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福井市議会 > 2010-06-15 >
平成22年 6月15日 予算特別委員会-06月15日−01号

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  1. 福井市議会 2010-06-15
    平成22年 6月15日 予算特別委員会-06月15日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 6月15日 予算特別委員会 − 06月15日−01号 平成22年 6月15日 予算特別委員会 − 06月15日−01号 平成22年 6月15日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                             平成22年6月15日(火)                                  全員協議会室                              午前10時01分開会 ○高田委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 予算特別委員会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。  高田委員長、そして石川副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成22年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけであります。このたびの補正予算案は、社会資本整備総合交付金事業、またグリーンニューディール基金活用事業などにつきまして、所要の補正を行うものであります。  さて、国においては、新成長戦略や中期財政フレーム、財政運営戦略、地域主権戦略大綱などの重要な政策について、6月中の策定に向けて作業を進めているところです。この中で地域主権戦略大綱は、業務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化などについて取り組み方針や今後の工程を示すものであり、とりわけ重要なものであると考えております。  いよいよ地方分権の動きが本格化するものと期待をしているところですが、他方、財源の取り扱いも適切になされるべきものであると認識をしております。今後は審議の動向を注視するとともに、これまで以上に責任のある行政運営を果たせるよう、全力で努めてまいる所存でございます。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○高田委員長 それでは、会議に入ります。  第42号議案ないし第46号議案、第3号報告ないし第5号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月2日の本会議におきまして本委員会に付託されました各予算議案につきましては、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従いまして各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、塩谷雄一さん。 ◆塩谷総務委員長 それでは、予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月10日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。
     以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  まず、第42号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算総務費中、市庁舎省エネ改修事業に関して委員から、庁舎本館1階断熱改修や照明器具改修とは具体的にどのような改修をするのかとの問いがあり、理事者から、市庁舎省エネ改修事業は県の基金を活用して行うものであり、省エネ施設又は設備を複合的又は一体的に整備する事業に活用しなければならないという要件がある。このため、断熱サッシの取りつけと照明のLED化をあわせて行うこととし、断熱サッシの取りつけについては、東西南北の窓ガラスを二重化して断熱を図り、照明のLED化については市民ホールの天井に設置してある水銀灯のLED化と市民課受付カウンターの蛍光灯照明器具のLED化を行うとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○高田委員長 次に、建設委員長、奥島光晴さん、 ◆奥島建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月10日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案3件、報告1件であり、挙手採決を行った議案3件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第42号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算について委員から、新規事業のまちネタ収集・発掘事業はどのようなものかとの問いがあり、理事者から、緊急雇用創出事業を活用することにより委託会社で人材を雇用していただき、町なかに眠っている市民の方々がまだ知り得ていない情報を取材するとともに、発信していくものであるとの答弁がありました。  次に、都市交通推進費について委員から、越美北線開業50周年記念事業のうち、ラッピング電車運行事業とはどのようなものかとの問いがあり、理事者から、越美北線の利用促進と沿線の観光情報を発信するため、ラッピング車両とする。なお、車体のデザインの一つは、一乗谷朝倉氏遺跡の風景とする計画があるとの答弁がありました。  次に、公営緑地整備について委員から、土地区画整理事業による社地区の公園の整備計画はどのようになっているかとの問いがあり、理事者から、公園の整備については平成21年度から平成24年度にかけて順次整備する計画となっており、今年度は4公園を整備していく。なお、今後、土地区画整理事業の中で未整備の公園が出てきた場合には、周囲の住宅の状況などを勘案し、計画的に整備を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、第46号議案 平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算について委員から、福井駅周辺土地区画整理区域内の人口はどのように推移しているかとの問いがあり、理事者から、人口の推移については、移転補償なども行われることから正確には把握していないが、福井駅周辺土地区画整理では、福井駅周辺の中心市街地機能が発揮されるための基盤づくりに全力で取り組んでいる。都心居住を含むさまざまな機能の導入については、土地区画整理事業だけではなく、全庁的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○高田委員長 次に、経済企業委員長、堀川秀樹さん。 ◆堀川経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件、報告2件であり、挙手採決を行った議案1件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第42号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算、第6款 農林水産業費、木質バイオマスストーブ購入補助事業に関して委員から、60万円の補助額としているが、どのくらいの件数と補助があるのかとの問いがあり、理事者から、購入費、設置費込みで3分の1以内の10万円を上限とし、その購入価格によって補助できる件数は違ってくるとの答弁がありました。  次に、第7款 商工費、学生合宿促進補助事業に関して委員から、これまでどれくらいの利用状況があったのか。なぜ補助対象を50人以上から20人以上に変更したのか。また、延べ宿泊人数はどのように計算するのかとの問いがあり、理事者から、平成21年度においては、延べ宿泊人数が62団体で6,963人、県別では京都府が18団体、大阪府が10団体、愛知県が8団体、学校別では高等学校が25団体、短期大学・大学が37団体で、団体内訳は9割がサッカー、バスケットボール、野球などの運動系、1割が文化系というような利用状況であり、また県補助金の要件が20人泊以上であるため、これに連動して、これまでの宿泊50人以上から20人以上に変更したとの答弁がありました。さらに、延べ宿泊人数の換算方法としては、例えば10人のグループが2泊すると20泊になり、これが延べ宿泊人数となるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○高田委員長 次に、教育民生委員長、田村勝則さん。 ◆田村教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件、報告2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第42号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算、土木費中、通学路照明灯LED化事業について委員から、今年度LED化する通学路照明灯の設置箇所の選定は何を考慮して行うのか。また、活用する基金は2年間のものだが、2年間ですべての通学路照明灯をLED化することはできないのではないかとの問いがありました。理事者から、通学路照明灯には水銀灯223基と蛍光灯117基があり、電力消費量の関係から水銀灯をLED化の対象と考えている。本年度はLED化するに当たり、支柱の交換等を要せず、すぐに着手できる95カ所を選定する。また、次年度について残りの水銀灯についてLED化する予定であるとの答弁がありました。  次に、民生費中、保育カウンセラー配置事業について委員から、保育カウンセラーの配置数とその役割について問いがあり、理事者から、現在9人の保育カウンセラーを配置する予定であり、その内容は市内4つの保育園ブロックにそれぞれブロック担当者として2人ずつを配置し、残り1名を子育て支援センターに配置する。また、保育カウンセラーは、担当するブロックの保育園、幼稚園を訪園し、気になる子の発達状況の把握、保育園における支援方法の専門的指導、保護者に対する育児相談、発達相談などを行うとの答弁がありました。  同じく、児童クラブ運営委託事業について委員から、児童クラブの運営は引き受けてくれる団体であればどこでもいいのか、市として何か方針はあるのかと問いがあり、理事者から、国の示しているガイドラインではどのような団体でも運営できるとなっているが、どの地域も地元の子供は地元で見るのが一番いいという考えを持っている。しかし、地元で運営委員会などを立ち上げて運営していくのが困難な場合もあるので、地元の選択でNPO法人による運営も行っているのが実情であるとの答弁がありました。  次に、教育費中、コア・ティーチャー養成事業について委員から、事業内容として対象となる学校数について問いがあり、理事者から、本年度は小学校6校、中学校2校を研究指定校として、児童生徒の国語における読解力、算数・数学における活用力を向上させるために実践的な研究を進めていく。また、5年間で38校を指定校とし、取り組みを広めていく予定であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○高田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○高田委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席をしていただいて結構です。  (塩谷総務委員長 退席) ○高田委員長 それでは、これより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序につきましては申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間につきましては、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に御答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは御自分のほうに向けての御使用をお願いいたします。また、そのほかの注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないということになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは初めに、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。質疑を許可します。 ◆加藤委員 それでは、まず今大詰めを迎えております北陸新幹線の整備についてお尋ねいたします。国は昨年12月、整備新幹線問題検討会議において未着工区間である北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートの優先順位をつけ、この夏までに行うといたしました。本市は、国の方針を受け、効果的なタイミングをとらえた働きかけを行うということでありましたが、どのような取り組みを行ったのか、まずお伺いします。  また、前原国土交通大臣は今月8日の記者会見で、未着工区間の着工判断を参議院議員通常選挙前にはしないというような意向を示すとともに、留保している90億円についても必ず使うとは言っていないというようなことも示唆しました。しかし、翌9日には前原国土交通大臣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金約1兆3,500億円については国が年金支払いのための同機構に支出した5,500億円は国庫に返還するのが筋であるため、剰余金の使い方を財務省と話し合うことが必要であると慎重な姿勢は示しましたが、その中で剰余金は国鉄改革によって生じたものであり、鉄道関連事業に使う大義名分はあるとも述べられております。私は、北陸新幹線の整備についての優先順位は他の路線と比べて高いと考えております。この優先順位については、今国のほうにおいて慎重に検討されることで福井にとってよい結果を出していただくことを期待するところです。しかしながら、剰余金など整備財源に関しては前原国土交通大臣、国土交通省の判断だけではなく、財務省や政府の判断によるところが大きく、先ほどのような前原国土交通大臣の発言につながったのではないかと思います。菅新内閣も発足し、本市として今後どのように早期着工、認可着工に向けての運動を進めていくのか、先ほどの質問とあわせてまずお伺いします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 新幹線認可に向けての市の取り組みについて御説明いたします。  まず、これまでの取り組みでございますが、5月26日、福井市のほうで福井市北陸新幹線建設促進協議会の総会を開催し、早期建設に関する決議を採択いたしました。その後、同月29日に民主党福井地域戦略局において、市長のほうから県選出の国会議員などに早期認可の要望をしたところでございます。  北陸新幹線の優先度というものについては、議論されている路線の中でも非常に高いと考えておりますが、一方で前原国土交通大臣のほうでは再任会見の中であれもこれもということではだめだと。あるいは何かを捨てるような地元の覚悟も必要ということもおっしゃっておりますので、なかなか容易な状況ではないと感じているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、市のみならず、県あるいは関係都市と連携をとりながら早期着工のために政府や関係機関に要請を行ってまいる予定でございます。 ◆加藤委員 福井市の取り組みもこれまで以上に粘り強く新政権に対しても運動を起こしていただきたいと思っております。この件についてはこの辺で終わります。  ただ、この新幹線の整備認可着工については、このいろいろな課題も山積しているのも事実かと思います。財源問題にしかり、また費用対効果ですとか、また並行在来線の問題、また福井におきましては敦賀以西の問題とか、いろいろな課題が山積しております。きょうは時間もありませんので、これを逐一議論することは差し控えさせていただきますが、やはり一番身近なところで考えていかなければいけない並行在来線の問題があろうかと思います。私の住んでいる森田地区もJR北陸線森田駅もありますし、また福井市には、ほかにも駅がたくさんございます。また、そういった通勤通学の市民の足としての並行在来線のことが大変心配されております。どうなるのかということです。  そういった中で、もちろん並行在来線の問題は、前回、石川委員も提言をされておりますし、またJR越美北線も支線として、これが条件というわけではないでしょうけれども、いずれ並行在来線の問題が出てくれば、この越美北線の問題も出てくるのではないかと思います。まずもって、この並行在来線、またこの支線といいますか、越美北線のこういった経営分離についてどのようにJR、そして国は考えているのか、お伺いします。  また、基本的な今後の並行在来線についての考え方をまた市長のほうから御意見がいただけたら伺いたいと思います。 ◎東村市長 今、並行在来線の議論ですけれども、やはり細かい枠組み等については、福井市は認可を受けておりませんので、その議論の中に入っていくスキームになっていません。したがいまして、これは県もそうなんですけれども、福井県の中はまだ認可区間が全くありませんので、そういった意味で並行在来線等の議論については、実際上、進んでいないのが現実であります。  これについては、やはり国のほうでしっかりとしたそういう我々のところへも通るんだという将来の見通しを持つのならば持つなりして、しっかりとそういう議論の中へ入れてもらえるスキームをつくっていただく必要があると思っています。これまでの東北新幹線等の議論を見ていますと、あそこにおきましては支線である大湊線、八戸線等については開業後もJRが運転をするというようなことですので、今のところ、支線であります越美北線についてはJRがそのまま運行していかれるという認識を我々は今持っているところです。  このあたりのことにつきましては、また、今、民主党のほうでは交通基本法というような法律を考えて、いわゆる人間の住民の権利として動く権利というようなものを議論しておられるということですので、そういうふうなことも含めまして、今後、国、地方、JRがどういう役割分担でこういう地方の鉄道等、交通機関をどういうふうに運営していくのかというようなところについての基本的な考え方を示していただけるものと思っています。 ◆加藤委員 いずれにしても、福井市も都市交通戦略会議などを設置して、基本的なそういった交通の方針を出していったり、全域交通ネットワークの中でも、いずれにしましてもそういった議論もしていかなければならないと思いますので、またしっかりした議論を我々も一緒に重ねていけるよう、よろしくお願いしたいと思います。  もう少し突っ込んでお聞きします。この在来線の取り組みについてですが、先ほど市長は支線のことをちょっとおっしゃいましたけれども、東北新幹線ではIGRいわて銀河鉄道、青い森鉄道、また九州新幹線では肥薩おれんじ鉄道、北陸新幹線では高崎−長野間はしなの鉄道というように、民間企業が出資して第三セクターを運営しているということですけれども、聞くところによりますとそれぞれいろいろ工夫はしておられますが、厳しい状況のところもあるようでございます。ちょっと先ほども若干議論になったかと思いますが、いずれ北陸線も新幹線が開業となれば、そういった第三セクターなり、JR間の経営分離が考えられると思いますが、やはり先ほど申し上げましたそういった全体的な全域交通ネットワーク等々もある中で、このまた並行在来線のことで何かもう一つ考えていることがありましたらお伺いをしたいと思います。 ◎東村市長 今も申し上げましたように、交通基本法という法律の中でどういう考え方を国が示していただけるかというところはしっかりと見ていかなければならないと思っておりますけれども、現在も並行在来線の議論につきましては、北陸新幹線の沿線都市で構成しております北陸新幹線関係都市連絡協議会あるいは北信越市長会におきましては、もう既にそういうふうに認可を受けているところがございますから、そういうところは並行在来線に対する地方負担の軽減ということを言われるわけです。我々のところはまだ認可を受けておりませんので、新規着工ということを言っているわけですけれども、これは両方ともが一緒になってこれまでも連携をとりながら国に対しても要望をしてきておりますので、こういうふうな連絡協議会あるいは市長会のほうでは、今申し上げたような新規着工と並行在来線に対する地方負担の軽減につきましての決議を行い、そして国への要望を行っているというのが状況であります。 ◆加藤委員 いずれにしましても、今、認可が大前提ということも当然わかっているんですけれども、やはり将来、並行在来線とかどうなるのかというような心配をされる市民の方もたくさんおられますので、また掘り下げた議論をよろしくお願いしたいと思います。  もう時間もありませんので、次は青少年の健全育成についてお尋ねいたします。おかげさまで福井の子供たちは学力、体力ともに全国でトップクラスという大変喜ばしい結果で、将来に期待が持てます。このまま健やかに成長してほしいと願うものですけれども、しかし近年、情報化社会が進展する一方、長引く景気の低迷や、雇用、環境の悪化により青少年を取り巻く状況が大きく変化しております。規範意識の低下とか、さらには非行や犯罪の低年齢化など憂慮すべき問題が数多く見受けられます。特に夏休みを迎えるこの時期になりますと、気持ちも開放的になり、大変心も気も緩み、生活環境が乱れてきます。そうすると青少年が事件や事故に、巻き込まれるようなそういった時期に来ているのではないかなと思います。やはり青少年を被害者にも加害者にもさせない、非行に走らせない、青少年を健全に育てるというのはやはり社会の大きな責任でもあると思います。  そこで、まず本市の青少年の非行の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 本市の青少年の非行の現状でございますが、平成21年の福井市における刑法犯少年の補導数は277人となっております。前年と比べて26人減っているという状況です。内容的には、万引き、自転車を盗むなど動機が単純で手段が容易な初発型非行と言われているものが大部分を占めており、277人のうちの217人となっております。また、喫煙や深夜徘回などの不良行為少年の補導数は1,835人で、これは前年と比べて182人増となっております。 ◆加藤委員 不良行為のほうがふえてきたような感じもしますが、まず市としてどのような形で非行防止に取り組んでおられるのかお伺いします。 ◎内田教育長 主な市の取り組みとしましては、大体5点ほどございます。  まず1点目としまして補導員を市で委嘱しまして市内全域で補導活動を行い、青少年への愛の一声かけなどに取り組んでおります。なお、本年度は321人の補導員を委嘱しております。  2点目としまして、警察との連携です。市内の全小・中学校と高校が警察と連携して通称ひまわり教室と言われる非行防止教室を実施して薬物乱用防止と規範意識の向上と初発型の非行の防止を図っております。  3点目としまして、現在、JR福井駅構内とえちぜん鉄道の福井駅の2カ所に白いポストを設置して、月一、二回の割合で有害図書の回収をしております。  4点目としまして、有害図書が青少年の目にふれないように、書店や24時間ストアなどで区分陳列等の協力を要請しております。  5点目としまして、青少年環境の浄化一斉点検を毎年実施し、ピンクチラシや金融チラシ等の有害な違反広告物の除去や危険な箇所などを見て回るという活動をしております。なお、ことしは7月10日土曜日の午前中に予定しています。  主なものは、そういったところでございます。 ◆加藤委員 今いろいろとお伺いしましたけれども、特に犯罪がだんだんエスカレートしていくというのは、まず初発の段階で、小さな非行がだんだんエスカレートしていくということも伺っております。今いろいろと対策を取り組んでいるようですけれども、特に補導員の方が初発の小さい非行のときに声をかけていくことは大変大事かと思いますが、321人の補導員の方がどのように選ばれているのか。また、どのような活動を行っているのか。それから、中には声をかけても歯向かってくるようなちょっと凶悪な人と出会うかもしれませんが、どのような指導を受けておられるのかお尋ねします。 ◎内田教育長 321人の補導員をどのように委嘱しているのかということですけれども、各学校の教員とPTAから推薦という形と地域の方でということで公民館のほうから推薦していただいています。そのほか民生委員等のそういった団体のほうからも推薦していただいています。そういった方々が本年は321人おいでになるということです。そういった方々が補導に歩かれる時間ですけれども、大体通常は午前中の2時間程度と午後4時から午後6時の2時間程度の2回が基本的になっております。あと特別には地区の祭礼等については午後8時から午後10時とかそういった時間帯。また夏休みの期間、特に海水浴場の海辺のほうの鷹巣地区や国見地区や越廼地区へはその期間は特別に回っていただいているということでございます。  声をかけて素直に聞いてもらえればいいんだけれども、ちょっと歯向かうとか難しい青少年に遭う場合もあるということで、実は補導員になられた方は、ことし初めてなられた方とベテランの方がおいでですので、そういった中でペアを組むなり、模擬的なところで練習していただくといったような研修なども取り入れて対応しております。 ◆加藤委員 補導のため、回る時間帯が午後4時から午後6時や午前中ということですけれども、大体いろいろな非行があるという時間帯は深夜とか朝方ではないかなと思いますけれども、その辺について延長しての補導というのはできないのでしょうか。 ◎内田教育長 ボランティア的なこともございまして、午後6時以降というとなかなか難しい面がございます。なお、夜とか深夜につきましては、関係機関、特に警察などの関係機関を初め青少年の育成団体、それから地域の方々に、これもボランティアでお願いして青色回転灯などでかなりの地域を回っていただいたりしながら地域でそういったことを見ていただいているところがございます。 ◆加藤委員 そのほか、今こういった時代ですので、インターネットや携帯電話によるいろいろな被害、犯罪もふえています。出会い系サイトや高額な通信販売のため、インターネットでアクセスしたりとかいうこともありますし、またあわせて酒井法子とか押尾学とかいうような有名タレントが薬物に手を染めているということで青少年にも大きな影響を与えているのではないかと思いますが、この辺についてどのような対策が行われているのかお尋ねします。 ◎内田教育長 最近問題になっています情報関連機器、インターネットや携帯電話等のそういったことについての危険防止ということで、一つは情報モラルの講習会を昨年度、これは全小・中学校で実施をさせていただきました。大変効果が上がっているというぐあいに認識しております。  また、インターネットとか携帯電話の危険に関する講習会といったことは青少年課のほうへ申し込んでいただきながら、これは保護者も対象に、小・中学校の生徒だけでなしに保護者も一緒にこういったことについて学んでいただけるような体制もとっております。  それから薬物につきましては、ストップ、だめと書かれた何かそういったポスターを去年なんかも各学校へ配布しながら、薬物についての防止とか、あるいは厚生労働省から生徒とか保護者向けのパンフレットが届きますので、そういったことで生徒、保護者へ啓蒙しているほか、市民ホールにもそういったことで非行防止展の中であわせて掲示をさせていただいています。  あと学校では、先ほど言いましたひまわり教室で薬物乱用防止の啓発などもそこであわせて行っているのが実情でございます。 ◆加藤委員 この薬物に対しては正しい知識と、また薬物を拒否するという姿勢を確立することが一番大事であると言われておりますので、しっかりお願いしたいと思います。  最後になりますが、福井市は「思いやりの心」、「礼儀正しく 規則を守る」など、日ごろの生活目標となるこども憲章という大変すばらしいものがあります。やはりこれをいろいろなところで利活用していただいて青少年の生活環境の見直し、家族の触れ合いの大切さなど、市民全体で取り組んでいただいて、また社会の皆さんにも関心を持っていただき、青少年を守っていくことを今後の課題として積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ◆皆川委員 市民クラブの皆川でございます。よろしくお願いいたします。  集会所のバリアフリーについてですけれども、この件については3月の予算特別委員会で質問させていただきましたが、時間切れで中途半端な形になりました。その後、当局として部内討議を進め、現時点4月より新たな制度ということで地域へ機会があれば説明会なども開催しているということを漏れ聞いております。集会所のバリアフリーについてはどのように変えたのか。あるいは従来とどこがどのように違うのかということについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎宮木総務部長 集会所のバリアフリー化の補助について御説明させていただきます。自治会の集会所等につきましては、いろいろな補助がございます。全体として30%を補助の対象としております。ただ、バリアフリー化につきましては、いわゆる改修が行われて10年をたたないと補助ができないような状況でございました。これは各市の状況等を調べますと5年でできるということもございますので、福井市といたしましてはバリアフリーというのは喫緊の課題だろうということで5年という内容を変更させていただきました。補助の金額等につきましては、50万円が上限でございます。3割が50万円というような状況でございます。  このことにつきましては、今年度から制度化をいたしました自治会連合会長を地区嘱託員ということに委嘱いたしましたので、そういう委嘱式などでも制度の説明をしております。今後、自治会連合会の集会などがあれば説明をしてまいりたいと思っております。 ◆皆川委員 バリアフリーは5年に制度変更したということでありますが、バリアフリーという定義についてお答えください。どの範囲かということです。 ◎宮木総務部長 バリアフリーといいますのは、例えば玄関のスロープ、手すり、そのほかトイレの中に手すりをつけるということもございます。 ◆皆川委員 今総務部長がお答えいただきましたのは玄関のスロープ、手すり、そしてトイレの中の手すりとおっしゃいましたが、トイレそのものも50万円の補助限度額30%の中に入るのでしょうか。 ◎宮木総務部長 入るようにしてございます。 ◆皆川委員 今のバリアフリー以外の改修につきましてはどういう制度であるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 バリアフリー以外につきましては、通常集会所を建設いたしますと30%または400万円というのが対象になってございます。それ以外に大規模改修というもの、これは300万円以上ですけれども、それにつきましても30%、300万円が限度となってございます。その2点でございます。 ◆皆川委員 そこでお伺いしたいんですが、まず1点は、今お答えいただきました新築10年で大改修、またさらに10年で大改修、この場合の補助について、これを含めてですけれどもバリアフリーに関しても、バリアフリーは特に玄関入り口のスロープとかトイレの手すり、あるいは洋式トイレ、これらはかなり進んではいるでしょう。ですから、5年という設定は妥当かなとも思いながら、やはり5年でも4年たったんだけれどもという1年、10年で9年たったんだけれどもという1年、これがネックになるわけですね。ですから両方ともあわせて、5年であれば1年足りないのは最高額補助の5分の4まで。ですから、1年経過でたまたまバリアフリーしてなければ補助の5分の1のみ補助する。あるいは新築から大改修の場合も7年たったときに10分の7は補助しますけれどもということになれば、10年先、20年先、30年先を考えても、それほど持ち出しにはならないのでないか、こういう考え方はいかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 確かに皆川委員の言われるようなことも考えられると思うんです。我々は計画的に集会所等については修理していっていただきたいという観点から一応期限を設けさせていただいております。 ◆皆川委員 私が今申し上げた提案の件についてはいかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 確かに考え方としてはあるかと思いますけれども、市としましては先ほど申し上げたように計画的な改修を進めるという観点から5年、10年という中で考えさせていただきたいと思っております。 ◆皆川委員 次に、地域コミュニティバスについてお伺いしますけれども、福井市の総合交通という中でくくらせていただいて二、三質問したいと思いますが、現在既に各公民館単位あるいはブロック単位で説明が進んでいると聞いておりますけれども、まずきょうのところはこの説明会の進捗状況、そしてそういう説明会に何人ほどの方がお集まりになって、どのような御意見が出されたのか。これらについてお伺いします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、地域コミュニティバスの新しい制度をこの4月からつくったということで、できる限り早く皆さんにお知りをいただきたいということで、5月の中旬までに市を13のブロックに分けさせていただいて御説明をさせていただきました。その中で、全体では300人以上の方にお集まりをいただいて具体的な制度の活用の仕方、あるいは地元でこういうことに困っているんだというお話を個別に伺ったところでございます。その後も個々の地区ごとに、熟度は違いますけれども具体的なルートを御提案になるようなところもございますので、順次市のほうも出かけてまいってお話を伺っているという状況でございます。 ◆皆川委員 私の質問の中に、その説明会の中でどのような意見などがありましたでしょうかということもあったと思います。この辺についてのお答えをいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 意見ということといろいろな御要望というのは区別しにくいところもございますけれども、具体的にルートを決めていくに当たって、少したたき台のようなものを市のほうでつくってもらったほうがいいのではないかとか、あるいは制度上はこういうルールになっているけれども、もう少しゆるくできないのかというふうなお話が個別にございました。 ◆皆川委員 もっと詳しいことを聞きたいと思いますが、だめであればだめで結構です。いずれこれはきちんとまとめて書類にして我々が見えるということになりますでしょうか、どうでしょう。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 個々の地区での御説明の具体的なお話ですので、それをすべて皆さんにお見せするべきかどうかは判断が必要であるところかと思いますけれども、個別の地区ごとに今後議論が煮詰まっていくような部分もございます。その議論の過程についてはできる限り皆さんにお知りいただく。何か密室で進めるというようなことがないような形で進めていきたいと思います。 ◆皆川委員 私がお聞きしていますのは、一巡した13のブロックに分けて、その中で出された御意見などについてのお答えを求めているだけで、個々のルートの提示があったとかそういうもっと掘り下げて進んでいく、このことについては何ら知ろうとしているわけではございません。そういう意味で申し上げましたが、いま一度お願いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 ちょっとどのあたりが不十分だということなのかよくわからないんですけれども、個々の地区ごとに実際に走らせようと思うといろいろな問題がある。もう少し自分たちの持っている課題について受けとめられるような形にできないかというふうなことは個別の地区ごとの地区特性に応じていろいろございました。 ◆皆川委員 私は恐らくその方向での意見は出ると思います。それが個別のことをまとめると、今特命幹兼都市戦略部長がおっしゃるようなそういう地域の課題についても対応していただけるのかどうかというような意見があったというふうに理解をします。もちろんこの制度については私なりにも県都活性化対策特別委員会の中で初めて説明があって、それ以前もちろんずっと総合交通の中で、特別委員会の中で長年やっていまして、ようやくこういうすばらしい具体的な市としての地域への提案があって、福井市全域において交通空白区をなくするということで展開していくすばらしい施策ですから、これについて何ら異存はございません。
     きょうはこの件について、あるいは交通関係についても含めてこの程度にとどめます。あしたはこの続きをさせていただきたいと思います。今突っ込んで聞きたかったのは、私なりにこの制度を実際にどこかの地区で当てはめてやろうとする前提で考えますと、なかなか厳しいハードルが大きく2つあるなと思うからです。この辺について、あしたよろしくお願いします。 ◆堀川委員 私のほうからは、福井駅前自転車駐車場についてお尋ねします。  まずもって素朴な疑問ですけれども、以前は自転車駐車場については駐輪場というふうに質問もしてまいりましたし、御答弁でも駐輪場というふうに言われておりました。ところが、ここ最近になって駐輪場という言葉が自転車駐車場というふうに言われておられます。新聞紙上ではいまだに駐輪場というふうな表現ですので、質問するのも自転車駐車場というよりも駐輪場と言ったほうが言いやすいのもありまして、どうしてこういうふうに使い分けをされるのかお尋ねしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 駐輪場と自転車駐車場、基本的に同じものでございますが、あえて自転車駐車場という言葉を使うときには、駐輪施設といいますと自動二輪車なども駐輪施設に入りますので、これは自転車専用でやっているんだということを明示するためにお使いをしているということでございます。 ◆堀川委員 ありがとうございます。理解できました。それでは質問の中では駐輪場というふうに表現させてください。  今まで何度となくJR福井駅西口の旧生活創庫跡の自転車駐輪場につきましては代替の駐輪場について質問してまいりました。しかしながら、明確なお答えはいただいていないのが現状でありまして、そのようなやさき、新聞に商店街に路上の駐輪場を設置するという見出しが出ました。そこでまずお尋ねしたいのは、日常的に今とめられている放置自転車は一体何台ぐらいあるのかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 中央1丁目のあたりということでお答えをさせていただきます。昨年11月の調査でいいますと500台余りという台数でございます。 ◆堀川委員 この場合、路上駐輪場というふうに表現されておりましたけれども、この路上という中には歩道上も含めてのお考えでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 路上の駐輪場あるいは放置自転車というときには、放置自転車は歩道に置いてあったり車道に置いてあったりいろいろですけれども、駐輪施設として考えているときには歩道も含めて考えております。 ◆堀川委員 先般、明石駅前の歩道上の駐輪場を視察してまいりました。そこは花壇の中に駐輪場があり、景観的にもとても配慮された空間となっておりました。これほど気遣いがしてありますと、逆に利用する側の人たちの中にモラルが生まれて、マナーのよいとめ方をするようになるのだそうであります。しかし残念ながら、そんな余裕のあるスペースは福井駅周辺、ましてや商店街の中央1丁目あたりには路上も含めて見当たらないというふうに私は思います。つまりふさわしくない場所ではないかと考えているんですけれども、この考え方が出てきた経緯についてお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 町なかの駐輪施設をどうするかというのはかねてからの課題でございます。そのときに駅の周辺にある一定規模の駐輪施設をつくるということはもともと考えているところです。ただ、駐輪というのはえてして目的地のすぐ直近にとめられるという場合が多いものですから、なかなか大きいものをどこかにつくったからといって解決するものではございません。このため、昨年度なども町なかの中で例えば民間の建物の中、あるいは空地等々活用できる場所がないかということでいろいろ調査などもしたんですけれども、なかなか適切な場所等が見つけられないまま推移しております。今般、路上という検討もしておりますのは、現在でもかなりの台数が路上にある。これが乱雑な状況で放置されることと、少し整理をした形で場所を決めてきちんとした形でとめていただくということを考えたときには、駐輪施設などをあえて整備して正常化するということも一つの考え方ではないかということで検討を始めているところです。  ただ、委員がおっしゃるようにどこでもつくればいいということではなくて、その場所に十分なスペースがあるかとか、あるいはそれが景観上どのように見えるのかということもあわせて考えないといけないというのはおっしゃるとおりだと思いますので、そういう点も含めて検討させていただきたいと思っております。 ◆堀川委員 今後は、聞き取りとかアンケート等調査を進めていくということも新聞記事の中で書いてございました。ただ、福井市といたしましては中心市街地を歩き回れるまちづくりというのも目指しているわけでありますから、あえて歩きにくくなるといいますか、その懸念されるのは今おっしゃっておられるように今現在でも500台近くの放置自転車がございますから、それ自体も非常に邪魔になるということではあります。ですが、そこを逆にきれいに整列してとめることが容易であるというような施策を打ちますと、逆に先ほど申しましたようにモラルという面で花壇等がしっかりと設置してあるようなことであればともかく、とめられることに対して必ずしもマナーのいいとめ方ではなくて、逆に放置自転車がふえることにもなりかねないと思います。その辺については今後のお考えの中にあるのでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今回の駐輪に関する検討の中では、路上駐輪というのは一つの要素ではあり、それがメーンというわけではございません。基本的には幾つかのテーマを持っておりますけれども、先ほどおっしゃられた「えきまえKOOCAN」の代替をどうするか。それを考えるときにどれぐらいの台数が必要なのか。これをきちんと押さえたいというのがまず一つございます。  もう一つは、駐車場については附置義務制度というのがあるんですけれども、駐輪については必ずしも制度化されたものがございません。やはり大規模な施設をつくるときには附置義務のような考え方のもと開発者側で一定は確保していただくべきではないかというこのあたりの制度化もきちんと考えていきたいと考えております。  さらに、今御指摘いただいている路上駐輪の話があるわけです。当然現状よりも悪くなるような駐輪施設の設置を無理やりやるということは考えてございません。全体としてよくなる方向を考えている中で駐輪施設についても、路上駐輪施設についても可能なところはもう少しルール化をしたほうがいいのではないかという考え方のもとやっているということでございます。  例えば、電車通りなども今の形に整備するときにある程度荷さばきをするスペースと駐輪などをしてもいいよというスペースをすみ分けているような設計思想はもともとあったわけです。ただ、ここならとめてもいいよということを必ずしも明示しているわけでもありませんから、どこにとめていいのか悪いのかもはっきりしない。そのような中途半端な状況でモラルに任せていてもなかなか状況はよくならないだろうというようなことは問題意識として持っております。 ◆堀川委員 確かにおっしゃることはよくわかります。本来、買い物のお客様が乗りおりしたりとか、それから荷物の積みおろし等に使われるべきである車どめのところですが、そこにタクシーがとまっているというか、心ないドライバーがそこにとめているということによって、元来の目的に達してない場所も実はあるわけでございます。ですから、そういったところを逆に駐輪場としてという考え方であるならば、それも一つの案かもしれないとは思っています。  それから改めてちょっと角度の違うところからお願いがあります。これは本当にお願いしたいことなんですけれども、特に目の不自由な方にとって誘導点字ブロックの周りに予期せぬ障害物があるということはどれだけの恐怖かということをぜひとも再度お考えいただけたらと思います。総合ボランティアセンターが西口再開発ビルに開設されるとなれば、なおさら考えなければならないことでもありますし、駅前を見ておりますと目の不自由な方が、皆さんが思っていらっしゃるよりも多うございます。ですから、非常にその辺のところの配慮を考えていただいて、歩道上の駐輪につきましてもいま一度しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その観点から御答弁願います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 おっしゃるように目の不自由な方が危険を感じないようにということは非常に重要だと思っています。現状で何が問題かといいますと、駐輪禁止とはっきりされている場所があまりないことです。ですから、点字ブロックの近くにあるものが違法かというと違法ではないんです。ですから、撤去もできない。そのような状況でよくなるのかということなんです。やはりどこがよくてどこがだめなんだ。だめなものは撤去するんだということをはっきりさせていかないと、おっしゃるようなことも対応できないのではないかとは考えております。 ◆堀川委員 今後に期待したいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、高架下の有効活用についてお尋ねしたいと思います。  以前よりJR福井駅の高架下の利活用につきましては質問させていただいております。特に8ブロックにつきましてはストリートカルチャーの練習や発表の場としてその活用を提案してまいりましたけれども、残念ながら思うようには進んでいないのが現状であります。現在の8ブロックの利活用はどのようになされているのかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 JRの高架下8ブロックにつきましては、こちらとしては市民の方に自由に使っていただきたいということで、現状としてはスポーツなどの練習とか、あるいはあじさい市の会場などに使っていただいております。利用の頻度としましては、平均しますと月12日程度かと思っております。これにつきましては、ここは皆さんが使っていける場所だということについて周知の仕方をもう少しきちんとやらなければいけないのではと思っていますので、より利用促進のために心を配っていきたいと思っております。 ◆堀川委員 今梅雨にも入りましたけれども、福井の場合は雨や冬の時期もあるのでスポーツ少年団などが屋外でスポーツをする場合の活用も含めてぜひとも御検討いただきたいと思います。  また、この場所は収益施設としては活用されていませんので、表現はしにくいと思うんですけれども、実際には地代を払っているわけです。その地代に対する費用対効果というのはどのようにとらえておられるのかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 なかなか公共的な利用をする中で費用対効果というのは難しいんですけれども、御指摘されているように8ブロックについてもJRに対して賃料を払っているという状況でございます。  先ほど具体的におっしゃられましたスポーツ少年団などの練習についても、現在でも冬場などは使用していただいているような部分がございます。これをどのような場面でより使っていただくといいのかというようなことを具体的に皆さんにもお伝えをしていきたいと思っております。 ◆堀川委員 利活用をふやしていただけるよう、これも要望したいと思います。  次に、高架下に新たに5ブロックが加わったという印象が私はあるんですけれども、場所的には最も使い勝手のある理想的な場所と言えると思います。駅の改札口から東口を抜けましてすぐのスペースですけれども、これは使い方次第で文字どおりにぎわい創出につながる大きな起爆剤となるように思います。この期待膨らむ高架下5ブロックの今後の活用策をどのようにお考えになっているのかお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 おっしゃっていただいています5ブロックは新幹線の高架下でございます。これにつきましては、東口を出てすぐのところということもございますし、8ブロックに比べると住宅からは少し離れているような状況もございますので、かなり広い用途に使っていただけるのではないかと非常に期待をしているところであります。ですから、市の施策の中でもアクティブスペースという位置づけをさせていただいておりますので、その名前にふさわしいような利用を今後されるように努めてまいりたいと思います。 ◆堀川委員 8ブロックの際には、先ほども申し上げましたストリートカルチャーの若い人たちが自分たちのスペース、パークをつくりたいという熱い思いで地元の人たちにもプレゼンテーションしていたような経緯があります。もちろんどうしてもそういった意味合いではいまだにアンダーグラウンドな世界のイメージもありますので、地域の人たちは非常にいろいろなことを懸念されたんだと思うんです。ですが、彼らにしても、非常に前向きにそういった懸念されることにつきましては自分たちで排除するとか、マナー向上のためにとか、ごみ拾いとかいろいろなことを考えて、自分たちの力でそういったものをコーディネートしていくんだ。それでいて自分たちの場所をしっかりとつくり上げていきたいという思いでした。  残念ながら8ブロックの場合はどうしても民家が近いとか騒音とかいろいろな意味で問題がありました。ですから、残念ながら思うようには進まなかったわけなんですけれども、彼らは御存じのようににぎわい創出にはかなりの貢献をしています。お祭りとかいろいろなイベントのときには引っ張りだこなんです。ですが、彼ら自身が今度その練習をしたい。自分のわざを磨きたいというふうに思ってもその場所がない。場所がないから場所をつくってほしいと申し上げても、なかなかそれにこたえてくれないというのが今の現状です。ですから、彼らとしてみれば一生懸命貢献しているのにもかかわらず、それに対してこたえていただけないということにいろんなジレンマがあるわけです。  ぜひともこの5ブロックについては、騒音的にも全く問題ありませんし、皆さんの御注目も受けやすい。先ほども申しましたけれども非常ににぎわい創出の核となる場所です。何としてでもといいますか、ここを彼らにコーディネートさせてあげたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 5ブロックに関しては、ホテルもありますので騒音問題が全く関係ないわけでもないと思うんですが、そういう近隣の調整はきちんとしていかなければなりませんけれども、やはりいろいろなにぎわいをつくっていくための器をきちんとつくっていかなければいけないんだと思います。ですから、都合のいいときだけお願いしますという話ではなかなか活性化はしないと思います。 ◆石川委員 私からは地産地消の推進に向けてということで、せんだってたまたま新聞を見ていましたら、県が地産地消の推進に向けて地場産の魚を学校給食で活用していきましょうという記事を拝見しました。昨今、魚離れが叫ばれておりますしいいことだなと思います。とりわけ6月は本県産のサゴシ、そしてコアジを6割近くの学校の学校給食に使っていくということですけれども、まず本市の取り組み状況、どういうお考えをお持ちなのかお伺いします。 ◎滝波教育部長 今ほど委員がお話をされましたのは、地場水産物普及推進事業という県の事業でございます。この事業は今ほどおっしゃいましたように大体年間4回にわたりまして地場産の水産物を給食に提供していこうということで、目的としましてはそういうことによりまして地場産の魚を食べる機会をふやしていこうということでございます。  それで、今月、本市といたしましても小学校が13校、それから中学校で14校で実施をしているところでございます。 ◆石川委員 実施をしているということですから、小学校で13校と中学校で14校ということですね。実施に当たって、ただ私はやはり食の安全なども叫ばれておりますし、そして地場産の魚を有効活用していこうということですから、そこに例えば当然コスト的な問題がございますが、いわゆる地元で加工しながら、そして低学年の方はちょっと難しいかなという思いは持ちますが、余りにもきれいに加工してしまうと、魚には当然骨がございますから、やはりそういうものもしっかりと食育の一環としても取り組むべきだなと思っているんですが、その辺の考え方をお伺いします。 ◎滝波教育部長 その点も非常に重要なことだと思っておりまして、実は今年度教育委員会のマネジメント方針にものせさせていただいておりますけれども、今年度学校の食育サポーターという制度を発足させたいということで、実際に私どもが今想定しておりますのは、農林漁業体験や料理体験などの子供の食に関する講習とか、あるいは体験活動を実施する際にそういう方々を講師あるいはアドバイザーに招きまして、食育活動の一環として例えば今委員がおっしゃったような魚についての知識であるとか、あるいはさばき方であるとか食べ方であるとかそういったものを教えていきたいと思っております。 ◆石川委員 新たな方向性として食育サポーターの育成、これはぜひお願いしたいと思っています。  実質的に、まだこれからの部分が大多数あるのですが、実際にいろいろな状況を見ながらこれを推進していく上で、やはりいろいろな課題が山積をしていると思います。その辺の部分についてどのような御認識をお持ちなのかお伺いします。 ◎滝波教育部長 これまでも中学校2年生の家庭科の授業の中では魚のさばき方等々も学習をしておりましたけれども、どうも継続性がないということが1点あろうかと思います。  それからもう一つは、例えば給食に提供するということになりますと一斉に量的なものも確保していかなければいけない。さらには委員が御指摘されたようにコストの問題もございますので、そのあたりが課題であろうと認識してございます。 ◆石川委員 今量の確保の問題もございまして、新聞報道によりますと県は食材の安定供給を担っているいわゆる財団法人福井県学校給食会、ここを通じて各学校から注文を受けて、そして福井県漁業協同組合連合会を通じて確保していこうということになっているみたいです。そして、やはり先ほども触れさせていただきました。趣旨が趣旨ですから、たまたまそれだけ確保できるかどうかという問題は現実的な問題としてございます。ただ、そういう中でやはり町の中で、町の方々たちにある程度確保してくださいといってもいろいろな問題がついて回るでしょう。ただ、一番身近なものとして福井県漁業協同組合連合会の婦人部という組織がございます。そして、少なくとも私ども海岸線に居住している者については、私の家内もそうですが、ある程度魚というのは日常的に扱っているということで、その辺も協力をいただきながらできるならば学校で、今教育部長からお話がありましたような食育の観点からも、例えば一緒になってさばくとかそういうことが必要かなと思うんですが、この件についてお伺いします。 ◎滝波教育部長 まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、やはり目の前で魚をさばいて食べるということについてはなかなか今の子供たちも経験をしたことがないということで、そういったところをまた食育サポーターの皆さんに、地域の方々に御協力をいただく中でやっていきたいと考えております。 ◆石川委員 この件については最後にしますが、今ほども教育部長からお話がありました食育サポーターの育成についてですけれども、ここらの考え方についてどういう方たちにお願いしていくのか再度お伺いしたいと思います。 ◎滝波教育部長 まずは、地域の例えばPTAの方々を通じまして、そういうところにたけたといいますか、そういう知識もお持ちで、あるいは技能も持っていらっしゃる方の御紹介をしていただければと思っております。その中には、例えば漁連の婦人部であるとかそういった方々も入ると思っております。 ◆石川委員 これは要望にとどめますが、そういうことで取り組んでいただくということですから、やはり失われつつある昔からの加工したものとか食べ物というんですか、そういうものもあわせてそういう機会を通じながら子供たちに知ってもらうといったことなどもぜひ中に取り入れてもらって取り組んでいただきたいと、強くお願いしておきます。  次に、福井フェニックスまつりの花火大会に関連しましてお伺いしたいと思います。  まず、花火大会は当然市民の多く、そして他市の方も楽しむことができる。本当に大変な御尽力をいただいて開催されているわけでありますが、ただ、この花火によって、例えば車の持ち主が火の粉で被害をこうむったというようなことなどもございます。これまでにどれだけの件数があるのか、まずお伺いします。 ◎小林商工労働部長 件数については把握をしておりません。それと、この件につきましては財団法人福井観光コンベンション協会が主にやっておりまして、私どもはその後報告をいただいているという状況でございます。また、そういった花火で車が破損等した場合には、私どものほうで保険も入っております。 ◆石川委員 今ほど商工労働部長から保険に入っているというお話がありました。はっきりと言わせていただきます。昨年の話です。被害をこうむって電話を入れて、電話番号も言っておきました。しかし全然電話がかかってこない。やはりその対応のまずさ。たまたまお伺いをしましたら、たまたま電話番号の聞き間違いでしたということでした。これらのことについてどう思いますか。今のお話ですと被害があったときは、財団法人福井観光コンベンション協会のほうへ任せているような言い方ですよね。その辺もちょっと納得できないんですが、改めてお伺いします。 ◎小林商工労働部長 昨年の8月にそのような事故があったというのは聞き及んでおりまして、まことに申しわけないと思っております。決して被害者が泣き寝入りするようなことはありませんので、今後とも誠意を持って、また被害者の心情を考えたら迅速に対応するのが当然だと思っています。 ◆石川委員 全く商工労働部長のおっしゃるとおりなんです。そして、再度お伺いしますが、保険会社はどこですか。  もう一つは、連絡を取り合って、多分保険会社が査定に来るということになったんでしょう。現状を見るということになったんでしょう。それすら今度ずっと延ばされるんです。現実的には、延ばされているんですよ、最終的には、もうどうでもいいと市民の方はあきらめますよ。車も入れかえましたよ。この辺はどう思いますか。 ◎小林商工労働部長 どこの保険会社なのかにつきましては後ほど回答させていただきます。  また、状況を確認したところ、手違いがございました。実は電話番号を聞き間違って、それで何回か電話をかけたらしいんですがそれが通じなくて、結果的に延びてしまったというお話もお聞きしております。そのようなことはあってはならないわけでございますけれども、先ほども申しましたように泣き寝入りをしないようにこれからも十分注意して、そういった事故の対応に当たってまいりたいと思います。 ◆石川委員 今年も花火大会を控えて、会場近隣の事業者や市民のところへ、もちろん周知徹底はされているんだろうと思います。ただお伺いしたところ、やはりブルーシートぐらいでは穴があいてしまうみたいです。肉眼で見ても、よく見ないとその被害の度合いというのはわからないときもあります。しかし、本人にしてみれば間違いなく被害があったということなのです。  商工労働部長が今おっしゃったとおり、私はこれまでもあったんだろうと思いますよ。商工労働部長からお話がありましたけれども、やはり言葉一つでも大事です。そして、連絡がつかないといったって、勤務中では連絡はつきません。勤め先を把握していれば、勤め先へお願いして連絡を取り合うことはできるのではないですか。その辺についてどう思いますか。 ◎小林商工労働部長 今ほどの勤め先のお話でございますが、私どもが聞いている範囲では勤め先には電話をしないようにというお話を伺っております。 ◆石川委員 いろいろなケースは当然想定されます。今後の課題として、被害者の方と連絡方法についてもしっかりと事前に把握をしておくと。そういうことにしないと、せっかく一生懸命やっていながら不愉快な思いを与える。そして、それが市の行政に協力しないということに結びつくとするならば、せっかくいいことをやっていながらマイナスにしかならないということがございますので、その辺は財団法人福井観光コンベンション協会ともしっかりと連携をとる。そして、保険会社ともやはり延ばさず、しっかりと迅速なる対応をしていただくことを確約してください。 ◎小林商工労働部長 今後、市民の生命、財産に被害を及ぼさないように、細心の注意と対策を講じますとともに、もしそのようなことがあれば、必ず私どものほうに連絡をしてもらって、それと被害者の方にも私どもの誠意を見せるように努力をしてまいりたいと思います。 ◆石川委員 これは要望にしますが、今商工労働部長におっしゃっていただいた形でぜひともそういう対応をお願いしておきます。よろしくお願いします。  これで私の質問を終わります。 ◆巳寅委員 市民クラブの巳寅でございます。私からは、まず環境施策、特にごみ処理の事業につきまして質問させていただきます。  国では、平成20年3月に第2次循環型社会形成推進基本計画を策定し、循環型社会と低炭素社会の構築をうたっております。本市においては、平成9年度にごみ処理基本計画を策定され、市内から排出されるごみの減量化及び適正な処理処分を進めています。昨年3月には福井市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、もったいないの心を持った循環型都市福井の創造を目指して、環境への負荷の少ない社会づくりを進めるとしておられます。この基本計画は平成21年度から向こう15年間の長期計画だということで、平成27年度を中間目標年度として、必要に応じて見直しをかけるというものです。私はこの基本計画をずっと読ませていただきましたけれども、大変しっかりできており、この基本計画に従っていろいろと推進していくと本当にすばらしいのではないかと思いました。  そこでまず、本市のごみ処理の現状についてお伺いいたします。ごみの総排出量と1人1日当たりのごみ排出量はどのくらいでしょうか。できましたら、なるべく平成21年度分のデータがいいんですけれども、なければ平成20年度分でも構いません。 ◎巻田市民生活部長 ごみの排出量でございますが、平成21年度の数字で申し上げさせていただきます。まず排出総量は9万2,848トンでございます。続きまして、1人1日当たりのごみの量に換算しますと943グラムとなってございます。 ◆巳寅委員 1人当たり943グラムということですけれども、たしか平成19年度は1,000グラムで、平成22年度の目標値が946グラムだったと記憶しているんですけれども、もうすでに943グラムということですから目標を1年前倒しで達成したということで大変すばらしいことだと思います。  このごみ処理にかかる費用は幾らでしょうか。これも全体の費用と1人当たりの費用というか、それぞれをお聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 ごみ処理にかかる経費でございますが、総額で約23億6,400万円でございまして、1人当たりで換算しますと約8,700円となっています。 ◆巳寅委員 ごみ処理については、私たち消費者としては本当にごみを出すだけといいますか、そういうごみの処理費用のところまでなかなか考えず、やはりごみを目の前からなくすことばかり考えるので、ごみを減量していかないとごみ処理の費用というものもどんどんかさむのかなと思います。ごみ減量にはまず発生抑制、出さないということが大事であると思います。そのためにも、市民、事業者、行政の三者が連携してやっていかないといけないと思います。  市民から出るごみ、いわゆる家庭系のごみと、それから事業所から出る事業系のごみと2つに分けられると思うんですけれども、両方比較するとどのようになっているのかお聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 平成21年度のごみの量の内訳でございますが、家庭系のごみの量が5万9,326トンでございます。それから、事業系のごみの量が3万3,522トンでございます。事業系のごみの量がごみ排出量全体の約36%となっているところでございます。 ◆巳寅委員 これは平成18年度ですけれども、全国平均ですと事業系ごみが30.4%だと聞いております。やはり福井市では事業系ごみの割合がちょっと高いかなと思います。事業所の方にもぜひ御協力を願わないといけないと思うんですけれども、事業所の方に対するごみ減量についての取り組みはどのようにされておられますか。 ◎巻田市民生活部長 先ほど申し上げました事業系ごみのうち、内訳といたしまして燃やせるごみが約3万1,030トン、それから燃やせないごみが2,492トンでございます。この燃やせるごみの中を見させていただきますと特に紙類が多く含まれていることがございますので、さらにこの紙を資源化できますよう事業者に啓発をお願いしていきたいと思っております。 ◆巳寅委員 紙ごみが大変多いということですので、やはり今の時代、特にペーパーレス化ということもあるんでしょうけれども、事業所のほうでは各家庭でやっている集団資源回収といいますか、そういうことはしないのでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 いわゆる集団資源回収も行ってはいるんですが、いわゆる機密文書類のため、シュレッダーにかけるようなものが多いと思いますので、シュレッダー処理をしたものについても再資源化できないか検討していきたいと思っております。 ◆巳寅委員 次に、家庭系のごみの発生抑制ですけれども、私たち市民一人一人の意識改革というものが欠かせないし、それから意識は改革したんだけれども、行動が伴わないというような現状があると思いますので、やはり意識改革と行動を伴うそういう取り組みというか、そういうことが必要ではないかと思います。その中で去年、三者協定によりレジ袋をもらわないようにしよう。買い物袋を持参してお買い物しましょうという取り組みを開始しました。それによって買い物袋の持参率がすごく伸びたとお聞きしていますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 環境に優しい取り組みの一つとして買い物袋の持参運動を昨年の4月から始めさせていただいたところでございます。この趣旨に賛同していただいた事業者により、今まで無料だったレジ袋を昨年から有料化してきたところでございますけれども、現在、この推進運動に御賛同いただいていますのが14事業者163店舗で取り組んでいただいております。成果といたしましては、1年間で換算すると約2,800万枚のレジ袋、トン数に直しまして約224トンのレジ袋の削減になったというところでございます。  また、この取り組みに参加いただいている事業者限定でございますが、持参率は現在約90%となっておりまして、前年度の36%より大きく伸びたとの報告がございました。 ◆巳寅委員 今、14事業者163店舗ですか、当初よりちょっと減ったかなと思います。この前、新聞でも今レジ袋の有料化をとりやめている事業者があるというようなこともお聞きしましたけれども、やはり買い物袋持参率をもっと高めてCO2削減にも寄与するということですので、身近な取り組みだと思うんです。買い物袋を持参してレジ袋を削減していこうという取り組みを進めていくためにもやはり市としても事業者の方に積極的に御協力していただけるように働きかけていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  ことしの3月ですけれども、環境省でも袋入りの簡易包装による食品の試験販売というか、そういうことを一遍やってみようということで、さいたまコープのほうで鶏肉を食品トレーに乗せてラップで包んでというようなやり方ですけれども、それをやめてビニール袋に250グラム程度を入れて並べるということで、それを消費者の人たちにどのような反響かというような試験をしているというのをお聞きしました。やはりこうやって国でも積極的に取り組んでいこうという方向性ですので、市としてもなるべくごみの削減、それから環境の保全ということからもいろいろな方策をまた考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。  次に、循環型社会を形成するためには、資源化の促進ということも大変重要だと思います。環境省の全国調査によりますと、家庭系のごみの中には約22%の容器包装廃棄物があるということです。本市の資源化率の実績はどうでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 福井市での資源ごみの実績でございますが、資源ごみといたしまして空き缶、空き瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、段ボールなど9品目の分別収集を現在行っております。これらの平成21年度に収集した量でございますが5,158トンでございます。資源化率は約14.4%となっているところでございます。 ◆巳寅委員 本当に少しずつ実績が上がってきているかと思いますけれども、資源化率向上のための取り組みというのはどのようなことをしていますか。 ◎巻田市民生活部長 一つの取り組みとしまして、プラスチック製容器包装の資源化向上のためでございますが、昨年4月から毎週収集をしているほか、品目の拡大、出し方などの緩和、いわゆる汚れたものでも収集しますというような形で少し分類基準を緩和させていただいております。そのほか、量販店では、回収ボックスを設置させていただいておるところでございます。  また、新聞、雑誌、古紙回収につきましては、回収奨励金を交付し、資源回収活動の促進を図っております。  さらに、出前説明会の実施や本年7月から蛍光灯の分別収集も開始する予定になっております。 ◆巳寅委員 プラスチック製容器包装の回収が毎週になりましたけれども、収集実績はどのようなものでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 平成21年度の収集実績でございますが1,548トンでございます。平成20年度と比較いたしますと855トンの増加で、前年比では約2.2倍ふえてございます。 ◆巳寅委員 回収量がすごく多くなっており、非常に実績として上がっているのは大変うれしいことなんですけれども、でもやはりごみステーションでは、燃やせないごみの収集日になると、収集日が2週に1回になりましたので、いまだにごみ袋が山のように積まれていることが多くなっているんです。ですから、やはりプラスチック製容器包装の分別というものをもっと徹底しなければいけないのではないかと私は思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 おっしゃられますとおり、確かに燃やせないごみの中にまだ多くのプラスチック製品がございますので、分別のやり方がわからない方もたくさんいらっしゃると思いますので、自治会や各種団体などに出向きましてごみの説明会を実施いたしますとともに、広報などで周知を図っていきたいと思います。 ◆巳寅委員 自治会や老人会とかでのごみ分別に関する細かい説明というものが必要だと思いますので、ぜひ啓発を続けていっていただきたいと思います。適正な中間処理をするために、福井市クリーンセンターは長寿命化に向けて平成19年度から大規模な改修をしておられます。これまでの経過についてお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 クリーンセンターでございますが、平成3年に稼働して、今年までに19年経過してございまして、かなり老朽化が進んでいるところでございます。そのため、平成19年度からごみ処理施設のいわゆる主要施設の改修を実施しているところでございます。内容といたしましては、平成19年度、平成20年度はボイラー蒸発管の更新工事を行いました。また、平成20年度、平成21年度にかけましては焼却設備の監視制御を行う中央制御装置の更新工事等を行っているところでございます。 ◆巳寅委員 かなり膨大な予算を使って大規模改修されておりますが、今後の計画について、やはり長寿命化をしていかないといけないと思いますので、今後の計画についてどのようにお考えですか。 ◎巻田市民生活部長 今後の計画でございますけれども、いわゆる国庫補助等も活用したいと思いますので、今年度は焼却施設の延命化を図るため現況施設の診断を行った上で長寿命化計画を策定したいと思っているところでございます。なお、これに基づきまして、今後改修工事等を順次進めていきたいと思っております。 ◆巳寅委員 やはり私は最終処分までも含めて考えた適正な処理施設というものが必要ではないかと思いますので、その整備を検討していただきたいということを要望して、終わります。 ○高田委員長 それでは、ここで先ほどの石川委員の質問に対して商工労働部長から発言がありますので、許可します。
    ◎小林商工労働部長 先ほど石川委員からの質問でございました損害保険会社の名前でございますが、ニッセイ同和損害保険株式会社福井支店でございます。また、件数でございますが、平成21年は2件、それから平成20年度は3件となっております。 ○高田委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時52分休憩                                午後1時02分再開 ○石川副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、新政会の質疑に入りますが、持ち時間は56分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆峯田委員 新政会の峯田です。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず、日本APECエネルギー大臣会合について、最後のチェックというような意味でお尋ねしたいと思います。福井市において開催される2010年、日本APECエネルギー大臣会合がいよいよあと4日に迫ってまいりました。このような本格的な国際会議が福井県で開催されるのは初めてだとお聞きしております。市、県ともかなり以前からその準備を進められているものと推察いたします。  さて、APECは1989年の11月に発足し、その中のエネルギー大臣会合については1996年のシドニーに始まり、その後、世界各都市で8回会合が開催されております。日本で行われるのは1998年の沖縄県以来2回目ということになります。前回の会合では、環境に配慮したエネルギー効率の向上と省エネルギー及びクリーンエネルギーの利用について論議が交わされるなど、これらの世界エネルギー政策や、特に地球温暖化対策について各国が協議する重要な会議の一つとなっております。  福井県には15基の原子力発電所が立地しており、エネルギーの総合的研究開発の拠点地域を目指し、日々、最先端のエネルギー技術開発、人材育成などを進める福井は、そういった意味で我が国のエネルギー政策の中で非常に重要な役割を果たしております。そして、この会合が本市で開催されることは福井の情報を世界に発信する絶好の機会と考えております。  そこでまず、APECエネルギー大臣会合を福井市で開催することにより、本市にとってどのようなメリットが期待できるのかということをお伺いします。 ◎宮木総務部長 どのようなメリットがあるのかという御質問でございます。まず第一に、福井市のPRができると思ってございます。本市の情報を発信することにより、知名度がアップすると考えております。また、大会期間中、約400人の方が本市を訪れになります。本市の観光、産業技術、おいしい食などを直接味わっていただくということになれば、本市の魅力がわかっていただけるのではないかと思っております。  それから2番目でございます。この大規模な国際会議を本市で初めて開催するということでございまして、これで実績を上げるということになれば国際会議の招致ができるようになるということになろうかと思います。  それから3つ目でございます。これは、教育の効果が上げられると思っております。エネルギー、それから環境、国際理解ということで、子供たちに出前講座を開催してまいりました。科学実験によるエネルギーへの興味と、それから参加国の地域の紹介ということで国際理解が深められるのではないかと思っております。 ◆峯田委員 県においては、昨年、この会合の開催地が福井に決まった後、本市を含めて県内の行政及び各団体で構成する推進会議を立ち上げたとお聞きしております。新聞にも掲載しておりました。そこで、その協議会の構成メンバーと日本APECエネルギー大臣会合の開催における本市の役割についてどうなっているか、お伺いします。 ◎宮木総務部長 本市の役割等についてお答えいたします。日本APECエネルギー大臣会合といいますのは国際会議でございます。その内容的なものにつきましては国が行うものでございます。本市としては開催を側面から支援するというふうに考えてございます。  この会議に備えまして、2010年日本APECエネルギー大臣会合福井開催推進協議会というものを昨年の10月9日ですか、立ち上げました。メンバーは、知事が会長でございまして、市長が副会長、それから福井県経済団体連合会会長ということで、委員としましては県議会の方など含めまして25人となっております。本市は、協議会の一員ということで、イベントに協力したり、本市の独自の企画というようなものを実施し、APECの機運醸成に盛り上げているところでございます。 ◆峯田委員 今、その構成メンバーに知事や福井市長もお入りだということなんですけれども、本会議の部分には余りないと思いますけれども、例えば会議に入る前の各国大臣といろいろ意見交換をする場があるのでしょうか、お伺いします。 ◎宮木総務部長 意見交換の場といいますと、18日に福井商工会議所におきまして市長、議長が出席して意見交換の場が催されると聞いております。 ◆峯田委員 それから、今月に入ってから、市内の小学校において参加国の料理を給食のメニューに取り入れたり、APEC給食ということで実施されておりましたけれども、機運醸成には努力されているようですが、私としていま一つ、は盛り上げに欠けるのではないかとも思っています。そういった意味で、市民に対するアピールについてどのような方法をとっておられるか、お聞きします。 ◎宮木総務部長 本市では、協議会と連携をとりながら本市独自で機運醸成活動を行ってまいって、一定の成果はあったと思ってございます。  それから、昨年の11月には福井工業大学と協定を結びまして、月2回程度、各地区の公民館において出前講座をやっていただくということも企画してございます。それから、時間を追って説明させていただきますと、開催150日前、それから開催100日前には横断幕、それからパネル展などを企画しております。それからあと、90日前になりますと、企業局のガス展にあわせましてAPECまちなか出前講座なども実施しております。  それからそのほか、市内の5図書館におきまして、APECの図書コーナーというのを設けたり、あとホームページの中で本市の海外向けの動画発信をやっております。それから、今月8日から17日にかけては各市内の小・中学校の給食においてAPECの参加国の料理メニューを加えたり、APEC給食を実施しているところでございます。  それから、当日の19日でございますけれども、アオッサとその周辺におきまして、ふくいAPECフェアを開催いたします。これは、エネルギー大臣会合といいますのは、市民が参加できるものではございませんので、ひとつ盛り上がりに欠けるかと思いますけれども、その代替といたしまして、先ほども申し上げましたように、19日に協議会が行う行事でございますけれども、福井市が主導となってふくいAPECフェアを開催する予定でございます。 ◆峯田委員 盛りだくさんのイベントを企画されているようでございますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。  それから、この会合には各国から参加者に加え、海外メディアを含む報道関係者、国内の関係省庁などから約400人程度の来訪者が見込まれるとお聞きしております。そこでお聞きしますが、これらの人たちに対して開催市としておもてなしという点で何か企画がありましたら教えてください。先ほどのふくいAPECフェアもありますけれども、何か企画されていることがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 まず、おもてなしの心といいますのは、我々市民がきれいな状態でお迎えしたいということで、今月12日に市民団体、それから市職員等がこの周辺会場をボランティアで清掃活動を行ったと、そういう意味でおもてなしをしていきたいと思ってございます。そのほか福井市の観光会話集をつくったり、会合の会場となるホテルの正面にアジサイの花を並べる、またはガス灯などにタペストリーなどを飾っております。そのほか、中央公園ですけれども、樹木の剪定等もいたしております。それから、19日の大会当日につきましては、養浩館庭園で庭園の観賞やお茶会などを体験していただいて、郷土歴史博物館を見学して、アオッサのふくいAPECフェアへ招待するというメディアミニツアーというものを企画も予定しております。そのほか、20日の日には嶺北を中心といたしまして一乗谷朝倉氏遺跡も視察の会場として入れるという企画も入っております。 ◆峯田委員 次に、本会合は福井市中心部で開催されるわけですけれども、警備も含めた通信確保という意味でどうなっているのかをお伺いします。各会場にはメディア等、大勢の報道関係者が来場されると思います。それぞれに警察当局なり、通信業者がなさることとは思いますけれども、通信のふくそうが想定されております。通信ネットワークの対策は万全でしょうか、お伺いします。 ◎宮木総務部長 通信の確保につきましては、福井県警が対応する警備計画ということで明らかにはされてございません。福井県警は、2010APECエネルギー大臣会合警備対策協力ネットワークというのを設置いたしまして、通信事業者を含めまして関係機関との警備の体制を整えると聞いております。 ◆峯田委員 先ほども申し上げました。会合まであと4日しかないというわけでございますけれども、アオッサ周辺でのふくいAPECフェア、先ほどいろいろとお聞きしました。そのほかにはないわけですか。結構盛りだくさんのイベントをやっておられるようですけれども、そのほかには企画的なものはありませんか。 ◎宮木総務部長 19日に先ほど申し上げましたふくいAPECフェアを開催する予定でございます。ただ、その周辺では福井の味を味わっていただくとか、それから企業を紹介するブース、それから高架下ではエコカーを展示していく予定をしております。それ以外につきましては、先ほど申し上げましたように、アオッサの中でそれぞれ1階から8階までを貸し切りましていろいろな催しをやっていくという予定をしております。 ◆峯田委員 最後になりますけれども、このAPECエネルギー大臣会合の本市での開催の成果を今後どのように生かしていくというお考えなのか、まだ開催されておりませんけれども、今後、こういった世界的な会議ですね。世界会議をどういった形で成果をアピールしていくというのか、何かそのような企画がありましたら教えてください。 ◎宮木総務部長 会合が終わりましたら、ポストAPECということで観光とか産業情報を世界に発信するということを継続してやってまいりたいと。直接、間接的に経済効果を我々は期待しているところでございます。  それから、子供たちにとりましては、国際理解、科学技術、エネルギーなどのことにつきまして興味を持っていただくということが非常にいいのかなと思ってございます。これを機会に、地球温暖化、エネルギー、環境問題の解決に子供たちが寄与してくれるものと思っております。そのほか、教育委員会の部局マネジメント方針では中学校及び小学校における英語活動の充実というのが上がってございます。これは、例えば8月に23の中学校の3年生が英語のスピーチコンテストを開催すると聞いております。 ◆峯田委員 最後、APECエネルギー大臣会合に関する要望ということでお聞きいただきたいと思います。  先ほどから申し上げていますように、福井での最初の大規模な国際会議であります。せっかくの機会ですので、来訪者に対する十分なおもてなしと有意義な会議開催のお手伝いをお願いするとともに、福井市のさまざまなよいところを世界にアピールするための情報発信に努めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  次に、企業の農業参入についてお尋ねしたいと思います。先般、新聞に農地の対策の規制が緩和されて、農業ビジネスへの関心が非常に高まっているとの報道がありました。耕作放棄地の増加や担い手の高齢化など、農業を取り巻く環境が厳しい中、歓迎すべきことだと思います。福井市としてはどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねいたします。 ◎岩永農林水産部長 市といたしましては、農業従事者が高齢化、また担い手が不足している中で、企業が農業分野に進出し、遊休地などを有効に活用していただくことは、雇用の面も含めまして、本市の農業の振興に寄与するものと考えております。 ◆峯田委員 これも新聞情報でしか知らないんですけれども、本年4月に福井県において、当初一部上場の総合商社とあわら市で農業参入に関する協定書が取り交わされたと掲載されていました。内容はカボチャやサツマイモを栽培して、そしてそれを地元で加工をして、全国販売を目指していると。7ヘクタールの土地で21億円の売り上げをもくろんでいるということが掲載されていました。福井県内にはほかにも動きがあるようですが、これは一般企業に対する農業参入の規制緩和があり、特に昨年の農地法改正で農業生産法人以外でも役員のうち一人以上が常時農業に従事すれば農地の貸借が可能になったことによるものと思われます。  先般も新聞、テレビ等でも出ていましたけれども、鯖江市内でもこのような動きがあるやに先週の金曜日にテレビで出ていました。鯖江市でもいろいろな制度の見直しをやっているというふうな言い方がされていました。福井市ではそういった動きがあるのかないのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 まず、本市においてそういう企業の進出の動きについては、現在のところ、私どもは聞いておりません。また鯖江市は農地法の改正に伴って規制緩和をされたわけですけれども、委員御指摘のとおり、従来、農地法では耕作目的で農地の権利取得をする場合、許可要件の一つであります面積について原則50アール以上ということが定められており、特例で知事が農林水産大臣の承認を得てこの面積を緩和することができるとされていたわけですけれども、ただ、委員御指摘のとおり、昨年12月の農地法等の一部を改正する法律の施行によりましてこの面積基準については市、町の農業委員会が地域の実情に応じて面積を定めることができるというふうに改正されたところでございます。このため、本市におきましても本年2月に実施いたしました世界農林業センサスの集計結果、これは秋ぐらいに出ると考えておりますが、こういったものを参考にしながら、新たな面積基準の設定につきましても福井市農業委員会において検討していくこととなっております。 ◆峯田委員 今ほどの農林水産部長のお話では、福井市内ではそういった動きがないということでございますけれども、県では農地を借りて農業に参入する企業がふえれば、食料の安定供給や遊休農地の解消、そして雇用の受け皿となると、そういったとらえ方で地域のメリットにもなりますということを言っています。そういった中で、特に昨今の経済状況を見ますと建設会社等が最近の公共工事の減少の中で建設分野以外にも進出していこうとしています。その一つが農業参入ということになろうかと思いますけれども、例えば福井県では、こういったケースで初期投資に係る費用に補助金を出そうと言っています。福井市ではこういった計画は今のところはないわけですから、今後、計画されるとしたならば、出てきた場合にどういった対処をなさられるか教えていただきたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 現在、本市におきましては、そういう動きがないわけでございます。このため、特に現時点では農業分野に進出する場合の具体的な支援制度を持っているわけではございません。なお、県のほうでは、ただいま委員がおっしゃったように、建設業新分野進出支援補助金、これは農業に限ったものではございませんが、業種転換する場合の補助制度を創設したと聞いております。また、それ以外にも県や市の制度融資などこういったものの活用が現時点では考えられると理解しております。 ◆峯田委員 そういったケースが考えられないですけれども、全国的に見てみますと成功例ばかりではないようです。自然相手だけに、やはり売り上げが伸びなかったり、農業の実績がないためになかなか企業が参入するときには技術だとかノウハウがないためにうまく運んでないようでありますけれども、この辺のことがこれから出てきた場合、企業と農業者をつなぐ調整役というのはやはり行政だと思います。そこで行政の役割が非常に大きくなってくると思いますけれども、これらについての調整役といいますか、そういった役割についてどのようにお考えなのかをお聞きします。 ◎岩永農林水産部長 福井市としての調整役ということでございますが、農業に参入しようとする企業にとっては、地元の理解を得ながら地域と共生し、地元の一員として役割を担っていくことが重要であると考えております。特に水利権や農道、用排水路の管理等について、企業と地域との調整、こういったものを市が間に入って行うことも重要と考えております。  今後、企業が農業に参入しようとするような場合には、県や関係機関とも連携しながら、市としても適切に対処していきたいと考えております。 ◆峯田委員 最後は要望としておきますけれども、あわら市の場合、協定書の中に適正な農地利用かなどを監視したり、市の調査権といいますか、改善指示をできるような文言もあるようでございます。農業の企業の農地参入につきましては、地域社会と調和、共存し、地域の農業発展に貢献することが大事だと考えております。  福井市でも、今後、このようなケースが出てきた場合、ぜひ適切な指導をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 ◆中谷委員 新政会の中谷でございます。地域のまちづくりと協働のまちづくりについて質問いたします。  まず、地域づくりの推進についてであります。本市では、地域資源を生かし、住民が主体となったまちづくり推進事業として誇りと夢・わがまち創造事業を行っておりますが、この事業も平成6年のうらがまちづくり推進事業としてスタートして以来、15年が経過いたしました。この長年にわたる取り組みは、地区住民のまちづくりに対する意識を高め、地区の活性化を図る上で高く評価できる事業であると思っております。私どもの東郷地区におきましても、昨年度はおつくね祭を初め、NPOと協働して東郷地区ならではの自然を活用した自然体験活動を行い、より一層の連帯感や協力体制を高めたところであります。  ところで、昨年度、この事業の見直しを行い、コースの再編、助成額等の拡充によって充実した支援を行うということを伺っておりますが、そこで3点質問をさせていただきます。  まず、現在の取り組み地区数はどのくらいになっているのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 現在の取り組み地区数でございますが、48地区から誇りと夢・わがまち創造事業への申請があったところでございます。今年度も例年同様、歴史や文化、自然など地区の特色を生かしたさまざまな活動を行っていただきたいと考えているところでございます。 ◆中谷委員 次に、今年度も既に各地区ではまちづくり活動が活発に行われ始めていると思っておりますが、今年度のまちづくり施策の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 今年度のまちづくり施策でございますが、昨年度、まちづくり研究会議というものがございまして、その結果を踏まえまして、今年度も誇りと夢・わがまち創造事業を継続し、支援を行っているところでございます。具体的な取り組みでございますが、各地区への助成金と、それから側面的な支援といたしまして実施する事業の2つがございます。まず助成金についてでございますが、今年度から地区の一体感、柔軟なまちづくり活動の選択、及び事務の簡素化を図るため、地区を対象といたしました地区基本コースと地区連携コース、さらに学生グループを対象といたしました学生発プランコースの3つに再編したところでございます。さらに、助成率や上限額の改定も行うなど事業内容の充実を図ったところでございます。  また、これらの助成支援策のほか、側面的な支援といたしましてまちづくり交歓会を継続的に実施したり、地区同士や他団体とも情報交換や意見交換ができる場を提供したいということで、まちづくり地区座談会、それからまちづくりお助け隊派遣の各事業を新たな取り組みとして実施する予定でございます。 ◆中谷委員 次に、今後、誇りと夢・わがまち創造事業による福井市のまちづくり事業においてどのような方向性をお持ちになるのか、考えがありましたらお聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 まちづくりについての方向性でございますが、今年度の誇りと夢・わがまち創造事業は、地区間の連携やまちづくりの拡充に重点を置いてございます。近年、地区のまちづくり活動におきましては、積極的にNPOとか学生などの新しい視点、それから発想を取り入れられまして、協働のまちづくりに取り組みたいという声がふえているところでございます。今後は、地区内の活動だけではなく、他団体との協働によるまちづくり、それから地区同士が連携いたしました広域的な取り組みを促進するとともに、引き続き地域の皆さんの声を聞きながらさらに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆中谷委員 次に、市民協働についてお聞きいたします。本市では、平成16年に福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例、いわゆる市民協働条例を制定し、協働のまちづくりを推進してきたところであります。そこで、市民協働条例の施行から5年余りが経過した現在、協働による取り組みがどのような成果を上げているのか、また今後の方向性などについて質問をいたします。  まず、この市民協働という言葉について、福井市ではどのような意味でとらえておられるのか、お聞きいたします。 ◎巻田市民生活部長 市民協働でございますが、最近では総合計画などにおきまして協働という言葉を上げる自治体もふえているようでございますが、その中でも市民協働という言葉が多く使われるようになっているところでございます。協働は、ただ単に一緒にやるという意味だけではなく、同じ目的のために対等の立場で協力してともに働くという意味があるかと思います。本市では、その中でも特に行政と市民活動団体が対等なパートナーシップを持ちまして、適切な役割分担のもと、協力して不特定多数の利益の増進のため事業を取り組むという意味で考えているところでございます。今後、総合ボランティアに関する議論等を踏まえまして、公益法人、NPO、それからシルバー人材センター、個人ボランティア、支援団体のあり方などに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆中谷委員 それでは、福井市においてどのような形で市民協働の事業が実施されているのか、またどのくらいの実績があるのか、お尋ねいたします。 ◎巻田市民生活部長 従来からやっておりました市民活動団体の考え方におきましては、例えば協働に向けたミーティングテーブルというものを実施しております。この事業では、市役所発といたしまして現在市が実施しております事業について、市から市民活動団体の方々へ協働を呼びかけるもの、また逆に市民発といたしまして、本市の総合計画などにのっております事業に関して協働により効果を高められるものについて市民活動団体から企画案を募集しているところでございます。いずれも市民活動団体、それから市民協働推進員、市が企画の段階から合同でいわゆる協議といいますか、そういう場を設けまして協働事業の実施を行ってございます。ここ5年間での実績でございますが、28事業中、市民発が5事業、市役所発23事業が協働事業として事業化されております。一定の効果があったと考えているところでございます。このほかにまち美化パートナー制度など、近年、新たな取り決めを行っている事案も出てきているところでございます。 ◆中谷委員 それでは次に、協働のまちづくりを進める中で、行政、市民双方の協働の意識醸成を進めることが非常に大切と思っておりますが、その点に関してどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 協働への意識醸成や、それから協働実践できます力を養うということで、市民協働パワーアップセミナーというものを毎年開催させていただいております。このセミナーの中では、市民と市職員の相互に対して意識醸成を図っておりますが、このような意識に係る部分はなかなかすぐにできるものではございませんので、継続的な取り組みの中で浸透させていきたいと考えているところでございます。これからも引き続き意識醸成に係るような事業を進めたいと思います。 ◆中谷委員 最後にこれまでの成果を踏まえて、市民協働の推進に対する取り組みについて、今後の展開をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 市民協働の概念といたしまして、市と市民活動団体双方がしっかりと協働を理解し、それから事業の提案、実施をしていくことが大切だと考えているところでございます。こうしたことから、市役所内部の市民協働推進体制でございます福井市市民協働推進会議を活性化させるとともに、市の諮問機関でもある福井市市民協働推進委員会との連携を深める中で、市民と行政の協働に対する意識醸成をさらに深めていきたいと考えているところでございます。今後も協働によりその効果が高まると思われます市の施策とか事業につきまして、協働事業化に向けて積極的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆中谷委員 これは要望にとどめておきますが、地域がそれぞれの資源を生かして活発に活動し多くの市民が参加することは、真の地方分権の実現につながるとても大切なことだと思っております。また、このような社会情勢の中で新たに市民ニーズに柔軟に対応していくことが求められているところであります。そのためには、地域のまちづくりの支えとなっている誇りと夢・わがまち創造事業の継続と協働のまちづくりの推進に引き続き積極的に取り組まれるようお願いいたします。  次に、環境問題について質問させていただきます。この問題につきましては、午前中、巳寅委員が質問されておりますが、重複を避けて質問をさせていただきます。最近、市内でトキやコウノトリが確認されることがニュースとなるなど、福井の自然環境の豊かさが改めて認識されるような報道が多く見られております。これらの豊かな自然をこれからも守っていくためには、地球温暖化の防止、ごみの削減やリサイクルといったことを今後も強力に進めていくことが必要であると思っております。そこで、本市においては福井市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画をつくり、福井市のごみの減量化や資源化を進めるために市民の啓発等に取り組んでいることと思います。  そこで、昨年4月からプラスチック製容器包装の収集回数の増加や、収集品目の拡大等の取り組みなどを始めたかと思いますが、せっかく資源として集められたものについてリサイクルされなければ分別した意味がないと思われますが、どのようにリサイクルされているのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 リサイクルについてでございますが、2つの方法で再利用できる資源として有効活用を進めております。まず、1つ目の方法としましては材料リサイクルと呼ばれる方法で、収集しましたプラスチック製容器包装をペレットと呼ばれるいわゆる粉状のプラスチック製品の材料となるものに加工しております。2つ目の方法としましては、この材料リサイクルに適さなかったものにつきまして細かく裁断した上で固形化しまして、工場等のボイラーで使用できる燃料として再生している方法です。本市では、再資源化可能なものについては、すべてこの2つのいずれかの方法でリサイクルをしているところでございます。 ◆中谷委員 次に、プラスチック製の容器包装についても適正に行われているということがわかりましたわけですが、それではこれ以外のごみについてもリサイクルを進めていることと思いますが、どのようなものをどのくらいリサイクルしているのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 プラスチック製容器包装以外の資源ごみの収集につきましては、現在、瓶、缶、ペットボトル、段ボール、紙製容器包装、紙パックを収集し資源化しているところでございます。これらの資源化ごみにつきましては、リサイクル可能なものにつきましては売却いたしまして、売却先で瓶や鉄、アルミなどにそれぞれ再生利用をされております。なお、資源化量でございますが、平成21年度におきましては5,158トンのうち、3,544トンがこれらの資源化ごみによるものでございます。 ◆中谷委員 次に、缶や瓶などについてもきちんとリサイクルをされているということがわかったわけですが、地域の子供会やPTAなどが新聞や雑誌などの集団資源回収を実施しております。紙類のリサイクルは進んでいることと思っておりますが、これについて市から奨励金が交付されていることと思いますが、回収量と奨励金の交付についてお聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 集団資源回収につきましても、リサイクルの観点から非常に大きな取り組みでございますので、市としてはその活動に対しまして奨励金を交付させていただいているところでございます。奨励金の対象となっておりますのは、新聞紙、雑誌及び紙パックでございまして、1キログラム当たり5円を交付してございます。平成21年度につきましては7,058トンが回収されまして、3,414万570円を奨励金として交付したところでございます。 ◆中谷委員 次に、ごみのリサイクルは市民の方々の意識を高めることが大事なことと思われますので、ぜひ今後も周知啓発を徹底するようお願いいたします。  さて、このリサイクルをさらに進めていくために、来月から蛍光灯の収集を始められると聞いております。そこで、蛍光灯についてごみステーションにどのように出せばよいのかなど、収集の方法についてお伺いします。 ◎巻田市民生活部長 来月から始めさせていただきます蛍光灯の分別収集に関しましては、平成18年2月の合併以前には越廼地区及び清水地区で収集を行っていたところでございます。来月からは新たに福井地区と美山地区においても分別収集で回収したいと考えているところでございます。収集につきましては2カ月に1回、資源ごみの収集日でございます水曜日に回収をします。資源ごみとして今回回収させていただきますのは、一般家庭から排出される割れていない蛍光灯が対象となります。ごみステーションへ出すときには、破損防止のために蛍光灯を買われたときに包装があったと思うんですけれども、それに入れていただくか、もしくは新聞紙に包んでいただき、回収日の前日にごみステーションにその専用のかごを設置しますので、その中に入れていただきたいと思います。  なお、割れてしまいました蛍光灯につきましては資源化できませんので、燃やせないごみとして出していただきたいと存じます。 ◆中谷委員 蛍光灯の出し方はわかりましたが、次に今年度の回収量はどの程度を見込んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎巻田市民生活部長 回収量でございますが、以前の越廼地区と清水地区で実施されておりました収集量から試算した結果、今年度は約25トンと予測しているところでございます。 ◆中谷委員 これだけの回収量を達成し、資源化を進めていくためには、プラスチック製の容器包装と同じくそれぞれの御家庭に十分周知をすることで初めて効果が発揮されるものと思われます。そこで、この出し方について市民の方にどのように周知されていくのか、お聞かせください。 ◎巻田市民生活部長 市民の皆さんにお願いします周知方法でございますが、昨年度から蛍光灯の分別方法とあわせまして説明会を開催させていただいているところでございます。今年度も自治会連合会の会合等の場に出向かせていただきまして説明会を行っております。また、各種団体からの要請に基づきまして説明会を随時しているところでございます。今後も、各世帯に蛍光灯の分別方法を記載したチラシなど、今、6月10日号の市政広報ふくいと一緒に配布させていただいたところでございますが、それにあわせましてまた今後も周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆中谷委員 これは要望ですが、来月からのことですので、市民の皆様方に十分な周知徹底をしていただくようお願いしたいと思います。  環境問題についていろいろお聞きしましたが、ごみの減量化や資源を進めていくためには市民の皆さんが一人一人の意識を高めていくことが一番重要なことだと思っております。市も率先をして周知啓発を行い、市民がそれぞれ取り組むことができる社会をつくるようにしていただくことが重要であると思われますので、強く要望しまして私の質問を終わります。 ◆松山委員 新政会の松山でございます。まず、汚水処理施設の整備計画についてお尋ねいたします。これは、平成15年に策定され、平成32年に普及率100%に持っていこうという計画であります。生活基盤の向上や水質の浄化を目的にしております。非常に両面から普及が待たれているわけでございます。そして、この計画は、自治会別、また着手年度別に非常にきめ細かく計画が策定をされておりまして、非常にある意味わかりやすい計画だと思っております。  そこで、まずお聞きしたいのですが、公共下水道、農業集落排水、林業集落排水、合併処理浄化槽等々いろいろありますが、現在の普及率はどうなっていますか、教えていただきたいと思います。 ◎岩本下水道部長 現在の普及率についてでございますが、平成21年度末におけます汚水処理施設の全体の人口普及率につきましては87.1%でございます。内訳といたしましては、公共下水道で79.2%、農業集落排水、林業集落排水などでは4.9%、合併処理浄化槽で約3%でございます。 ◆松山委員 そうすると、あと残り13%ほど、10年間で13%普及率アップということになるのかと思います。  次に、今後の見通しでございますけれども、計画どおり進められるということであろうかと思いますが、政府からこれまでは補助金という形で出ておりましたけれども、平成23年度からは一括交付金として自治体へ交付するということを言っているようでございます。地方で自由に使える金が出てくるということは、それは結構なことであると思うんですけれども、下水道関係では国土交通省、環境省、農林水産省がかかわる問題でありまして、またこの交付金がこれまでの補助金並みに同等に交付されればそれはそれで問題ないかと思いますが、もしこれまでいただいていた補助金を下回るようなことになりますと、計画の推進に大きく影響をしてくると思うわけでございます。この辺についてどのようにお考えなのか、見通しをお伺いしたいと思います。 ◎岩本下水道部長 一括交付金になった場合、下水道の整備に必要な財源はどうかということでございますが、国庫補助金の一括交付金化につきましては、国の地域主権戦略会議が6月中の策定を予定しております地域主権戦略大綱の1項目として現在検討されているわけでございます。まだ交付対象や配分方法、配分交付の総額等については何も示されていないのが現状でございまして、委員御指摘のとおり、下水道事業につきましては膨大なお金も必要である。まして、普及拡大はもとより、老朽施設の更新や浸水対策などさまざまな課題がある中で、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能ということでは評価できるものであると考えているところでございます。しかしながら、平成32年度に普及率100%という計画達成に必要な財源が確保できるかという点では非常に不明でございます。このようなこともありまして、国に対しまして財源確保のために要望活動をやっていきたいと考えております。 ◆松山委員 この財源確保について、今下水道部長のお話ですと何か不透明とか、余り先が見えないとかいうようなお話だったんですが、市長としてはどのようにとらえておられますか。 ◎東村市長 今下水道部長が申し上げたとおりでございまして、一括交付金化というのは、先ほど委員からの御指摘のように、地方においていろいろな事業、ほかの事業にも使っていけるという意味においては使いやすさもあるわけですけれども、全体としての総額予算、歳出予算がどういうふうに決まっていくのか。今の景気の問題もあるでしょうし、歳入が下がっているという状況下にもある中でどれだけの歳出予算を組んでいただけるかということについてはまだはっきりと見えていない。そういった意味において、私どももほかの事業がだんだんなくなってくれば、そういう方向の予算を下水道事業のほうへ回すということが可能になってくるわけですが、御存じのとおり、まだ福井市を取り巻く環境としてはそういうふうに事業が終わっていくというものにはまだ当たっておりませんので、そういった意味ではすべての事業が動かれるような歳出が必要になってくるという意味からは非常に心配な部分ではあると思っています。 ◆松山委員 できるだけ心配がないような方向でひとつ御努力をいただきたいと思います。  次に、合併処理浄化槽についてお聞きします。ある自治会、ある地域では、これは市街化調整区域の中での話でございますけれども、当初計画では公共下水道での整備をという希望をされておりましたけれども、最近、合併処理浄化槽のほうへ変更をしたいという希望があるやに聞いておるわけでございます。このような声に対して、市の考え方、一旦計画をしたんだからそう簡単には変更に応じられないということなのか、やはり地域の、あるいは地区の要望にはできるだけ答えていきたいということであるのか。そしてまた、一方では施工、維持管理の効率性というようなこともありますから、その辺はこういう声に対してはどのように対応されていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎岩本下水道部長 公共下水道から合併処理浄化槽へ変更したいという希望があるということで、それへの市の対応はどうするのかということでございますが、現在既に公共下水道で事業認可を受けております区域につきましては変更することはなかなか難しいのではないかと考えております。下水道というのは、御存じのとおり処理場から上流に向かって幹線を整備するのが基本でございまして、中間の地区で公共下水道または合併処理浄化槽などと虫食い状態のような形で事の手法を選ぶということは効率的な運営に対しては非常になかなか難しいことであると考えております。  ただし、今後、最後の事業認可を受ける予定の地区におきましては、合併処理浄化槽の要望があった場合は1幹線の沿線の住民の意向が一定方向といいますか、合併処理浄化槽なら合併処理浄化槽、公共下水道なら公共下水道という形で確認がとれれば整備方針をそのような形で定めていきたいと考えております。
    ◆松山委員 そうしますと、例えば平成26年度着手のグループが最後のグループでなかったかなと思いますけれども、そういう最終グループが変更したいというようなことがあった場合には、事業認可の手続を考えていきますと、当然、事業認可の手続をとるわけですから、ある時点までにそういう方針決定をきちんと決めなければいけないと思うんですが、それのタイムリミットというのか、これは何年度ぐらいと考えればよろしいのでしょうか。 ◎岩本下水道部長 地域の要望はいつまでがリミットかという質問でございまして、地域の要望につきましては昨年度から県が進めている汚水処理施設整備構想の改定を今現在、県のほうで進めておりますが、住民との共通認識に基づく生活排水対策を進めることが基本理念の一つであるということでございまして、本市といたしましても、この理念に従いまして平成15年に策定した基本構想に対する住民意向の再確認を本年度から進めてまいりたいと考えているところでございます。  ただし、幹線沿線で意思統一がなかなか困難な場合も予想されますので、時期変更認可で下水道の事業区域として計画を決定するには平成24年度末、平成25年3月がリミットであると考えております。 ◆松山委員 次に、いきいき長寿よろず茶屋についてお伺いいたします。私はこの事業は、お年寄り同士の連帯や孤独の防止の面から非常に結構な事業であると思っております。また、そこでは将棋や囲碁、カラオケのほか、室内カーリングなど、いろいろなことで非常に交流を深めていただいているので結構かなと思っております。まず3年経過した現在の実施状況ということで、箇所数、利用者数についてお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 いきいき長寿よろず茶屋の設置数でございますが、平成19年度は4カ所、平成20年度は新たに1カ所、平成21年度は5カ所、平成22年度は1カ所の設置がありまして、現在までに合計で11カ所設置されております。その利用人数は、平成21年度の実績で延べ7,645人となっております。 ◆松山委員 それで、いろいろな助成制度があると思うんですが、それがどうなっているかということと、この3年間、助成金額はどれぐらいかということをお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 助成内容につきましては、委員会運営費7万円、会場運営費、これは光熱水費でございますが13万円の合計20万円を上限に助成いたしております。また、公的な施設に設置する場合に、使用料が必要なときは6万円を上限に、また初年度のみ備品購入費として20万円を上限に助成をいたしております。なお、空き家を利用する場合に賃借料が必要なときには50万円を上限に市が借り上げを行っております。ただし、運営資金の助成につきましては、原則として4年目以降は住民による自主運営を目指すため、助成金の見直しを行うことになっております。また、この3年間の助成金額でございますが、平成19年度が4カ所で147万8,000円、平成20年度が5カ所で120万円、平成21年度が10カ所で265万5,000円となっております。 ◆松山委員 次に、児童クラブとの併設というような関係でお尋ねいたします。清明地区では旧公民館を借りて児童クラブと併設して運営されているわけですが、そういう子供たちとお年寄りが同じ場所で触れ合うというのは非常にいいと思っております。近くの畑でサツモイモ栽培を大人と子供が共同作業の形で行ったり、ほかにいろいろなイベントや、行事を一緒に実施しております。おじいちゃんとおばあちゃん、それから子供が教え、教えられるとこんな関係でやっているので、非常に結構なことで、こういう形態をさらに推奨すべきでないかと思うんですが、ご意見をお伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 現在設置しております11カ所のいきいき長寿よろず茶屋のうち、児童クラブと併設しているところは1カ所でございます。それから児童館の空き時間に実施しているところは1カ所ございます。清明地区では、児童クラブとよろず茶屋が定期的に交流の場を設けて農作物をつくったり、イベントを実施しているとお聞きいたしております。高齢者と子供たちが触れ合える場が設けられますことはお互いのメリットとなりますことから、併設できるような児童クラブが入った施設での設置要望がございましたら助成をしてまいりたいと考えております。  また、よろず茶屋の活動につきましては、運営委員会により自主的に行われておりますけれども、こうした子供との触れ合える機会を設けることは大変望ましいと思っておりますので、運営内容につきましての相談がありましたら推奨してまいりたいと考えております。 ◆松山委員 最後の質問になりますが、今のこの場合、学校の空き教室を利用しているケースはないと伺っておりますが、もし地区のほうからこういう学校の空き教室を利用したいという要望があった場合にはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 いきいき長寿よろず茶屋の実施会場の要件につきましては、電気、水道、トイレなどの設備が整っており、高齢者が安心して利用できる施設であることとしておりますので、既存の空き家や空き店舗のほか、集会所の利用を中心に考えております。小学校の空き教室を利用するためには、改修工事が必要であることや、よろず茶屋は主に日中に開かれておりまして、小学生の学校生活への影響もございますことから、現在のところ、小学校の空き教室の活用は考えてはおりません。 ○石川副委員長 以上で本日の新政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  それでは次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は42分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆谷口委員 私からは、フェニックスパークについてお聞きしたいと思います。皆さん御存じのとおり、フェニックスパークの中には聖苑もその一部として含まれているのは御存じかと思います。この聖苑につきまして、皆さん方はいろんなことが耳に入っておられるかと思います。例えば煙が出る、においが出る、聖苑の前は枯れ木の山だというようなことになってございます。こういうことにしておいてもよいのか。そして、これとフェニックスパーク全体を考えてみた場合に、いい話が一つも出てこないという状況になっております。地元の者が大変苦慮しておるということで、いろいろな問題点を提起されておりますが、きょうはそれを一つずつ皆さん方にお話をしながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。  まず、先ほど言いましたように聖苑についての質問の答えをお願いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 聖苑から煙が出るとの御質問でございますが、聖苑の火葬設備につきましては、平成11年10月に供用開始して以来、劣化が進んでおりますので、これまでの部分修繕に加えまして、平成21年度から毎年、2炉ずつの火葬炉本体の入れかえを行っております。今回、地元から煙が出たのではないかとのお問い合わせに対しましては、火葬炉から伸びております煙突が原因かどうかを含め、現在、火葬炉メーカーが調査を行っているところでございます。 ○石川副委員長 福祉保健部長、答弁漏れがございます。においの部分、それから周辺の立木の枯れ木の問題、この分についても答弁してください。 ◎鈴木福祉保健部長 においの点につきましても、今ほど申し上げました火葬炉メーカーが調査を行っております。それから、立木の枯れ木ですか、それにつきましては計画的に整備といいますか、除去とか、入れかえを行ってまいりたいと考えております。 ◆谷口委員 今ほどの煙の問題ですが、これは私自身も確認をしてございます。大変なことだなということを今実感しておるわけですけれども、いろいろな手を打たれているということで期待して待っていたいと思います。  そして、全体事業としてフェニックスパークの整備に当初は386億円の予算ということでございましたけれども、現在におかれましては85億円に縮小されてしまったということで、大変苦労していますし、また苦労しているというのは地元の人でございますけれども、中にはあそこで組合をつくって市のために努力したいということもやっておられる方もおられるわけでございますけれども、そういうことを考えてみますと、今回の大幅な金額のダウンということは大変難しい問題だと思いますけれども、当初計画より大きく変えたというところの変更点をお伺いいたします。 ◎滝花建設部長 ただいま御質問の当初計画より大きく変更された点ということでございます。  大きな見直しされたものにつきまして、陸上競技場、多目的ドーム、それと総合体育館、競泳プールなどでございます。 ◆谷口委員 平成30年度に福井に国体が来るということで現在進めているわけでございますけれども、この中で行われる競技を、このフェニックスパークのほうへ持ってこられないかということが今盛んに地元で言われているわけでございますけれども、競泳プールのほか、総合体育館等いろいろとあろうかと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ◎滝波教育部長 国体の競技数は現時点で37競技ということを聞いておりますが、まず本市としてどのような競技を積極的に誘致していくのかということがまず一つのステップになろうかと思いますが、その場合におきましては、当然、本市にございます各競技団体と協議する中で決めていくことになろうかと存じます。ただ、施設整備につきましては、基本的には既存施設の有効活用という方針で臨みたいと考えておりまして、最小限度の整備にとどめる方向性で再整備となるものと考えております。 ◆谷口委員 現在、フェニックスパークがいろいろなところで供用をされておりますが、各施設の利用状況はどんなものかということと、今後の整備予定はどのようになっているのかを聞かせてください。 ◎滝波教育部長 まず、現在、供用開始をされております各施設の利用状況につきまして、私から御回答申し上げます。まず、平成21年度の利用状況でございます。野球場、フェニックススタジアムとサブグラウンドを合わせまして約2万6,000人の方が利用していただいております。また、サッカー場につきましては1万7,000人の方、それからソフトボール場は1万6,000人の利用となっております。また、マレットゴルフにつきましては1万5,000人。さらに、グラウンドゴルフにつきましては1万1,000人という利用でございます。 ◎滝花建設部長 今後の整備予定についてでございます。本年度、東エリアの園路や広場、並びに西エリアの排水路等の整備を行う予定でございます。平成23年度から平成27年度にかけまして、未整備となっております東エリアの一体、それから西エリアの調整地につきまして整備をしていきたいと考えています。 ◆谷口委員 今ほどの話に西エリアというのが出てまいりましたけれども、もうここにおいでの方はすべて御存じだと思いますけれども、聖苑の後ろのほうに大きな広場があるということで、あの部分を西エリアと言っておりますけれども、16年間ほどほとんど手つかずのままだったということで大変まずいことをしたのではないかということを思いますけれども、この開発につきましてはいろいろと調整中ということでございましたけれども、十分に検討されて動かしていただければありがたいと思いますし、地元のほうからは排水溝につきましては田んぼに入らないようにお願いしたいという要望が出ております。これだけはお伝えしておきたいと思います。  そして、最後でございますけれども、総合運動公園につきましては、質問の冒頭に申し上げましたとおり、公園の整備は平成7年から行っており、既に16年も経過しております。この間、離農対策として維持管理協会を地元で組織をしております。17年間がたちますけれども、どれだけの人間を年間雇っていくことができるかということになりますと、残念ながら年間3人しか雇うことができない、これが離農対策をとった福井市の態度だということでございます。この辺を大きく直していってもらわなければならないなということを今、私自身も実感をしているわけでございますけれども、今後はひとつ育成協会ではありませんけれども、維持管理協会というものを何とかして育成をするように配慮を持っていくことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆山口委員 私のほうから質問をさせていただきたいと思います。梅雨に入り、天候が非常に不安定な時期に入ってきますと6年前の福井豪雨を思い起こします。では、足羽川ダムの促進についてお聞きしたいと思います。当初は中止という言葉が出ました。今、検討委員会に移っているというようなことでございますが、今後どのように展開していくのかお聞きします。 ◎滝花建設部長 本市におきましては、平成16年の福井豪雨において甚大な被害を受けたことから、市民の生命、財産を守り、治水安全を確保するため、ダム建設が必要不可欠であると認識しているところでございます。足羽川ダムにつきましては、委員もおっしゃいましたが、現在、検証の対象となっていますことから、国の有識者会議の進め方を見きわめながら、今後とも市、県が連携いたしましてダムの有効性、必要性を国や県選出の国会議員に対し積極的に要望、提言を行っていきます。 ◆山口委員 せんだって、期成同盟会ですか、その総会に私も出席させていただきました。しかし、この内容そのものが非常に何か長野県の田中知事の言ったような言葉が入っているわけなんです。だから、洪水をとめるのになぜ脱ダム宣言をしたのか。それは非常におかしなことであって、かさ上げすればいいとか、深く排水を掘ればいいとか、それから遊水池をつくればいいとか、それから引堤事業をやればいいとか、これは昔、長野県知事が言った言葉なんですね。しかし、上流に住んでいる人は上流、下流に対する施設は当然つくらなければならないんです。足羽川が決壊したときには同じく1週間ずれて、新潟県の信濃川が破堤していますね。長野県にもしダムをつくっておればそんなことはないんです。速く水が流れるから到達時間が早いんです。だから、下流に迷惑がかかるんです。そういうようなことは全然精査していない。だから、昔のこういう長野県知事みたいなことを言っているわけなんです。だから、上流で住む人はダムをつくって水をとめて美しい水を流すと。これは上流に住む者の役目だろうと思っております。だから、河道の掘削とかいうようなことばかりを考えていると。これは本当に精査しているのかと、私は思います。やはり上流に住む者の責任というものがあるんです。だから、下流に速く水を流して災害を防ぐとか、そういうようなことを上流はそれでいいのかもしれません。しかし、下流の方はかえって迷惑になるんです。だから、ある国土交通省の人が昔陳情に行ったときですが、やはりここは極小のところなので、河川を整備しましょうと言ったら、私のところはしていらないと言う。なぜかといいますと、上流で田んぼが遊水池になっているわけなんですね。それをいっときに流すと下流の方へ迷惑がかかるんです。だから、田んぼは保水能力もありますし、遊水池でもあるということなんです。だから下流に迷惑かけんとって、このような状況ではいつまでたっても検討するといってもこれは足羽川ダムでも30年間かかっているんですよ。流域委員会でも私は何回となく傍聴しているんです。反対もありましたけれども、やっとそこに定着したと。こういうような状況があるんです。  だから、こういう梅雨時期になると私は心配するんですが、やはりこれからの陳情については市長もしっかりと肝を締めて陳情していただきたいと思っておりますが、その指針についてお伺いします。 ◎東村市長 足羽川ダムにつきましては、この福井においてこの平成16年にあのような福井豪雨という形で堤防決壊の部分も含めた事故がありました。上流の方と下流の方の権利関係というか、その役割というのは非常に難しいところがあると思います。確かに上流にダムをつくってもらうということは下流域住民の治水安全度を高めるということでもありますし、だからそれはお互いにやはり協力し合ってやっていかなければならないと思います。もともと福井市というこのまちは、三方を九頭竜川、足羽川、日野川という3つの川に囲まれています。そして、この九頭竜川、日野川については引堤事業等で今川幅を広げたりということでやってきて、日野川も最後の引堤にまでなりました。長い年数かかってきましたけれども、この足羽川については上流部分にダムがないということも一つの大きな課題点になっています。  これまでも今回の河口等の掘削等についてはできるところについてはやってきたわけです。しかしながら、まだ治水安全度が高まらないという意味においては、ダムを建設して治水安全度を高めるしかないというこの領域については、従来から国のほうからも示されてきた考え方ですので、このあたりについてはさらに国のほうでもいろいろ御検討をいただいているようではありますけれども、この福井市の実情というものをさらに訴えていかなければならないと考えています。 ◆山口委員 それともう一つ聞くことを忘れたんですが、足羽川のダム設置について50億円の基金が集まっているんです。その50億円の基金というものの目的等についてはいろいろなものはあると思うんです。だから、その基金は50億円という大きい金なんです。福井市は大体3分の1を負担していると。15億円の基金を預けているということなんです。だから、そういう基金も今後どのようにして活用できるのかなとか、これら基金の目的とするものはいろいろと目的があろうかと思うんです。50億円と大きい金なので、今後、そういう基金に対する活用の考えがあったら、お聞きしたいと思います。 ◎東村市長 今、用地交渉の段階では入らないというところで、環境アセスメントのところで今ストップがかかっております。今後、用地交渉あるいは本工事という形に進んでいくことが可能になってきますと、当然、ダムを建設するところの地域振興の問題というのもありますし、当然、移転をされる方等の問題もあります。こういうふうなものにこのお金を国、県、それから関係市町が話し合いをして活用していくということになろうと思っています。 ◆山口委員 もう一つお聞きしたいんですが、先ほど引堤事業と申しましたけれども、引堤事業というのは遊水池を拡張しただけだと。足羽川の勾配は大体3,000から5,000分の1の勾配なんです。九頭竜川は1,000分の1の勾配で来るんです。だから、水がストップして水位が上昇するだけなんです。だから、遊水池にしかできないということなんです。だから、そういうようなことも考え直さないといけません。これからも頑張っていただきたいと思います。  きょうの私の質問はここで終わりたいと思います。 ◆青木委員 志成会の青木でございます。私は、まず福井の祭りについてお伺いしたいと思います。もう御案内のように、本市は春の祭りあるいは夏の祭りということでここ近年、1億円内外のお金を投資して市民の皆さんの大きな協力も得て開催いたしております。ここ昨今の現状をどのように分析をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 祭りについて、今現在、どのような考えを持っているのかという御質問でございますが、私どもの祭りは、ふくい春まつりと福井フェニックスまつりの2つを開催しておりますけれども、それぞれ目的、それから内容等が違っております。ふくい春まつりにつきましては越前時代行列を主体としまして、観光誘客を目指した祭りでございます。また福井フェニックスまつりにつきましては、戦災、震災から復興に併せて始まった市民の祭典でございまして、市民とともに協働で祭りをつくり上げてきた祭りだと思っております。 ◆青木委員 先ほど中谷委員からの質問の中にも、今合併をしまして公民館単位は49となってまいりました。平成15年、平成16年のうらがまちづくり推進事業、まちおこしというようなことで、今は夢プランというような言い方の中で各公民館単位で何とか地域を活性化しようとか、元気にしようという動きがあるように思います。一方、この祭りに関してややマンネリ化をしているのではないかというような声も聞きます。私自身、いろいろな、これは県単位かもしれませんが、青森県のねぶた祭りであるとか、秋田県の竿燈祭り、あるいは宮城県の七夕祭り、あるいは近くであれば富山県全体ではございませんがおわら風の盆というようなことで、こだわりを持って祭りが開催されている。もっと近くは、坂井市の友達がぜひ三国祭へ来てくれというような話も聞くわけでありますが、福井市のこの春と夏の祭りにぜひ一回見にきてほしいと私自身もまだ言えてないわけでありますが、今ほども商工労働部長がお答えになったように、夏は福井大震災を一つ契機としてということであれば、もう少しその辺について、市民の心に深く根づいた取り組み、あるいは本当に観光の誘客ということに視点を当てるはずの祭りであれば、そういった視点を強く打ち出したらいいのではないかと思うのですが、ここ近年の参加者数といいますか、そういった経緯も含めて考えがございましたらお聞かせください。 ◎小林商工労働部長 まず、2つの祭りですが、春の祭りとそれから夏の祭りは、先ほども申しましたとおり、趣旨、それからそういった内容等に違いがございます。春まつりにおきましては、時代行列を、例えば今までは日曜日でございましたけれども土曜日に持ってきまして、またことしから浜町界隈での各種イベントを開催しましたように、絶えず観光誘客を目指しておりまして、観光消費をもたらす宿泊客に向けた事業を展開していると思っております。また、福井フェニックスまつりにつきましては、福井市の最大のイベントとして市民に愛されるように、常に見直しを図ってまいってきました。例えば、パレードにつきましては、当初はフラワーパレードでございましたが、その後、民踊、みこし、それからサンバカーニバルということもございました。現在は民踊とそれからよさこいをやっております。このように市民のニーズによりまして絶えず変化をしてきているというのが現状でございます。 ◆青木委員 近年の取り組みではそのようなことであろうと思うんですが、そういったことを踏まえて、例えば一番協力をいただいております福井商工会議所や財団法人福井観光コンベンション協会の皆さん、いろいろなアイデアを出す、業者の知恵もかりてやっているんだろうと思うわけですが、どうも福井らしさという祭りの打ち出しにはやや欠けるのではないかなと思うわけであります。やはり政教分離でありますので、余り持ち出す必要はございませんが、お宮さんの祭事から祭りというのは始まっているということであれば、これはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、時代行列をやるにしても、例えば松平春嶽公をお祀りしている佐佳枝廼社、そういったいろんな出し方といいますか、氏子総代、さまざまな方々に協力していただいているんだろうと思いますが、そういった方々の心を集約するような時代行列というようなことができるのではないか。あるいは夏であれば、花火大会というのが先ほど石川副委員長のお話もございましたが、確かに火災のことも心配ということもありますし、かなり莫大な経費をかけて、そういった消火体制、防火体制をしいているということも聞くわけでありますが、これは本当に愛されてやまない花火大会であろうと思います。ただ、ほかから人を呼ぶということであれば、近隣の坂井市三国町の水上水中花火ということもございます。こういったことも含めて、例えば嶺北一円の最大のイベントにするような連携した花火大会とするような企画も将来考えてもいいのではないかと思うわけでありますが、商工労働部長、少し課題が大きければ市長なり副市長答えていただいても結構ですが、考え方をお聞かせください。 ◎小林商工労働部長 今、青木委員のほうからいろいろ御提案をいただきましたけれども、私どものこのふくい春まつりとフェニックスまつりにつきましては、福井市が大きくかかわっておりますので、なかなか神事と結びつけるのは難しいかと思っております。  それから、三国祭とか、それからまた敦賀まつりというのは、もともと神事と結びついた伝統的な祭りでございます。しかしながら、私どものこのふくい春まつり、福井フェニックスまつりにつきましては、市民の力によってつくり育てられてきたものと考えております。福井らしさがないのではないかという御質問でございますけれども、例えば福井らしさということであれば、愛宕坂に続くあんどんの明かりとか、それから日本一と言われております桜並木のライトアップ、それから中心市街地での打ち上げ花火、それから競輪場での100万人のためのマーチングなど、どれも福井市オリジナルのものであると思っております。しかしながら、市民が誇りを持って知人や友人を呼び込める、呼べるような祭りとなるようにこれからもいろいろ関係機関と話し合いをしながらつくり上げていきたいというぐあいに思っております。 ◆青木委員 ぜひ商工労働部長、関係機関と連携を図りながらという発言がございましたので、関係機関のいろいろな声も聞いていただいて、私も1つ2つの声を聞いてマンネリという言葉を出しているつもりでもございませんので、ぜひ見直しできるところはぜひ見直しを図っていただきたいという思いを込めて要望しておきたいと思います。  続きまして、発達障害についてお伺いいたします。この発達障害という言葉自体、私自身もなかなかなじみのないといいますか、聞いても発達することに障害があるのかなというような言葉でしかわからなかったわけでありますが、福井市の中でもこの発達障害の方々に関してさまざま取り組みがなされておりますが、現状をお聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 まず、発達障害につきまして御説明させていただきます。発達障害とは、知的におくれはないものの、学習や行動に困難を伴う自閉症を初め、読む、書く、話すなどが困難な学習障害、落ちついたり、集中することが困難な注意欠陥多動性障害などがございます。発達障害の原因につきましては、現在のところまだよくわかっておりませんけれども、脳機能の障害と考えられております。発達のおくれや偏りがわずかであったり部分的であったりいたしますことから、周囲に発達障害と思われにくく、客観的に判断されにくいことがございますため、見える障害とは別の難しさを持った障害と言えます。  そこで、保育園で気がかりなこの現状についてお答えいたします。保育園における気がかりな子の現状についてでございますが、公立保育園35園、私立保育園41園、僻地保育所1園の合計77園におきまして、平成21年度入所園児数7,530人のうち約5.6%の421人の児童が気がかりな子として報告されております。 ◎内田教育長 今、公立幼稚園、小・中学校のところでの指導ということで、各校で特別支援コーディネーターという担当を1人決めまして、その人が中心となっていろいろな発達障害の一人一人の子の症状に応じて、学校全体でその子の面倒を見ていくという体制をとっております。特別支援学級のあるところは、そういった学級に入って個別に指導を受けている児童・生徒もおりますし、保護者によっては通常学級でと御希望される保護者もおいでなので、そういった場合には市のほうのいきいきサポーター、そういった制度でまた人を配置してつけていたり、また特別支援学級ほど障害がひどくはないと、重くないと、そういう場合には通級指導という形でその子を取り出して通級の先生が指導したりと、そういったぐあいにその子の症状に応じた対応をしているのが幼稚園、小学校、特に小・中学校の状況でございます。 ◆青木委員 これは、生まれて保育所あるいは幼稚園、あるいは小学校、中学校の中で発達障害という、これは病気かと聞きましたら、障害福祉課の担当者の方から病気ではないんですと。発達障害というのは私は病気かと思っていたんですが、病気ではないと。なぜなら脳障害があるから病気ではない。治らない。そのことを聞きまして、私も愕然としたわけですが、要するに障害が出ない環境を提案できれば障害は出ない。対人関係とか、そういったいろいろなことで複雑なことを要求されるようなことになってくると、その発達障害が出ると。私も資料をもらってきたんですが、本当に勉強不足でこの障害で悩んでいる御家族の方に申しわけないなと思いましたが、自閉症が発達障害だとは思いませんでした。アスペルガー症候群というとちょっと聞いたことないんですが、結局、自分のことばっかり言うという、主張ばかりすると症状が出る。病気ではないというんですから。注意欠陥多動性障害、何回言っても忘れてしまう。あるいは学習障害ということでメモをとったほうがいいなんていうことになるとメモばかりとって全体がわからなくなってしまうというそういう子供。ですから、その子供が高校へ行く、大学へ行く、今教育長の話にございましたように、ほとんど普通の学校にいらっしゃる。今、保育園の数もございましたが、教育長、1学年当たり福井市ではどれくらいの人数がいらっしゃるのか、把握してございましたらお教えください。 ◎内田教育長 人数ですが、大体6%前後というように認識しております。 ◆青木委員 病気でない子供が、あるいはそういう方が大人になって、社会に出るとやはり人間関係が、うまくできずにひきこもりというか、家にいるという、働けなくなるということになるわけですね。6%という数ですと、大体同世代の人口が福井市は二千五、六百人いるんだろうと思いますが、そうすると160人から170人、かなりの数が発達障害と言われる、何遍も言いますけれども、病気でない、そういう脳障害で苦しんでいる方がいらっしゃる。もっと大きく言えば、9万5,000世帯のうちにおよそ5,500世帯以上の世帯の中にそういった方がいらっしゃるということになるわけですね。一番悩むのは、小さいころから高校、大学まで行って出てきて働くことができないという方々が、これは本当に多くなっているという状況も聞いております。そのことに対して福井市は商工労働部の中の労政課が窓口になっています。この発達障害者支援法というのも平成17年の4月に施行ということを受けて、県のほうも一生懸命になろうとしているようでありますが、そういった動きがございましたら担当部局のほうからお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 発達障害の支援制度も含めてお答えを申し上げます。事業主を初めとしまして広く市民に発達障害者について理解を促進するために、発達障害者の雇用事例等のパネルを作成いたしまして、毎年9月に開催されます障害者雇用促進展等で掲示をしております。また、障害者雇用促進展においては、県内の相談窓口をまとめた一覧表も掲示してございます。また、そのほかに福井市の中小企業労働相談員が事業所を訪問する際には、発達障害者の雇用の支援策の活用について啓発に努めているところでございます。また、この発達障害の方が支援施策としましてトライアル雇用というのと、それから職場適応援助者による支援とこの2通り、今施策が行われております。トライアル雇用につきましてはハローワークがやってございますけれども、短期間の雇用試行の形で受け入れまして、常用雇用への移行を促進していくという制度でございます。  また、職場適応援助者による支援といいますのは、障害者が働く職場にジョブコーチが出向いていきまして、事業主と障害者双方に助言等を行う制度でございます。いずれにしましても、こういった援助制度をもちまして、今後とも啓発活動を引き続き実施するとともに、相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆青木委員 今ほどは商工労働部長も一生懸命労政課を窓口として企業に対しての雇用啓発といいますか、雇用のための施策充実をということであります。いずれにしてもなかなかこの仕組みを社会全体でそういった方々を支えていくという体制にするためには、市長が掲げております家族が笑顔で暮らせるということの中で、みんなが支え合うということでなければ、私のようにこの法律すらも知らなかったという人はたくさんいると思いますので、ぜひとも行政が錦の旗を振って振って振りまくってそういった家族を救済をするというか、言葉が過ぎるかもしれませんが、ぜひともその施策の実現のために努力をいただきたいと思います。  これで本日の志成会の質問を終わります。 ○石川副委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了をいたしました。  ここで暫時休憩をいたします。午後3時より再開をしますので、よろしくお願いします。                                午後2時44分休憩                                午後3時02分再開 ○高田委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。  まずは、一真会の質疑に入りますけれども、持ち時間は28分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆見谷委員 一真会の見谷でございます。よろしくお願いいたします。  まず、えちぜん鉄道の沿線に住む議員の一人としまして、えちぜん鉄道の存続時の約束事と、その経緯についてお尋ねします。  先般、県においてえちぜん鉄道三国芦原線、福井鉄道福武線の相互乗り入れに関して段階的な実現の検討を進めているとの報道がございました。その後の福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議では福井鉄道福武線が田原町駅を経由してえちぜん鉄道三国芦原線新田塚駅まで乗り入れることを第1段階として2013年度に運転を開始するとした具体案が提示され、関係者による大筋の了承が得られたとの報道があったわけです。随分と拙速な了承であり、本市並びに沿線市町とその十分な協議もないままに進められているのではないかと危惧しているところでございます。収支採算性や事業費の負担割合の検討すらなされていないこの了承について、何が了承され、何が保留されているのか、了承そのものの性質をまずお尋ねいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、先日の事業検討会議で議論をした内容についてでございますが、これは相互乗り入れについて検討に着手をするということについて了承をしたということでございますが、それ以外については何ら了承した内容はございません。御指摘いただいたように、事業の収支の採算性及び沿線市の負担の問題、これは非常に難しい問題を含んでおります。このあたりをクリアしないと事業化にはこぎ着けられないという前提であるとは思っております。 ◆見谷委員 今回の県の提案は西川知事がマニフェスト「福井元気宣言」で示した公約の一つとなっているようですが、そもそもこの提案を議論するに当たっては、両鉄道の利便性の問題だけでなく、両鉄道の存続時にさかのぼって検討を進める必要があるのではないかと思います。特にえちぜん鉄道に関しましては、二度にわたる京福電鉄の事故のさまざまな議論がなされ、理事者と議会の合意に基づき存続した経緯がございます。  そこで、当時を知る副市長にお伺いをいたします。当時、理事者と議会の合意を踏まえ、市と議会から知事に対して存続に関する申し入れを行っていたと思いますので、その内容をお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 京福電鉄越前線を存続させるに当たりましての申し入れにつきましては、平成14年2月21日付で市長と市議会議長の連名で県知事と県議会議長に行っているのでございます。6項目ございました。第1に、県が策定する新世紀ふくい生活交通ビジョンにおいて、京福電鉄越前線を明確に位置づけ、競合する路線バス等の見直しを図ること。第2に、第三セクター会社の設立運営に当たっては、県が主体となり参画すること。第3に、第三セクター会社の運営に当たっては、定額の経費補助とし、赤字補てん等はしないこと。第4に、高架下に路面電車を走行させることについては、福井市街地における東西交通の円滑化が図れないことから、認めることはできない。JR福井駅へは高架で乗り入れ、将来の鉄道網の再編を視野に入れた交通ネットワークを構築すること。第5に、利用促進を図るため、福井市を初め集客施設を優先的に配置するよう努めるとともに、新型車両の導入、運賃の適正化、その他利便性を確保する基礎的条件を整えること。第6に、投資的経費については全額県が負担することというような申し入れを行ったと記憶してございます。  そしてその後、県との調整がなされ、また市議会での議員全員協議会での御議論もちょうだいし、また沿線自治体との調整も経まして、最終的には平成15年12月26日付の知事と当時の沿線9市町村長での合意事項に至ったと、そのように把握をしている次第でございます。 ◆見谷委員 この申し入れは現在までに履行されたと言える状況にあるのでしょうか。ここら辺の確認をお願いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今副市長のほうからも経緯の御説明がありましたが、6項目の申し入れをいたしました。当時、これについてすべて県が受け入れたわけではございませんでした。基本的には2つの事項については受け入れられませんでした。その2つというのは、一つは第三セクターに県が参画するかどうか。もう一つは、第三セクターの運営について赤字補てんをするかどうか。この2点については受け入れられなかったということでございます。  この内容につきましては、その後4月に改めて市議会のほうにも御説明をし、えちぜん鉄道再生という大きい目標の中で、2項目は入れられなかったけれども取り組んでいこうということとなったと理解をしています。ただ、そのときに福井駅に高架で乗り入れるということについては必ず実現するということはある種の条件としてお示しをいただいたということかなと思っています。その上で、えちぜん鉄道株式会社が設立された平成14年9月の時点では、高架化という問題については必ずしも約束されていなかったわけですけれども、その後、沿線市とともに取り組むことにより、平成15年12月26日付で高架化で乗り入れるということについて県も含めて了解がとれたということが経緯かと思います。ですから、全体の流れとしては6項目の申し入れの趣旨を踏まえた上で現在まで至っていると考えているところです。 ◆見谷委員 今回の件に関する県議会での発言等を見ますと、まず第1段階を実施した後は速やかに第2段階に移行する。また、そのとき市が連携計画を策定するといったように、沿線市は過大な負担を押しつけられる感がぬぐえません。一方、えちぜん鉄道株式会社は存続に当たって、平成14年から10年間のスキームが定められており、現在、スキームは平成23年度までとなっているわけですが、次のスキームが決まる前に市町としての負担を決定すべきではないと考える次第ですが、御所見をお伺いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、相互乗り入れ、これを運行するということになりますと、えちぜん鉄道の今後の経営に大きな影響を与えます。これはとりもなおさず沿線市の負担等々に大きくはね返ってくるということでございます。したがいまして、今御指摘されたように平成24年度以降、どういう形でえちぜん鉄道株式会社を応援するのかということについては取り組まなければいけない大きいテーマだと考えております。  事業検討会議の中では、先ほど御説明いただいたように第1段階の乗り入れ、さらに第2段階があって、どちらかというと次の支援スキームというのはさらにその後というような印象で資料はできていたかと思いますけれども、会議の後、えちぜん鉄道株式会社のほうからも沿線市に対して相互乗り入れだけではなくて、次の平成24年度以降のスキームをあわせて議論をしていきたいという旨が沿線市に伝えられたところでございます。  福井市としましても、当然交通事業者が成り立っていかないといけない。その負担割合等についてもやはり沿線市が納得できるものでなくてはいけないと思っているところですので、平成24年度以降のスキームを念頭に置きながら相互乗り入れの件については検討してまいりたいと考えているところです。 ◆見谷委員 今回の件に関してもう少しより細かい点をお聞きしたいと思います。えちぜん鉄道株式会社に対する支援に関する沿線市町と県との役割分担は県が工事、資産取得、設備投資を、沿線市が運行補助を行うことを基本としておりました。この基本に基づけば、車両更新は本来県が行うべきだと思うわけですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、車両の購入ということに関しましては、えちぜん鉄道が車両を買うのか、福井鉄道株式会社が車両を買うのかということで少し置かれている状況が違うと思っています。  御指摘されているように、えちぜん鉄道株式会社については平成23年度までの支援スキームが決まっておりました。その中では、車両も含め根幹的なものは県がやるということで決められておりました。ただ、そのルールが決まったときに、今回のような車両の更新が含まれていたわけではありません。平成15年の合意事項の中でも、LRVの導入は別途協議であるというふうになされているところでありました。さらに関連して申し上げますと、福井鉄道福武線へのLRVの導入ということにつきましては、これは平成24年度以降に県の負担において導入されるということが、既に方向づけをされているということでございます。  今申したようなこれまでの経緯でございますが、今回、相互乗り入れに関連して提案されているLRVの導入、これはやはり市としては従来のスキームを基本的には踏襲していただきたいと考えておりますので、県に御負担をいただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ◆見谷委員 次に、資産に関してお伺いいたします。  えちぜん鉄道の福井口駅から福井駅までの区間のうち、福井駅からの800メートルについては現在福井駅部として北陸新幹線の高架が整備されていますが、この800メートルの所有と管理はどのようになっているのか。また、残る区間、えちぜん鉄道株式会社の鉄道用地と理解してよろしいのかをお聞きいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、既に完成しております駅部の800メートルの区間でございます。その中で、土地区画整理事業の区域の中といいますのは鉄道・運輸機構が所有し管理をしているということでございます。800メートルの区間の残りの部分、北側の部分ですけれども、これについては一部鉄道・運輸機構が持っている部分もございますが、大半はJR西日本が所有しているという状況です。管理は鉄道・運輸機構があわせて行っているということです。  さらに、御質問はより北の方向、福井口駅までの新幹線の予定地が現在どのようになっているかということかと思います。これについては、大半は福井県が所有している土地ということでございまして、一部えちぜん鉄道株式会社の前身であるところの京福電気鉄道株式会社が所有している土地もございますけれども、基本的には福井県が所有している場所に新幹線は来る予定であるということでございます。 ◆見谷委員 次に、京福電鉄越前線存続時には、先ほども副市長が述べられましたけれども、連続立体交差化することが第1条件だったはずです。現在のえちぜん鉄道株式会社は仮線に対する借料を支払って運行を続けているわけですが、先の見通しが不透明なまま仮線を走らせることに強い疑問を感じております。以前の市長の御答弁では、しかるべき時期に県に対し連続立体交差事業の再開、えちぜん鉄道高架化の早期着手を申し入れるとのことでしたが、スキーム見直しを控えた今こそその時期ではないかと思います。たとえ知事のマニフェストであったとしても、本来行うべき事業を中断させたまま、御自分のなさりたいことを優先させているというのは極めて問題であり、えちぜん鉄道高架化の即時再開がまずもってなされるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 先ほどから御指摘いただいていますように、えちぜん鉄道の高架化の実現というのはえちぜん鉄道株式会社の会社存続のある種の前提条件であったということかと思います。このため、現在は北陸新幹線の動向が少し不透明だということで一たん動きはとまっておりましたけれども、この夏に動向については基本的には明らかになると理解しておりますので、そこからできる限り迅速に高架化の推進に向けて県と一緒に取り組んでいきたいということでございます。  また、従来より、仮にこの夏、まだ新幹線の動向がはっきりしないということになりました場合にも、その場合には高架化を先行してやってほしいということを申し入れるんだということを表明をしていたわけですけれども、これについては今も何ら変わるところはございません。 ◆見谷委員 とにかく高架化を本当に強く要望しておいていただきたいと思います。  最後になりますけれども、この公共交通の利用存続ですね。えちぜん鉄道株式会社、また福井鉄道株式会社もそうですけれども。これは環境、またエネルギー等で議論されてきましたが、最近の技術革新により電気自動車とか電気バス等の開発が今進んでおります。そういうことを考えますと、資金的にも大変な鉄道事業ではないかなと思いますが、20年から30年後の公共交通がどのようになっているか。だれでも結構ですけれども、そこら辺の見通しというものは頭に描いておられるのか、御所見をいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 20年、30年後といいますとかなり遠い将来ではございますが、恐らくかなり大幅な技術革新というのは期待をできると思います。ただ、日本を前提にしますと、当然相当程度人口は減っているということが前提でございます。ですから、そういう少ない人口でいかに地域の足を支えるかということについては、技術的な革新も必要ですし、皆さんのライフスタイルそのものを大きく変えていくということがないと、なかなか公共交通が残っていかないのではないかと考えているところです。 ◆見谷委員 こんな話をしますと、何か存続させるのと、何かもっと先のことを考えて考え直したほうがいいのではないかなという意見にとられるかと思うんですけれども、やはり最近の自動車とかエコ関係の技術が非常に革新が進んでいるということを念頭に置きながら、今特命幹兼都市戦略部長も言われましたけれども少子・高齢化の中で、また人口が少なくなっていくそういう時代に合わせた公共交通のあり方というのは、ぜひ理事者の皆さんも頭に置きながらそこら辺について考えていっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ◆奥島委員 一真会の奥島光晴でございます。  まず、スクールグリーンニューディール政策について、教育的見地からお尋ねいたします。  小・中学校の太陽光発電設備は費用対効果を考えると数字だけではなかなか厳しいところでありますけれども、現在、福井市の小・中学校において何校が太陽光発電の設備を設置しているか、あるいは設置する予定なのかお尋ねいたします。 ◎滝波教育部長 ただいまの太陽光発電設備のことでございますが、学校施設につきましては新設した学校、すなわち本郷小学校、それから新しくなりました至民中学校、さらに今年度越廼中学校に設置予定でございます。
    ◆奥島委員 ありがとうございます。将来を担う子供たちにCO2の削減、低炭素社会、そういった意識を持ってもらうこと、すなわち環境教育と申しましょうか、それと科学ですね。太陽光がいかにして電気エネルギーに変わるかとか、そういったサイエンス的なことのみならず、ケミカル的な部分も含めて興味づけという観点から考えれば、お金では買えない価値があるものと考えられますけれども、御見解をお願いします。 ◎滝波教育部長 これからの世代を担う子供たちにとりまして、エネルギー環境あるいはエネルギー教育、環境教育というものは非常に重要なものではないかと思っております。それで、平成20年に告示されました今回の新学習指導要領が改訂になりますけれども、その教育の中でも地球温暖化あるいは省エネルギー、省資源あるいは新エネルギーといったようなものをかなりの時間を割いて教えることとなっております。 ◆奥島委員 百聞は一見にしかずのことわざどおり、活字とかあるいは写真で環境教育あるいは理科教育に取り上げようとしても、本物の一見には遠く及ばないものであります。APECエネルギー大臣会議開催都市である本市でありますから、そういったこともおいて環境の教育あるいは理科教育、今も大変子供たちの理科離れ、福井の子たちは幸いにして非常に理科に興味を持っているようでありますけれども、理科離れ等々のことを考えますと、学校への積極的な太陽光発電の導入が大事なことと思われますけれども、御見解をお願いします。 ◎滝波教育部長 現時点におきます教育施設への太陽光発電の設置ということでございますが、まず先ほど申し上げましたように新設校につきましては設置していきたいと考えております。ただ、既存の学校につきましては、何回もこれまでの議会答弁でも申し上げているかと存じますが、屋上に設置するということになりますと積雪の荷重という問題もございますので、いわゆる増改築時といいますかそういった改修時において考えていきたいというのが本市における基本スタンスでございます。  ただ今回、越廼中学校におきましては地上設置型ということで地上に設置しております。これは一つにはやはり今後既存校への例えば導入ということに関しまして、どういう影響が考えられるか、有用であるかどうか。たまたま設置するスペースもありましたが、例えば地上設置型になりますといたずらとか投石とかいったような、いわゆる保安面での心配があるのでそのあたりの検証もしたいということで、越廼中学校につきましてはそういう検証をしたいということで設置しております。 ◆奥島委員 越廼中学校の地上に設置されるということは、これは非常に子供たちが間近に見れるということで、すごい効果があると思います。おっしゃられましたように保安面では非常に不安がありますけれども、そこがネックかと思います。そういった私がいつも申し上げているそこで子供たちの心を育成していただくならば大変幸甚かと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは次に、本市の安田町のスポーツ公園のグラウンドゴルフの用具使用協力金についてお尋ねいたします。グラウンドゴルフ愛好者につきましては大体お年寄りの方が多いのでありますけれども、安田町のゴルフ場でプレーすることがすごい喜びなんですね。設備が福井一だと思いますけれども、そういったところでグラウンドゴルフができるということは大変な喜びのようでございます。  しかしながら、1人1回100円程度の用具の使用協力金といいますか使用料といいますか、そういうものを協会のほうが徴収をされているということを聞き及んでおりますけれども、当局はそういうことを御存じかどうかお尋ねいたします。 ◎滝波教育部長 ただいまの使用料といいますか、用具の使用料等につきましてでございますが、グラウンドゴルフ協会が利用者の皆様方の利便性に供するために、そのコースに協会が所有いたしますゴールポストですとか旗あるいはスタート用のマットというものを設置しております。コースを個人やグループでプレーをされる場合はそういうことはございませんけれども、いろいろな大会をそこで催しをされるということになりますと、例えば本部のテントを貸してほしいとか、あるいはスピーカーを貸し出してほしい、そういったことの要請が協会にまいります。協会は近くにございます倉庫に用意をしてございますので、それを貸し出すということでございますが、そのレンタル料といいますかそういうもの。それから今ほど申し上げた既にコースに設置してあるそういったものは大会になりますとかなりの人数の方が動き回りをされますので、そういったような損耗ということが考えられます。損耗料といたしまして、協会のほうは大会を開催するに限って協会員さんはたしか50円、非協会員さんは100円を協力金としてお願いをしていると承っております。 ◆奥島委員 年間どのくらい徴収されていますか。 ◎滝波教育部長 私の聞き及んでいるところでは6万3,000円程度と聞いております。 ◆奥島委員 今教育部長よりフラッグであるとかマットであるとか、あるいはゴールであるとかそういったものの損耗料といった話ですけれども、とても年間6万、7万円でそんなものを用意することもできないし、協会としてもそれは最大の努力でもってやっていただいているということを初めて知りましたけれども、大変な御苦労だと思っております。  ゴルフ場というのは施設がすべてあって初めてゴルフ場だと思います。そういう設備、フラッグであるとかマットであるとかそういうものがなければただの緑の広場でございますから、そういったものは当然安田町のスポーツ公園のグラウンドゴルフ場というからには当局のほうで御用意いただくと、そうするとお年寄り、いわゆる老人会ですね。先ほど教育部長がおっしゃったようにグループでお使いになるという場合には老人会単位でお使いになることが多いんです。名前は何とか長寿会とかいろいろありますけれども、いずれにせよ老人会で使わせてもらうことが多い。もちろん御老人にとっては100円、50円、金額は少ないかもしれませんけれども、なかなか出しにくい部分が心の奥にあるのであります。特にお年寄りは本市の発展に今まで御貢献もなされてきたといった感謝の意も含めて、何とか福井市のほうでそういうような用具も準備していただいて、お年寄りにより元気にグラウンドゴルフを楽しんでいただくことにより、本市の行政の温かさがまたお年寄りにも伝わるので、そう大した予算を組まなくてもできるようなことではないかと思うんです。そのようなことで、ひとつ前向きにゴルフ場の設備として、施設として必要ということでお考えいただけたら大変ありがたいと思いますが、御見解をお願いいたします。 ◎滝波教育部長 先ほど来の使用料の件でございますが、損耗料といいますか、そういったところで協会がそれを協力金として徴収するというのはやはり利用者負担としてはまあまあ妥当なものかなと思います。あるいは100円、50円というのも金額的には妥当なものかなという思いをしておりましたけれども、今ほど委員御指摘のように高齢者でございますとか、あるいは障害者の方々等々の配慮といったところで、さまざまな面で配慮すべき余地がまだあるのかと思ってございます。  それで、いま一度詳細な経緯とかそういったものを調査いたしますとともに、実は旧至民中学校体育館にあるスポーツ課の分室にもグラウンドゴルフ等の用具がそろっておりますので、そういったものの活用もあわせて考えまして、しかるべき判断をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆奥島委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。  きょうの一真会の質問はこれで終わります。 ○高田委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  それでは次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川でございます。  最初に、視覚障害者の情報バリアフリーについてお伺いいたします。  我が国の視覚障害者は約31万人と言われておりますが、最近、交通事故とか病気が原因で視力を失われる途中失明者の方が増加しており、点字を利用できない方が全体の9割を占めているということであります。また、その内訳を見ますと、約半数が70歳以上の高齢者であるということであります。そこで、まず本市の視覚障害者の現状はどのようになっているかをお伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 本市における視覚障害者数につきましては、本年6月1日現在1,113人となっております。このうち重度の視覚障害を持つ方は533人でございます。また、65歳以上の方につきましては761人で、視覚障害者全体の68.4%を占めております。 ◆島川委員 このように途中で失明をされた方にとりまして、点字を習得するという作業は非常に大変なことであります。点字を読むこと、またわかることができずに、文字によって情報を得られないということで大変に不自由な暮らしを強いられております。  現在、視覚障害者への情報提供は、点字、また音声テープによって、例えば雑誌とか図書とか、また市の広報など、そのような形で見られると思います。また最近はインターネットなどを利用して得ることができる情報もふえてはおりますけれども、やはり印刷物でしか入手できないそういう情報が非常に多いのが現状です。さまざまな印刷物による情報でありますけれども、特に各種の申請書とか契約書、請求書、また税金関係の書類、また年金、公共料金の通知など、さまざま情報があるわけでありますけれども、これらの印刷物による情報はすべてどなたかに読んでいただかなければそれらの内容がわからずに日常生活全般にわたって著しい情報格差にさらされているのが現状であります。  そうした情報格差を埋めるものが音声コードというもので、この音声コードは約800文字の情報を記録できる2センチ四方の、これぐらいのバーコードになりましてさまざまな印刷物の隅に載せることができるものであります。これを専用の活字文書読み上げ装置というものを使えば、その文字内容、その情報の内容が音声によって読み上げられまして、視覚障害者の方は耳でその情報を知ることができるというものであります。この装置は、視覚障害者の日常生活用具対象機器と認定されておりまして、価格の1割の自己負担で給付を受けることができます。この普及のために啓発と、また視覚障害者団体への広報も大切であると思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 活字文書読み上げ装置が日常生活用具対象機器として国で認定されましたのは平成15年度でありまして、本市におきましても平成15年度から給付をしております。活字文書読み上げ装置につきましては、日常生活用具の対象となりました平成15年度から障害者福祉施策の手引に掲載するとともに、窓口での障害者手帳交付時においても説明をしているところでございます。また、福井県視覚障害者福祉協会を通じまして活字文書読み上げ装置を含めたさまざまな情報機器の啓発を行っております。  今後とも市政広報やホームページ、各種団体などを通じまして普及啓発に努めてまいります。 ◆島川委員 昨年の4月から年金定期便というのが来るようになりましたが、その封筒にも音声コードがついてくるようになりました。2009年の第1次補正予算の中に、視覚障害者向けの情報支援機器の研究開発費というのが盛り込まれまして、ことしの3月、開発が完了しました。どのようなものかといいますと、携帯電話で音声コードを読み取ることができるというものであります。障害者の方は90%以上の方が携帯電話を現在お使いになっているとお聞きしておりますし、本当に携帯型で、どこででも携帯を使えば音声コードを読めるというそういう状況になるのは今もう目に見えて明らかだと思っております。  本市としましても、この行政文書を初めさまざまな印刷物には音声コードの添付を積極的に推進して、発行する側として対応におくれることがないように早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 現在のところ、個人あての各種通知文書や市政広報紙、チラシ、パンフレットなど市民向けの情報発信をする文書全般に音声コードを添付しているという自治体は少ないわけでございますけれども、障害者福祉関係の文書や印刷物等に関しては取り組みを始めた自治体もございます。  本市におきましては、活字読み上げ装置はまだ普及いたしておりませんけれども、今後、音声コードを読み取れる携帯電話の普及に伴いまして、音声コードの需要が高まった場合に対応できるよう、まずは障害福祉課から発送する文書で視覚障害者の方が対象となるものにつきまして音声コードを添付するよう研究を進めてまいりたいと存じます。 ◆島川委員 ありがとうございます。研究だけではなくて、実施をお願いしたいと思います。  続きまして、自治体向けに公明党が実現いたしました国の補助事業がございます。2008年度の補正予算で、この読み上げ装置の購入、また職員に対するさまざまな研修会の実施に当てられる予算が100%確保されてもおりますので、実施期間は来年度までとなっておりますので、早急にこれらの取り組みも行っていただきたいと思いますが、お返事はいただきましたが、いま一度よろしくお願いします。 ◎鈴木福祉保健部長 本市におきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の補助を受けまして、活字文書読み上げ装置及び音声コード作成ソフト等を整備したところでございます。今後、障害福祉課に活字文書読み上げ装置を設置いたしまして、窓口に来られた視覚障害者の方に実際に使用していただきまして、装置の理解を深めるとともに、普及促進に努めてまいりたいと存じます。 ◆島川委員 これは先ほど委員長から皆さんにお見せしてもいいということで許可をいただきました。小さいですけれどもカードでございます。これは、福井市子育て支援・少子化対策サイトはぐくむ.netを紹介したカードでありますけれども、これは先日、男女共同参画ネットワーク総会に参加させていただいたときにいただきました。これは、はぐくむ.netというものが新しくでき上がりまして、「あなたの知りたい子育て情報やイベント情報、結婚、出会いの情報が盛りだくさん。今すぐアクセス」と書かれております。男性委員の方は御存じないかなと思いまして、持ってまいりました。  私は以前からこのような子育て支援のための本当に見やすいような、皆さんにお知らせできるような形の何か取り組みをしていただきたいとの思いで質問も何度かさせていただきましたが、今回、このはぐくむ.netというホームページができ上がりまして、皆さんにぜひとも見ていただきたいとの思いで、きょうは質問を何点かさせていただきます。  この4月に完成したはぐくむ.netでございますけれども、どのように広報してこられたか、まずはお尋ねいたします。 ◎巻田市民生活部長 広報の仕方でございますが、今委員がお見せいただきましたこのはぐくむ.netのカードにQRコードをつけまして保育園、幼稚園、それから小学校の保護者などに配布させていただきました。また、市民課や保健センターなど市施設の窓口のほか、公民館、児童館などの受付に置いて周知を図っているところでございます。なお、あわせましてチラシも2万枚ほど配らせていただいております。 ◆島川委員 このはぐくむ.netに対して市民の皆さんの反応はどうでしょうか。サイトの閲覧数とか、またメールマガジンの登録というのもできるようになっておりますし、メールでいろんな子育ての相談などにも応じていただけるような形をとられていると思うんですけれども、反応のほうはいかがでしょうか。 ◎巻田市民生活部長 始めましてまだ2カ月でございますが、6月10日現在でサイトの閲覧数が7,911件でございます。また、メールマガジンへの登録数は78件となっているところでございます。 ◆島川委員 このはぐくむ.netの中には幾つかの連載のコラムがあるようですけれども、これはどのように情報の提供をしていただいているのかお尋ねいたします。 ◎巻田市民生活部長 コラムでございますが、現在7つございまして、この情報提供につきましては保育園、幼稚園、医師会、それから歯科医師会などの御協力をいただいております。なお、掲載内容につきましては歯の健康に関する知識ですとか、応急手当の方法など、身近に役立つ情報を提供しているところでございます。今後も内容の充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆島川委員 子育てや少子化対策につながるたくさんの情報が配信されております。余りにも中身が多いですけれども、運営に関して何か課題がないのかお聞きします。 ◎巻田市民生活部長 はぐくむ.netでございますが、行政、それから地域の子育て情報や少子化対策に関する情報を一元的に発信したいということでつくらせていただいたものでございますが、そのために最新の有益な情報を常に早く収集、更新していくのが重要でございます。今後も情報収集のツールの一つとして、多くの市民の方に親しまれるサイトとしていくために、数多くの情報を集めたいと思いますので、情報の充実にこれからも努めてまいりたいと存じます。 ○高田委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了いたしました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  それでは次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分でございます。  なお、鈴木委員から資料配付の依頼がございましたので、許可しました。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 介護保険事業について質問させていただきます。  まず、確認をさせていただきたいのですが、一般質問で申し上げましたように市民から集めた保険料が介護給付費、つまり介護サービスとして使われず積み立てられたのが介護保険準備基金ですが、この基金が平成18年度から平成20年度の前期3年間で10億4,000万円積み立てられました。介護保険制度は給付費のおおむね5分の1を保険料で賄う制度になっていますから、前期3年間の介護給付費は当初の計画より50億円ほど下回ったと考えてよろしいのかどうか確認させてください。 ◎鈴木福祉保健部長 第3期につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間で御指摘の積立金がございました。これは合併の影響を十分に精査し切れなかったことや、新規事業が当初の計画どおりに進まなかったことなどが原因でございまして、給付費の約1割程度の見込み違いがあったものと考えております。 ◆鈴木委員 私たち日本共産党議員団は、政府が行った前期の介護保険制度の改定内容が介護保険料は引き上げたにもかかわらず、介護給付のほうを引き下げたということで基金が積もってきていると。だから、実態が計画よりも介護給付が下回っているということを指摘してきました。福井市として、前期の介護給付費が50億円と予想を大きく下回り、10億円も基金がたまっているというような状況はどのように分析をされたのか。何が原因だと分析されたのか、こういう要因はなかったのかをお聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 平成17年度に第3期の介護保険料を設定する際に、平成18年度からの大幅な介護保険法の改正によります新規事業、これは予防を重視した制度への移行でございますが、これに不透明な要素が多かったわけですが、安定した保険事業の運営を行う必要性がありましたことから、予想される給付費の見込み量等を最大限見込んで計算したためと考えております。その予想より下回った理由でございますが、介護予防事業につきましては特定高齢者、いわゆる虚弱な高齢者でございますが、これについて国は65歳以上の5%と想定いたしましたことから、本市の場合、約3,000人おられると試算いたしまして予防事業に参加してもらう計画でございましたが、全国的に計画どおり進まなかったという背景がございます。また、地域密着型サービスといたしまして、新たに始まりました夜間対応型訪問介護とか、小規模多機能型居宅サービスに経営上の不安などを理由に事業者の方が計画どおり手を挙げなかったという要因がございます。 ◆鈴木委員 いろいろな要因があるんだと思うんですけれども、介護保険の財政計画はそれまでの前期3年間の実績をもとに算出しているんですね。ですから、給付が削減される方向に働かなければ、普通はとんとんで進むはずなんです。基金が予想以上に積もるという状況は、給付を削減したこういう意図が働いていたことが私は明らかであると思います。  介護保険のもう一つ現状を明らかにするために、きょう、資料をお配りさせていただきました。所得段階ごとに介護保険の認定を受けている方の割合を介護保険課のほうに以前つくっていただいたものです。所得の高い7、6、5段階、ここは大体7%とか、こういう低い認定率なんですが、所得が低くなるにつれ認定を受ける方が多い。つまり、所得が低い方ほど介護を必要としているということになっています。こういう認識を福祉保健部として持っているかどうか、確認させてください。 ◎鈴木福祉保健部長 認定率につきましては、いわゆる低所得者階層の方が高くなっているという現状は認識いたしております。 ◆鈴木委員 認識しておられるということでした。  実はこの調査は、民間団体が全国で2年前に実施したものです。その実施の状況を見まして、私たちもこの福井市の状況がどうなっているかということで介護保険課に調べていただいたものです。この民間団体が全国で行った調査の中で、どうして低所得者の方が介護が必要とされる方が多くなるのか。外出をするとどうしてもお金がかかるので、低所得者ほど家に引きこもる傾向が強い。結果、体力の衰えも早く、低所得者ほど介護が必要になると分析しています。貧富の格差が介護の必要性にも大きな格差をもたらす深刻な事態が起きています。  さて、このような中で介護保険制度の改定の内容が、これは政府がやってくれるものですけれども、どのようになっているか。これはやはり問題だと私は思うんです。  もう一つ資料をつくってみました。平成15年度と、それとことしのある老人保健施設に1カ月間、要介護3の方がお泊まりした場合、どれぐらいお金を支払わなければならないかという表です。平成15年度当時は5万7,930円払ってました。今は8万9,460円、大体9万円払わないと施設が使えなくなっているんです。どうしてこうなっているか。理由は簡単で、国が支援していた食費への支出を、昔は4万円ぐらい支出していたのが今はこれが全額自己負担ということになっています。  これは一例ですが、このように低所得者ほど介護が必要な状況の中で、このようにサービスの値段をつり上げていくような改定を続けられれば、介護を必要としている方々が必要な介護を受けられない、こういう事態が広がるのではないかと思うんですけれどもどうでしょうか。見解を求めます。 ◎鈴木福祉保健部長 今ほどの資料の食費等への公費支出につきましては平成17年10月から、いわゆるホテルコストとして徴収されるようになったわけでございますが、これにつきましては国のほうも平成12年の制度創設以来、サービスが急速に拡大いたしまして、老後の安心を支える仕組みとして介護保険制度が定着してきた一方で総費用が増大いたしまして、これまでの制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれると制度の持続性が保てなくなるといったようなことが課題となりまして、こういった制度の改正が行われたものと考えております。 ◆鈴木委員 つまり制度の維持のために制度のお金がかかるように変えてきていると。つまり必要な介護を受けられない人を大量に生み出しながら制度を維持している。こういうことが本当に許されるのかと私は思います。  私たち日本共産党が全国3,000の介護保険事業者にアンケート調査を行ったところ、76.2%の事業所が重い負担を理由にサービス利用を抑制している人がいると答えています。この福井市でも介護保険の1号保険者6万3,000人のうち、5人に1人、約1万3,000人が非課税世帯の加入者であり、全体的に低所得者が多い状況であろうということが容易に予想されます。  私は、この厳しい現状の中で、低所得者に対する介護保険料やサービスの減免制度の拡充、厳しい財政の中でも必要ではないかと思うんですけれどもどうでしょうか、見解を求めます。 ◎鈴木福祉保健部長 介護保険につきましては40歳以上の国民がみんなで助け合う制度でございまして、高齢者には介護保険の費用の約2割を保険料として負担していただいております。  介護保険料につきましては、先ほど申し上げましたホテルコストにつきましても市単独事業の居宅サービス利用者負担軽減制度がございますし、さらに第4期の介護保険料基準額につきましては基本的に第3期と同額の4,400円に据え置いております。また、所得段階別保険料につきましても7段階から9段階に拡充をいたしました。  それから、介護保険サービス費の減免につきましては、高額介護サービス費とか特定入所者介護サービス費、福井市独自の居宅サービス利用者負担軽減事業などを実施しておりますので、また災害等の減免とか、失業等によりまして所得が急激に減少した場合の減免制度につきましても設けておりますので、現段階ではこれ以上の見直しは考えておりません。 ◆鈴木委員 私は、保険料の減免制度だけでも拡充する必要が非常に高いと感じています。どうしてかといいますと、保険料を滞納するようになると、福井市独自に今おっしゃっていただいた低所得者に対する減免制度が使えなくなります。また、国が用意している減免制度の一部も使えなくなります。また、一定期間、保険料の滞納が続くと、滞納していた期間に合わせてペナルティが科せられて、介護保険を利用するときに10割負担という重い処罰がある。低所得によって払いたいけれど払えないという状況で滞納が続くということ。これを防ぐためには減免制度が必要だと思うんです。一般質問において収入が大幅に落ち込んだことを理由に保険料の減免を受けた方の実績を尋ねたところ、ないとの御回答でした。  ところで、訪問によって分納の相談されている方、また介護保険課の窓口で介護保険料の分納の相談に来られている方は、年間でどれぐらいの数になりますか。 ◎鈴木福祉保健部長 介護保険課窓口に納付相談のためにいらっしゃいます件数は、平成21年度実績で延べ3,594件でございます。また、分納誓約をされた方につきましては平成21年度末で誓約している方は788人となっております。 ◆鈴木委員 それほど多くの人たちが介護保険料の相談に来られている、支払いに困って相談に来られているわけなんです。ところが、大幅な収入減で適用になった方はいないと。一般質問の中で福祉保健部長は周知徹底が足りないということが一つ問題ではないかとおっしゃいました。それも一つの要因だと思います。しかし、これほど多くの相談を受けながらも、やはり1件も対応できる件数がない、これを一般質問でも指摘させていただきましたが、2分の1以上収入が落ち込まないと減免制度を受けれないということになっています。  それでは、もともと低所得者の方が2分の1以上収入が減る。こんなことはなかなか普通は起こり得ないことなんです。非常に困難で起こり得ないことを要綱に持っていても、それは意味がないのではないかなと思うんですけれど、どうですか。 ◎鈴木福祉保健部長 高齢者本人の年金額が極端に減少するということは想定しにくいわけでございますけれども、同居家族の方がいらっしゃる場合には、生計を維持する家族が失業したり、収入が激減する場合なども当然考えられますので、実効性の薄い制度とは言えないと考えております。 ◆鈴木委員 実効性が薄いものとは考えられないと言っているんですけれども、今議論したように5件に1件は非課税世帯なんです。きっと多くの低所得者が存在している。そういう実態はやはり見てもらわないと私はいけないと思います。低所得者に対する減免制度をきちんと検討していただきたい。  それと、介護保険の滞納が少しでもあると、ちゃんと分納誓約をしてきちんと払えるだけ少しでも払っているというまじめな方も、市独自の減免制度、サービスの減免、居宅の減免、負担軽減制度を使えないことになっています。まじめに分納誓約を履行されている方は対象にしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。この2点についてお答えください。 ◎鈴木福祉保健部長 利用者負担を軽減してはどうかという御質問でございますが、国の制度もございますし、一部福井市独自の減免制度もございます。福井市独自の減免制度の場合は福井市独自で検討することはできると思いますけれども、負担の公平性といいますか、そういった観点から十分考慮していく必要はあろうかと思います。 ◆鈴木委員 介護保険会計は一般質問でも言ったように3億6,000万円、平成20年度は予想以上に基金が余ったという状況があります。低所得者を応援しようと思えば、その財源はあるわけです。そして、実態として低所得者ほど残念ながら介護を必要としている現状もある。こういう状況をきちんと踏まえて、こういう財源をきちんとそういうところに充ててもらうということが必要だと思います。最後要望で終わります。 ○高田委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了いたしました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  それでは次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分でございます。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 最後ですが、よろしくお願いいたします。私からは水仙寮温泉の開館についてお尋ねいたします。水仙寮温泉は教育関連の宿泊施設、青少年の家水仙寮の内風呂として、また越廼地域を初めとした一般の人々にも開放されている温泉として二十数年にわたり利用されております。また、NHKが制作した番組でも全国にある地元に密着した温泉施設としても紹介されており、越前海岸を訪れる県内外の客も利用しております。ところで、平成22年、ことしの2月25日付で公衆浴場法に基づく浴室や脱衣場などの施設の改善、ろ過器、消毒液などの設備の改善、さらには老朽化したボイラー、浴槽、配管などの修繕が必要なため当面の間停止させていただきますという休館延長のお知らせが越廼地区に配布されました。このようなものが全戸に配布されました。越廼地域の住民は、このお知らせにより、当面の間停止ということは理解しておりますが、いつごろにオープンするのか非常に気にしております。一日でも早い開業を望んでいることに違いありません。私は、地区住民の要望をもって3月定例会の予算特別委員会でお聞きしたところ、市長は水仙寮については今まで見えなかった課題が見えてきたので、その課題をどのように整理してどう対応がとれるかを考えたいということでした。商工労働部長は、係る経費を何とか捻出してぜひとも6月補正予算をもって改修を行い、一日も早い開業をしたいという思いの答弁をいただきました。市長、商工労働部長の答弁には私も地区住民も大きな期待を寄せているところでございます。  そこでお聞きします。地区住民にお知らせした当分の間の停止というのはどのくらいの期間を示すものか、お答え願います。 ◎小林商工労働部長 まず、どのくらいの期間かというこの理由を最初に述べさせてもらってよろしいでしょうか。増築問題や水質管理等によりまして、現在のままの温泉施設での再開はできないと判断をしております。ガラガラ山総合公園の再整備を現在検討しておりますので、水仙寮もその一部ととらえて温泉の利活用についても検討してまいりたいと思います。期間については2年から3年と考えております。 ◆田村委員 公衆浴場法に基づく浴室や脱衣所やろ過器、消毒液など施設設備が基準に満たなかったことはいたし方ないが、ボイラーや浴槽、配管などが老朽化していることは間違いないのか、お答え願います。 ◎小林商工労働部長 ボイラーにつきましては2つございまして、シャワー用のボイラーにつきましては昨年取りかえてございます。しかしながら、温泉用のボイラーにつきましては設置後17年が経過しておりまして老朽化が進んでおります。また、浴槽、配管につきましても現時点では漏水等の問題はございませんけれども、老朽化が進んでいると判断をしております。 ◆田村委員 ぜひとも早目に、2年と言わずに何とか早く開湯願いたいと思いますが、今後の計画、要するに前倒しはできないかどうかをお尋ねします。 ◎小林商工労働部長 ガラガラ山総合公園の再整備を検討していく中で、水仙寮の機能存続についても検討をいたすために、6月補正予算には計上しておりません。 ◆田村委員 市長の答弁では含みがあるように感じたが、それはガラガラ山総合公園の件ですか、どうですか。 ◎東村市長 私は今、6月補正予算でというお話は田村委員からそのときにそういう御要望があったのは覚えているんですが、私どものほうから6月補正予算でというお話はした記憶を持っておりません。そのときにも申し上げましたのは、合併の当時から越廼地区が持っているいろいろな施設、財産が福井市に移管されたわけですけれども、これらの財産をいかに活用していくかということについては今後も考えていかなければならないと。そういう中で老朽化等をした施設があれば、それは基本的には廃止をするということが前提になっていくわけなんですが、今回の場合、水仙寮についてはまだ使える部分もあるというところがありますので、今商工労働部長が申し上げたように、ガラガラ山総合公園等のほかの施設等を今考える中であわせて考えるということも一つの考え方だとあの当時から思っておりました。 ◆田村委員 地元民としてはキャンプ場の温泉施設や、要するにガラガラ山総合公園に設置するということは地元からかなり遠い距離になります。それで、地元に要するに今の温泉施設をほかの施設ではなしに、ほかの施設を全部やり直すとかなりのお金がかかりますので、要望は、その温泉施設、おふろに入れるかどうかのこの点をぜひお願いしたいということなんです。 ◎小林商工労働部長 現在の温泉施設の建物は昭和33年に建てられておりまして、実はまだ耐震工事はやっておりませんが、今後やる予定をしておりますけれども、恐らく耐震工事をやってもとても使用できる状態ではないのではないかと思っております。したがいまして、今耐震が出てきた段階で改めて検討はいたしますけれども、基本的にはガラガラ山総合公園の整備計画の中でそういった温泉施設を考えていきたいというのが私どもの基本的な考えでございます。 ◆田村委員 水仙寮の今の改善改修には、この間もちょっと話が出ていたが、過疎債とか、合併特例債など特に有効に利用していただき、あの施設は耐震は要するに今の現在のコンクリートではないから耐震は通らないかもしれないけれど、改造するのには簡単にできると思います。耐震で補強する、そういう形には簡単にできると思います。一度ぜひ早目に、あそこは昔の学校ですので全体を把握してもらって、一日も早く開湯、おふろを入れるような施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○高田委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了をいたしました。  ここで、先ほど鈴木委員に対する福祉保健部長の答弁の訂正発言がございます。 ◎鈴木福祉保健部長 鈴木委員に対する答弁内容につきまして誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。納付相談件数につきましては窓口で3,594件と申しましたけれども、これは訪問も含めての件数でございますので、御了解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○高田委員長 本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす16日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。また、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会します。
                                   午後4時17分散会...