に進化しております。ぜひとも今後の御検討の中に入れていただきたいと思います。では今後、この西口の広場以外にも芝生を敷設するようなところが計画としてあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 市の用地として、今、駅周辺でほかに候補があるかといいますと、正直思い当たる場所はございません。今のところですから、あのような形での整備というのは考えてはおりません。今、いろいろ鳥取方式も進化しているよというような話もありましたが、進化の過程でいろいろ実用にたえるものとたえないもの、あるいはTPO等々いろいろ条件はあろうかと思いますので、そのあたりも勘案しながら適切に進めていきたいと思います。  ただ、やはり駅前というのはアスファルトで埋め尽くされているような状況は、仮に暫定整備であったとしても、それはやはりたえがたいという思いもありまして、今回、芝生広場という形をとらせていただきました。今後もできる限りそういう場面があればそういう考え方のもと進めていきたいとは考えているところです。 ◆堀川委員 実際にここの芝生を御利用になっている方々を拝見しますと非常に心が和んでいるといいますか、笑顔がこぼれる風景を幾つも見ております。非常にタイムリーな判断ではなかったのかなと思います。  そして、この西口再開発事業が実際には数年後には終わり、この芝生ははがされるということになると思います。その行き先についてなんですけれども、最近では市内の小学校の校庭の芝生化を考えていらっしゃるPTA等もございます。そういったところにもぜひともPRしていただいてといいますか、この芝生を利活用、再利用していただけるような形でPRしていただけないか。今後の芝生の行方についてお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 非常に芝生広場を使っていただけているようでうれしく思いますが、いずれはがすタイミングを私の立場としては早く迎えなければいけないということでございます。当然生きているものですので、その時点でできる限り活用していただきたいとは思っておりますので、少しずつどのタイミングかというのを見定めながら、使い方については考えていきたいと思っております。 ◆堀川委員 次に、ごみ収集事業における問題点についてお尋ねします。家庭ごみの収集につきましては、分別はもちろん、各地区ごとに曜日によって収集日も決められているわけであります。にもかかわらず、モラルに欠ける悪質なケースが頻繁に起きているやに聞いております。しかし、その対応は自治会長が中心となっておりまして、再三注意を促しますと逆に逆切れや恫喝を受けるということになっているようなことも現状としてございます。また、逆恨みとか嫌がらせをされるなど次第に何も言えなくなってやりたい放題になっているというような事例もございます。そこで、市はこうした悪質なケースの場合にはどのように対応をされているのかをお尋ねします。 ◎巻田市民生活部長 お尋ねのごみの排出に関します悪質なケースに対する対応でございますけれども、地域の人たちと連携させていただきまして、夜間パトロールや個別指導の実施をさせていただいているところでございます。今後もこういうような悪質なごみの排出につきましてはごみステーションを管理する自治会長に状況の確認を行わさせていただきまして、速やかに対応してまいりたいと存じます。 ◆堀川委員 また、一つの事例なんですけれども、法律で罰せるようにできないかということであります。これは、小浜市には罰則規定のある条例があります。花火の後始末とか、それに関する苦情等々に対する罰則規定なんですけれども、こういったことを福井市として取り組む予定はございますか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 こういうモラルが欠如された方といいますか、ごみの排出でございますが、ルールを守らない方に対しまして指導啓発をこれからも行っていくことが重要だと考えているところでございますけれども、今御指摘いただきました条例等につきましても、関係法令、それから他市の状況等も十分調査研究させていただきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆堀川委員 それでは、最後に要望として申し上げます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用も含めまして、ぜひとも改善策を御検討いただきまして、地域の皆さんと一緒によりよい方向性を生み出していただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ◆石川委員 まず、福井市非常勤職員及び臨時的任用職員に関する取扱要綱などを見させていただいたんですが、今現状を見てみますと総数で658人ですか、非常に多くの方がいろいろなところで市政の発展のために頑張っていただいているということでございますが、この内訳で臨時的任用職員数、そして非常勤職員数についてまず今現在どういう形になっているのか、お伺いします。 ◎宮木総務部長 全体で臨時的任用職員数、それから非常勤職員数を合わせまして844人という内訳でございます。先ほど六百五十何人と言われましたのは、8時間に換算すると六百五十幾らということでございます。 ◆石川委員 8時間換算での六百五十何人と、総数では844人。これまでも議会の中で若干指摘もされてきております。まずお伺いしたいのは、これらの要綱の中での第7条の中で、いわゆる当然報酬とか賃金の部分とか、その他の必要な部分ですよね。勤務時間数とか時間、そういったことでうたわれているんですが、これまでそういった意味で見直しがされてきているのかどうかについてお伺いします。 ◎宮木総務部長 見直し等につきましては、平成15年度に大幅とまでは言いませんけれども改定をさせていただきました。その後、人事院勧告の状況等に合わせて改定をさせていただいております。 ◆石川委員 今ほど総務部長から平成15年度に見直し、ただ大幅ではなくてというお話ですが、どういうような部分が直されてきたのかということですよね。後の部分については今ほどもお話しがありました。人事院勧告にのっとってそれに準じてやられてきているということでしょうけれども、平成15年度の改正状況についてわかる範囲で結構ですからどの部分でしたかというのをお伺いします。 ◎宮木総務部長 これは、やはりその当時賃金金額が安いということでございましたので上げさせていただきました。それと、勤務形態等もそのときに変えさせていただいてございます。きちんとその実情に合わせた勤務形態にさせていただいたつもりでございます。 ◆石川委員 次に、非常に昨今の経済状況とか、それと今ほどもお話がありました雇用形態の中で勤める側の問題としていろいろなケースがあると思うんです。例えば時間があるからお勤めをして生活費の足しにしたい。さらには、働ける間の時間を目いっぱい働いて、本当に生活を進める上に立って勤務されている方もおいででございます。そういった中で、やはりこの要綱の中で明確にうたわれているのは、雇用期間というのは1会計年度で1年以内ですよと。ただし、5年間を超えない範囲で雇用延長できますとうたわれていますが、私が前段で触れさせていただいたような状況を見た場合、やはりこの5年というのでは本当の意味で生活設計が立てられないというようなものもあろうかと思うんですが、まずはこの雇用の更新、いわゆる延長についての実情的なものがありましたらお伺いします。 ◎宮木総務部長 この要綱の中では1年が基本でございます。5回までということでなってございます。それで、その状況を見ますと、1年目、2年目の方が全体の50%。3年目、4年目、5年目ということでパーセントは落ちてきてございます。最終、いわゆる5年の方といいますのは全体の15%ぐらいかと思ってございます。そういう統計が出てございます。 ◆石川委員 今細かく1年から2年が50%と。5年以上というと15%ということです。ただ、やはり私は5年以上の15%の部分の部分にやはり該当される方、もちろんいろいろな状況があると思います。そこらを総務部長、大変御無理をかけるわけでありますが、やはり御本人の意向というものも踏まえていただいて、御本人が少なくとも15%の方たちが希望するとするならば、やはり私は再雇用していただいて延長をしてもらうという、さらに、そういう部分について今後検討していくべきではないかと思うんですが、この辺の部分についてどうでしょうか。 ◎宮木総務部長 確かに5年以上を望まれている方も何人かいらっしゃいます。5年でやめていただいたという人もおられます。これは、公務員の雇用の原則、いわゆる平等の取り扱いということでございまして、いわゆるたくさんの方に非常勤職員についていただくということになりますと、1人の方が長いことやっていただくというのも我々はどうかなと思っています。ですから、5年というふうに定めさせていただきました。これは、任期つき職員の採用において特定な職員については最高5年までできるという規定がございます。それをその当時準用したのかと思ってございます。ですから、委員が言われますように、その事情を考慮してほしいというようなことになりますと、非常に個々の事情がございますのでなかなか難しいのかと思います。そういう意味で5年という形でやらせていただきたいと思っております。 ◆石川委員 今ほど総務部長からあった公平、平等の部分については、これまでの議会の中でもこのような提言があったときに答弁として明確にされておりますよ。ですから、私自身はそれを踏まえて質問をさせていただいているつもりです。もちろん、それぞれの個々の事情はあります。御本人にしてみれば、私の事情が一番困窮している事情だというふうになるのかもわかりませんが、だからそこらをどういうふうにして選択していくのかという問題は現実的な課題としてございます。ただ、本当の意味で、例えば母子家庭とか父子家庭とか、母子家庭であってお子さんを抱えて、高くはないけどやっぱりこの中でしっかりと働いていきたいという方がいるとするならば、私は少なくともそういった意味で行政が5年が1年延びるのか2年延びるかは別としましても延ばしていただけるとするならば、延ばしたとしても一般市民にわかってもそれは私は堂々と、事情までは説明する必要はないと思いますが対応はできるのではないかと思っています。このことについて、やはり今本当に大変です。一般質問でも触れさせていただきましたように、働きたくても働くことができないと、働く場所がないという状況、経済状況もございますから、そういう中での今問題提起なんですが、しかし、そうは言ってもやはり現実に3年なり4年なり、この中で頑張っていただいたという実績もありますから、そこらもやはり考慮すべきではないかと思っています。  最後になりますが、改めて市長にお伺いしますが、今ほど総務部長からお話がありました。実は、この要綱の中で第5条の2だったかな、いわゆる市長が最終的にいろいろなそういった任用期間内についても定めることができるとなっていたと思うんですが、今の私のこの提言について御意見などがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 非常に難しい御質問なんですけれども、もともとは地方公共団体で働く職員については、地方公務員法での適用を受けています。今おっしゃっておられる要綱というのは、その枠内で何とか福井市のところではこういう事情を踏まえてこういう考え方をベースに行きましょうという考え方を出しているものだと理解しますけれども、法律を超えるということはできないという制約が一つありますので、いろいろと今石川委員からは個々の状況等についてのお話もございますけれども、だから5年たってまだという方はもう一度受けていただくというか、そういう形のもとでやっていくというような形も当然あり得ると思いますので、基本的には余り長期間になるというものを非常勤職員であるとか、あるいは臨時職員であるとかという形で雇用をするということのほうがおかしいということになりますので、そういう枠内の中で今申し上げたような5年たった段階でもう一度受けるとか、そういうことをかましながら考えていく必要があるのではないかと思います。 ◆石川委員 もう要望にとどめますが、今ほど市長からお話がありました。5年を過ぎて、たしか1年間を空白に入れれば、改めてということもお伺いしております。そうであるとするならば、今ほどもありましたような、もちろん法に抵触してまでということについては問題がございますから、抵触しない部分でぜひ前向きに御検討いただければと強く最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ◆巳寅委員 市民クラブの巳寅でございます。よろしくお願いいたします。  まず、学校の施設整備についてお尋ねします。平成21年の3月に策定されました福井市教育支援プランの中の重点目標の6番目、教育活動の基盤となる施設・設備の充実への支援という項目におきましては、「子どもたちが楽しく充実した学校生活を送り、確かな学力を身につけていくためには、校地及び校舎等の教育環境を整えていくことも重要です。そのため、校舎、体育館の耐震補強工事や老朽化した施設の改修等を積極的に進めるとともに、快適な教育環境の整備に向けて支援していきます」となっております。市長のマニフェストの中にも、教育環境の施設や設備の整備ということは載っていたと思いますので、この福井市教育支援プランの中身についてお尋ねします。  まず、耐震補強工事は平成23年度までに終了すると言われてきておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎滝波教育部長 耐震補強工事の状況でございます。今年度につきましては、耐震判定Dという校舎4校5棟の耐震補強工事を実施する予定になっており、今年度末には実施率92.7%になります。また、来年度には同じくD判定の学校6校、そして6棟で実施する予定になっており、その工事がすむと、耐震判定がDあるいはEの校舎の耐震工事はすべて完了するという予定でございます。 ◆巳寅委員 順調に進んでいると認識しますが、今教育部長は、来年度は6校6棟で耐震補強工事をするという予定で、来年度の予算はまだできてないからということでそういうふうにおっしゃったと思うんですけれども、ぜひ来年度で、きちんと完了させていただきたいと要望しておきます。  それで、今年度の当初予算においては2校分の小学校のプール改築費として9,800万円が計上されております。大変ありがたいことだと思っております。でも、早急に改築すべきプールが幾つかあります。学校現場を回らせていただきましても、本当に基礎の部分からぐらぐらしているとか、それからプールのトイレが非常に汚くて大変だとかということや、本当にいろいろな部分でプールを改修してほしいという声を幾つも聞きますので、やはり早急に改築をしていかないと子供たちの、いわゆる学校の体育の指導、それから夏休みのプール開放というか、両方に使っておりますので、やはり今後の改修計画というものをきちんと立てて早急にしていただきたいと思うんですけれども、今後の計画はどのようになっておりますか。 ◎滝波教育部長 プールの改築状況でございますが、今年度は2校で整備をする予定になっております。ただ、昭和55年までに建築したもの、いわゆる建築後30年を経過いたしましたプールは26校存在しております。したがいまして、なかなか一気にできるというものではなくて、今ほど委員がおっしゃいましたように基礎の部分がかなり揺らいでいるという部分がありましたので、それにつきましては平成19年度に応急処置としまして架台を補強をさせていただいております。また、26校それぞれ損耗度、あるいは構造的なものも違うことから、そういったものを総合的に判断して今後計画的に進めさせていただきたいと思っております。 ◆巳寅委員 計画的にということで、本当に計画を立てていかないといけないんですけれども、26校もあるということですと今年度のように1年で2校分なんていうことですと15年ほどかかってしまいますので、やはり財政のほうでしっかり予算をとっていただきまして、2校なんて言っていないで、早急にもっとたくさんのプールを改修していくべきではないかと思うんですけれども、その意気込みをお聞かせください。
    ◎東村市長 学校の改修につきましては、計画的にやっていかなければならないということで、従来からも計画を持ちながら進んできていたんですが、耐震補強の関係でいきますと老朽化をした学校と耐震の問題がある学校と一致していたわけではないという問題がありまして、やはりできるだけ耐震のほうを先にやらなければならないだろうということから、D判定とE判定については早急にできるような格好で今日までやってきています。それがためにプールとかそういうほかの改修の部分が若干おくれているというか、当初の計画どおりには進んでこなかったという経緯も持っております。今回、耐震補強工事のほうがほぼ終わる。今新しく建て直すというところの議論もありますので、若干大きな工事がまだ少し続くわけですけれども、このあたりの状況をにらみながら、次の展開を考えていかなければならないわけです。次の段階の展開としては、小学校も中学校もいわゆる高度経済成長期に建てた校舎が軒並み老朽化するという格好になりますので、いわゆる長寿命化の概念をどういうふうに合わせ込みながら計画的な改築改修工事に入れるかということを考えていかなければなりません。それにあわせながら、やはりプール等の、あるいはトイレ等の設備というものを直していくというのを原則としながら、前倒しをしながらやっていかなければならないところについては前倒しをできないかというようなことで、できるだけ将来を見据えた中での平準化というようなものを念頭に置きながら施設整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆巳寅委員 市長が平準化して校舎の改築等で計画を立ててということをおっしゃってくださいましたので、私が予定していた細かいことですけれども、一応トイレ改修の2巡目ということ、それも耐震の後にということで市長も前におっしゃったと思います。今もトイレ改修などもとおっしゃっていました。今年度、トイレ改修が小・中学校1校ずつで4,500万円の予算化されております。トイレの2巡目に入るのかなと思っておりますけれども、これは確認で、2巡目を考えているのだということととらえてよろしいでしょうか。 ◎滝波教育部長 1巡目は一応終了したと考えております。したがいまして、2巡目といいますか、第2期分に入ったと私どもは考えております。 ◆巳寅委員 それから、トイレ改修に関してはぜひ計画的に、これもなるべく早くにお願いしたいと思います。  次に、この最近の異常気象ということ、それから2学期制になり夏休みも継続的に早目に終わって、非常に暑い時期に次の学習が始まる。特に校舎、学校の教室の中は気温35度前後の日が非常に多くなっているということを現場のほうからお聞きします。教室とまではいかなくても、特にまずは図書室の風通しのよいところでの読書環境を守るということで、図書室だけでも先にクーラーを入れていただきたいと思っております。これはやはり風通しの悪い位置につくってあるというところも多いですし、それから書棚がすごく高くなっているということで、風通しがあまりよくないですので、ぜひ図書室のクーラーを早目に設置していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがですか。 ◎滝波教育部長 現在は学校におけるクーラーといいますのは、校長室あるいは職員室、保健室、コンピュータ室というところを整備してきたわけでございます。ただ、図書室の空調設備導入ということにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、まずは子供たちの安心・安全というものが第一番でございまして、そういう耐震化工事というものを優先してまいりました。さらに、改築工事、本郷小学校あるいは至民中学校、さらには安居中学校と続きますので、そういったものがございます。さらに、先ほどお話のプール改修等々がございますので、そのあたりを考慮いたしまして考えてまいりたいと思っております。 ◆巳寅委員 続けて保健室の温水シャワーとか、グラウンドの改修とかということ、それからまだやはり大規模改修が必要だとさっき市長もおっしゃいましたように、明道中学校を始め、非常に古い校舎がいっぱいありますので、長期計画を立てて、本当に順次大規模改修とか、それからそれぞれの改修を進めていっていただきたいと思います。ぜひきちんとした学校の教室の環境と校庭の環境で子供たちが学習して、学力、体力ともにすばらしい子供たちになるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤委員 私からは、事業仕分けについてお尋ねいたします。マスコミでも大きく取り上げられておりますが、国は昨年の11月に事業仕分けを実施し、また本年5月にも第二弾を実施しました。天下りや埋蔵金の洗い出しなど大変評価を得ているものと思っております。また、地方自治体においてもこれまでも事業仕分けを実施しているというところもあってかなりの成功を上げているとも聞いております。本市では、こういった事業仕分けを実施していないようですが、事業の評価を行って見直すことは大変重要であると思います。  そこで、まず福井市では事業の評価をどのように行っているのか、お尋ねします。また、国が実施しているような、いわゆる構想日本とか、そういったところが打ち出しているような事業仕分けを導入する予定はないのか、お尋ねします。 ◎宮木総務部長 事業仕分けについてお答えいたします。本市では、事業仕分けという形ではなく、事業の評価という形で実施しています。平成18年の8月に策定いたしました福井市行政改革の新たな指針の取り組みの中で、マネジメントシステムの構築というものがございます。この構築の中で2つございまして、行政評価制度の実施、それから外部評価の導入という形でやってございます。これのやり方でございますけれども、すべての事業をそれぞれの所属が検証、評価する。そして、改善点を明らかにして事業の効率、コスト化を図っていくというような形での事業評価はさせていただいてございます。  それから、本年2月に策定いたしました福井市行財政改革指針の取り組みの中でも市が実施している事務事業についての必要性、有効性を検証するための基準となる考え方を整理し、各事務事業の見直し、廃止、縮小、統合を進めることとするとなってございます。これは、ことし1年をかけましていろいろなやり方を検討して、来年度から実施していきます。  今のところ、国のように公開することは予定しておりません。ただ、事業仕分けの方を外部から選んでやってまいりたいと。ただ、公開はでないといいましても委員会方式でやってまいりますので、委員会というのは原則公開に立ってございますので、傍聴はしていただけると思っております。 ◆加藤委員 福井市もこれまでの事務事業評価システムの中でもやっておられるというのは評価しているんですけれども、やはり国とか他の自治体とまたそれを一歩進んでいるということで、今総務部長の答弁の中で事業の洗い出しとか、また必要性とか、また外部の視点とかでということはありました。  まず外部の視点で取り入れるということですけれども、どのような形で選定するというか、取り入れるのか、お尋ねします。 ◎宮木総務部長 先ほど申し上げましたように、事業評価の委員、それから行政改革の推進委員会の委員という方がいらっしゃいます。この方々に御協力をいただいてやってまいりたいと思っております。なお、事業等の選択の際、我々が選ぶのか委員が選ぶのかについては今後検討してまいりたいと思っております。 ◆加藤委員 そういった形で福井市行政評価委員会として、一応外部ということでこれまでに取り組んでいるわけですけれども、その成果というか結果はどのようになっているのか、端的にお答えください。 ◎宮木総務部長 平成20年度は20事業、それから平成21年度については8事業をやっております。まず、平成21年度でございますけれども、我々が評価した内容を一応評価委員にお見せいたしました。評価委員のほうで独自で評価していただきますと、8事業のうち、ほとんど同じような評価をいただきました。若干一部違うところがあったということですが、我々の評価はある程度客観性があったのかと思っております。 ◆加藤委員 ちょっと私は理解できないのですけれども、今8事業についてほぼ内部の評価と同じ評価であったというのは、やはり私はそういった外部の方に評価していただくのは、同じ決定の場合もあるのかもしれませんけれども、逆に必要でないものはないとか、ここの事業はもっと頑張ってやりなさいというような、何かそういった違ったアクションが出るのが当たり前なのかなと思いました。ちょっとこの辺を裏返しますと、先ほどの行政評価委員の外部委員のまだ選定の仕方が内部であらかた目をつけたというのではないんですけれども、選定したようなところがあるのではないかと思います。やはりそこのところが一番問題であって、そういったところでは内部と全く違うような公募型をとったりすることも必要ではないかと思います。  それでは、この行政評価委員の構成メンバーというんですか、学識経験者とかいろいろおられるんではないかと思いますけれども、どういった構成メンバーになっているのか、お知らせください。 ◎宮木総務部長 今回の委員選定につきましては、学識経験者、それから市民、それからその他市長が特に認めるものということになっております。我々としましては、学識経験者、それから見識のある方を選んだと思っております。 ◆加藤委員 構想日本が選定する仕分けチームと大体似通っているのか、行政職員、また大学教授、また議員、民間経営者などと、また一般市民におきましては自治体の審議会に入っている市民や公募型の市民ということで、構成メンバーは似通っておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、その8事業の評価が余り変わらないというのは、やはりどうしても市の意向を受けたような方ではないかなと私は想像しまして、新潟市とかほかの自治体ではこういった外部委員も公募型でやっているというようなことも伺っておりますので、この辺もまたこれからの検討課題としてひとつ御指摘をしておきたいと思います。  それから、事業の選定の仕方ですけれども、福井市も2,500ほどいろいろな事業があるように伺っております。この事業の対象となる事業をどのように選んでいるのか、お尋ねします。 ◎宮木総務部長 選び方ですけれども、選んだというより除外したと言ったほうがいいのかと思います。どういうものを除外したかといいますと、もう終わってしまうような事業、それから償還金、お金を返しているような事業というのもございます。それから公共事業、国からもらってやっているような事業。それから庶務事業、いわゆる内部の事業みたいなもの、こういうものは選ばなかったということでございまして、それ以外のものについては、一応全部対象として選んでいるという状況でございます。 ◆加藤委員 この選び方も中には公募型というようなこともあるようですけれども、やはり優先度の低いというのは今後の方向性が既に決定されているものとか、また事務費がごくわずかなものとか、事務改善レベルで判断可能なものとか、そういったものについては仕分けをしてもあまり効果がないということを言われておりますので、この辺は総務部長、当然御存じなことだと思いますので、またいろいろ考慮しながら、事業の選定をしていってほしいと思います。  最後ですけれども、もう一つ、構想日本が打ち出している、先ほどちょっとお話がありました公開の場についてです。やはり今委員会形式での公開と言っておりますけれども、本来の公開の形とは若干違うのかなと思います。この公開するということの一番の大きな意義は、市民とか多くの皆さんにこの予算の結果ではなくて、この過程を見ていただくということがこの事業仕分けの一番大事なところでありまして、この辺もやはり公開のほうを目指して取り組んでいただきたいと思いますが、何か御意見ありましたらお答えください。  それと、結果もきちんとお知らせしなければなりませんので、その辺についてのお考えをお知らせください。 ◎宮木総務部長 先ほど申し上げましたように、委員会方式といいますのは原則公開でございます。国が体育館等を貸し切ってああいうところでテレビカメラを入れるという意味ではございません。あくまでもこういう委員会がありますということは市政記者への投げ込み等でお知らせはいたします。その中で審議していただく。そして、でき上がったものについてはホームページ等で公開をしていくという考え方です。 ◆加藤委員 こういった事務評価、仕分け作業みたいなことにつきましてはいろいろ手法もあろうかと思いますが、やはり一番大事なのは限られた財源を有効に、本当に必要あるかどうか考えて使うことだと思いますので、また今後もこういっためり張りのある行政評価システムをしっかり構築していっていただきたいと思います。 ○高田委員長 以上で市民クラブの本日の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時36分休憩                                午後1時02分再開 ○石川副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、新政会の質疑に入りますが、持ち時間は28分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆峯田委員 新政会の峯田でございます。  一乗谷あさくら水の駅について質問させていただきます。  一乗谷朝倉氏遺跡の入り口に一乗谷あさくら水の駅がオープンしましてほぼ1カ月を経過するわけでございます。そもそも一乗谷あさくら水の駅というのは人と水との深いかかわり合いをコンセプトに設計されたものであります。体験学習型施設としてオープンしたものですけれども、週末には約1,000人の方がお越しになっているようでございます。しかし果たしてこの一乗谷あさくら水の駅に来場された方々が満足してリピーターとして戻ってこられるのかというような記事が先般新聞に出ていたと思います。こういった水の駅は北海道から九州までいろいろあるようでございますけれども、全国でまずどれくらいあるのかお尋ねします。 ◎岩永農林水産部長 正確に把握しているわけではございませんが、いわゆる水の駅と名のつく施設につきましてはお隣の滋賀県の奥びわ湖水の駅など全国で5カ所程度ありまして、いずれも観光や物販などを目的とした施設で、本市のような農業体験型の施設とは性格を異にしております。なお、これらの施設運営は民間が行っているということでございます。 ◆峯田委員 今ほど全国の水の駅では観光、物販を目的としているということでございますけれども、一乗谷あさくら水の駅につきましていうと、観光、文化、農業の複合施設としてつくられたものであります。事業費は総額5億4,800万円と大変高額な経費で設置されたものでありますけれども、この複合施設といいますか、この一乗谷あさくら水の駅を運営する部分についての年間の負担といいますか、経費についてはどれくらいかかるものかお尋ねします。 ◎岩永農林水産部長 平成22年度の運営経費といたしましては、予算では2人分の人件費も含めまして1,190万7,000円を計上しているところでございます。 ◆峯田委員 約1,200万円ということで相当お金もかかるわけでございますけれども、この一乗谷あさくら水の駅の内容を見てみますと、その施設内には体験農園、ビオトープ、ふれあい情報館のほか、田植えや野菜づくり体験、生き物の生態が観察できるというようなことを書いてあります。また、多目的に活用する施設等もあります。しかし、観光情報としての情報館内にはパソコンと観光物産品案内コーナーしかない。それから、一乗谷の観光ポスターが若干張ってあるというような内容であります。そもそもこの一乗谷あさくら水の駅を計画されたときには、市と県が合同で越前一乗谷戦国ロマン再生計画と観光振興の計画を考えておられたと聞いています。そういった意味では、せっかくできた施設の割にはちょっと乏しいような気がしますけれども、理事者側の御所見をお伺いします。 ◎岩永農林水産部長 この事業につきましては、農村公園として整備する計画で当初スタートいたしました。その後、国の財政支援などを受けやすくするという観点から、一乗地区の活性化を図ることを目的に、平成16年6月に地域再生計画であります越前一乗谷戦国ロマン計画の中にも位置づけられた経緯がございます。施設の性格としては、農業を基本としていることから体験農業等の機能を備えているところでございますが、三重指定を受けた一乗谷朝倉氏遺跡を有する一乗地区の玄関口にあるということで観光情報発信機能ももたせているところでございます。今後は来訪者の方の意見も聞きながら観光情報の提供などを充実させていきたいと考えております。 ◆峯田委員 本市としましてはせっかく昨年、同遺跡を観光PRの中心と位置づけて、東京の都心だとか例の東京ミッドタウンの地下鉄大江戸線六本木駅のところにもポスターを掲示されたりして結構観光戦略を展開されてきたわけでございますけれども、また全国植樹祭なんかもございまして、PRした結果、来場者数は54万人と非常に大幅にアップしたわけでございます。越前海岸よりも多いということでございました。今後とも継続的に誘客できる施策を展開していただきたいと思います。  そして、やはり食は観光の楽しみの一つの大きな要素だろうと思います。今開発されております朝倉膳や地元の土産品等の販売を手がけていただけないものかと思います。そういった計画がないのかお伺いします。 ◎岩永農林水産部長 当初は物販施設の整備も計画しておりましたが、各地域に直売所が設置されていることや、当該施設が冬期間である1月、2月は閉鎖するといったことなどを総合的に判断しまして多目的に活用できる交流施設として整備したところでございます。この施設は、体験農園や遠足の際の昼食や休憩、また雨天時の避難場所として利用できるだけでなく、イベントや地域農産物の販売などにも活用できる施設になっております。また、地元からは協議会等の団体を設立して農産物を販売したいという声も聞いており、現在、地元で組織づくりを進めていると伺っております。市といたしましても、早期にこういった組織が発足しまして一乗谷あさくら水の駅を積極的に活用していただけるよう、市としても協力、応援等をしてまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 当初計画したけれども、今は立ち消えになっているということでございますので、最後ですけれども要望にとどめたいと思います。  この事業を歴史、文化、観光、農業と連携をしまして地域の活性化につなげていただきたいし、やはり商工労働部とも縦割りではなくて横の連携もとりながら地域発展につなげていただければと思います。  そういった意味で要望として質問を終わらせていただきます。 ◆中谷委員 新政会の中谷でございます。  高齢者の虐待についてお伺いいたします。平均寿命の伸びは、少子化を背景として高齢社会が本格化する中で、高齢者に対し殴る、けるなどの身体への暴行、食事を与えないなどの介護放置、無視や暴言などで心理的外傷を与える行為、本人の承諾なしに年金などの財産を奪うといった経済的虐待など、高齢者に対する虐待も広く社会問題化していると伺っているところでございます。  福井市の高齢化率は昨年4月の22.98%から今年の4月1日現在では23.45%へと上昇し、全国の高齢化率概算値23.0%を若干上回っているところであります。この傾向は今後も進行し、平成37年には高齢化率が30%を超えると推測されております。こうした急速な高齢化の進行に伴い、病気などのために介護を要するとする高齢者も増加をしていることは必至であります。要介護高齢者が増加するにつれて虐待も増加すると言われ、高齢者が高齢者を介護する老老介護や一人で複数の高齢者を介護したり、長期間にわたり介護することも起こり、これら介護者の負担やストレスの増大は虐待の大きな要因につながりかねません。このような背景があって、平成18年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されて高齢者の虐待の通報が市町村にされることとなっているわけですが、そこでまず昨年度における本市の高齢者虐待の件数などの実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 昨年度、本市が受けました高齢者相談、通報件数につきましては65件で、そのうち虐待と判断しましたケースは43件、46人でございました。虐待の状況といたしましては、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待、次に介護放置と経済的虐待となっておりまして、性的な虐待はございませんでした。また、主な虐待者といたしましては、息子が最も多く、次いで娘、夫の順になっております。  これらの対応としまして、介護保険施設への入所や他の親族宅への避難など、虐待者と分離した人数は15人でございました。また、養護者に対する助言や指導、介護保険サービス等を利用するなどして介護負担の軽減を図った人数は29人、現在検討中が2人でございます。 ◆中谷委員 次に、高齢者虐待の相談や通報窓口は住民にとって身近な場所に設置されるべきと考えますが、市ではどういう体制をとっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 高齢者虐待の相談、通報、届け出の受け付けにつきましては、長寿福祉課が所管をしております。そのほかにも市内9カ所の地域包括支援センターと2カ所のブランチでも実施しております。地域包括支援センターやそのブランチで虐待の受け付けをした場合には、直ちに市に対して報告がございますので、市において緊急性の有無を判断した上で緊急性のある場合には入院や保護を行っております。一方、緊急性がない場合には地域包括支援センター等の見守りや介護サービスの導入など、専門機関による支援を実施いたしております。 ◆中谷委員 次に、高齢者の虐待は警察を初めさまざまな機関と関係をしてくると考えますが、これらの機関との連携はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 本市におきましては、平成17年7月から福井市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置いたしております。その委員会のメンバーは、保健、福祉、医療を初め教育、警察などの関係機関で構成し、代表者で構成する代表者会議と実務者で構成する担当者会議を置いております。会議の協議内容としては、高齢者虐待の発見からサポートに至るシステムの構築を初め、虐待防止の啓発活動、虐待事例の検討や情報交換のほか、虐待の防止とその解決に必要な事項について協議を行いまして、ふだんから緊密な連携をとりながら活動をいたしております。 ◆中谷委員 次に、高齢者の虐待は潜在化して外からは見えにくいものであるために、地域の自治会や民生委員、住民等に早目に相談、通報が寄せられる体制づくりが必要であると考えます。そのためには市民などに対して相談窓口や通報の方法など正しい知識や理解を啓発するよう努めてもらいたいと考えますが、市の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 昨年11月に啓発チラシを全戸配布したところでございます。高齢者虐待に対する住民の認識と理解を深めることが高齢者虐待を防ぐ第一歩となりますので、今後とも住民理解を深める取り組みや相談体制の周知に積極的に努めてまいりたいと存じます。 ◆中谷委員 これは要望ですが、高齢者が人間として尊厳を保持しながら安心して生活を営むことができるように、虐待の発生予防から通報等による相談対応、関係機関の体制構築など、高齢者虐待の防止に実効性のある取り組みを今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、最近全国的に受給者が急増している生活保護制度についてお伺いいたします。  生活保護制度は市民の生活を保障するための最後の手段として行われるものであります。持っている資産、能力などすべてを活用しても生活に困窮する世帯を対象にするものであり、あらゆる福祉施策や雇用施策による支援、親や子供、兄弟からの支援、持っている資産のすべての能力などを活用した上でも収入が足りない者に対して生活保護を実施するものと聞いているところであります。このために市の生活保護の窓口では厳しく本人の状況を掌握して、さまざまな施策による支援などについて助言を行うとともに、資産や社会保障給付、就労収入などの調査及び就労可能性の調査を行った上で生活保護の要否、内容などを決定することは当然のことであろうと考えているところであります。  全国では生活保護を受給している世帯数が昨年12月で130万7,445世帯で過去最多を更新し続けており、受給者数は前年同月比で20万4,632人増の181万1,335人になり、10%を超える伸びで180万人以上の生活保護者は1956年5月以来であると聞き及んでおります。  そこでお尋ねいたしますが、本市の場合、生活保護世帯数の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 本市の生活保護世帯の現状についてでございますが、一昨年のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退を受けまして、平成19年度末で932世帯でございましたが、平成20年度末には1,054世帯に、そして平成21年度末には1,310世帯になっております。また、失業や所得減によりまして生活保護を受ける世帯で稼働年齢層の世帯につきましては、平成19年度末で53世帯であったものが、平成20年度末には88世帯に、そして平成21年度末には213世帯となっております。 ◆中谷委員 次に、生活保護世帯は生活保護が決定した後は福祉事務所の職員が生活保護を受けている者の生活状況を掌握した上で、働くことのできる者には就労指導をし、能力に合わせた自立を促すことになっていますが、市の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 生活保護世帯につきましては、傷病、障害、精神疾患等による長期の治療を受けている方や社会生活上の解決が困難な問題を抱えていながら、身近に相談に乗ってくれる人がいないなど、社会的なきずなが希薄な状態にございます。  また、生活保護者には稼働能力があっても就労経験が乏しい場合や不安定な職業経験しかない場合が多く、このことが就労への不安を生じさせたり雇用機会を狭めるなどの障害となっていることも少なくございません。雇用情勢が大変厳しい中、生活保護受給者に対してできる限り就労し、自立した生活を取り戻せるよう積極的に支援していくことが必要となっております。  本市では、稼働能力を有する生活保護者に対しまして、ケースワーカーが家庭訪問をし、生活相談や就労指導、ハローワーク等への就労活動に同行するなどをいたしております。昨年度からは新たに専門的な就労支援員を配置いたしまして、生活保護者の能力や意欲に合った就労援助や指導等をケースワーカーと連携しながら徹底して行うことで生活保護受給者の経済的自立に取り組んでおります。 ◆中谷委員 次に、就労指導を徹底するようなことをお聞きしたわけでありますが、今雇用情勢は大きく改善してきているようには見えない情勢であります。市の就労指導の成果はどのようになっているのか。また、就職のためには最低でも居住地があるのが条件になっており、失業のために住む家を失ってしまう人に対してはどのように対応をしているのかお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 生活保護者への就労指導の成果でございますけれども、昨年6月から専門の就労指導員を配置したこともございまして、新規に就労できた方は18人ございました。本年度は新規就労者20人を目標に就労指導を実施してまいります。  次に、失業のため住む家を失ってしまう方への対応でございますが、就職活動を行うためには住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多くございます。これらの条件をそろえるためには住居の確保が必要でございます。また、毎月発生するアパート等の家賃負担軽減など、離職者が就職活動を行うことができるように支援することも必要でございます。離職者の生活や求職活動を支援するため、本市では昨年度、国の緊急雇用対策の一環として制度化されました住宅手当緊急特別措置事業やホームレス緊急一時宿泊事業を実施しております。  今後もこれらの事業を活用いたしまして、住宅に困窮する離職者が生活保護に至らないよう安定的な就職活動を支援してまいりたいと存じます。 ◆中谷委員 次に、生活保護を受けなくても生活ができるように緊急的な住宅支援制度を拡充したとお聞きをしたわけですが、これは生活保護受給者の増加に対する予防措置と思われます。生活保護受給者の増加による保護費の負担は自治体の財政を圧迫したり、ケースワーカーを初めとした職員の負担が急激に増した自治体も少なくないと聞いているところであります。このまま自治体の負担がふえ続ければ、生活保護受給者の自立を支援する体制にも悪影響を与えかねないとの指摘も出ているようですが、生活保護の急増で市の負担がどこまでふえているのかお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 生活保護受給者は年々増加しておりまして、それにつれて生活保護費は平成19年度決算額では20億8,400万円でございましたけれども、平成20年度決算額では23億6,900万円、平成21年度の決算見込み額では28億5,100万円となっております。平成21年度は平成19年度に比べまして約8億円、平成20年度に比べまして約5億円の増となっております。また、平成22年度におきましては30億9,000万円の予算措置をいたしております。これらの財源内訳につきましては、4分の3が国の負担、4分の1が市の負担となっておりまして、今後も財政的な負担は増大していくものと考えております。  また、生活保護受給者の急激な増加ということは、担当いたしますケースワーカーの負担増を招いておりまして、不正受給の防止等の事務処理にも悪影響を及ぼしたり、受給者の自立に向けたきめ細やかな支援が不十分になることも懸念されますので、そのようにならないよう今後適切な対策を講じながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中谷委員 これは要望ですが、厳しい経済情勢でありますが、生活保護を受給するようになった人が働いて自立をしていこうとすることは当然あるべき姿であります。日本国憲法第27条第1項には国民は勤労の義務を負うべきと定めており、市としては生活保護を申請する人には働くことが可能な世帯に対し就労、収入などの調査や就労の可能性の調査を行った上で就労指導を徹底していただきたいと思っております。今のような経済情勢の中で生活保護世帯の増大は避けがたいと思いますが、ケースワーカー等の担当職員の必要な配置も含め、生活保護受給者が早期に自立できるように積極的に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆松山委員 新政会の松山でございます。  観光PRについて1点だけ質問をさせていただきます。来年のNHK大河ドラマは福井にゆかりのあるお江であります。これに福井をいろいろPRしていこうということについて御質問をさせていただきます。  福井の歴史物語は継体天皇から松平春嶽まで非常に流れの大きい歴史でございますけれども、その歴史の1点を拡大して福井の歴史を紹介しながら福井をPRすると、そういうことであろうかと思います。  そこで、柴田神社に三姉妹の像を建立するということは伺っておりますが、ほかにこういう福井をPRするという観点で駅前で、あるいは市内でどういうような宣伝、PRをなさるおつもりか、また方法等についてどういうことを具体的にしようとしているのかお伺いいたします。 ◎小林商工労働部長 ただいまの御質問は、来年、NHKの大河ドラマがございますお江に関連してでよろしいでしょうか。お江に関連して回答させていただきます。  福井県各市町、それから経済団体などから構成いたしますNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」推進協議会を4月20日に設立いたしました。本市といたしましても、三姉妹像を初めといたしましてお江ゆかりのルートマップ、それから誘導サイン、ゆかりの寺院に解説看板の設置など、観光客の利便を図ってまいりたいと思っております。また、来年の2月ごろに北の庄が舞台となるように思われることから、タイミングを失することなくPRに努めてまいりたいと考えております。 ◆松山委員 今、協議会のほうでいろいろ企画をされているということでありますが、例えば東尋坊とか、あるいは永平寺、あるいは勝山市の福井県立恐竜博物館等々で具体的にはどのようなことをなさろうとされているのかお伺いいたします。 ◎小林商工労働部長 今の御質問は広域観光のことだと思いますけれども、滞在型観光を目指す上で広域観光というのは必須条件となっております。昨年設置いたしました福井・坂井広域観光圏推進協議会に、本年度からは新たに大野市と勝山市が加わりまして、圏域を拡大して連携して広域観光に取り組んでおります。さらに鯖江市、それから越前市を含めたものとして、ふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会を設置いたしまして、県などと連携をいたしまして観光PRやキャンペーンに努めております。 ◆松山委員 よくわかりますけれども、お江に関連したPR活動、そういう点で広域的にどのようなことを具体的に計画なり企画なりをされているか、把握されていたらそのことについてお尋ねをしたいと言っているわけでございます。 ◎小林商工労働部長 お江に関連してでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、「江〜姫たちの戦国〜」推進協議会が4月20日に設立いたしました。それと滋賀県の推進協議会とも連携して、福井県と滋賀県の両県で連携して事業を行っております。先日も、福井県と滋賀県で連携してこういったキャラクターを作成いたしました。これは福井県と滋賀県の両県の推進協議会でつくっているものでございます。  それから、広域の協議会といたしましては、県内の各市町村、それから観光アドバイザー、それから民間の方々ともそれぞれ連携いたしまして、県内のお江に関連している地域で一緒になって観光PRをやっていくというような事業を今年度と来年度に取り組んでいきたいと思っております。 ◆松山委員 これは要望にしておきますけれども、いろんな協議会、連絡会を立ち上げてやっておられるということは大変いいことだと思いますが、具体的にまた連携を持ちながら、お江を通して福井のPR、これに力を注いでいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆宮崎委員 時間が余りありませんので、端的に質問をさせていただきたいと思います。質問の趣旨を理解していただいて、いい答えをお願いしたいと思っております。  市民の皆さん方から、福井市のまちづくりあるいは市政運営についていろいろな質問を私ども受けるわけなんですけれども、その中でまず第1点、市長は福井市をどんなまちにしたいのかのという質問をされるわけです。私が答えても変でございますので、今度市長に聞いておきますということできょうお尋ねしたいと思います。市長は福井市のまちをどういうまちにしたいのか。市長になって3年目でございます。この3年の間にいろいろな思いも積み重なったと思いますし、市長に出る前の思いもあったであろうと思います。今ここで一遍市長にどういう福井市にしたいのか、どういうまちにしたいのか、その点をまずお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 難しい御質問をいただきました。我々、地方公共団体というのは国の中の一定の地域を基礎として、その地域内の住民を人的構成要素として住民の福祉向上を図るというのを目的としていると理解をしています。  したがいまして、福井の持つよいところを伸ばし、悪いところは直しながら、住民の住みやすい、生活しやすい地域にしていくというのが我々地方公共団体の任務であり、そしてそこを今あずかる私の任務だと思っています。 ◆宮崎委員 今福井のいいところ、悪いところと言われましたけれども、市長は、そのいいところ、悪いところはどの点だと思っておられるんですか。 ◎東村市長 今回も一般質問等でもいろいろと御議論いただいておりますけれども、福井の市民の方というのはボランティアを含めいろいろな形での市民協働という動きがありますけれども、そういう中での活動を盛んにしていただいているというところは非常によい点だと思っています。  ただ、悪い点というとおかしいんですが、これは福井のみならず全国的にも当然あることですけれども、なかなかリスクは背負いたくないというところは多分に見えていまして、中心市街地の活性化等をやっていく上においてもそういうところがネックになっている部分があるのではないかと思っています。 ◆宮崎委員 最近、市民の皆さん方から、市長は福井駅西口中央地区市街地再開発事業のことで頭がいっぱいで、福井市全体のことを考えていないのではないかと質問をされたりとか、あるいは経済界の方から、経済をどうされるんだろうと、元気のいい福井をつくるためにも経済の活性化は避けて通れないものではないのかと。そこで、市長に一遍聞いておきますと答えておきましたので経済の振興策、あるいは市民の期待にこたえるために西口再開発事業だけではないんだというような福井全体のまちづくりについてお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 今福井市が抱えている課題というのは非常にたくさんあると認識しています。これは私だけでなく、議員の皆さんも考えていらっしゃるとこの間いろいろと議論をいただく中でそういう認識をしています。そういう中にあって、行政を展開するには虫の目、鳥の目、魚の目が必要だということを私は習ってまいりましたけれども、福井の将来を展望するとき、この福井の玄関口の活性化とその玄関口と周辺部との連携を図るということは喫緊の課題だと認識しています。  したがいまして、この西口再開発事業という問題に力を注がなければならないというのは現状として、活性化を図らなければならないということは大きな課題だと認識しておりますけれども、私がこの間やってきたことということになりますと、この福井駅西口の問題を先に考えるというよりも、住民が生活しやすいという意味でのファクターの一つである安全、安心という面からの学校であるとか、あるいは公的な施設であるとか、そういうふうなところの耐震のあり方というものに力を注いできたと自分では考えています。 ◆宮崎委員 市長がいろいろなことを考えながら市政運営されているということは私も理解しているつもりでございますけれども、市民の皆さん方が、市長がいろいろ頑張って、西口再開発事業だけではないんだなと言われるようなPRの仕方も考えていく必要があるのかなと思っております。どうしても新幹線誘致や西口再開発ビルの建設、それらのことでいろいろマスコミのほうも大きく取り上げますので、それだけを市長の仕事かなというふうに認識されると、私ども議員としても寂しい気もいたしますし、市政運営にとっても余りいいことではないかと思います。全般的な活動をしているということをまたあらゆる機会を通じてPRしていただけたらありがたいと思います。
     次に、産業の育成についてでございますけれども、市長は全国に自慢できる福井市の産業というのは何かあると思いますか。 ◎東村市長 福井の産業は何かと言われると、近年の産業構造からすると福井の場合、これというのがだんだん変わってきたという認識を持っています。さりとて昔から言われている繊維産業というのがやはり底辺にあるんだろうと理解をしておりますけれども、近年では生産額的には化学領域のほうが大きくなってきているというようなこともあります。  ただ、先ほど御質問がありながら回答できませんでしたけれども、経済運営等々をどういうふうに考えるんだと言われますと、近年のようにグローバル化が進み、世界の経済が地域にも影響をしてくるという状況になりますと、なかなか福井だけでどうだこうだということができるかというと非常に難しくなっていると思います。そういう意味からは、やはり福井市だけでなく近隣の都市、あるいは国内、国外の都市間の連携、そういった意味におきましてはこれまで培ってきている姉妹都市というのも一つの大きな財産になるんだと思いますけれども、そういうところでの連携というものも重要になってくると思います。  私が以前に読ませていただいた本の中に、福井市は明治11年、ともうしますと今の福井市の姿ではありませんけれども、最もコアになるちいさな福井市でありますけれども、これは全国で14位の人口であったと書かれておりました。これは北前船という船の航路が基盤としてあったということで、非常にそういうふうに人口が集積していた。しかしながら今は97位であります。そういった意味からも、交通、物流基盤というものが非常に産業あるいは経済に及ぼす影響は大きいと。そういう認識のもとに、今高速交通体系、新幹線の問題も今お話がございましたけれども、そういうふうなものを早く整備していかないと取り残されてしまうのではないか、格差がさらに広がってしまうのではないかという懸念を持ち、その部分についても力を注いでいるということでございます。 ◆宮崎委員 昔は福井の場合、人絹とか全国的に有名な産業もいろいろとございました。ところが最近、福井の産業界、工業界は沈滞しておりまして、越前市や鯖江市に取ってかわられたような状況だと思っております。したがいまして、福井市もそういう産業育成の面でも市長に一遍力を入れていただきたいと思います。何がいいかのは、私は今ここでは申し上げませんけれども、市のほうで検討していただいて、これは福井市の産業として全国に通用するものだというものがありましたら、それを応援してやるというのも一つの方法だろうと思っております。  福井の名前が全国的に売れないと。福井を知らないという者が多いということは、やはり何か全国的に通用する産業とか観光とかそういうものがないからだろうと私は思っております。したがって、全国的に通用する産業、工業であれば一番いいんですけれども、観光地も全国に通用するところへ至っておらないので、何か一つ力を入れていただけたらいいかなと思います。  次に、危機管理についてお尋ねいたします。  6年前ですか、福井豪雨の被害を受けて以後、市のほうでも力を入れていただいて危機管理室もできました。福井豪雨のとき、市長にこんなことを言って悪いんですけれども、前の市長ですけれども、あの当日、小浜市の市長選挙に応援に行っていた。朝早く福井市を出て、小浜市で選挙運動をしていた。村上市長の選挙運動をしていたのです。帰ってきたのは昼過ぎでした。もう福井市へ帰ってきたときには堤防が決壊して、福井市へ入るのも困難であったという状況だったと聞いております。  そういったことを踏まえて、私は議会でも危機管理意識が薄いのではないかというようなこと、やる気はあるのか、能力はないのかという形で強く質問させていただきましたが、その後、危機管理対策室ができて、市長を初め理事者の方の危機管理に対する意識は強まったと思っております。しかし、意識だけが強くなっても、まちが安全でなければなりません。まちが安全であるためには、日ごろからどこが福井市で危険なのか、どういうことが危険なのかというようなことを常に研究してもらって、それに対応してもらわなければならない。一回で直すことはできないのです。日ごろからの積み重ねが安全な福井をつくるもとであると思っております。したがって、危機管理室を中心に福井をもう一度見直していただいて、どこが災害に対して、あるいは事件に対して、事故に対して弱いのかということをもう一度勉強していただいて、それに対する対応を早目に、ゆっくりとでも結構ですけれども積み重ねていっていただいて、福井は日本で一番安全なまちと言われるまちにしていただきたいと思っております。  その中で、足羽山公園西墓地が陥没して大変な被害を受けたということは御存じだろうと思いますけれども、それから後も加茂河原地籍で二、三カ所、住宅の横あるいは空き地が陥没したりして住民の方から市へ対応のお願いに来ていると思います。したがって、そういうところも含めて危機管理に対する市長の考え方をお尋ねいたします。 ◎東村市長 これもなかなか難しい御質問なんですが、危機管理というのは基本的には今おっしゃっておられるようなことなんですが、いかにシミュレーションを働かすかということだと思っています。だから、ほかの都市等でこういう災害があったというような場合に、それが福井市で発生したならば、果たして我々はどういう対応をとるべきかということを常にシミュレーションをかけて考えておく。そのときに我々のところでの対応が薄いようなことのあるようなものがあれば、やはりその段階で直しておくというようなことを積み重ねていくことが危機管理の一番重要な点ではないかと思っています。  また、きのうも山口委員から足羽川ダムの問題も御提示ありました。こういうふうに福井のまちは三方が河川に囲まれているという状況の中で、今の福井豪雨ということを考えますと、やはり河川の安全度というものを高めていかなければならないという大きな課題が残されています。まだほかにも地震という問題に対しては、どういうシミュレーションをかければいいのかということすらなかなか明確にならないところもありますけれども、福井市の場合には自分たちの先祖というか親たちが福井地震に実際に遭って、そういう体験してきたことを受け継いできているという部分があり、そういうものを大切にしながら体制を整備していくということが必要だと思っています。  だから、そういった意味でのよい面というところを伸ばしていきながら、それぞれの地域でも自主防災組織等の組織ができ上がってきている。こういうところをフルに連携をとりながら進めていく体制をしいていかなければならないと思っています。 ◆宮崎委員 危機管理にはライフラインというのが非常に重要な問題だろうと思っております。今、管工事をやられておりますね。古くなった管を取りかえるとかなんとかということで進めておられると思うんですけれども、福井市の場合、水道あるいはガス、下水道も含めてそういうライフラインはし直さなければならない状況が進んでいるのかどうか。そこをお聞きします。 ◎大良企業局長 今の御質問でございますが、水道、ガス等も非常に年数がたっている管がございます。現在、水道におきましては経年管対策という形で耐震に強い管に入れかえておりますし、ガスにおきましても阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、管の取りかえ作業を現在進捗中でございます。 ◆宮崎委員 いろいろなものを一つ一つ取り上げて、これはどう、あれはどうだと言っていくと時間もありませんので、管工事についてだけお尋ねいたしましたけれども、福井市ができてから相当の時間がたっているものもあるだろうと、今のライフラインにしても建物にしても何にしても。ですから、一遍そういうところも見直していただいて、安全なまちと言えるそういう基準にまで持っていっていただきたいと思います。震度6.5か7か知りませんけれども、それを境に、それが過ぎたらもう仕方がないんだということでなく、できるだけ強い町をつくるのならば、福井の地盤は相当弱いところが多いので、それ以上の震度に耐えられるそういうものにすることも必要かと私は思っております。  そのことも含めて、危機管理意識をもう一度ここで持ち直していただきまして、気持ちを新たにしていただきまして、市長が言われております安全なまち、安心して生活できるまちにしていただきたいと思っております。市長、最後に危機管理についてもう一度お尋ねいたします。 ◎東村市長 今御指摘いただきましたように、福井市の弱いところというものを十分に認識しながら、そこに対する対策というものを念頭に置いてシミュレーションをかけながら何を対応していくかというようなことについて研究し、そして実行してまいりたいと思います。 ◆宮崎委員 次に、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。  これについては、きのう、市民クラブから質問が出ておりましたので、具体的な現状、一般的な現状は聞かないことにいたしますけれども、今インターネットや携帯電話のメールを通じて子供たちが加害者になったり被害者になったりしている事案が全国的にふえております。福井市はどういう事情になっておりますか、お答えいただきたいと思います。 ◎内田教育長 インターネット等のそういった情報等による被害の件数につきましては、何件とかといった具体的な数字はこちらでは把握しておりませんけれども、学校現場においていろいろな事例を聞く中で、そういったインターネット等を活用して友達のなりすましをして悪口を書いたりとかそういったことでトラブルが発生しているということは聞いております。特に全国で問題になっているような事案については、私のほうでは把握しておりません。 ◆宮崎委員 教育長、把握していないということなんですけれども、インターネットを通じて警察の補導を受けたり、あるいは犯罪行為だという断定をされたりして、その後の処分、処理に入っている子供たちもおると思います。中では逮捕されたものもいるのではないかと思いますけれども。そこら辺については、警察との連絡をとりながら対応していただきたいと思います。  今、学校でもパソコン教育を取り入れているために、簡単にインターネットを利用している子供たちがいます。私はさっぱりできませんけれども、大人以上にパソコンを駆使したり、携帯電話を駆使して、そういう犯罪に直接手を染めているという子供もいるようでございます。そういったことを含めて、もう一度福井市教育委員会として警察とも連絡をとりながら対応していただきたいと思っております。  万引きなどの初発型非行も多いということです。そういう数を言っておられましたけれども、一つの例を言うと、補導された万引きの少年、その子供の扱いによっては、その子供がそこで非行をやめたり、あるいはさらに非行化していったり、犯罪者のようなの道を歩くことになるわけなんです。最初の対応次第で子供が真っすぐに歩くようになったり曲がってしまったりということになる。したがって、それは学校、教育界としても大変大事なことだろうと思っております。学校の先生方の中には、もうどうにもならない、親が怒ってくるのでというようなことで逃げ腰になっている学校の先生もおられると直接、現場から聞いております。また、親御さんの中には、こんなことぐらい、何とうるさいことを言うんだろうという方もおられます。そういう方に対応していただいた子供たちは非行の道をさらに進んでいくだろうと私は思っております。そのときの対応次第ということを肝に命じていただいて、教育委員会としても学校の先生に指導していただきたいと思いますし、父兄の方にもそういう指導をしていただけたらと思っております。  子供は大変大事な宝でございますから、その面でも子供を健全に育てるということは、我々もそうでありますし、理事者、特に教育界、教育長の責任でもあろうかと思いますので、その点をもう一度じっくりと考えて対応していただきたいと思います。  時間がありませんので、次に移ります。 ○石川副委員長 残り13秒です。 ◆宮崎委員 はい。では、これで終わります。 ○石川副委員長 宮崎委員、今のは要望でいいですか。 ◆宮崎委員 はい、要望でいいです。 ○石川副委員長 要望ということで、しっかりと受けとめてください。  それでは、新政会の質疑は全部終了したということでございますので、次に入らせていただきます。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、志成会の質疑に入りますが、残り時間は20分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 志成会の青木でございます。グリーンニューディール施策について、まず福井市がグリーンニューディール施策に取り組んでいる現状、それと同時に福井市民の皆さんにグリーンニューディールという言葉の意味、なかなか横文字が並ぶものですから理解をされる方も少ないと思いますので、まず冒頭に説明をお願いします。 ◎巻田市民生活部長 確かに横文字の言葉でございます。グリーンニューディール政策と申しまして、国のほうで平成21年度に創設されまして、環境対策並びに緊急経済対策を目的にされたものでございます。年度といたしましては平成23年度まで取り組みがなされることになっております。  本市におきましては、国からの補助金の交付を受けまして基金を設置いたしまして、主に公共施設の省エネ化を行うほか、民間施設が取り扱います省エネ化に対しまして補助を実施していく予定でございます。具体的な内容といたしましては、まず照明のLED化ということで通学路の照明灯、あるいは足羽山の公園照明などを行う予定です。また、建物の窓面の断熱化ということで、市立図書館、それから自然史博物館などで実施していきたいと思っているところでございます。さらに、ペレットストーブを美山地区のごっつおさん亭に導入するなど取り組みをさせていただきまして、二酸化炭素の削減を進めていきたいと考えてございます。 ◆青木委員 世界的な地球温暖化というようなことが言われて、あるいはまた同時にオゾン層の破壊というようなことも言われて、そういったことに対して人類は何を考えているのだろうというようなことから、いろいろな施策を今、緑、グリーンニューディール、ニューディールというのは世界大恐慌の発祥の地というようなことから、経済恐慌も含めて地球規模の環境対策を世界じゅうがしていこうというような言葉ではないかと私は思っておりますが、昨今、アメリカの大統領がスマートグリッド政策ということも掲げておりますが、福井市の中でこのスマートグリッドという言葉をどのようにとらえておるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎巻田市民生活部長 スマートグリッドでございますが、確かにアメリカのオバマ政権で始まったわけでございますが、いわゆる電流といいますか、電流量を少しでも効率を上げようということで考えておりまして、太陽光発電とかそういうものを初めといたします再生可能なエネルギーを大幅に普及させる。それから安定した供給をしていかなければならないということで取り組みを始めたところでございます。  具体的な例では太陽光発電、風力発電、それから蓄電池などを組み合わせまして、さらに総合的にエネルギーを管理するということで、ITといいますか、そういうメーターみたいなものでそれを管理していく。そういうことで電力の無駄とかそういうものをなくしていく考え方のようでございます。 ◆青木委員 福井市の場合、テクノポート福井、あるいはテクノパーク、さまざまな技術を提案、研究している会社もございます。ぜひ福井市は、当然市民生活部長がお答えをいただいておりますが、企業局という水あるいはガスなどのエネルギーを扱う部分もございます。ぜひとも連携を強めて、そういった先端技術の粋をいく会社と、エコ産業といいますか、エコ技術をより研究していくということについて進めていってはどうかと思いますが、その辺の現状等をお教えいただければと思います。 ◎嶋田企業管理者 今ほど貴重な御提案といいますか御意見をいただいたと思います。本市においては、御承知のように福井大学であったり、または県立大学であったりというところでいろいろな研究がされている中で、特に地元の大学、福井大学の中ではかねてから熱関係、それからプラズマ関係というのはいろいろな形で企業と大学との連携というのが行われている実態がございます。  私どもも、CO2の排出が化石燃料の中では最も少ないのが、CO2削減に効果のあるのが天然ガスであるということについてはもっと市民にもアピールする必要もあると思いますし、それから大学との連携の中でいろいろな形、または民間企業もいろいろな技術を持っております。特に近畿圏では大阪ガスとの連携の中でバイオマスガスを一つの住宅の中に入れているという情報も聞いていますので、またそういった民間のいろいろな技術的なことも福井のほうに取り入れることができないのか。一つでも二つでもそういったことを取り入れることによって、エネルギーに対する市民の意識が高まったり、または環境に対する効果が出てきたりということがありますので、新しい省エネ法もできましたし、その辺の対応を考えていきたいと思っております。 ◆青木委員 ぜひそういった連携を深めていただければと思います。  関連といたしまして、先ほどのスマートグリッドですけれども、これは再生可能なエネルギーということで太陽熱、あるいは波力、風力、地熱、さまざまなものを利用してということで世界の中でも本当に技術の競い合いをしながら研究されていると聞きますが、今市長はいよいよ第2段階的な要素として、例えば交通戦略ということで福井市の住民の方々にバスあるいは公共交通ということです。バスをもって、あるいはタクシーをもって足を何とかつなぎとめていきたいという政策を打っていただいて、どのように利用するかというところに来ていると思いますが、いずれにしてもこれまでコンパクトシティーという表現もあり、その中でのCO2削減も可能になるであろう自動車をどのように使うのか。福井市の都市計画マスタープランの中ではCO2削減ということで自動車に頼らない社会というふうにもうたっているわけでありますが、関連して都市交通の戦略とコンパクトシティーについて、先ほど特命幹兼都市戦略部長からも新しい考え方を聞きましたけれども、いま一度御説明をお願いしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 先ほどお話ししましたようにコンパクトシティー、今は集約型都市構造という言い方もしておりますが、やはり全体としてどうしたら限られた資源の中で効率的な質の高い生活がおくれるのかということだと思います。特に交通戦略との関係ということでいいますと、やはりそれぞれの地域にそれぞれ十分な交通サービスが提供できればいいんですけれども、それをすべての地域に対してやるのは難しい。そうすると、やはり一定の幹線の軸というものを意識しながら、その軸にあわせて機能も配置していく。まちのつくり方と交通の軸ということを連動させていくことで、より効率的な、質の高い都市をつくっていきたいというのが基本的な考え方です。  ただ、コンパクトシティーという言葉だけで言ってしまうと、なかなか伝わりにくいので、できる限り具体的に施策、具体的な事例に即して市民の方に理解をしていただけるようなことを今後考えていかなければいけないのかなと思っております。 ◆青木委員 今ほど特命幹兼都市戦略部長から聞かせていただいたような内容で、恐らく各地域の中での説明会もあったのだろうと思いますが、なかなか担当の方も新しい制度だということで、その話の真意が伝わらない形の中で1回目を終えたのかなと思います。これはぜひお願いをしたいんですが、まだかみ砕いて理解がされてないという状態だと思います。皆川委員からもいろいろ問いもありましたが、丁寧に説明をいただいて、そういった体制を福井市でも考えていると。交通弱者、あるいは交通手段のない方といいますか、そういった方に対しての社会づくりを交通政策基盤を図りたいということだとぜひ強く丁寧に説明をいただければと思います。お答えがあればお願いします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 それは私も含め職員が十分考えていかなければいけないと思っておりますのは、やはり地域によってコンパクトシティーとして何をやるべきかというのは違うわけです。それをきちんと翻訳をした上で御説明をするというようなことが必要だと思っています。やはり一つのどこかで書いてあるものを持ってきたようなものを、同じ内容を同じようにそれぞれの地域の実情が違うのに説明してもなかなか御理解はいただけないだろうと思っておりますので、勉強していきたいと思います。 ◆青木委員 電気の自動車等も含めて、今の都市計画マスタープランの中身に別に逆らうわけではございませんが、技術の変革は日進月歩でありますので、その辺もぜひ踏まえてこれからの施策に反映していただければと思います。  以上、私の質問を終わります。 ◆山口委員 志成会の山口でございます。ことし6月23日で福井震災より62年間たっているわけなんですが、私も小学校5年生で小さいながらうろ覚えに覚えておりますが、やはりそのときは死者3,900人ですか、非常に大きな災害だったと思っております。私もその際、グラウンドで野球を見ていたんですが、とにかく100メートルほどの日影へ行くのにも七転び八起きというように、あっちへ転げ、こっち転げと飛んで回ったこともあります。地震に対して非常に危機を感じております。  そこで、福井市を取り巻く近郊においては非常に地震が多いと。能登半島地震、また新潟県中越大地震、それから新潟県中越沖地震と、非常に大きな地震が最近頻発しているということなので、そこで市の水道の安全についてお聞きしたいと思います。水道管の安全です。 ◎大良企業局長 水道管の安全でございますが、現在、先ほど宮崎委員からの御質問にもお答えいたしましたが、大正時代にスタートしておりますので非常に古い管も残ってございます。経年管対策といたしまして、順次古い管から水道管の入れかえを行っております。この入れかえに関しましては、できるだけ地震に強い管という対応で耐震管という役割の管を現在布設させていただいて進行中でございます。 ◆山口委員 ただいま申し上げました中越地震両方、それから能登半島地震と、非常に小さい揺れでございます。余り大きくはなかったと。震度6弱です。それにしても被害が非常に大きいんです。だから、能登半島地震では1,300で14日間水道が停滞している。それから、中越大地震では5,300戸、それも15日間。それから、中越沖地震では3万9,000戸が大体19日間水道がストップしている。水道がストップするということは企業も生活も非常にしにくいと、こういうことが問われております。  地震は必ず起きる災害でありますけれども、今、管の説明をなされましたけれども、それ以上に事故が起きるということなんです。だから、そういうことは非常に大事だと思っております。福井市の水道管はどのように埋設されているのか。形状ごとにお知らせ願いたいと思います。 ◎大良企業局長 水道管の埋設ということでございますが、深さ的なものでよろしいでしょうか。それとも場所によっての管の種類的なものでよろしいでしょうか。 ◆山口委員 ちょっと説明不足だったんですけれども、企業局の皆さん方は知っていると思うけれども、水道管には樹枝状と管網とあるんです。樹枝状にした場合に災害復旧はなかなかしにくいんです。管網の場合はすぐできるんです。バルブをとめて工事にすぐかかれる。だから状態がどれだけどういうふうに管網の箇所があるのか、樹枝状の箇所があるのかお聞きします。 ◎大良企業局長 今数字がございませんので、また改めてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、今委員からの御質問の中で、水道管は主に鋳鉄管を使用してございます。口径によりましては御質問のとおり樹脂製、塩化ビニール管を使用している箇所もございますが、口径によりまして管種は変わってまいりまして、基幹管路と申しましてメーン浄水場から市内へ入ってくる約300ミリメートルの管に関しましては鋳鉄管でやってございます。市内の細い道とか枝管、口径にいたしますと100ミリメートルから100ミリメートル以下の管に関しましては樹脂製のビニール管を使っているところもございます。 ◆山口委員 管の布設には樹枝状と木の格好をしているんです。水源があって、木のように枝が分かれていくんです。管網というのはネットをくくって配管していると。そうすれば補修ができますから、被害が少ないんですよ。だから、樹枝状とパイプの形状、それと管網と。管網の場合は経費も安くなるんです。だから、森田配水場の配水池を見ますと樹枝状になっているんです。だから、下でどこかを結べばいいんですよ。どこのコンサルへ出したのか知らないけれど、そういうことに全然気がつかないんです。だから、あちこちでもし破損しても補修する場合はバルブを広げてその区間だけやればいい。だから、そういう計画を全然してないということです。  だから、今福井市内でもそうだろうと思うんです。液状化になっているところはどこでどういう災害が起きるかわからないんです。その対応についてお聞きします。 ◎大良企業局長 質問の趣旨を間違って申しわけございませんでした。  管網におきましては、今現在福井市内、九頭竜浄水場、それからメーン浄水であります一本木浄水場から出てくる水に関しましては、委員御指摘のとおり管網的な配管ルートになっております。管路を申し上げますと、国道8号から運動公園の通りの市内を取り巻くような形の中で外周から市内のほうへ管の網目のような形で市内に給水する形になっております。  ただ、委員御指摘のとおり森田配水場から川西浄水場のほうへ結ぶ管に関しましては、一本路線で参っておりますので、将来的には福井市の管路との整合性も考えていかなければならないのかと、安全性、耐震性を強化するにはそういった内容も今後踏まえていかなければならないのかと、研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口委員 一番大事なことだろうと思うんです。新しい局長が変わってきてわかりにくいかもしれないけれども、やはりそういうこともすぐ勉強してもらって、福井県の水道、ガス管については皆さん方ともに勉強しながら、やはりそういうこともひとつ。計画してほしいと。だから、今森田地区から川西地区までいく400ミリメートルの管などは全然管網に入っていないと。そういうようなことも十分気をつけて、必ず中角から下流のほうで1本結ぶとか、わずかな金だろうと思います。だから、そういうことを十分検討していただきたいと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。  それから、旭公民館の跡地の残土処分です。これに対して、今まで工事・会計管理部の検査を受けているかとかいうようなことが聞きたかったんですが、やはり工事・会計管理部というのは福井市の会計検査院だと思ってもらわないといけないんです。だから、会計検査院の役割というのは非常に大事なんです。そこで、工事会計管理部長、ひとつ今の旭公民館の跡の設計書に対して検討しているのかしていないのかお答えいただきたい。 ◎小柳工事会計管理部長 今ほどのお答えさせていただきたいと思います。工事・会計管理部といたしましては、旭公民館の敷地内の残土の処分の工事につきましては、当初の設計の段階で審査をやっております。昨年の7月と8月に2回やっておりまして、この中ではまず工法の検討、いわゆる工種の検討、やり方の検討と、そして法的に適合しているかという検討をさせていただいております。いずれも適切に対応しているということで了解をしたところでございます。 ◆山口委員 こういうことも我々が尋ねた場合、どこがどういう審査をしたのか。それから、そこもやはり福井市の工事・会計管理部ですから出来高払いの検査ではないんです。だから、これは会計検査院並みの検査をしてくださいということで当初からお願いしていたんです。一時は総務部へ入れたんですが、それはだめですと。工事・会計管理部の役目というのは非常に大事ですよと。そんなことでしたんですから、工事・会計管理部ももう少し緻密な連携をとりながら工事の検査体制をとってほしいと。  だから、企業管理者もそこらを十分念頭に置きながら、やはり工事・会計管理部を忘れずひとつ連携とりながらやっていってほしいと。要望にしておきます。 ◆谷口委員 私からは、防災関係について質問をさせていただきます。  実は先般、講習会を受けましたところ、避難訓練というものは市民の義務だという話をされておりました。ただし、福井市においてはまだまだそこまではいっていないということを思いますけれども、その中で一つだけ疑問に思いますのは、実は毎年9月に消防学校で福井市自衛消防隊消防操法競技大会が開催されております。皆さんは御存じだと思いますけれども。その大会を例えば足羽川の河川敷へ持ってくる、または福井の中心部へ持ってくるということで、市民の意識づけをするということは前から言われているんですけれども、その辺を考えると消防学校のほうでこちょこちょことやっているのでは、言うこととやることが全然違っているのではないかと思います。これは再度考え直す方向で一度検討してほしいと思います。  そこで質問でございますけれども、実は避難訓練をしたときに、学校もしくは学校の講堂を使うわけでございますけれども、そこにテレビをすべて設置してあるかどうかということをお聞きします。そして、設置していない場合にはどうするかということをお聞きしたいと思います。 ◎宮木総務部長 学校の体育館にはテレビは設置しておりません。また、配線もしておりません。地震が発生した場合の避難所としましては、まず第一に学校の体育館ということになっております。ですから、発生した場合には福井市は19のいろいろな団体と防災協定を結んでおります。いざ発生したときには財団法人北陸電気保安協会、社団法人福井県電業協会福井支部、福井県電気商業組合福井支部の3つの団体と防災協定をしておりますので、この団体が体育館にテレビの設置、配線、そのほか電気工事についてはしていただけるという協定になってございます。 ◆谷口委員 実は学校であればそれでいいと思いますけれども、地域におきましてはいろいろなところを利用します。高層ビルを利用したりいろいろなところを利用するわけですけれども、その辺の対応も今後考えておいてほしいと思います。  次に、市特産品の地産地消についてでございますけれども、福井市は日本海に面し9つの漁港があり、新鮮な魚が水揚げされております。また、越のルビーを初め一押しの逸品に認定された野菜などの特産品もあり、こうした特産品を市が直接購入できるようになれば地産地消につながると考えます。  そこで、次のところに入る前にまずお聞きしたいのは、福井市の市場(しじょう)、福井市の市場(いちば)、こういうことを同じとらえ方で話をされることが多いんですけれども、農林水産部長に「しじょう」と「いちば」の違いを、テレビカメラに向かって市民にわかるように説明をしてあげてほしいと思います。 ◎岩永農林水産部長 一般的に辞書を引きますと「いちば」「しじょう」、両方読み方ございますが、私ども福井市には中央卸売市場(しじょう)というのがございます。これはいわゆる法律である卸売市場法の適用を受けて設置されたものでございます。商店街振興組合などが〇〇商店街のかわりに、例えば近くですと金沢の近江町市場とかいう形で「いちば」と呼んでおりますが、これは商店街の名称といいますかそういったものでございまして、そこは明確に法律の適用を受ける「しじょう」と「いちば」というのは違いがあるということでございます。 ◆谷口委員 そうした中、先日の新聞に中央卸売市場開設運営協議会から市長に対し中央卸売市場の今後の運営形態についての答申がなされたとの記事が記載されており、現在の中央卸売市場は昭和49年に大和田地区に開設されて以来、福井市のみならず周辺地域住民の台所として大きな役割を果たしてきており、今後も市民への生鮮食料品の供給基地として頑張ってもらわなくてはならないものと考えておりますが、いろいろなことで国が許認可権を持っている関係上、関連商品棟の開放については市として今後どのような形態で実施することを考えているかお伺いします。 ◎岩永農林水産部長 関連商品棟の開放につきましては、去る5月31日に行われました福井市場の今後の運営形態等に関する福井市中央卸売市場開設運営協議会からの答申においても、広く市民に卸売市場の役割や機能を理解してもらうとともに、生鮮食料品等の消費拡大を図るため、関連商品棟を開放する必要があるとの提言がなされたところでございます。  卸売市場は消費者に対して恒常的に小売行為を行う場所ではございませんが、関連商品棟は市場に出入りする小売事業者等の減少により現在大変経営が厳しくなっております。このため、本市においては施設の有効活用を図り、関連商品棟を開放し、市民に利用していただくことで卸売市場の役割等の理解促進とともに、活性化につなげていきたいと考えております。今後は具体的な開放の方法について関係者と協議し、理解、協力を得ながら、できれば秋ごろから試験的に実施したいと考えております。 ◆谷口委員 今言われましたようなところが国内に何カ所ぐらいあるのかということと、県外においても駅を中心として市場(いちば)を持っているところはどれくらいありますか。 ◎岩永農林水産部長 現在、中央卸売市場という形の市場(いちば)は全国に75市場(しじょう)ございます。イベントなどで一般市民の方に開放している事例はほとんどの市場(しじょう)が行っており、本市の中央卸売市場も市場(しじょう)フェスタという形で年1回実施しているところでございます。また、県外で関連棟の開放を行っている市場(しじょう)といたしましては、常時開放しているところが2カ所、また週1回とか月1回とか定期的に開放を行っているところが5カ所ございます。  また、駅前や中心部にいわゆる市場(いちば)というものがどれくらいあるかということでございますが、先ほどもちょっと「しじょう」と「いちば」の違いで御説明をさせていただきましたが、魚などの生鮮食料品を扱う小売店舗の集合体といいますか、その大半が商店街振興組合の組織となっておりまして、その商店街の名称として〇〇市場(いちば)とかいうことで呼ばれておりますけれども、私どものほうでその数については把握しておりません。 ◆谷口委員 市場(しじょう)で関連商品棟を開放するのであれば、これまでにも話はあったかと思います。中心市街地活性化の観点からは、例えば金沢市の近江町市場のようなものを新幹線高架下とか市街地中心部に持ってくることを考えたほうがよいのではないかと思います。市の中心部と高架下を考えますと、同時に東西の人の動きが大きく変わってくるということを考えますと、その方法を考えるべきではないかと思います。  そこで、いろいろなことを市民の皆さんからお聞きしておりますけれども、車で乗り入れが簡単にできる場所であってほしいということも言っておられました。これは市場(しじょう)のほうがいいのではないかという観念も持ちますけれども、また福井市のやっております駅前の活性化ということを考えますと、やはり駅中心部のほうへ持ってきて市民の交流を図ったほうが一番利口な方法でないかと思いますけれども、このことについてお答えをお願いします。 ◎東村市長 関連商品棟につきましては、先ほど農林水産部長が申し上げたとおり、小売の方が中央卸売市場に来られて、そして卸の部分であるところの魚あるいは野菜、花というこの3つの部門の購入をされるわけですけれども、そのときに小売の方としてはそのものだけではなくして加工品であるとか、あるいは肉であるとかといったほかの品物も買って帰って小売をしたいと。そういうためにつくられているのが関連商品棟であります。したがいまして、ここを卸の部分と全く切り離してしまうということが本当に市場(しじょう)として可能なのかどうかというのが大きな問題点としてあります。  また一方、今、谷口委員からの御指摘のように、中心市街地のところにも何かそういうふうな、どちらかというと近江町市場的なものがというようなお話はこれまでにもいただいておりますが、これは先ほど申し上げたように商店街の変形の形であります。したがいまして、そういう商店街のような集まりができて、高架下を有効に活用したいというような話があればまたそういう検討の方法もあろうかと思いますけれども、今まさにそこの関連商品棟を駅前のほうへ持ってきて設置するというのは、中央卸売市場のあり方からしても難しいのではないかと認識をしております。 ◆谷口委員 皆さん御存じだと思いますけれども、きょう、朝の新聞に県が山形県のサクランボと福井の越のルビーを交換して地産地消に関係していくんだということが大きく出ておりました。こういうことを考えますと、今後におきましては一つの方法として産地、福井県内、福井市内の産地の商品を1カ所に集めて販売をするということ。例えば、今ほど市長が言われました新聞に書いてあったことだと思いますけれども、いろいろな花とかそういうものも含めての市場(いちば)というものを、これは福井市につくるべきだと思います。福井市には現在、市場(いちば)と名のつくものが一つもございません。この辺は深く考えてみてほしいなと思います。  そして、まだ決定したことではございませんので、今後どういう取り組みをするかということを考えていただけるものと思いますけれども、でき得れば常任委員会、または特別委員会でこういう問題を一度もんでいただいて前へ進めるなら前へ進めるという方向をとっていってもらったほうがいいのではないかということで、最後でございますけれども、この問題につきましては皆さん方のお母さんが、奥さんが市場(いちば)をつくるのを待っています。これが福井市民の声でございます。 ◎東村市長 中心市街地にそういう機能があったらという御指摘はこれまでにも多くの方からもいただいているところでありますが、その機能を福井市が公益法人としてつくるということについては考えておりません。 ○石川副委員長 以上で志成会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。                                午前2時30分休憩                                午後2時52分再開 ○高田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次は、一真会の質疑に入りますが、残り時間は14分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆見谷委員 一真会の見谷です。まず、予算と経済対策について質問いたします。平成21年度、平成22年度における予算編成は非常に厳しい財政状況の中で設定されていることは、市長の当初予算の提案理由の説明で感じ、理解するところであります。そういう厳しい状況の中で、財源確保に努め、事業の必要性、緊急性などを十分に検討し、選択することで収支の均衡を図りながら市政の発展と市民福祉に結びつく効率的かつ効果的な予算を編成したとあります。そういう考えの中でお尋ねいたします。  先般、5月末ですが、北陸財政局の管内の経済概要の発表を見ますと、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが進展しているとのことですが、我が福井市の状況をどのように認識されているのかお聞きします。 ◎清水財政部長 福井市の経済状況をどのように認識しているかという御質問でございますけれども、福井市に特定したデータは持ち合わせておりませんが、国の5月の月例経済報告では、海外の経済の改善や緊急経済対策を初めとする政策の効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとしております。また、国内総生産についても年率で5%の増加となっているところでございます。また、福井財務事務所の県内経済状況、これを見ますと厳しい状況にある中、持ち直しの動きが進展しているとされております。さらに、県のふくい街角景気速報の5月分の報告によりますと、これは50という値を超えると景気がよくなっているという指数でございますが、業種によってばらつきはあるものの、前月から4.6ポイント上昇して50.8ポイントという報告がございました。これらのことを勘案しますと、着実に持ち直しているのではないかと認識しております。
    ◆見谷委員 今の質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、おととしのアメリカのリーマン・ショック以降、平成21年度の当初予算と3月の補正予算、平成22年度の当初予算、また3月の補正予算、この両3月の補正予算は国の緊急経済対策に応じた中で打ってきたと思うんですが、どういう効果があったのか。先ほどの中谷委員の質問でも生活保護世帯の増加等を見ても、大変厳しい状況の中にあるんではないかと。そういう中で御所見をお伺いします。 ◎清水財政部長 最初の御質問のときにも申し上げましたが、指数的には確かに持ち直しの動きが出ておりますが、実感としてなかなか実感ができないということはあるかもしれません。ただ、私どもとしましては、今、御指摘いただきましたように、それぞれの予算で経済対策を行っていきたいということで厳しい財政状況の中でございますけれども、平成21年度の最終予算では国の交付金を活用したり、市独自の追加なども行いまして、対前年度比では0.6%予算をふやしてございます。また、平成22年度の予算でも対前年比3.8%ということで予算を増加しまして、景気の下支えになればと思っております。  一方、雇用対策もふるさと雇用などがございましたけれども、これを見ますと平成21年度には322人の雇用を創出しまして、平成22年度では、今、386人を予算化したところでございます。こういったことを勘案しますと、経済対策についての成果があらわれているところではないかと思っております。 ◆見谷委員 今の質問に対しては財政部長がお答えいただきましたけれども、このような予算はいろいろな各部署に分かれるわけですけれども、こういう経済の動向というものを管理職の方々が共有されて事に当たっておられるのかどうか、お聞きします。 ◎清水財政部長 管理職の職員が経済状況を共有して事に当たっているかという御質問でございます。世界的な経済危機におきまして、国もあらゆる経済対策をしているということで、それぞれ予算についてもそういった傾向はございますので、管理職の方々もこういった認識はしていると思っております。また、いろいろな機会を通じて国とか県の情報を集め、また各施策につなげていきたいと思っておりまして、予算編成の回答におきましても情報の共有化というのを図っているところでございます。 ◆見谷委員 財政部長、もう少し元気よくいきましょう。  それですけれども、今、財政部長にお聞きしましたけれども、今度は、商工労働部長になるかと思いますけれども、長引く厳しい経済情勢の中で、中小企業、零細企業等に対し利子や保証料を補給する。また、制度融資を実施したり、運転資金や設備投資資金を供給していると思いますが、その効果等をどのように評価しているか。  また、平成21年度の成果報告書を見ますと、経営安定借換資金利用件数が62件、小規模事業者経営改善資金利用件数が409件とありますが、この業種の内容等をお知らせください。また、平成21年度ですけれども、予算と決算の額を見ますと同額の21億3,760万2,000円ですが、これ以上の利用はなかったのか。どうもこの予算と決算が同額というのはちょっと不思議に思えるんですが、御所見をお伺いします。 ◎小林商工労働部長 今ほど何点か質問をいただきました。まずどのように評価するのか、その効果ということでございますけれども、市は、金融危機のもとで経済対策といたしまして中小企業の資金繰りを支援するために小規模事業者サポート資金緊急支援分を実施いたしました。正確に申しますと平成21年の2月23日から平成21年の4月30日まで約2カ月間ちょっとでございますけれども、実施いたしました。利率が今までの1.85%の半分でお貸しをしたわけですが、この利用件数が503件31億330万円でございました。平成20年度と平成21年度の両方を合わせても1,047件ということを考えますと、約2カ月でその半分が利用されたということは非常に効果があったのではないかと思っております。  また、引き続きそういった需要が見込まれますので商工会議所にお願いをいたしまして、引き続き小規模事業者経営改善資金、これはマル経資金といいますけれども、これに対しまして福井市が1.0%の利子補給を、また県も0.5%しておりますけれども、そういった利子補給をいたしました。その結果、新聞等でもごらんになったかと思いますけれども、際立つ福井商工会議所の資金の融資が全国的にも上位のほうにランクされているというような状況でございました。平成21年度の実績は395件、21億5,800万円と非常に多額の資金を融資いたしております。  そういった結果、倒産件数のほうで申し上げますと、平成19年度は福井市内ですが58件で負債額が130億円、平成20年度が件数が42件で負債額が157億円、平成21年度につきましては件数で40件で負債額が92億円と平成21年度は減少しているのではないかと思っております。  予算と決算が同じという話でございました。これは預託でございますので、預託した予算はそのまま全額預託をいたしますので、ほとんどの金額が預託でございますので、決算も同額でございます。 ◆見谷委員 それから、わかっている範囲で結構ですけれども、この利用された業種というんですか、その内容等がおわかりになれば教えてください。 ◎小林商工労働部長 申しわけございません。業種別の把握はしておりません。 ◆見谷委員 次に、継続費繰り越しが相当額ありますが、どういう計画のもとで設定されたのか。特に私が質問してまいりましたけれども、防災設備に関しては平成20年度からの繰り越し、平成21年度においては予算計上額そのまま、合わせて12億8,000万円余り。支出済額、支払見込額、合わせて1億7,000万円であります。継続費総額の21億8,450万円の若干7.8%にしか達しておりません。これはいかがなものかと思うんですけれども、御所見をお伺いします。 ◎清水財政部長 継続費についての御質問でございますが、継続費は単年度に事業の履行ができないものにつきまして予算の定めるところで、経費の総額及び年割額を決めて複数年度にわたって予算化したものでございまして、今御指摘の防災情報システム整備事業もそれに該当をいたします。設定時には各年度の年割額を設定をしておりますけれども、その年割額のうちに当該年度に支出の終わらなかったものについては継続年度の終わりまでという制約がありますけれども、定時繰り越しをして使用することができるものでございます。  防災情報システムの個別の案件につきましては、総務部長より申し上げます。 ◎宮木総務部長 防災情報システムの繰り越しが多かったのではないかという御質問でございます。防災情報システムは21億8,450万円ということで、3カ年で設定してございます。初年度が前払金ということで6,000万円、それから平成20年度が1億7,150万6,000円と。残りましたのが19億5,299万4,000円、これが2年度でやるという事業になってございます。理由といたしましては、平成21年度におきましては移動系のシステムまで含めて進めたいと思ってございましたけれども、移動系のシステムの仕様について、なかなかこちらの満足したものが得られなかったということで、業者と協議が整わなかったということで仕事ができなかったということで繰り越しをさせていただいたものでございます。 ◆見谷委員 それにしても、3月定例会だったかと思うんですけれども、工事の進捗率等は33%ほどと聞いているんですけれども、この予算の執行を見ますと非常にその率と合わないのではないかと思います。私が今こういう質問をしているというのは、そんな予算書に計上しているだけが経済対策にはならないと。やはりお金が世の中へ出て初めて経済効果というものが出てくるのでないかなと。そういう観点から、この防災無線に関しても去年、おととしですか、そういう面で最初質問をさせていただいたかと思います。そういうことを十分御理解をいただいて、今後積極的な手を打っていただきたいと思います。  それから、次に繰越明許費が相当額あります。先ほども申しましたように3月は国の緊急経済対策をいろいろと打ち出してきたと思うんですけれども、6月にこれだけの繰り越しがあるというのはどういうことなのかなと。そちらから言わせれば3月補正予算ということで3月定例会が閉会して6月までというわずかな期間かとは思いますけれども、やはり緊急という名のもとでこういう対策をやっているという観点からしますと非常に金額が多いのではないかと、そういうところで御意見、御所見がありましたら、お願いします。 ◎清水財政部長 これは、どちらかというと事業を前倒ししたという性格のものであると認識してございます。国の第2次補正予算が平成21年の1月に成立されて、その中で盛り込まれました地域域活性化・きめ細かな臨時交付金、これを活用した事業を速やかに行うために決定されてすぐに3月補正予算に計上させていただいたという経緯がございます。これで議決をいただきまして、速やかな事務の執行、また事業に取りかかることができると思いまして計上したものでございます。  迅速な事業の執行に今後も努めていきたいと思っておりますし、年度当初も入札関連の事務説明会におきましても迅速な取り組みを指示したところでございます。 ◆見谷委員 最後ですけれども、今年度、平成22年度の当初予算は3月定例会を通りましたけれども、今はいろいろな執行の段階かと思うんですけれども、この予算の執行にあたり、進行管理等はやられておられるのかどうか。先ほどの中谷委員の質問を聞いていますと非常に明るい兆しが見えてきたものの、まだまだ非常に厳しい状況にあるのではないかと思います。いろいろな業種の方が経済活動をされておられるわけですけれども、やはりこれは一日も早い執行に努めていただいて、少しでも福井市の経済に活気をつけていただきたいと思います。そういうことで、そういう進行管理ということはやっておられるのかどうか、お聞きいたします。 ◎清水財政部長 進行管理についてですが、管理というものとは少し趣を異にはしますけれども、工事請負額とか委託費につきまして四半期ごとに契約状況を調査しております。入札案件、適切な処理のためにそういった調査をしておりますけれども、これを見ますと平成20年度では金額ベースでございますけれども4月から6月、この第1四半期において25%、4分の1の契約でしてございます。平成21年度につきましては、これが32%ということで前倒しの発注には気をつけていると思ってございます。平成22年度はまだ今調査中でございますのでデータが出てきませんが、こういったことで極力早い執行に努めているところでございます。また、そのほか、定例の会議などでも速やかで切れ目のない発注を呼びかけております。 ◆見谷委員 しっかりやっていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。 ○高田委員長 理事者の答弁時間が残りわずかでございますので簡潔にお願いします。 ◎小林商工労働部長 先ほどの質問の中で、業種別について把握していないと申し上げましたが、調べてまいりました。まず、卸売・小売が184件、建設業が117件、サービス業が116件、それから製造業が92件でございます。 ◆奥島委員 一真会の奥島光晴でございます。まず、見谷委員に続きまして経済的なことについて少しだけお話をさせていただきます。今ほど財政部長より、いわゆる福井市の景気は回復に向かっているというような話がありましたけれども、それはもうとてもとてもそちら側だけの話でありまして、福井市の経営者、いわゆる社長も、あるいは社員もそのようには全く思っていません。福井市独自の経済動向調査というものがないから、国の発表を見て、ああ、そうなのかとお感じになると思いますけれども、少なからずとも去年よりはことしのほうが経済、いわゆる景気は右肩下がりであります。そういう状況下であるということをただただ、今商工労働部長からお話がありましたように、我々経営者は下支えはしてもらっているけれども、景気の回復にはどうかと。ただただ、今倒産件数が減っているというお話がございました。そのとおりなんです。それは下支えをいただいているから延命しているだけであって、決して景気は右肩上がりではないということを御承知おきいただきたいと思いました。どうかよろしくお願いいたします。そういう認識ではまだまだ福井の景気は回復しないということでございます。  それでは、次の質問に入らせていただきますけれども、お体が御不自由な方々にやさしいまちづくりということで歩道のバリアフリー化が随分進んでおります。そしてまた点字ブロックにつきましても少し不備なところがあるとはいえども、すごく進んでおり、大変優しい町だな、うれしいなという。私は幸いにして健常でありますけれども、そういうことを肌で感じる町になっております。ただ、過日、足羽川堤防の桜並木を散歩しておりましたら、お体の御不自由な方が私に唐突に話されました。堤防は車も通らず非常に安全なのでリハビリがてらに散歩される方が結構おられ、堤防の遊歩道へ上りおりしないといけないという部分がありまして、それに対してもまた配慮されておりまして最近手すりのある階段もたくさんつくっていただいております。しかしながら、お体の御不自由な方というのは右側だけであるとか、左側だけが御不自由であるとかという方がいらっしゃるんです。そういうように我々健常者には全く気がつかない部分があるんです。そうすると、片側だけ階段がある場合は、上るときも右でつながって上っていくというのがいいんですけれども、おりるときになるとそこの手すりは間に合わないということになって、バックしながらおりるというような非常に不安定な体勢でおりなければならないということもありまして、できたら手すりがどうというお話にそのお方となったんです。もちろん、福井にお住まいの方というのは、福井市にあるものは全部福井市のものだと思っているんです。あの堤防もみんな福井市だと。川も河原もみんな福井市のもので、これは何でも福井市にお話しをしなければならないのでないかというように思っているんです。私の場合、幸いにしていろいろ皆々様から勉強させてもらって、これは国土交通省だとか、これは県の土木だとか、これは福井市だとかと非常にややこしいところがあるんですけれども、そういったところで手すり一つにつけても大変ややこしいと思いますけれども、いわゆるやさしいまちづくりのために一歩でも二歩でも前進できたらいいなと思っておりますので、御見解をお願いいたします。 ◎滝花建設部長 ただいまは階段の手すりについての御質問ですけれども、足羽川の緑地、遊歩道等につきましては、市民の皆様の多様なニーズに合わせまして散策あるいは憩いの場として四季を通して多くの市民の皆様に楽しんでいただける空間として整備を行ってきたところです。委員御指摘の遊歩道に通じる階段の手すりにつきましては、今後、河川管理者でございます県と協議を進めていきたいと考えております。 ◆奥島委員 ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。平日における体育施設、スポーツ施設の利用状況についてお伺いします。私の感覚では平日、いわゆるウイークデーの昼間、日の日中はかなり空きスペースがあるのではないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎滝波教育部長 すべてのものは調査しておりませんが、主要な地域体育館でございますとか、そういったような施設の平日の状況でございますが、大体50%程度ということでございます。 ◆奥島委員 もちろん経済対策の一環として高校生や大学生の合宿誘致ということをお力を入れていただいておって、結構ニーズもあるんですけれども、ただ、文化施設は予約がとりやすいんですけれども、体育施設の予約がとりにくいという部分がありまして、せっかくそういった子供たちの合宿誘致に力を入れても、あわら市や鯖江市、あるいは越前市もやるということで非常に難しい地域間競争となっているんですけれども、ただ福井市の場合は、その体育施設の予約がとれるのが1カ月前ということで、合宿というと御存じのように、そんな1カ月前に予約をとって県外へ合宿するというものはほとんどないんであって、やはり早ければ1年、遅くても半年前には合宿スケジュールを組みます。そういった点で土日にかけては市民の方々がお使いになるので私は無理だと思っておりますが、平日はもう少し早く、何とかなるのでないかなと。だから、予約あるいは決定を早くできないものかと思いますが、いかがなものでしょう。 ◎滝波教育部長 今ほどの御質問ですが、本市のシステムは予約受付2カ月前、そして抽せん1カ月前ということでございます。ただ、このやり方をずっとやっておりまして、市民の方々の要望といいますか、そういった要望をお聞きしますともう少し抽せんを遅くしてほしいという、逆に1カ月前だとまだ予定が立たないという、そういう意味もあろうかと思いますが、もう少し遅くしてほしいという御要望がございます。それで、今ほど委員の合宿という件でございますと、例えば3日あるいは5日間連続して予約をとっていくということになりますと、本市の体育施設というのは当然のことながら、市民の健康増進あるいはスポーツ、レクリエーションの振興を図るためということもございますので、種々考慮いたしますと現時点では今のシステムがやむを得ないものと思っております。 ◆奥島委員 ですから、さきほど私は土曜日、日曜日を省いて平日ということを申し上げたと思います。せっかく交流人口拡大のための施策をワンセクションで打っても、別のセクションではそれをできないというのでは、これでは何のための施策か、根も葉もない、何の目的もないような話になってしまうんですね。ですから、そこらあたり、もちろん、福井市民のための施設であるということは重々百も承知おきしておりますから、冒頭に平日の日中の話と申し上げたところでありますけれども、いかがですか。 ◎滝波教育部長 このお話は昨年にも、よく似たお話をお聞きしておりまして、そのときも関係所属が寄りまして何とかできるものがないかということでいろいろと協議をさせていただく中で、なかなか難しいということで結論に至ったわけでございます。 ○高田委員長 奥島委員、質問の残り時間はあと9秒です。 ◆奥島委員 だから、できないことはできないんであって、できないという答えが一番簡単なんで、どうしてもこれをやろうという意識を持ってやっていただきたいと思います。 ○高田委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は6分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川でございます。質問時間が残り6分ということなので、よろしくお願いします。  本年度より市内の全小・中学校でBLSの教育を実施することになりまして、大変うれしく思っております。1時限が45分の授業の中で心にしっかり残るものにしてほしい。きちんとしたものを教えてほしいと思っておりますが、初めての取り組みでもございますので、それぞれの学年でどのように実施をしていくのかをまずお聞きします。 ◎内田教育長 ことしから小学校で取り組むことになりましたけれども、中学校につきましてはこれまでどおり市の消防局が実施しております守ろう命の講座を積極的に活用していきます。小学校につきましては低、中、高学年と分けまして、全員にはともかくまずAEDの設置場所については当然どこにあるかということを押さえた上で、低学年の児童にはそういう状況になったときに近くにいる大人を呼びに行くとか、先生に連絡するとか、だれかを呼びに行くとかいったことですよね。それからちょっと持ってきてと言ったときに、あそこにあるからといって小学校1、2年生でも器具は持っていけるかなと。そういったことを今考えております。それから、高学年になりますともう既に実際に実施という形でAEDの操作とか心肺蘇生法などを講習してもらうと。それから、中学年においてはそういった実習を見て実際にはこうやってやるのかというようなことをまず見てもらうのが今の段階の大きなすみ分けといったところかと思っております。 ◆島川委員 これらの指導をしていただくのはどういう方をお考えになっているのか、お聞きいたします。 ◎内田教育長 中学校においては、これまでどおり市の消防職員を中心にお願いしていきたいと思っています。それから、小学校においては、なかなか数がございますので、一応今のところ、先生方がそういった研修、講習を受けて、先生が子供に指導していくという形が、これが基本的になるかと思います。ただ、学校によりましてはそれぞれ学校のPTAの方で、あるいは地区の方でそういったAED等に堪能な医療関係にお勤めの方とか、消防士の方とかがおいでですので、そういった方も活用しながら実施していきたいと思っております。 ◆島川委員 今、教育長もおっしゃっていましたけれども、やはり地域の方とかPTAの方とか、またこれは学校のことですので平日のお昼活動できる方に教えていただくとなるとなかなか制約があるかなと思います。今ちょっと私が考えておりましたのは、例えば退職された消防士の方とか消防団の方とか、また福井大学の医学部の学生とか、またNPOで実際にボランティア活動をされている方も考えられるのかなと思いました。  もう一点ですけれども、この心肺蘇生、AEDにやはり直接触れて学ぶということが最も大事かなと思います。この場合、一度に使えるAEDとか、マネキンの数というのはどうなっているのでしょうか。 ◎内田教育長 一度に使える数といいますか、貸し出しということになるかと思うんですが、市の消防局のほうでは今貸し出し可能なAEDが11台、マネキンが15体あります。また、学校から申請があればお貸ししますということは聞いております。それ以外に、先ほど委員がおっしゃられたNPO等のほうにもそういったマネキンとかAEDの貸し出しができますというのもありますので、そういったのも活用しながら実施していきたいと思っております。 ◆島川委員 岐阜県の関市では、市が本当に安心・安全なまちづくりをしたいという思いで中学校の1年生全員にパーソナルトレーニングキットというものを全員に配りまして、1時間の授業で学んだ後に、このキットを家に持ち帰りまして、夏休みの間に家族とか友人2人以上に教えるということを課題として出すという取り組みをしているところもあります。  本当に、今初めてするのは小学校ですけれども、この6年間の集大成として、本当に命を守っていくというそういう精神部分と、やはり自分でもできることがあるということを実際に身につけていただきたいし、あと本当に実のあるものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、妊婦健診の充実についてお伺いいたします。私は平成20年9月定例会におきましてこの質問をいたしました。ヒトT細胞白血病ウイルス1型の抗体検査を妊婦健診時に受けることができるようにしてほしいということでしたけれども、患者数や患者の住む地域などで国の動向を見てからというお返事でございました。本年の今月8日付でようやく厚生労働省から全国の各都道府県に対してこの母子感染に関する情報提供についての文書が通達されました。本市としても、この妊婦検診時にウイルス抗体検査の実施に取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 成人T細胞白血病につきましては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型の感染が原因で発生する病気でございまして、感染経路は主に母乳などによる母子感染によるとされております。また、ウイルスに感染しても発病する方は感染からおおむね40年以上を過ぎた抗体陽性者、いわゆるキャリアでございますが、これのうち、年間およそ1,000人に1人の割合であると言われております。ヒトT細胞白血病ウイルス1型に関しましては、去る6月8日付で厚生労働省から各都道府県等に対しまして通知が出されましたけれども、妊婦に対するヒトT細胞白血病ウイルス1型の母子感染に関する情報の提供についての内容にとどまってございます。今後は、国による妊婦健診時の抗体検査導入等の状況を見定めてまいりたいと考えております。 ◆島川委員 せめて母子手帳をお渡しするときにこういうウイルス抗体検査を受けましょうという啓発のチラシなどでしっかりと周知をしていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 このヒトT細胞白血病ウイルス1型の母子感染に関する妊婦に対する情報の提供でございますけれども、母子健康手帳に掲載することも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆島川委員 続きまして、動物の愛護についてお伺いします。現在、ペットブームの裏で動物への虐待や放棄が後を絶ちません。私ども公明党は、すべての命を守るとの視点で殺処分ゼロに向けた動物愛護政策の提案をしております。日本では、現在、年間28万頭もの犬や猫が殺処分をされております。本県におきましても昨年度1,792頭のうち1,245頭、何と70%が殺処分をされているとお聞きいたしました。熊本市におきましては、平成14年からの取り組みで殺処分ゼロを目指して取り組んでおられるとお聞きしております。本市におきましてはこの動物愛護に関してどのような取り組みをされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 県の動物愛護管理推進計画では、人と動物が共生する社会において、動物の飼い主と地域、行政が相互理解と協力のもとに動物愛護管理を推進していくことを掲げております。市といたしましては、犬猫の飼い主へのモラル向上や適正飼育、動物愛護ダイヤル等につきましてホームページや市政広報、保健センター事業案内冊子を活用して普及啓発に努めております。また、日々の犬猫に関する市民からの問い合わせ等につきましても、県と情報を共有し対応いたしております。さらに、昨年度は県が動物関係で困ったときに活用できます動物愛護便利帳というものを作成いたしましたので、市では県からの依頼を受けまして、本年3月、市内の全自治会長へ配布を行うなど、県と市が一体となって動物愛護管理の推進を図っているところでございます。また、県では殺処分を減らすために、収容した犬や猫の譲渡会を定期的に開催いたしております。殺処分を減らすためには里親を探すとともに、安易に保健所に持ち込まないよう飼い主のモラル向上が重要でございます。今後はさらに飼い主のモラル向上と適正飼育の啓発を県と共同で進めてまいりたいと考えております。 ◆島川委員 動物を殺すために税金を使うのでなく、救うために使ってほしいという、そういう市民からの声もありましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  では最後に、住宅用火災警報器の普及状況についてお尋ねします。住宅用火災警報器の設置が義務づけられるまであと1年となりましたが、現在の状況を教えてください。 ◎宇都宮消防局長 本市におきます住宅用火災警報器の普及状況につきましては本年5月末現在の普及率は54.2%になっております。そこで、昨年3月末での普及率が21.4%であったことを考えますと設置促進に向けたさまざまな取り組みの成果が徐々にあらわれてきたものと考えております。 ◆島川委員 これからどのように取り組んでいかれるのかを教えてください。 ◎宇都宮消防局長 本市におきます住宅用火災警報器の普及の実態につきましては、昨年、共同住宅を含む市内すべての家屋世帯を一軒一軒訪問いたしまして住宅用火災警報器の設置促進を図るローラー作戦を展開したことから、設置の有無につきまして各戸ごとにすべて把握をしております。このため、今後は未設置世帯に対しまして再度訪問するなどいたしまして、設置指導を行うとともに、特に普及率の低い自治会等に対しまして共同購入を積極的に推奨してまいりたいと思っております。  なお、現在までに共同購入を行った自治会は419自治会であります。また、今後は住宅用火災警報器の必要性や効果等につきましてもさらに強力にアピールをすることが重要だと思っており、消防音楽隊によりますカウントダウンコンサートの開催なども予定をしております。いずれにしましても、住宅用火災警報器の設置が義務づけられるまでの猶予期限が1年を切ったことから、今後とも普及率のさらなる向上に職員一丸となって全力で取り組む所存でございます。  そこで、実はきょうの午前9時58分でございましたが、福井市内で火災が1軒発生をしております。たまたま大事に至らなかった火災でございましたが、実はこの被災宅には住宅用火災警報器が設置されておりまして、家人が住宅用火災警報器で気づいて消火器で消火して大きくならなかったというような奏功事例も発生をしております。全国、また県内、市内におきましてもこういう事例が多々発生しておりますので、こういうものを市民に全面的にアピールをしながら住宅用火災警報器の設置、促進を図っていきたいと思っております。 ◆島川委員 平成18年度から高齢者とか障害者の方に日常用品用具給付事業としてこの助成が行われていると思いますが、この助成件数についてお願いします。 ◎鈴木福祉保健部長 高齢者への住宅用火災警報器の給付件数につきまして、平成18年度の制度開始から平成21年度末までで92件となっております。また、障害者に対する住宅用火災警報器の助成件数につきましては平成18年度から平成21年度末までで20件となっております。 ◆島川委員 これらはどのような手続をしたらいいのかということと、この助成に関して周知はどのようにされているのかをお尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 まず、申請の手続についてお答えします。高齢者が住宅用火災警報器の設置を希望する場合には、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者に申請書を提出していただきますと、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者が必要とする状況にあることをまず確認した上で、意見を添えまして長寿福祉課に提出する流れとなっております。また、地域包括支援センターがひとり暮らし等高齢者の登録などの手続を行う際に生活状況を確認する中で火の始末に心配があると思われる場合にも設置を進めております。  一方、障害者が住宅用火災警報器の設置を希望する場合についてですが、購入前に障害福祉課または各総合支所で相談をされた上で助成対象となるときは申請の手続をしていただくということになります。  次に、その広報についてでございますが、市のホームページに掲載しておりますほか、高齢者に向けましては地域包括支援センターを初め指定居宅介護支援事業者や民生児童委員と連携し、本事業の周知を図り、対象者の把握に努めております。  また、障害者に向けましては、障害者福祉施策の手引に掲載をいたしまして、窓口での案内にも努めているところでございます。 ○高田委員長 島川委員、質問の残り時間はあと32秒です。 ◆島川委員 本当に、今、全部の命を守るということで質問させていただきましたが、本当に市民の命を守るためにしっかり取り組みをお願いしたいと思います。 ○高田委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は3分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 保育料の減免について質問します。まず、福井市の保育課として過去3年間、市民から保育料の支払いについて御相談を受けている件数の推移を教えてください。 ◎鈴木福祉保健部長 3年間の分納相談の数でございますが、平成19年度は公立保育園で5件、私立保育園で6件の11件でございます。平成20年度は公立保育園が5件、私立保育園が8件の13件でございます。平成21年度は公立保育園が9件、私立保育園が16件となっております。 ◆鈴木委員 近年ふえておりまして、平成21年度には私立保育園では倍増、公立保育園でも倍近くの9人となっています。私もこの質問をするに当たって実態を市内の20件ほどの保育園の園長にお話をお聞きしました。一番多いのは、お父さん、お母さんの中でお母さんがパートなどの仕事に出ていた。家計を助けていたんだけれども、そのパートが切られて、その後なかなか次の就職先が見つからない。また、中には母子家庭で非常にこういう昨今の経済状況の中で収入が大幅に減りまして、今非常に苦しい状況で市役所のほうに保育料の相談に行ったというようなお話もお聞きしました。介護保険では一昨年から、国民健康保険でもことしから失業等によって大幅に収入が落ち込んだ方に対する減免制度や要綱ができました。しかし、保育料についてはそういう減免制度が存在しません。この不況の中で保育料でも減免制度をつくり、お父さん、お母さんの経済的負担の軽減に努めるべきではないでしょうか。見解を求めます。 ◎鈴木福祉保健部長 収入が減少した場合の保育料の減免ということでございますが、1つには公的な雇用保険給付があるということ、2つ目には年度途中での所得等の実態の把握が大変困難でございます。3つ目に、対象とすべき所得減の基準について公平性を確保しながら行っていくということが難しい問題がございます。4点目には、当該年度の所得低下が翌年度の保育料算定に反映されますので、結果として保育料の平準化が図られるのではないかということがございます。  また一方、保護者の負担を減らすということで、本市におきましては保育料を国が定める基準額の68.9%に抑えておりますし、合わせて兄弟姉妹児の保育料軽減、第3子以降、3歳未満児の保育料無料化など、既に全保育所を対象とした軽減措置というものを実施いたしております。したがいまして、保育料の減免につきましてはなかなか難しいものがあると現段階では認識しております。それに加えまして、確かに所得が減少したというような事例もあると思いますので、その場合には事情を御相談いただく中で適切に分割あるいは分納の相談に応じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆鈴木委員 この間、私たち議員団としても保育料の減免制度を持っているような自治体等へ調査などもさせていただいています。今の答えでは、福井市としていろいろな軽減措置を持っているというようなお話でしたが、福井市より所得の段階をもっと細かく持って、その人に合った所得段階で保育料をおかけするとか、それと減免制度でどっちにみち来年は下がってしまうんだから、それを前倒ししているだけだということで、そういう思いで経済的負担を少しでも早く解消してあげることが必要だと思います。子供を保育所に預けている年代というのは、まだ給料も上がり切っていないといいますか、そんなに裕福な年代ではないと思うんです。この年代が失業等で本当に家計が苦しくなる。そのときに次の年になるまで保育料は下がりませんということでは、私はいけないと思うんです。ぜひ減免制度をまず検討をしていただきたい。これは要望にとどめておきます。ぜひ強く要望します。よろしくお願いします。  それと、次に行きます。民生児童委員の定数についてなんですけれども、ことし定数の見直しがあります。私は、この民生児童委員についてはぜひふやす方向で検討をしていただきたいと思うんですが、市としてはどのような方向で検討されているのか、教えてください。 ◎鈴木福祉保健部長 この民生児童委員につきましては、厚生労働大臣が委嘱をしております。本市におきましては、現在、地区を担当する民生児童委員が448人、主に児童福祉を専門に扱う主任児童委員というものがおりますが、これが36人の合計484人が配置されております。市全体の民生児童委員が担当する1人当たりの世帯数につきましては、4月現在で213世帯でございまして、国の配置基準であります170から360世帯の範囲内を満たしております。しかし、各地区における民生児童委員の配置数を考慮いたしまして、増員の必要性のあるところにつきましては県に対して増員の要望をしてまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 必要なところには増員をしていきたいというお答えでした。まさにそのとおりであると私は思います。児童委員の方にお話をお聞きすると、何か事件が起きると本当に精神的にも事務的にも大変だとお聞きしています。ぜひふやすために頑張っていただきたいというエールを送りまして質問を終わります。 ○高田委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に政友会の質疑に入りますが、残り時間は8分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 政友会の田村です。  越廼総合支所のあり方についてお尋ねいたします。平成20年中の定例会にて、越廼総合支所職員の対応が不親切だとか、愛想がない、地元になじみがないから話しにくいとか、地域住民からの声を多く聞きました。そして私は、旧越廼村出身の職員を配属するようにお願いしました。おかげさまで平成21年度の4月の異動で地域に密着した職員を1人配属していただきました。地域住民は大変喜んでいたところでございます。ところが、さきの3月の人事異動でその職員が他部署に異動になってしまいました。私は、その異動結果が腑に落ちず、職員に問題があったのかと総務部長にお聞きしました。ところが、私の想像を超えた話の内容でありました。異動になった職員は、異動先の機械の操作やパソコンができるのでやむなく回したというようなことでした。到底納得できる話、内容ではありません。一体本音はどこにあるのでしょうか。市役所に二千数百人もいる職員の中に、やっと越廼総合支所へ配属していただいた職員が1年足らずで異動させられた。本当に納得いかない。要するに、越廼地区住民にもおかしな異動で、市役所は何を考えているのかさっぱりわからないとまで言われました。地元に対してのサービスをどのように考えているのか、本当にわからない結果だったと思います。  さきの一般質問でも今村議員が同じような質問をされたと思いますが、合併3地区の住民は皆同じ気持ちでいることがわかりました。内容は申し上げられませんが、とりわけ越廼地区住民からは何か裏があるのではというまたまた憶測が飛んでおります。異動になった職員には頑張ってもらったのに本当に気の毒でなりません。そこで一つお聞きいたします。合併3地区への住民サービスをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎宮木総務部長 合併3地区への住民サービスについてお答えいたします。合併協定の中で激変緩和ということでやりながら、福井市の制度に統一するというふうに進めてございます。今後、総合支所のあり方につきましても検討すべき事項が残っておりますので、全市で統一された住民サービスの提供をできるようにやってまいりたいと。基本的には一体感のある新市のまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。除雪や水防など地域固有の課題の検討にも十分配慮してまいりたいと思っております。 ◆田村委員 誠実なお答えありがとうございました。  次に、さきの異動結果はともかく、別の旧越廼村出身の職員の配属は考えなかったものですか、お尋ねいたします。 ◎宮木総務部長 職員の異動につきましては、全市で統一された住民サービスの提供を基本に、本庁、それから総合支所、出先機関にかかわらず市役所全体の中で適材適所という考え方で人員配置を行っているものでございます。越廼総合支所につきましても、他の所属同様、適材適所を基本に住民サービスの確保、職員の長期的な人材育成に配慮して職員配置を行っているところでございます。 ◆田村委員 今の総務部長の答えだと、3月定例会で、ある職員が越廼総合支所に4年間もいたという話をしましたね。ちょっと疑問に思うが、その辺はどのように説明しますか、お答えください。 ◎宮木総務部長 あのときの質問については、私が4年いるかどうかを知っているかという御質問だったと思います。 ◆田村委員 いや、それから先を言いたかったんですが、余りにもどぎつい質問になるので、後で総務部長が私の会派控え室へ来たはずです。あれについてしゃべってほしかったんですか。何ならここでしゃべりますよ。  次に移ります。
    ◆田村委員 やはり十分に配慮があってよかったと思いますが、私たち代表が地元の要望としてお願いしたことを無視したことにはなりませんか、お答えください。 ◎宮木総務部長 職員の異動につきましては、先ほど申し上げましたように適材適所ということでございます。総合支所の職員等につきましても新しい環境の中で経験を積んでいただきたいと思っております。そういう意味で行ったところで活躍していただきたいと思います。  また、旧福井市地区の職員につきましては、福井市の地域の特性を現場で十分に身につけて、地域のまちづくりをやっていただきたいと思ってございます。新市の一体的な行政運営を基本にサービスの向上につながるように職員配置に心がけてまいりたいと考えております。 ◆田村委員 ついでにもう一つお尋ねします。福井市の職員の能力をどのように考えているか、一言お願いいたします。 ◎宮木総務部長 職員の採用に当たりましては、地方公務員法の基本に基づきまして実証を行い、優秀な人材を確保していると思っております。採用の後、研修等を行っておりますし、また行財政がこういう厳しくなってきているという状況でございます。職員数の適正化を進め、少数精鋭主義で頑張っていきたいと思ってございます。今後も研修等を十分にやりまして、優秀な職員を育ててまいりたいと思っております。 ◆田村委員 よろしくお願いいたします。  最後に、総合支所の存続がある限り、3総合支所、今後、各地の地元出身者の職員の配属をお願いしたいが、配属する考えがあるかどうか、これも本当に地域住民のサービス向上のためだと思いますので、御回答をお願いいたします。 ◎東村市長 人事異動、特に総合支所の人事異動につきましては、従来から、今田村委員がおっしゃるような地元からの要望というのも聞いている部分があります。ただ、逆に、越廼総合支所ならば旧越廼村の職員であった人が違う地域の方と結婚されるということになると、この方は、この職員については、越廼村総合支所へ行くよりは違う地域のところ、あるいはこの福井の本庁なりが通勤も近くなるし、そちらのほうへかわりたいというような御意見もあるわけです。だから、必ずしも越廼なら越廼の出身の方がすべて総合支所のほうへ行きたいと言っておられるわけではないところがあります。ここが非常に難しいところでありまして、職員の配置、年齢や構成等も考えたときの配置等を考えますと、場合によってはそのときそのときの状況では支所にその地域出身の方がいらっしゃらないということも全くないわけではないということです。特に将来的には、総合支所という機能がいつまでやっていかれるかという問題は今検討しておりますけれども、そうなったときには、その職員の方はやはりこの福井市役所の組織の中でそれなりのポジションにつきたいという希望もあって、できるだけ今のうちに全体を見たいという希望もお持ちです。だから、本人のそういう気持ちというものも大切に考えていく必要があると考えておりますので、地域の方の皆さんの御希望も十分理解はするところですけれども、その職員一人一人の気持ちというものも大切にしながら、そして組織としての構成を踏まえて人事異動をやっていきたいと思っています。 ◆田村委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  時間がまだあるので、カラスのおりのことを少し聞きたいと思います。あれは6月でしたかね。 ○高田委員長 田村委員、それは通告にございません。通告は水仙寮温泉の開館と総合支所のあり方ということで2つでございましたね。 ◆田村委員 それではいいです。 ○高田委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を全部終結します。  それでは、採決に入ります。  第43号議案、第45号議案 平成22年度福井市各会計補正予算について一括採決をします。以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○高田委員長 異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第42号議案、第44号議案、第46号議案 平成22年度福井市各会計補正予算について一括採決をします。以上の各議案につきましては、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○高田委員長 挙手多数でございます。よって、原案のとおり決しました。  続きまして、第4号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度福井市ガス事業会計補正予算)を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○高田委員長 御異議なしと認めます。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度福井市一般会計補正予算)及び第5号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度福井市国民健康保険特別各会計補正予算)を一括裁決します。以上の各報告につきましては、報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○高田委員長 挙手多数でございます。よって、報告のとおり承認することに決しました。  続きまして、市政上の重要案件につきまして、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○高田委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願います。  また、理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただきまして、今後の行政運営に十分に反映をしていただきますよう、また真剣なお取り組みを御期待申し上げておきます。  なお、連絡ですけれども、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いします。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後4時02分閉会...