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福井市議会 > 2010-06-09 >
平成22年 6月定例会-06月09日−04号

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  1. 福井市議会 2010-06-09
    平成22年 6月定例会-06月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年 6月定例会 − 06月09日−04号 平成22年 6月定例会 − 06月09日−04号 平成22年 6月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成22年6月9日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問  日程3 第59号議案 工事請負契約の締結について             (森田中学校体育館改築工事) ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君
     14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君  16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君  18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君  20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君  22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君  24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君  26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君  28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君  30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君  32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君  34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  11番 谷出 共栄君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    村 上 奈津美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,11番 谷出共栄君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 下畑健二君,34番 中谷輝雄君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるよう,重ねてお願い申し上げます。  また,昨日も申し上げましたが,質問時間が30分経過した時点で私のほうから質疑を打ち切る場合がございますので,必ず時間内に質問を終えるようよろしく御協力のほどお願い申し上げます。  6番 鈴木正樹君。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の命と暮らしを守る立場から質問を行います。  まず,介護保険事業について2点を質問します。  1つ目に,介護保険料の引き下げについて質問します。  市民から集めた保険料のうち,使い切れずに残ったものが基金として積み上げられるのが介護給付費準備基金です。  平成20年度は,この基金のうち9億円を取り崩し,平成21年から平成23年の今期3年間の保険料を一部引き下げる財源としたわけですが,それでもなお平成20年度の保険料の余剰金が基金として3億6,000万円も積み立てられました。また,9億円の基金の取り崩しの計画も平成21年には2億円を取り崩す計画であったものが,1億2,000万円で済んでいます。現状からいって,基金をさらに取り崩し,介護保険料の引き下げが可能な状況です。低所得者を中心にしてさらなる引き下げを行うべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  あわせて3億6,000万円の基金を保険料引き下げに充てた場合,保険料の引き下げ額は1人当たりどれくらいになるのかを示してください。また,この不況の中で所得が落ち込む方に対して,保険料や介護サービスの負担の減免を拡充することも必要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  福井市では,平成20年度に保険料の減免要綱をつくったと思いますが,所得の大幅な減少を理由に減免を受けた方はおられますか,実績をお尋ねします。  2つ目に,介護認定者の障害者控除対象者認定書について質問をいたします。  障害者控除対象者認定書というのは,介護度の認定を受けている方等が,障害者に準ずるとして税金の控除を受けることができる制度です。  昨年,大野市では要介護度の認定を受けている1,731人中1,722人と,ほとんどの方にこの認定書を発行しました。実際は要介護認定を受けている人のほとんどが控除を受けることができるのです。しかし,福井市では昨年要介護度認定を受けた9,891人のうち認定書の発行を受けた市民は185人と,たった1.8%です。その理由は,福井市が制度の周知徹底を怠っているからにほかなりません。介護の負担は家計に重くのしかかってくる大きな出費であり,少しでも控除が受けられるなら受けたいというのが市民の率直な思いです。要介護認定を受けている方に対して障害者控除対象者認定書の申請書をお送りすること,また要介護認定者にケアマネジャーからこの認定書の申請を促すことを徹底していただくことが必要だと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  次に,中小企業振興について3点を質問します。  1つ目は公契約条例についてです。  福井市でも深刻な建設業界の実態を受け,最低制限価格の引き上げ等の対応を行いました。土木建設業者からは,最低制限価格の引き上げは本当に助かっているとの声もお聞きします。しかし一方で,赤字覚悟で工事を受けざるを得ない,この深刻な事態も広がっているのも事実です。ある工事業者は人件費と材料費込みで1,000万円かかる舗装工事をたった900万円で受けることを上請けから要求されたと言います。上請けから頼まれれば赤字でも仕事を受けざるを得ない,この厳しい実態を訴えています。国土交通省が昨年行った下請取引等実態調査では,建設業法が遵守されている業者は全体のたった2.9%であり,建設業法がまともに守られていない実態が明らかになりました。このような中で,先日私たち日本共産党として福井県建築組合連合会と懇談を行ったところ,この組合の事務局長は,建設関係の作業員の年収がこの1年で平均約40万円も落ち込んでいるという実態調査を明らかにした上で,公契約条例の必要性を強く訴えられました。この福井の建設業者の実態を見れば,公契約条例の必要性は明らかです。地元の建設業界の実態をつかむために建設組合等と相談しながら市としてどのような施策が必要かを話し合い,公契約条例の制定に具体的に踏み出すことが必要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  2つ目に,中小建設業者への仕事づくりとして地元業者によるリフォーム等の助成について質問をします。  前回の定例会で質問したように,山形県庄内町を初め全国でリフォーム等への助成を行うこと,また県が行っている事業に上乗せを行う自治体がふえています。庄内町では,この施策により新規の住宅着工件数が1.5倍に伸びました。それによる固定資産税の増額分も年間300万円になるそうです。この事業の町の持ち出し額は祝い金分の約2,500万円ですが,住宅の建設費の総額は7億円を超え経済効果は30倍以上です。庄内町として行う一般土木の公共事業は10億円であり,祝い金事業は町の第2の公共事業といわれるほど,この不況の中にあっても大きな経済波及効果と地元の仕事づくりに貢献しています。また,家の建設は建築業者だけではなく多種多様な業種がかかわることになるため,その恩恵にあずかる業者やそこで働く労働者への経済波及効果ははかり知れないとのことです。この施策のもう一つの特徴が地域の仕事づくりに即効性があるということです。地域の景気回復に即効性,実効性を持った施策であるからこそ,この不況の中で実施する自治体がふえているのです。このようなリフォームへの補助を福井市としても取り組んで,地域経済を応援するべきではありませんか,見解を求めます。  3つ目に,中小零細業者への資金繰り対策について質問いたします。  国が行っているセーフティーネットとしての融資制度に生活福祉資金があります。この制度は,低所得者に対する生活費の貸し出しと中小零細業者が生活や事業の一時的な資金繰りのために借りることができる制度です。利息も非常に低く,過去自己破産を行っている等の理由により一般の金融機関や政府や自治体が行う制度融資を利用できない方でも借り入れることができるため,制度融資の最後のセーフティーネットとして機能している融資です。  他県では,この厳しい不況の中でこの生活福祉資金を商売や事業を続けるための生業費として貸し付けを行った事例が幾つもあります。  ところがこの生活福祉資金の生業費の貸付実績を福井県社会福祉協議会に問い合わせたところ,貸出実績はこの2年間全くないとのことでした。日本一社長が多いといわれ,自他ともに中小零細業者が多いと認めるこの福井県でサブプライムローン問題によって厳しい不況にさらされているこの2年間,全くないのです。この融資制度がまともに機能していれば,このようなことは起こるはずがありません。この融資制度がどうしてこのような状況になっているのか,1つには,社会福祉協議会の体制に問題があります。福井民主商工会の事務局の方にお聞きしますと,社協の融資窓口の職員がどのような場合に貸し出せるのか知らないため,審査云々の前に窓口で断ってしまう状況があるとのことでした。  この厳しい不況の折,地域経済を守るための金融政策において最もセーフティーネットとしての意味合いを強く持つ生活福祉資金を機能させることは喫緊の課題です。県と市の社会福祉協議会に,生活福祉資金の生業費の貸し付けを中小零細業者へのセーフティーネットとして機能させるため改善し,貸し付けを行うことを求め,市としても対応を図るべきではありませんか,見解を求めます。  また,零細業者の多くは融資を受ける審査のための書類の作成がままならないことも多く,この書類の書き込みを手伝わなければ審査にすらこぎつけないのが実態です。今,この厳しい不況の中で市のマーケット戦略室では,中小零細業者への経営相談の窓口も開いています。ここでこのような制度融資の紹介とともに審査書類作成のお手伝いもあわせて行うことが重要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  次に,産後1回の妊産婦健診の拡充と各種ワクチン接種への公的助成について質問をいたします。  まず,産後1回の健診の助成についてですが,そもそも出産後は急激な母体の変化が起こること,また出産後の健診によって子宮頸がん等の早期発見につながるケースもあるため,出産後の健診の必要性は非常に高く,ほとんどのお母さんが健診を受けています。この健診に対する助成を行うことは,母子の健康を守る上でも非常に重要です。市として助成を行うとともに,国に対しても補助の拡充を求めることが必要ではないでしょうか,見解を求めます。  もう一つは,ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチン,子宮頸がんワクチンの助成を福井市としても行うべきということです。保健センターに調べていただいた限りでも,肺炎球菌ワクチンの接種に助成を行う自治体は10自治体を超えたところですが,ヒブワクチンへの接種助成を行う自治体は160を超え,子宮頸がんワクチンの助成を行う自治体も40を超えています。ことしは全国でこの3種のワクチン接種の助成を行う自治体が増加する見込みです。福井市でも子供たちの命を守る施策として独自の補助制度をつくるべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  あわせて,国に対してこれらのワクチン接種の公費助成を求めることは非常に重要であり,全国市議会議長会としてもヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成を国に求めています。福井市としてもこれらのワクチンの公費助成を国に求めるべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  最後に,教育行政について2点を質問します。  1点目は,学校図書の予算配分の問題です。  昨年,各学校のPTA会費からどれくらい学校図書へ援助していただいているのかを学校教育課に調べていただきました。すると,福井市の小・中学校のうち約半数が,学校図書費として福井市の教育委員会から予算配分されている額と同等,もしくはそれ以上にPTA会費から補助を受けています。幾つかの学校の先生方からお話をお聞きしたところ,市の教育委員会がつけてくれる予算では子供たちに十分な読書環境を保障するには足りない。結果,父母の皆さんからPTA会費を通して過大な図書への援助をお願いせざるを得ない状況になっているとのことでした。地方財政法第4条の5では,寄附の強制を禁止しています。市が子供たちに十分な読書環境を保障せず,結果,父母の寄附に頼らざるを得ないというこの現状は,この地方財政法にも抵触するおそれすらあります。子供たちの教育に重要な学校図書費に必要なお金は,市と国の責任で配分されてしかるべきものではありませんか,見解を求めます。  あわせて平成20年度,平成21年度の学校図書のために福井市が小・中学校に配分した予算額と国から交付税措置されている額を答えてください。  そして,この5年間,福井市が学校図書費として予算配分している額は,おおむね同じような水準できていると見てよろしいでしょうか,それについてもお答えください。  2つ目に,修学旅行の業者選定について質問をいたします。  福井市の中学校修学旅行に参入している業者は,株式会社日本旅行,近畿日本ツーリスト株式会社,トップツアー株式会社,そして株式会社JTB中部の大手4社だけであり,この4社すべてが同じ11%の旅行企画料で統一されています。この状況に対して,業者選定に当たって透明性が確保されていないという趣旨で昨年9月に質問をさせていただきました。昨年,公正取引委員会は岡山市の市立中学校の修学旅行を取り扱う旅行業者に対して排除措置命令を出しました。その内容は,この福井市の中学校の修学旅行を扱っている大手4社と東武トラベル株式会社を含めた5社が貸し切りバス代金,宿泊費,添乗員手数料とその旅行企画料において談合を行ったという内容です。子供たちの教育の一環である修学旅行で旅行業者が不当に利益を上げることは許されることではありません。このような状況が生まれる一番の原因は,大手旅行会社ばかりが参入しているという状況にあります。業者選定に当たって,地元業者も含めて選定を行うことを各学校に要請するなど,入札の透明性を確保する実効ある手だてを講じることが必要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 介護保険事業についてお答えいたします。  初めに,保険料引き下げ,減免制度についての御質問にお答えします。  まず,介護給付費準備基金を取り崩し,さらなる介護保険料の引き下げを行うべきとの御指摘でありますが,介護給付費準備基金は計画期間内の急激な給付費増に対応できるよう福井市介護給付費準備基金条例に基づき設けられております。  65歳以上の保険料に過不足が生じたときに積み立てあるいは取り崩しを行い,その結果剰余金が生じた場合は,次期保険料の財源に充て保険料の上昇を抑制するものでございます。その目的に沿って,平成21年度から平成23年度までの第4期保険料につきましては,準備基金から9億円を取り崩し保険料に充当する計画で給付費の増加が見込まれる中,保険料基準額を平成18年度から平成20年度までの第3期と同額の月額4,400円に据え置いたところでございます。今後,第5期の保険料設定に当たりましては,適切にサービスの必要量を見込みますとともに準備基金の活用を行い,低所得者の方になるべく負担のかからない保険料を設定してまいりたいと考えております。  また,3億6,000万円の基金を保険料に充てると引き下げ額はどれくらいかとの御質問ですが,単純に65歳以上人口約6万3,000人で割り戻しますと,1人当たり1カ月480円程度となります。しかし,本市の平成21年度からの第4期福井市介護保険事業計画策定に当たっては,介護療養病床を3年のうちに廃止する国の計画を受けまして,療養病床に入所されていた方々の受け皿といたしまして,地域密着型の施設整備や特別養護老人ホームの増床などを行い,介護ベッドを確保する方針を立て,整備が進んでいるところでございます。現在,国ではその療養病床の廃止計画を凍結しており,計画以上に給付費がふえることも想定されますことから,保険料が不足した場合は準備基金を取り崩し,また余剰があれば第5期の保険料のために活用いたします。  次に,介護保険料やサービスの減免制度を拡充すべきではないかとの御質問についてですが,介護保険制度は介護を社会全体で支える公的な社会保険制度であり,その介護保険料は基準額をもとに所得に応じて段階別に設定しております。先ほども申し上げましたとおり,第4期における保険料基準額は第3期と同額に据え置いたこと,また保険料の段階を7段階から9段階にふやしたことで,一部の方々については保険料が下がるなど低所得者層の方々に配慮した保険料設定となっております。  また,介護保険サービス利用に係る利用者の負担につきましては,利用者負担の上限額を超えた分が支給される高額介護サービス費や施設を利用されたときの居住費や食費が所得段階別に軽減される特定入所者介護サービス費,福井市独自の軽減制度として利用料の半分が軽減される居宅サービス利用者負担軽減事業などを実施するなど負担軽減策を講じているところでございます。  なお,災害等により著しい損害を受けた場合や失業等で所得が極端に減少した場合など特別の理由がある方には保険料や利用者負担の減免制度を適用することとしており,現段階では減免制度を新たに見直すことは考えておりません。これまでのところ所得の大幅な減少による減免制度の適用を受けられた方はおられませんけれども,今後につきましても,一人一人の状況に応じた御相談に適切に応じてまいります。
     次に,介護認定者障害者控除認定書の交付についてお答えいたします。  要介護認定を受けている方に対し,介護認定者障害者控除認定書の申請書を送り,ケアマネジャーから認定書の申請を促すことを徹底すべきではないかとの御質問についてでございますが,精神または身体に障害のある65歳以上の方で障害の程度が税法上で定める障害者に準ずる場合は,市が障害者に準ずるものとして認定できますことから,本市では要介護認定者から障害者控除対象者認定申請書の提出があった場合,対象と認められる方には障害者控除対象者認定書を交付いたしております。要介護認定がされていても障害者控除の対象とならない場合もありますため,今後においても認定申請書を全員に送る方法ではなく申請があった方お一人お一人の要介護状態を確認して交付してまいります。  また,本年6月からは要介護認定者や家族の方が障害者控除の制度を活用しやすくするため,要介護認定結果を通知する際にお知らせを同封いたしております。あわせてホームページにもこの制度について掲載を開始いたしましたので,申請書をダウンロードして御利用いただくこともできます。今後はケアマネジャーや施設,広報紙等を通じて要介護者とその家族の方にこの制度の周知がより一層図られますよう努めてまいります。  続きまして,中小企業振興についての御質問のうち資金繰り対策についてお答えいたします。  生活福祉資金の生業費貸し付けについて,市として改善を求めるべきとの御質問についてでございますが,この制度は福井県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の一つであります。制度運用の改善につきましては,実施主体である福井県社会福祉協議会で議論されるべき問題と考えております。今後,市といたしましては,生業費貸し付けについての相談者に対して十分理解をしていただけるよう貸付窓口である福井市社会福祉協議会に対応を求めてまいります。  次に,生活福祉資金の紹介及び審査書類作成のお手伝いについてお答えいたします。  今後,相談者からそのような要請があれば対応について検討をしてまいりたいと存じます。  続きまして,妊産婦健診と各種ワクチン接種の公的補助についてお答えいたします。  まず,出産後の健診1回の助成拡充についてお答えします。  妊婦健康診査につきましては,積極的な健診受診を促し,安心・安全な出産の確保と少子化対策の一環として14回分の助成を実施しておりますが,出産後の産褥健診につきましては,分娩時の産婦人科医の指導もございまして,ほぼ100%の方が自己負担で受けている状況でございます。産褥健診の費用につきましては,県内の産婦人科での自己負担料の平均金額は3,900円であり,1年間の出生数2,600人分で試算をいたしますと約1,000万円の経費と考えられます。出産に係る費用の支援につきましては,平成21年1月から妊婦健診14回の無料化や平成21年10月からの出産育児一時金の増額など支援の充実が図られている状況もございますので,産褥健診については現在のところ公費補助については考えてはおりません。  次に,ヒブ,肺炎球菌,子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。  小児用ヒブ及び肺炎球菌ワクチンにつきましては,乳幼児期における肺炎及び細菌性髄膜炎の予防に効果が期待されるワクチンとして,小児用ヒブワクチンは平成20年12月,小児用肺炎球菌ワクチンは本年2月に発売され,任意接種として接種開始されているところです。  現在,両ワクチンの公費助成をしている自治体は全国でも少なく感染者数も少ないことから,国の予防接種法においても定期予防接種としての位置づけがされていない現状にございます。ワクチン接種の公費助成につきましては,全額公費助成をした場合で試算いたしますと,小児用ヒブで1人に必要な4回の接種をした場合,1人3万2,000円で,1学年にいたしますと8,000万円,一方,肺炎球菌ワクチンでは1人4万円で,1学年で1億円の経費が必要となります。  次に,子宮頸がんワクチンの公費助成に対する考え方についてお答えいたします。  本ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防を目的としたワクチンで,昨年10月に承認され,希望者が自己負担で受ける任意接種となっております。  本ワクチンにつきまして全額公費助成をした場合の費用を試算いたしますと,必要な3回接種で1人3万6,000円,1学年にいたしますと4,680万円の経費が必要となります。こうした状況からも,市が単独でワクチン接種の助成を実施することは財政負担の面からも困難であると考えております。  国は現在予防接種法の対象となっていない新たなワクチンのあり方について,厚生労働省が設置する厚生科学審議会の予防接種部会において,予防接種施策全般の議論の中で検討を進めております。本市といたしましては,予防接種法における位置づけや国の補助事業としての取り組みを要望するとともに,子ども手当制度の現物給付対応など国の対応を見守っていきたいと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 私のほうからは,中小企業振興についてのうちの公契約条例についてお答えいたします。  本市における公共事業の契約については,地方自治法や建設業法,また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき適正な執行に努めているところでございます。労働諸条件につきましては,労働基準法,最低賃金法,労働安全衛生法等の労働関係諸法によりその確保が図られているものと考えております。  確かに現在の建設業を取り巻く状況は厳しいものがあるということは認識してございます。したがいまして,本市においてはこれまで低価格受注の対策として最低制限価格の引き上げ,それから工事の前払い金の上限の撤廃,中間前金払い制度の導入,一般業務委託への最低制限価格設定などの施策を行ってまいりました。これらさまざまな取り組みを複合的に活用することによって,下請に対するしわ寄せがなくなるようにしていきたいと考えております。  また,建設業法の遵守率が低いとの御指摘でございますが,この調査を行った国土交通省では,調査結果に対する今後の対応として建設業法を遵守していないと認められた建設企業に対しては指導票を送付し,引き続き立入検査等を実施し下請取引の指導を行うこと,未回答の建設企業については,国及び都道府県の建設業許可部局が連携して行政指導を行うとともに,立入検査の対象業者として下請取引の実態を確保することとしています。  一方,本市といたしましては,工事の施工体制の中での下請状況の把握という点では,発注課において下請の業者編成や下請に付した金額,工事内容の把握を行うとともに品質管理や安全管理が適正に行われているかなど,監督職員による施工体制の管理を徹底することにより下請の状況把握を行っているところでございます。  さらに,工事検査部門においては工事完成検査時に元請業者と下請業者間における請負契約締結状況や適切な施工体制がとられていたかなどという点についても検査を実施しており,下請の状況把握を補完していると考えております。したがいまして,これらのことから現在のところ公契約条例を制定することまでは考えておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは中小企業振興に関する御質問のうちリフォーム事業の助成についてお答えいたします。  本市では,市内全域におきまして,県の省エネリフォーム事業や県産材を活用したふくいの住まい支援事業が活用でき,受注した業者については県内業者がほとんどと伺っております。さらに,県では昨年は9月補正を行うなど好評とのことでございまして,市内の仕事おこしには一定の効果があると考えているところでございます。  また,3月から受け付けが始まりました住宅版エコポイントの利用状況も好評とのことであり,今後の推移などを見守ることも必要と考えているため,現時点では市単独での新たな施策は困難と考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 教育行政につきましてお答えいたします。  まず,学校図書についてでございます。  平成20年度と平成21年度における本市の学校配当図書費と国からの交付税措置でございますが,まず平成20年度の学校への配当額は,小学校が1,022万6,000円で,国の措置額は2,311万5,000円でございます。一方,中学校は863万3,000円を配当いたしまして,国の措置額は1,917万6,000円となっております。平成21年度の学校配当額でございますが,小学校は976万2,000円で,国の措置額が2,140万9,000円となっております。中学校では配当額が976万3,000円で,国の措置額は1,786万3,000円となっております。  また,過去の配当額の推移を見ますと,総額では平成18年の2,000万円台から今年度2,200万円台と,多少の増加傾向にあると思っております。この学校図書費の整備につきましては,文部科学省の定める学校図書館図書標準冊数の早期達成を目指しまして現在整備を進めておりまして,平成21年度における達成校は24校となっております。  ところで,PTAによる図書の購入につきましては,PTAの設立趣旨でございます子供の教育環境整備の一環といたしまして,PTAの判断のもとで資源回収やバザーによる事業収益などを主な財源といたしまして,一部の学校において図書の購入をしていただいている状況でございます。しかしながら,子供たちの学習環境整備につきましては本市が責任を持って取り組むべきものでございますので,学校図書に関しましても,今後は未達成の学校に重点的に配分をするなど,その早期達成に向け努力をしてまいります。  次に,中学校の修学旅行についてお答えいたします。  修学旅行はその費用が保護者の負担となることから,これまでも校長会,教頭会におきまして修学旅行の内容や経費の見直しを指示するとともに,旅行時におきます児童・生徒の安全性,さらには業者の信頼性をも総合的に考慮した上で見積もりに参加する業者を選定するよう指導しております。今後とも修学旅行業者の選定に当たりましては,公正で透明性のあるものとなるよう学校に対しまして指導してまいりたいと存じます。 ◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,2点要望をさせていただきたいと思います。  まず,介護認定者の障害者控除の件ですけれども,ケアマネジャーへの徹底も行っていただけるというお話がありました。正直,介護を受けている方々だとか,もしくはその家族がこの書類を送っていただいてもわからないということがありますので,やはりケアマネジャーの方からしっかり促していただく。やはりこれが非常に大事だと思いますので,そこのところを強く求めておきたいと思います。  それと,生活福祉資金のことで市の社会福祉協議会に対応を求めるという答弁がありました。県の社協のほうに詳しく事情を聞いたところ,審査基準を見ますと他県に比べて非常に厳しい審査基準ではないんです。むしろ全国的に見ても,使いやすい基準になっている。ところが,実績がないんです。審査をこの2年間したことがありますかと聞くと,いや,審査したことはありませんと言うんです。市の社協から申し入れがあったこともありませんから,これは本当に深刻な実態です。この中小企業が多いこの福井でこういう制度が全然知られてもいないし使われてもいない。こういうことをほうっておいたら,融資制度の一番底になっているこの制度が機能しなかったら,本当に地元の経済に悪い影響がありますから,これをぜひ強く求めていただきたいということを実態を含めて強く要望したいと思います。  それで,幾つか質問なんですけれども,基金3億6,000万円は次期の介護保険料の引き下げに充てるものであるというような話がありました。3億6,000万円は前期の平成20年度に出てきた基金なんです。本来なら今期の引き下げに使われるべきものだったわけです。それが新たに出てきた。9億円出るだろうと予測して,9億円だけではなくてそのまた3億6,000万円が前期に出てきたわけです。だったらこの期間に保険料引き下げを検討すべきではないかと思います。全国ではこういうことがありまして,各期の途中に引き下げを行っている自治体というのは数多くありますので,ぜひ引き下げを検討していただきたいと思うんですがどうでしょうか。  それと,減免制度については,所得が大幅に低下した方の利用はないとのことでした。減免要綱をつくっていただいたわけなんですけれども,これができた当初から私が当時の介護保険課長に言っていたのは,そもそも現実的ではない内容になっているということを指摘させていただきました。どうしてかといいますと,介護保険を受けている方や介護保険料を支払ってる方というのはそもそも所得が非常にたくさんある方は余りいないわけです。こういう方が所得が大幅に減るようなことになったら,介護保険の減免制度どころの話ではない。そもそも生活保護を受けなければいけないような状況になるような人たちばかりなわけです。ところが,所得が2分の1以下に大幅に低下しないと減免は受けられませんという要綱になっているんです。事実上使えない減免要綱になっているんです。3億6,000万円も基金がどうして余ってくるのか,国が社会保障の削減路線の中で低所得者を中心にして介護保険が利用しにくいように変えてきたからです。こういうときに市町村がそういう状況をほうっておいて減免制度も拡充しない,現実的ではない減免制度も改正しない,こんなことは許されないと思いますがどうですか,減免制度の拡充が必要だと私は思うのですけれどどうでしょうか,見解を求めます。  妊産婦健診のことでもう一つ,国に拡充を求めるのかどうかというところが,ちょっと済みません,抜けていたのではないかと思うので,その点をお聞かせください。  それと,公契約のことなんですけれども,社団法人福井県建築組合連合会の事務局長とお話をさせていただきました。実は私が懇談を申し込んだわけなんですけれど,そもそも私がこんなことを言ってはいけないのかもしれませんけれども,日本共産党と建築組合連合会が懇談をするなんてことはなかなか普通はあり得ないんです。普通なら断られてしまいます。ところが,どうして懇談を受けてくれたのか,それだけ厳しい状況になっているから懇談を受けてくれたんだと思うんです。それと,やはり行政にしっかり物を言ってくれると,そう思ってくれたから私たちと懇談をしてくれたんだと思います。非常に細かな資料も私たちに見せてくれました。建設業法とかいろんな法律があって複合的にやっています,守るために努力しています,努力していただいているのはよくわかっています。でも,それでも足りないから今厳しい状況が生まれているという状況なんですから,条例で難しいと言うのなら,せめて要綱だけでも何とか整えて建設業者の労働実態改善のために力を尽くすべきではないかと思うのですがどうでしょうか,再度質問いたします。  リフォーム事業のことについても少し質問をします。  やることは困難だという話でした。しかし,この不況の中ででも全国の自治体で少ない財源で,しかも大きな経済波及効果をつくり出せるということが今報告されています。だからこそ,この不況でやる自治体がふえているわけです。建設部だけでこういう予算をつくり出すことは難しいと言うのであれば,1,000万円とか2,000万円とかそういう予算だけでも庁内全体で何とかつくり出せないかと,それでやれないかという議論が必要ではないかなと思うんです。ぜひ市長にそういう視点で考えていただきたい。ぜひ市長に答弁をお願いしたいです。  あと,学校図書について質問をさせていただきます。  平成21年度は交付税措置が小学校2,100万円,ところが予算配分は976万円と,1,000万円に満たない。中学校では,1,700万円を超えているのに予算配分はこれも976万円と,1,000万円に満たない。交付税措置と実態予算配分している額が非常にかけ離れている。4割か5割しかないんです。こういうことは私は許されないと思うんです。文部科学省はこのことを非常に問題視していまして,各自治体が交付税措置に比べてどれぐらい図書費にお金を使っているか,自治体ごとの状況を公表までしているんです。それぐらい問題視している。その結果,そういう予算がきちんと配分されているにもかかわらず自治体が使ってくれないものだから,PTAの保護者に過大なお願いをしなければいけない。PTAの保護者が子供たちのために頑張ってくれる,これは本当にとうといことですけれど,これはやはり市がしっかりと予算をつけた上でやるべきことだと思うんです。国から交付税措置もしっかりされているわけですから,これは非常に大事なことです。  それで,これは財政部長に聞きたいんですけれども,図書費に関してこの5年間に微弱な増加傾向だとお聞きしました。ところが,文部科学省は平成19年度にこの図書費のための予算を130億円から200億円に膨らませて交付税措置をしているんです。ところが,市の予算配分はこの5年間,微弱な増加しかない。大幅な予算増加が必要だと私は思いますがどうでしょうか,この点について見解を求めます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 3点ばかり御質問をいただきましたが,まず1点目は,前期基金3億6,000万円が残っているが,介護保険料の引き下げを検討すべきではないかという御質問でございますが,今期の介護保険料につきましては,3年間のサービス見込み料をもとに算定いたしておりますし,介護施設の整備といったものが来年度,再来年度から影響が出てまいります。したがいまして,介護給付費の増加といったことも今後出てまいりますので,それからこの4期は2年間余り残っておりますので,そういったことも加味いたしますと,基本的に介護保険料につきましては3年間固定が原則でございますので,そういう形でいきたいと思っております。しかし,平成23年度末で剰余金が出ました場合には,5期の保険料の抑制ということで活用していきたいと考えております。  それから,減免制度の拡充をすべきではないかとの御質問でございましたが,確かに利用が少ないのは,周知不足もあるのではないかとは現在思っております。したがいまして,こういったことにも今後努めてまいりたいと考えております。  それから3点目に,妊婦健診の拡充を要望しないのかという御質問でございましたけれども,平成21年10月に,妊婦健診につきましては14回の無料化ということで拡充されたばかりでございますので,現在のところ国に要望することにつきましては考えてはおりません。 ◎財政部長(清水正明君) 公契約条例につきまして御質問をいただきましたが,これは今ほども申し上げましたように,これまで最低制限価格の引き上げとかそういったこともいろいろな施策をしてまいりましたので,その効果を見守りたいということもございますし,他市の状況なども勘案しながら今後研究してまいりたいと思います。要綱だけでも作成してはどうかということでございましたので,これも含めて今後研究してまいりたいと存じます。  それから,2点目の図書費につきましての地方交付税の使途が少ないのではないかという御質問でございましたけれども,この地方交付税は,御存じのとおり,国の算定基準というのがありまして,その中で例えば福祉とか教育とか道路とか,そういったものの積算ベースをもとに交付される金額が決まってくるということがございますし,また交付されたものは一般財源でございまして,その使途につきましてはそれぞれの自治体の政策判断ということもございますので,そういったことでストレートにイコールということにはならないかと思っております。それぞれの自治体の判断でどれぐらい整備するかということをしているのが現状でございます。そうはいいましても,学校図書の整備も重要と考えております。また,努力してまいりたいと思います。 ◎市長(東村新一君) リフォームの問題についての御質問でございますが,確かにこういう状況ですので産業振興を行っていかなければならないという御指摘はそのとおりだとは思います。ただ,今各自治体がいろんなことに取り組んでいて,それぞれがそれぞれの地域の特質に合わせながら対応しているというのが現状でして,今の福井の場合にどういう手を打つのがよいのかということはまた見きわめていく必要があるだろうと思っています。  これまでも福井市といたしましては,できるだけそういった意味からも公共事業の発注を下げないように頑張られないかということで,耐震の問題等も含めながら,できるだけそういう予算化を継続的に行っているというのが現状であります。 ◆6番(鈴木正樹君) 学校図書のことについてもう一点質問をさせていただきます。  交付税というのは自治体が自治体の裁量で使えるものだから違ってもいいというようなことなんですけれども,国としてこの5年間で見て,平成19年度に学校図書のためにということで大幅に増額しているのに,福井市はその年も例年並みなんです。大幅に増額していない。そして今,実態として,交付税措置額の4割から5割にまで学校図書のための子供たちの本を買うためのお金を削り取っている。これはだれがどう見たって大幅に引き上げが必要ではないですかと私は思うんですがどうでしょうか,見解を求めます。 ◎市長(東村新一君) 地方交付税というものにつきましては,先ほども財政部長が申し上げましたように,一般財源として結局は国のほうから地方のほうへ来るわけです。算定ベースをどういうふうにするかということについては,確かに何らかの数字をつくらないといけないものですから,その数字の中で今言われるような図書費というようなことを重点的に置きながら計算は積み上げているわけですけれども,先ほども申し上げたように,実際上はそういった部分の全体的な教育の図書関連経費等を含めたものに使っていくということになりますので,その積算が,さっきも財政部長が申し上げたように,イコールにはなっていかないということになります。したがって,そのときのいわゆる持ち上がった部分の額というのも図書の問題だけがそこにあったわけではなく,教育全体のところの部分があって上がったということかと理解しております。 ○議長(栗田政次君) 次に,5番 堀江廣海君。  (5番 堀江廣海君 登壇) ◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに,福井市の総合計画についてお尋ねします。  総合計画は,地方自治法第2条第4項,「市町村は,その事務を処理するに当たっては,議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め,これに即して行うようにしなければならない」という規定に基づき,策定されております。  自治体のすべての計画の基本であり,行政運営の総合的な指針となる計画と位置づけられております。  現行の第五次福井市総合計画「21世紀を拓くふくい創造プラン」は,平成14年4月に計画期間10年ということで策定されましたが,個別事業を掲げてきた第四次までの総合計画とは異なり,目的の体系化と合わせて着実に目標を達成するため,数値指標による施策の進行管理のシステムが導入され,全国的にも先進的な総合計画として高い評価を受けております。  そうした一方で,平成13年に北川三重県知事によってローカル・マニフェストの導入が提唱され,マニフェストを掲げた選挙が国政並びに地方自治体の首長選挙の間に広がりを見せてきました。  もちろん当選した首長が掲げたマニフェストのすべての項目が有権者の支持を受けたものではないという問題もありますし,我が国の選挙制度において本当に定着したのかといった根本的な問題もあります。平成19年12月の市長選では,当時の東村候補がマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」を掲げて当選され,市長就任後はこのマニフェストの実現に向けて日々努力されておられるというのが実情のように思います。  このことは,マニフェストで示した首長が目指すまちづくりと,総合計画として示した市が目指すまちづくりの二重構造になる可能性があることになります。  今年度から次期総合計画の策定に向けた取り組みが始まるとのことですが,今ほど申し上げた問題を含め,総合計画策定に関連して幾つかの点から質問をいたします。  1つ目は,今ほど申し上げた総合計画と首長のマニフェストとの関係をどのように整理,整合を図られるのか,御所見をお伺いします。  2点目は,基本構想に対する考え方です。  本市の場合,総合計画はおおむね10年を計画期間として策定されているようですが,第一次から第五次までの総合計画の改訂では基本構想部分から見直しが行われております。  ところが,本市の最も基本となる部分,将来像をころころ変えてきた結果が,福井らしさが共有できない,福井らしさの定義すらできない現状につながっているのではないかと思います。  市が目指す将来像を含めた基本構想部分は普遍のものとし,基本計画部分は社会的な変化や時代の要請に応じて,10年という計画期間にこだわらずに見直しを行っていくべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いします。  また,今月1日に開催された総合計画審議会に示されたたたき台では,将来都市像として「ともに手を携え,笑顔が輝き続ける生活安心都市福井」が提示されたそうですが,全国どこの都市にも当てはまる都市像だと感じております。福井市のアイデンティティーが感じられるのか,率直な感想をお伺いします。  3点目です。  総合計画といいますと,既定の計画を継ぎ合わせ総花的な内容となりがちですが,今ほど申し上げたように,総合計画が自治体のすべての計画の基本であるという点を考えますと,当該計画の策定には本市のよい点を伸ばし,本市の悪いところ,弱いところを改善していくといった視点が重要になろうかと思います。今回のたたき台をつくるに当たって,総合計画策定の事務局となる企画部門は本市の現状をどのように認識されておるのでしょうか。今ほど申し上げた本市の長所,短所に分けてお尋ねします。  4点目です。  第五次総合計画が大変先進的な計画であり,高い評価を受けているということは冒頭申し上げたとおりですが,大変不満な点もございます。「人と街」が共生・調和するまちづくりの分野では,中心市街地のにぎわいに関することが特出されております。このことは,指標設定の項目を見ても明らかであります。  第六次の総合計画策定に関しては,ぜひとも郊外の安らぎに関しても具体的な施策,指標設定がなされるべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いします。  次に,本市の救急体制についてお尋ねします。  救急業務は市民の生命,身体を事故,災害,疾病等から守り,安心・安全な社会を維持する手段として最も身近で必要不可欠な行政サービスと言えます。とりわけ昨今の高齢社会の進展や核家族化が進行する中で,住民意識の変化等の影響も加わって,救急需要は全国的にも増加の一途をたどっております。  このことは,消防庁が発行している平成21年度版消防白書からも明らかであり,この平成21年における全国の救急出場件数は510万件を超えており,平成16年から5年連続で500万件を超える結果となっております。また,平成10年のそれと比較しても約38%の増加となっております。  今後の高齢化のさらなる進展を考えますと,救急サービス水準の維持,向上は欠くべからざる行政課題であり,具体的に問題となりますのは,119番通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでに要する時間と現場から傷病者等を病院に収容するまでの時間となります。  さきの消防白書による全国の状況では,現場到着までに要した時間は,5分以上10分未満が最も多く全体の65%を占めており,次点が10分以上20分未満の19%となっております。一方の病院に収容するまでの時間で見ますと,30分以上60分未満が最も多く全体の48%となっており,次いで20分以上30分未満の34%となっております。  こうした全国の状況と比較して,本市における現場到着時間と病院収容時間がどうなっているのか,現状についてまずお伺いします。  2点目です。  救急体制を支えるための基本といいますと,やはり救急車及び救急救命士の配備,配置状況となります。本市の場合,8台の救急車が各消防署や分署に配備されているとのことですが,各署所における出場件数とその割合をお伺いします。  また,重症患者の生存率は病院収容時間と密接に関連しますが,距離が長くなれば搬送時間も長くなることは自明の理であり,この場合,搬送中の救命措置が重要となります。  本市の場合,東西に広がった地形的な要因や道路,交通の状況を考えますと,美山地区,越廼地区あるいは中山間地域の限界集落に対応した救急救命士の配置は喫緊の課題と言えようかと思います。救急救命士の配置の現状と課題,さらには今後の展望があればお聞かせ願います。  3点目です。  全国各地で救急搬送時の受け入れ医療機関の選定に困難を来す事案が問題となっております。特に,産科,周産期の傷病者,重症以上の傷病者,小児傷病者等の搬送における受け入れ医療機関の選定は,依然として大変厳しい状況にあると聞き及んでおります。  本市における医療機関の選定方法はどのようになっているのか。また,いわゆるたらい回しといわれるような事案が発生していないのか,実態についてお伺いいたします。  次に,都市間交流のあり方についてお尋ねします。  これまで福井市は,海外や国内の都市とさまざまな協力,交流を行うことを目的として姉妹友好都市提携を積極的に推進した経緯があり,現在海外4都市,国内2都市と提携関係にあります。  先般の報道にもありましたように,去る5月,福井市と米国フラトン市との姉妹都市提携20周年を記念いたしまして,市民訪問団,市の代表団,市議会の代表団がフラトン市を訪問いたしましたが,これに先立ち,昨年は中国杭州市との友好都市提携20周年の節目を迎えておりますし,来年は韓国水原市との友好都市提携10周年を,再来年には米国ニューブランズウイック市との姉妹都市提携30周年記念をと,それぞれ節目の年を迎えることになります。  こうした提携の節目を迎えるに当たって,都市間交流のあり方について幾つかの視点から質問をいたします。  まず,友好姉妹都市といった都市間交流事業の意義と目的を改めてお尋ねいたしますとともに,どのような成果があったのか,国内,海外の各都市について具体的にお示しいただきたいと思います。  2点目です。
     こうした都市間交流事業といいますと,どうしても場当たり的といいますか,物見遊山的なイメージがつきまとってしまいます。そこでお伺いするわけですが,こうした事業の実施に当たって年度ごとに事業の目標や活動の指標を設定することが行われているのでしょうか,現状をお尋ねします。  3点目です。  確かに,提携の節目に記念事業を実施することは,長い歴史の積み重ねをともにたたえ共有するといった意味合いでは必要なことかもしれませんが,それが単なるイベントとして終わってしまうのでは寂しい限りであります。やはり,都市間交流事業をさらに一歩進めたものにブラッシュアップしていく必要があります。  これまでの交流事業の成果を踏まえ,これからの姉妹友好都市交流のあり方をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 総合計画についてお答えいたします。  1点目は,総合計画と首長のマニフェストとの関係をどのように整理,整合するかについての御質問についてでございます。  第六次福井市総合計画案は,第五次総合計画と同様に目的の体系としており,市政全般にわたり分野ごとに市政の方向性を示したもので,個別の事業を掲げたものではございません。一方,マニフェストは市長が力を入れたい分野やそのための具体的な事業を掲げたものでございます。これら両方の整合をとりながら市政の運営に当たってまいります。  次に,2点目の基本構想に対する考え方についてお答えいたします。  現在,日本は人口減少,少子化,高齢化社会が本格的に到来し,経済においても世界第2位の経済大国の座を失うことが予想されています。このような激しい社会の変化を踏まえて今回の計画策定では従来の総合計画と異なり人口減少社会を見据えた計画を想定してございます。そのため,今回は将来都市像も含めて見直す必要があるのではないかと考えておりますが,第五次総合計画でうたっております市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりという基本理念については大きく変わるものではないと思っております。基本構想と基本計画の関係につきましては,これまでの総合計画では基本構想は10年,基本計画は中間の5年で見直しを行うという2層構成としていました。しかしながら,現代はICTなどの著しい技術発展やグローバル化の発展,グローバル化の進展と産業の変化,加えて地域主権などの加速などにより,以前と比較すると短期的に社会状況は目まぐるしく変化を遂げております。これらを踏まえて,今回の第六次総合計画はこれまでの2層構成から基本構想と基本計画を一体的に考えた期間5年間の計画とする方向で原案を作成し審議会にお示ししたところでございます。  次に,審議会に示した将来都市像に,福井市としてのアイデンティティーが感じられるのかという御質問についてでございますが,本市は過去に戦災,震災,大雪など数々の災害を経験してきました。それだけに,安全・安心に暮らせるまちこそ市民が強く望む福井市の姿ではないかと考えております。今回,審議会への諮問においてお示ししました将来都市像は,今後厳しい社会経済情勢にあっても笑顔で安心して生活できるまちを念頭に置いたものでございます。ただし,これはあくまでもたたき台でございまして,これをもとに今後審議会において議論を進めていただくこととなります。  3点目の本市の現状をどのように認識しているのかという御質問ですが,まず福井市の長所としては,住みよさランキングにおいて毎年上位にランクされているように,暮らしやすさというものがあると考えております。この暮らしやすさを支えるものとしては,医療,介護,保育などの充実による暮らしの安心と商業施設や金融機関等の充実による暮らしの利便性があります。また,緑や自然の豊かさについても市民の満足度が高く,良好な自然環境も本市の長所であると認識しています。一方,短所といたしましては,商業施設が郊外部で充実してきた一方で,中心市街地に昔のようなにぎわいが見られなくなったということが上げられます。また,知名度の低さも短所の一つであると思います。このことについては,平成14年の小学生の県名認知度調査で最下位になるなど,県も含めて福井の知名度は極めて低いと言わざるを得ません。とはいえ,福井に魅力がないわけでは決してありません。福井には豊かな自然や恵まれた歴史風土,しゅんの食材といった魅力ある資源がたくさんあります。また,繊維を初めとする産業を興した進取性や雪国特有の粘り強さといった気質,多くの災害を乗り越えてきた不屈の精神は,今も市民に脈々と受け継がれています。このように,風土や不屈の気概が長い間に融合して福井らしさが生まれたと思います。福井の魅力である福井らしさを追求することは重要であり,今後の審議会においてもこの点について議論をしていただきたいと考えております。  最後に,4点目の郊外の安らぎに関しての具体的な施策や指標設定がなされるべきとの御質問でございますが,中心市街地のにぎわいと郊外部の安らぎは本市の暮らしやすさを支える両輪であると認識しております。第六次福井市総合計画を策定するに当たっては,そうした点を十分に念頭に置いて進めてまいります。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 救急体制についての本市における現場到着時間と病院収容時間につきましてお答えさせていただきます。  平成20年中における救急車の各地から現場到着までの所要時間につきましては,全国平均が7.7分に対し,本市においては0.3分速い7.4分であります。また,現場到着から病院収容までの時間につきましては,全国平均が27.4分であるのに対し,本市においては10.7分速い16.7分となっております。  次に,消防局で配備している8台の各救急車の出場件数とその割合につきましてお答えさせていただきます。  平成21年中の救急出場件数は7,548件でありまして,各消防署及び分署に配備しております各救急隊の出場件数とその割合は,中署救急隊が2,549件で全体の34%を占め一番多く,次に,西分署救急隊が1,572件で20%,南署救急隊が1,365件で18%,東署救急隊が1,197件の16%で,これら4救急隊で全体の88%を占めております。また,清水分署救急隊につきましては409件で5%,臨海署救急隊は248件で3%,美山分署救急隊は127件で2%,越廼分署救急隊は126件で2%となっております。  次に,救急救命士の配置の現状と課題及び今後の展望につきましてお答えさせていただきます。  現在,救急救命士は34人おりまして,そのうちの28人につきましては,高規格救急車を配備している4消防署及び西分署,美山分署の2分署に配置し救急活動に従事しております。今後は,救急救命士が配置されていない越廼分署と清水分署へは高規格救急車の導入に合わせて配置を行う計画であります。そこで,今後の高規格救急車の導入計画ですが,越廼分署につきましては本年度中に,また清水分署につきましては平成24年度の計画でありますので,越廼分署へは平成23年4月から,清水分署につきましては平成25年4月から救急救命士を配置することとなります。  次に,本市おいて医療機関の選定方法はどのようにしているかにつきましてお答えさせていただきます。  救急隊員は現場到着後,まず傷病者の状態等を確認いたします。その後,傷病状態に合わせて現場から最も近い医療機関を選定いたします。しかし,傷病者に持病等がある場合には,症状によりかかりつけの医療機関を選定する場合もあります。  最後に,たらい回しという事案は発生していないかについてお答えさせていただきます。  本市においては,県立病院を初めとして市内30の救急指定病院が救急車の受け入れに万全の態勢をとっております。このことから,県外で社会問題となっているようなたらい回しは,1事案も発生しておりません。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 都市間交流についてお答えいたします。  まず,交流の意義と目的,成果についてお答えいたします。  都市間交流の意義は,相互の地域特性を生かした交流を推進し,世界に開かれた地域社会を創造するとともに地域の活性化を図っていくことでございます。また,目的といたしましては,多様な文化との交流を通して,地域の魅力を再認識しながら地域間交流の促進に努め,市民相互の交流機会を広げることにあると考えているところでございます。  各都市の交流成果でございますが,まずニューブランズウイック市では,福井青年会議所の郷土歴史研究をきっかけといたしまして姉妹提携を結び,これまで市民訪問団や議会,行政が相互に訪問しております。また,日下部太郎とグリフィスの縁で,青少年の相互研修や大学間の相互派遣が行われているところでございます。  次に,フラトン市では,ロータリークラブの交流から姉妹提携を結び,市民訪問団が相互訪問するとともに小学校などの学校交流やフクイバレエ団の交流も行われているところでございます。  次に,杭州市でございますが,道元や魯迅など浙江省とのかかわりから友好提携を結びまして,数多くの市民訪問団の交流が行われてございます。また,提携5周年には市民の御厚志によりまして,福井杭州友好公園が杭州市に整備され,交流のシンボルとして市民に親しまれているところでございます。さらに,合弁会社の設立やマスコミの提携,学校交流や文化交流,マラソンやシルバーバレーなどのスポーツ交流,市職員の相互研修など幅広い交流が行われているところでございます。  次に,水原市では,青年会議所の交流から友好提携を結び,棗小中学校の学校交流や商工会議所の提携が行われ,少年野球のスポーツ交流も続けられているところでございます。  一方,国内交流でございますが,熊本市では,観光宣伝隊の派遣や物産の出展を行うほか,災害時の応援協定も締結したところでございます。  また,結城市では,宝永,啓蒙地区において平成16年の住みたくなるまちづくり全国交流大会を契機といたしました地域間交流が今日でも行われてございます。  さらに,両市とは,子ども親善大使交流事業として毎年小学生を相互派遣しているところでございます。  このように,都市間交流は互いの都市の人と人の交流が相互の信頼関係を築き,青少年の育成や産業,文化の発展に結びついていくものと考えているところでございます。  2点目の事業目標や活動指標についてお答えいたします。  本市では,総合計画や中期行財政計画,また年度ごとに部局マネジメント方針において目標を定め事業を実施しておりますが,都市間交流の推進におきまして中・長期的な方針については取りまとめているとは言えないのが現状でございます。今後は,相手都市との合意を基本といたしまして,御指摘のように,交流を計画的に進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。  最後に,今後の姉妹友好都市交流のあり方についてお答えいたします。  姉妹友好都市交流は,市民同士の交流のツールであることから,市はその先導的役割を担い市民や民間団体,教育機関や企業を担い手とする民間主導型交流の環境を醸成し,交流機会の提供や地域間交流の促進を図っていきたいと考えております。  地域の国際化は,情報通信技術の進展や経済のグローバル化により市民が身近に感じられるところまで進展してございます。本市の提携都市の半数が20年の節目を経過していることから,これまでの交流実績に加えまして,本市を取り巻く環境の変化を踏まえ課題の整理と目標設定を行い,交流のきずなを未来へ築いていかなければならないと考えておるところでございます。 ◆5番(堀江廣海君) 住みよさランキングがいいのはなぜかといいますと,余り構ってもらえない郊外部があるから,自然のままで住みよさがランキングよくされているわけなんです。だから,総合計画の中では私が最も答えていただきたくはなかった答えです。  まず,第六次総合計画の策定に当たって,組織的にその体制が万全であるのかということをまずお伺いします。防災無線等の対応を見ると全く不安に思っております。32人の委員によって構成される総合計画審議会,これは市長の諮問機関としては最大の規模になるかと思いますが,その初会合が開かれているようですから,その印象をまず伺います。  総合計画が自治体のすべての計画の基本となるもので,行政運営の総合的な指針であることを考えますと,いかに市民との間で共有できるかが課題であり,市民と一体となってつくり上げていく姿勢が重要になるかと考えます。教育や福祉,環境,防災といったような行政部門に関しての意見交換が可能となりますし,市民参画,市民と総合計画を共有する点からも,市民と一体となって策定することがあるべき姿のように思います。市の最上位の計画を策定するに当たって,市民との意見交換,合意形成のあり方をどのようにお考えかお伺いします。  次に,緊急体制ですが,市内には消防局が有する救急車以外に県立病院,福井赤十字病院,福井済生会病院,福井総合病院といった大きな総合病院があり,これら病院も救急車が配備されていると思いますし,また民間の企業にも救急車を所有しているところがあると思います。消防機関が行う救急業務は,限りある車両台数の中で本当に救急性の高いものに対してのみ出場するべきだと考える次第ですが,実際には総合病院から県外の医療機関に転院搬送する際も使用されているらしいということを聞き及んでおります。消防局では県外の医療機関への転院搬送が年間どのくらいの件数があるのか,また出場してから福井に戻って,いわゆる通常の体制に復帰するまでにどの程度の時間を要しているのか,さらにこうした県外への転院搬送は総合病院から民間企業が所有している救急車両で対応ができないのかをお伺いします。  それから,都市間交流ですが,行ったり帰ったりするのが都市間交流ではない。その辺のところをもう少し物理的にお伺いしたかった。それを一言だけ申し上げておきます。お答えは結構です。 ◎総務部長(宮木正俊君) 3点の御質問だったかと思います。  組織的に万全であるかという御質問でございます。  審議会の諮問案を策定するに当たりましては,各部局の次長が中心となりまして,これをまとめたものでございます。素案そのものは政策調整室でまとめましたけれども,それを基礎といたしまして各部局の次長がまとめたものでございますので,組織的にはその中で対応できるかというものでございます。  次に,32人の委員のことについてでございます。  要綱の中では50人まで設置できるとなってございます。確かに言われますように,50人いっぱいにはなってございません。前回,第五次総合計画の中間で見直したときには39人でございます。これをさらに各部門の代表者に絞りまして32人ということでございます。私も6月1日の審議会に出させていただきました。すごくたくさんの方が参加しておられるという印象を受けてございます。  最後に,市民との意見交換,それから合意形成のあり方について御質問でございます。  これは一番大事なことだと思います。総合計画を策定する上においては,これは非常に大事なことだと思います。今回の総合計画の策定に当たりましては,若い人では大学生から,それからNPO,各種団体の代表者,学識経験者までいろいろな方の御参加をいただいてございます。その素案をパブリックコメントにかける予定をしてございます。素案に対して1回,それから審議会での結論を得た答申案に対して1回かける予定をしてございます。それから,今月から来月にかけまして2,500人の方を対象にアンケート調査を発送します。市民意識調査でございます。その結果をまた審議会へお示しして参考にしていただきたいと思ってございます。  それから,第五次総合計画の策定と今と何が違うかということなんですけれども,最近は非常にインターネットが普及してきたということでございます。そういうことで,このITの手法を取り入れながらパブリックコメント,あじさいトーク等の新しい手法を入れながらやってまいりたいと,それから今までは5年に1回であった市民調査ですけれども,平成18年度からは毎年市民意識調査をやってございます。それから,昨年は市民意識調査をやりまして,1,000人の方に対しまして聞き取り調査も行ってございます。そういうものも参考にしながらなるべくたくさんの市民の方の御意見を参考にしながらやってまいりたいと思ってございます。 ◎消防局長(宇都宮規昭君) 県外の医療機関への転移搬送の件数と通常体制に復帰するまでの所要時間,また総合病院等が所有している救急車での対応ができないかとの3点の御質問をいただきました。お答えさせていただきます。  まず,県外への転院搬送でありますが,過去10年間におきまして,福井県立病院,福井赤十字病院等の総合病院から県外への病院への転院搬送は年間平均3.6件出場しております。この場合の出場先は,近いところでは石川県内灘町にあります金沢医科大学附属病院でありまして,帰署するまでの所要時間は平均3時間30分かかっております。また,最も遠いところでは平成15年に大阪市の総合医療センターまで出場し,その所要時間は10時間08分要しておりまして,これら10年間の平均時間は5時間25分となっております。  そこで,これらの要請がどのような人たちからあるのかと申しますと,それはそのほとんどが1歳前後の乳幼児であり,また生後28日以内の新生児であります。この乳幼児等を搬送することとなりますと,必ず新生児保育器等の医療装備品が複数必要となります。  このことから,各総合病院や民間救急4者で保有しております救急車は高規格救急車以外のタイプ,すなわち2型の救急車であるため,医療装備品の装着等ができないのと民間救急車は緊急通行権が認められないこともありまして,消防機関の高規格救急車での搬送依頼があるものでございます。  ただいま申し上げましたように,県外への転院搬送となりますと長い時間を要します。そうなりますと,福井市消防局が福井市民27万人の救急要請に対して常時配備稼働させております8台の救急体制にも影響が出てきます。そこでこのような場合には,即座救急体制の充足率を確保するために集団救急等の非常事態に対応する目的で保有しております予備救急車の2台のうちの1台を出場署へ配備がえを行い,市民からの救急要請に対しては何ら影響が出ないように取り組んでおりますのと,福井市消防局の救急出場体制につきましては全国平均を上回る体制をとっておりますので,この体制を堅持し,助かる命を一人でも多く助けられるよう職員一丸となって頑張ってまいりたいと思います。御理解をよろしくお願いします。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時37分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,13番 浜田篤君。  (13番 浜田篤君 登壇) ◆13番(浜田篤君) では,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  政友会の浜田篤。通告に従いまして3項目の質問をいたします。理事者各位には誠意ある答弁をお願いいたします。  まず,最初に市場問題についてお尋ねいたします。  昨年6月に第1回福井市中央卸売市場中長期プラン検討会議が開催され既に1年が経過いたします。この間市場を取り巻く環境の変化や福井市場の現状の説明に始まり,先進地の活性化事例の紹介,アンケート調査の実施とその結果の報告があり,先進市場の視察等を経て,今後の市場の運営形態のあり方や各部の活性策に対応する意見交換が行われてまいりました。  先月31日に中長期プラン検討会議でまとめられた提言をもとに,中央卸売市場開設運営協議会から市長に対する答申も行われたとのことです。その中で何点かの質問を行い,開設者である市長の見解も求めたいと思います。  まず,1点目は,関連団地に関することです。  今回の答申では,将来の関連団地の開放を含めた提案がなされたようですが,関連団地の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。また,関連団地の現状を踏まえ,将来的にやっていける見通しをどのように考えておられるのか,開設者の考えのもととなる根拠を含めて御所見をお聞かせ願います。  2点目は,卸売業者と仲卸業者の現状をどのように認識しておられるのか,それぞれの決算の収支の状態を含め,御所見をお伺いいたします。  3点目は,本市の中央卸売市場の長期的なあり方についてです。  答申の中では関連事業等の中央卸売市場との存続を求める声を尊重し,中央の堅持を促すとの方向性が示されたようですが,開設者として中央卸売市場が長期的に見て存続が可能かどうかの判断をどのように考えておられるのか,判断の根拠とあわせて示していただきたいと思います。  次に,これまで福井市の取り組みは別に,国においても新たな卸売市場整備基本方針の策定に向けて卸売市場の将来方向に関する研究会を設置し,卸売市場に今後期待される役割,方向性,施策のあり方についての調査,検討が進められています。私は,公正かつ合理的な取引の確保と価格形成の透明性は市場の有する最も重要な機能であり,役割だと認識しております。国の会議でも検討項目の一つとして取り上げられているところです。ところが,中長期プラン検討会議においても北陸農政局福井農政局事務所長をお招きして,今後の卸売市場の方向性についてと題した懇話が行われ,国で行われている研究会の検討項目に関する説明があったにもかかわらず,中長期プラン検討会議では本市市場の卸1社体制に対する議論はほとんどなされていないように思います。さらに,常々理事者は卸1社体制による問題はないかのように答弁されておりますので,再度このことについての見解を求めたいと思います。卸1社体制の市民へのメリットは何か,メリットがあるというのであればその根拠とあわせて御所見をお伺いいたします。また,卸1社体制であることによって仲卸業者のメリットがあるのか,メリットがあるというのであればその根拠とあわせ御所見をお伺いいたします。  次に,原発問題についてお尋ねします。  先月6日に1995年12月の2次系ナトリウムの漏えい事故以来,14年5カ月ぶりに高速増殖原型炉もんじゅが運転を再開いたしました。今回の再開に当たりまして,経済産業省原子力安全・保安院の事前の立入調査はもとより,立地自治体である福井県と敦賀市とにおけるもんじゅ再開の了承が行われているわけですが,この両者の判断の際,西川知事と川端文部科学大臣,直嶋経済産業大臣との間で協議が持たれ,知事はもんじゅの安全規制とあわせて地域振興に対して国が前面に立って行う考えが示されたと述べているわけです。このことは,県が求める地域振興策に対して国が一定の理解を示したものと私はとらえているわけです。  一方,原発関連の地域振興策に関するこれまでの理事者の答弁は,大きく2つに大別され,1つは,原子力発電所との共生を図り,電源地域の振興に寄与するためのさまざまな補助制度に関しては,その対象には本市は含まれていないという極めて消極的であり国の考え方そのものを是とするものと,2つ目は,原子力発電施設立地地域共生交付金の申請のために策定される県の地域振興計画に対して,本市の考え方を地域振興計画に反映していただけるように要望してまいりたいとのものであったと思います。  まず,1つ目の電源地域の振興に寄与するための各種補助制度に対する理事者と私の見解の違いは,国の基準だから福井市が当該補助の対象とならないのは仕方がないとあきらめている点と,立地市町及び周辺市町に加えて万が一の事故があった際,その危険にさらされる市町,風評被害の見込まれる市町を対象とするべきであり,国の基準そのものを見直すように求めるべきであるとする点にあります。  そこでまず,お尋ねいたします。  敦賀市で原発事故が発生した場合,本市は安全であると考えられておられるのでしょうか。また,風評被害にさらされないと考えておられるのでしょうか。理事者の判断と判断された根拠をお示しいただきたいと思います。  次に,今ほど申し上げましたように,知事の発言を見ますと,県が求める地域振興策については,国からある程度の満足のいく回答が得られたものと推察されるわけですが,本市の要望が誠意と熱意を持って行われていれば,県も当然に本市の要望に何らかの形で答えていただいているものと考える次第であります。県の地域振興計画の策定状況をお尋ねするとともに,県に対する本市の要望内容,これは電源地域の振興に寄与するための各種補助制度に対するものと原子力発電施設立地地域共生交付金の地域振興計画に対するものの,それぞれについてお伺いいたします。  加えて,本市の要望に対して県はどのような回答をされておられるのか,以上3点についてお尋ねいたします。  次に,合併特例債についてお伺いいたします。  平成18年2月1日に福井市と美山町,越廼村,清水町の2町1村との合併がなされて既に4年が経過いたしました。今回の合併に際しましては,国から10年間の合併特例債として約326億円,その内訳としまして,建設関連に約288億円,基金の積み立てに38億円が認められております。  まず,平成21年度末での合併特例債の発行額とその内訳をお尋ねいたします。  特に建設関連の事業について,美山,越廼,清水の3地区に投入された事業費とそれ以外の地区に投入されてきた事業費に分けて答弁をお願いいたします。  次に,合併特例債の今後の発行予定についてお尋ねいたします。  まず,中心市街地活性化関連の事業に,合併特例債を充当する予定があるのかどうか。充当するようであれば,どの事業にどの程度を見込んでおられるのかをお伺いいたします。  また,昨年11月には平成22年度から平成24年度までの3年間を計画期間として,新たな中期行財政計画が策定されたと聞いております。中期行財政計画は,総合計画の基本計画に掲げた施策を具体的に実施する上で,実際に行う事業を明らかにした3年間のアクションプランに位置づけられるものとお伺いしておりますが,この計画の中で,美山,越廼,清水の3地区に対してどのような事業を見込んでおられるのか,3地区のそれぞれについてお尋ねいたします。加えて,3地区での実施を予定しておられる事業のうち,合併特例債を財源とする事業はどの程度あるのかもあわせてお尋ねいたします。  以上,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市場問題についての御質問でございますが,まず関連団地の現状認識についてどのように考えているのかということでございますが,関連団地につきましては,現在113コマの場所がありますが,13.5コマが空きコマとなるなど大変厳しい状況になっていると認識しております。  これは,小売専門業者,いわゆる八百屋とか魚屋の数が減少し,年々その関連商品棟での商品購入の利用が減少していることが大きな要因と考えております。また,今日の流通の多様化の中で大型量販店がふえる,またコンビニエンスストアなど,そういった流通が多様化していく中で,今後ますます小売店である魚屋や八百屋などの経営が厳しくなっていくということが予想される中で,関連団地といいますか,関連商品棟の活性化を図る上では,それを開放して一般市民の方にも利用していただくことが必要ではないかということで,今般提言を受けたところでございます。  次に,卸売業者,仲卸業者の決算状況についてどのように認識しているのかということでございますが,卸につきましては,国への報告義務がございます。まず仲卸業者につきましては平成20年度の決算状況をベースにいたしますと,23社中13社が,流動資本比率あるいは自己資本比率あるいは経常利益など,この3つの観点から市の条例で定めております改善措置が必要な基準に該当しており,大変厳しい状況下にあると認識しております。  また,先般,これは青果のほうでございますが,青果の福井市の卸であります事業者の決算状況を見ましても,昨年度よりも売上高が3.5%減少したというようなことを聞いております。こうしたことから,今日,経済状況もございますが,大変厳しい状況にあると認識しております。  次に,長期的な視点から中央卸売市場としてやっていけるのかどうか,その判断の根拠と方向性についてでございますが,これにつきましては,中長期プラン検討会議のほうでもアンケート,いわゆる市場の流通等にかかわる事業者などからのアンケート結果によりますと101社中72社が中央市場堅持を求めております。また,中央卸売市場は,いわゆる開設者だけでなくそこで卸売業者,仲卸業者,小売業者等さまざまな方々の経済活動のもとに成り立っているものであり,開設者としてもそういう経済,流通に携わる方々の意見というのは尊重して対応すべきものと考えております。
     ただ,今後国の研究会のほうでも拠点市場,あるいは市場再編基準のあり方の見直し,こういったことも議論されておりますので,先般答申を受けました内容の中には,引き続き中央市場堅持が困難となった場合も想定して市場関係者と検討していくことということが盛り込まれているところでございます。  次に,卸売1社体制のメリットはということでございますが,まず卸売市場につきましては,卸売業者,さらに仲卸業者,そして小売業者という形で構成されております。その大もとが複数あることはより安定的に品物を集荷してくる上では有効と考えておりますが,今日全国的に卸売業者の統廃合あるいは撤退,こういったものも幾つか出てきており,必ずしも複数でなければならないというものではないと考えております。  ただ,本市におきましては,花卉,それから青果,水産いずれも1社でございますが,そこが福井市だけでなく県外からもたくさんの生鮮食料品を集めてくることによって本市の市民に生鮮食料品を届ける,もちろんその間には仲卸業者の方,小売業者の方もかかわってくるわけでございますが,そうした意味で卸売業者がいなくなればこれはもう市場として存続しないという意味では頑張っていただいていると認識しております。  また,その場合の仲卸業者としてのメリットは何かということでございますが,当然卸売事業者から生鮮食料品を仕入れる,またどうしても当該卸売事業者から仕入れることが困難な場合につきましては,いわゆる直接集荷が認められておりますので,福井市場以外から仕入れるような制度も活用していただいているところでございます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 原発問題についてお答えいたします。  敦賀市で原発事故が発生した場合,福井市は安全であるかとの御質問について,まずお答えいたします。  福井県原子力防災計画の中で,原子力災害に対し防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を定めております。福井市はその範囲に含まれておりません。このことから,原発事故による影響は本市には及ばないものとされております。万が一事故が発生した場合には,県と連携し福井市危機管理計画及び福井市地域防災計画に基づき応急対策を講じてまいります。  次に,風評被害についてお答えいたします。  原発事故による直接の被害はないものの,風評被害については危惧されるところでございます。したがって,県が原子力防災計画に基づき,農林業,畜産業,水産業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進や観光客の誘致促進のため,テレビ,雑誌等の広報媒体及びインターネット等を積極的に活用し,安全性に係る広報活動を行う場合には,本市も連携して風評被害等の未然防止または影響の軽減に努めてまいります。  次に,県の地域振興計画の策定状況についてお答えいたします。  県は,地域の振興につながる事業を発電所が所在する立地市町,その隣接する市町及び隣々接の市町と協議を行うとともに,国とも交付金の活用に向け協議中であると聞いてございます。  次に,県への電源地域の振興に寄与するための各種補助制度に対する要望及び原子力発電施設立地地域共生交付金の地域振興計画に対する要望の内容についてお答えいたします。  1点目の各種補助制度に対する要望でございますが,立地市町,隣接市町及び隣々接市町以外の市町も補助対象とすることについては要望いたしておりません。  2点目の地域振興計画に対する要望ですが,県へは昨年の11月にこの交付金の柔軟な運用と原子力発電施設周辺の一体的な地域振興について要望をいたしました。交付金の柔軟な運用については,立地市町,隣接市町及び隣々接市町だけではなく,可能な限り全県下を見据えた運用を図ることを要望いたしました。  そして,地域振興については,第1に発電施設所在地に面した海岸沿い地域の一体的な地域振興に配慮すること。第2に,海底耕うんなどの漁場環境改善の取り組みや栽培漁業の推進により漁獲量の増加を図ること。第3に,海岸沿いの地域の景勝地,特産物及び観光施設を活用した海岸部広域周遊ルートを作成することなどについて要望をいたしました。  次に,県は本市の要望に対してどのように回答したのかについてお答えいたします。  県では,原子力発電施設立地地域共生交付金は,発電所が所在する立地市町,その隣接する市町及び隣々接の市町を対象としたものであり,それらの市町村以外で行う事業は交付金の対象とはならず,本市は交付金の配分対象とはならないとの回答でございました。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 合併特例債についてお答えいたします。  まず,平成21年度末までの発行額とその内訳についてでございますが,合併特例債は新市まちづくり計画に基づいて行う建設事業や基金造成事業に活用できる有利な起債であり,合併後の平成18年度から平成21年度までの累計では82億3,850万円を発行しています。  内訳といたしましては,学校耐震化事業や防災情報システム整備事業の建設事業に約44億円を,地域振興基金の積み立てに38億円を活用しています。  地区別では,清水地区における清水地区統合保育園建設事業や公民館新築事業に対し5億5,330万円を発行しております。なお,美山地区,越廼地区においては合併特例債ではなく過疎対策事業債を発行しております。  次に,中心市街地活性化事業に対する合併特例債の今後の発行予定でございますが,福井駅周辺土地区画整理事業や福井駅西口中央地区市街地再開発事業について活用する予定でございます。なお,平成22年度におきましては,予算で福井駅周辺土地区画整理事業に対して3億6,880万円の発行を予定しています。  次に,昨年11月に改定した中期行財政計画において,美山,越廼,清水地区に対してどのような事業を見込んでいるかという御質問でございますが,美山地区においては道路整備事業や林道整備事業,簡易水道施設整備事業などのほか,携帯電話不感地帯の解消に向けてのエリア整備事業,また朝谷植樹会場跡地整備事業を予定しております。  越廼地区においては,越前水仙の品質向上と産地拡大のためのスイセンの改植を行う産地活性化事業を予定しており,清水地区においては道路整備事業を計画しております。  また,3地区全体に対する事業といたしましては,災害時の迅速な情報提供のための防災情報システムの整備,また地域特性にふさわしい生活交通を維持,確保するため地域バスの運行を計画しています。これらの事業のうち,引き続き整備する防災情報システム整備や携帯電話等エリア整備などに発行を予定しております。さらに,美山地区,越廼地区の道路整備事業や林道整備事業,簡易水道施設整備事業に対する財源としましては,先ほども申し上げましたが,過疎対策事業債の活用を予定しております。  現在,平成22年度から平成27年度までの過疎地域自立促進計画を策定しているところでもあり,今後とも合併特例債及び過疎対策事業債を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。  まず,市場問題について。今農林水産部長から,私に言わせればありがたい御答弁をいただいたかなと,本質が全然わかっていない。  私は,要するに市民に対して市場が有効に機能して動いてるのかとずっと聞いてるわけです。ただし,あなたたちは私が今ここで質問することに対して言い逃れだけをしている。それならもう一つ反対に聞きますか。  あなた方は私がずっと質問してきたことに対して,理事者が市場をこうしよう,ああしようと7年前からやってきた研究成果があるはずなんですね。私の質問に対して市民にこうやります,ああやりますときょうまで言ってきたわけですね。その効果がないわけでしょう。  そして,あなた方は常に自分たちが都合が悪いと,要するに検討会などと,得意中の得意である会議を催して,そこから答申が出たからその答申でやりますと言う。はっきり言えば,この言葉がいいか悪いか知らないけれど,あなた方は要らないということでしょう。理事者の考え方が何もないんだから,そうでしょう。  私は,そんなことを言っているわけではないんです。そういう会議の中で,答申をこの間市長に出したと,それは今市場にある組合,そこでやってる人の都合のいい考え方を答申の中には入れることができるんです。私はその答申が市民に対して成果が出ているのかと聞いているわけなんです。農林水産部長,意味がわかりますか。あなた方は,私の質問に対して,いやどうだこうだと言いますが,そんなことを聞いてるわけではないんです。  それともう一つ,福井市の中央卸売市場が,卸1社体制になっているのは,国が1社体制でやりなさいと言ったわけではないんです。あのときは反対があったんです。ただし,あなた方がどさくさに紛れていろいろな組合意見を早くまとめて,北陸農政局と国に申請したのはあなたたちでしょう。福井の中央卸売市場があのとき2社だったのを1社体制にしなさいと言って,あなたたちがそれで申請を持ってきたわけでしょう。  それで,今回は,いやああだこうだと言っているわけで,私に言わせれば国でもそういう話し合いは行ってるわけです。だから,私の言うことは,要するに福井の市場が1社体制だったらそんなもの何が市民のためにできますか。一緒な値段で一緒な仲卸という価格でと市民に言われるんです。  農林水産部長,今福井のこういう消費産業の物価が安いのはだれのおかげですか,福井の市場ではないんです。これは,今福井に来てるあるスーパーの皆さん方の努力,要するに競争,スーパー関係の競争によって価格が安くなっているわけなんです。福井の市場がやっているわけではないんです。  そういうことを棚に上げて,いや答申をと,それはあなたたちの言い逃れにすぎないんです。答申を31日に打ち立てて市長がどういう考えでそれを読んだのかわからないけれど,実際そういうことがあるわけです。私はそれを言っているんです。  こんな答えを聞くために私は毎回毎回質問させていただいてるわけではないんです。もう少し真摯に,福井の市場をどうしたらいいのか,本当に市民のために役に立っているのか,そういうぐあいに考えたらおのずと答えが出てきます。  今,国がどういうぐあいに答申を出すのかわからないですけれども,卸が1社で競争相手がいないんだから,もうかるでしょう。その下へ来て,農林水産部長が言ったように卸と仲卸と漁商組合の3組合で構成されている。そんなものあなたに言われなくてもわかっています。  ただし,その3つの組合の仕組みの中で一番利点があるのはだれだと言ったら,卸が一番利点があるでしょう。仲卸は,そこで決められた値段でしか買えないのだから。それと,魚屋もそうです。関連のあそこもそうでしょう,お客さんが減っているわけなんだから。  それをわかっていながら,あなたたちはこんなくだらない答弁をして,そして自分たちの都合が悪いと,いや,会議をつくりましたとか,そこから答申しましたと言う。  それなら,あなたたちは何してるんだとはっきり言って,もうあなたたちは要らないということになるわけでしょう。この言葉がいいか悪いか知らないけれども,そうでしょう。あなたたちの改心したような考えがないんだから。そういう会議の中の答申をこれから重視するということになると,理事者の人は要らないことに,この答弁は自分たちが自分でそういうことを言ってるんでしょう。少しこれは考えてもらわなければいけませんね。  だから,福井市がまだこれから答申をやるのかやらないのか知らないけれども,きょうまでの私の質問をきちんと答申の中である程度もんでもらって,もう少しまともな答えをもらわなかったら納得できません。  そうでなかったら,議論をやりましょうと私が言っているでしょう。中長期プラン検討会の原田委員長に個人的でも何でもいいからやりましょうと言っているけれども,あなたたちはそれを否定するわけなんです。否定するなら,否定するらしくきちんともう少し市民が納得いくようにしてもらわなければいけません。今の福井の中央卸売市場なんてだれが見たってそうだから。  それと,私に言わせば,含み資産をあなたたちは食っているわけなんですよ。今福井市が抱えている土地,保留している土地の中で福井の中央卸売市場ほどの含み資産を持っている土地ははっきり言ってないんです。それが違うなら財政部長,それは違いますと今言ってもらってもいいです。あれだけの含み資産を持ってる,福井市が保留している土地で含み資産を持ってる場所はあそこ以外にないんです。  それをあなたたちが毎年毎年,赤字赤字で補てんしているわけなんでしょう。その現状を市民が見てどうするんだということを聞いてるんです。もう少し真剣にものを考えてほしいなと思います。  それと,原発問題ですが,原発問題も,私も毎回毎回やっているけれど,意味がわかりません。答弁の中で,今,私も驚いたんだけれど,もし敦賀市で事故があったら福井市は安全なんだということで,私の聞き間違いかなんか知らないけれども,それはないでしょう。  敦賀市でもし事故があって,灰がばっと上がると。福井市は被災するんです。そういう認識で,総務部長に部下の職員がどういうぐあいに私の質問に対して答えてと指示したのかもわからないけれど,もう少し勉強してもらわなければいけません。  私が原発のことでここで質問させてもらうけれど,理事者は何も悪くない,私は言っていない,そういうことを言っているのはいいけれど,万が一事故が起きた場合にはだれが責任をとるんだと聞いているんです。  そうすると,きゅうきゅうそれを言っているんです,だれが責任をとるんだと。今までで言うと,いや風評被害が起きたらそれは仕方がないんだと,それはそれでいいのかも知れないけれど,私はこの質問を2年間続けているということは,私の根底には,もし万が一事故があった場合にはどうするんだと。この間,西川知事も言っていたでしょう。県の知事でさえ,安全を期してくれと,国へ言っているわけなんです。  そんな答弁を聞いているわけではないんです。それにしても,いろいろな質問しても,私が質問するとこう言っておけばいいんだと,それでもいいんですよ,総務部長。ただし,今農林水産部長にも言いましたけれども,この言葉がいいのか悪いのか知りませんよ,後から訂正しなさいと言うのかもしれませんけれども,要するにあなたたちは無能だということを言っているわけなんです。私が言っているわけでないんです。余りそんな一緒な答弁ばかり繰り返していくと,何もあの人たちは考えていないんだと,無能でないのかということを市民が後から言う,そういうぐあいにならないようにお願いしたいなと思うんです。これは農林水産部長にもさっき言ったとおりです。私が言っているわけではないんだから。  市場にいたってあの人は無能ではないかってこういうように言う。もう少し,市民が納得するような答えというか,答弁を出さなかったらいけません。それを私は要望として言っておきます。  それと合併特例債ですけれども,今福井駅西口中央地区市街地再開発事業に少し使うという予定があるということを言っていましたけど,今西口を再開発することに対してはいろいろな意見はあるけれども,私は今要するに西口の再開発にそれだけのお金を使うのは無駄でないかと思います。その無駄というのは何かというと,要するに私から見れば,今はもう福井の市民に対しても,福井市の理事者でも,県は冷静な目で見てるなと思うんです。  それはなぜかというと,西口再開発ビルを建てなさい,建てなさいと言うわけです。アオッサが何で失敗したか,それは見方は違いますけれども,私に言わせれば失敗しているわけです。それはなぜかというと,そこへ西口再開発ビルを建てるのに人を集めるインフラを福井市は何もしないでしょう。交通にしたって,今言うと,郊外の人を駅前にどのように集めるんだいや何だということにしても,私にすればそういうことを何もせずに,こう黙ってきのうから聞いてるけど,西口再開発ビルをどうするんだ,やるんだと言ったところで,そんなことを言ったって人が集まらなければどうもならないでしょうということです。  それにはどうしたらいいんだというと,これは私も前質問した記憶があるんですけれど,やはりそれなら駅前へ集まる,市民を集める方向を先にやらなければいけないのではないかなと私は思うんです。これは今関連しているんだけれど。私は西口再開発事業に,合併特例債を使うと言うから,今こういう質問をさせてもらっているんです。これについては,一遍財政部長にも聞きたいんですけれども,私はそう思っているんです。  だから,皆さん方は西口再開発ビルに何が入るんだ,これが入るんだと言ったって人が来てくれなかったらいけないんでしょう。  だから,私はアオッサは失敗したと見ているわけです。あそこに各市から視察が来ているんだろうと,見学に来ているんだろうと思うけど,その見学に来た他県の市議会議員に聞くと,なるほどなという方は一人もいないはずです。私はそう思いますよ。  今回も,私は西口再開発事業に対してはこれは別にそういう問題でやれと言われれば幾らでもやりますけれども,今の段階で見ていると何を騒いでるんだと。そんなものビルを建てたってはっきり言ってそこへ入る人間が来なかったら意味がないのではないか。  そして,僕が言うのは理事者はみんな同じなんです。あそこへNHKが来るんだとか言いますが,NHKが来ても人が行かなかったらどうするのですか。  だったら,私は前も言ったとおり,福井市の中心部へ集めるなら要するにインフラをどうするんだと。それなら,郡部で言えば人が多いので,バスなんですよ。それは自家用車もありますよ。ただし,お年寄りやらそういう人たちが駅前へ1週間に1遍でも2遍でも遊びに行きたい,行こうというときにはバスを使うでしょう。そういうのを早くやらないといけないのではないかというのは,私の論法ですね。  だから,今西口の再開発事業に対して,金を投じる。合併特例債を使うのもいいけれども,それを早急にやってもらわないといけないと思います。これは最後に一遍,今後どうするんだという財政部長の意見を聞きたいです。 ◎市長(東村新一君) 今,西口の再開発事業についての御質問をいただきました。  当然,長い間,この議会を含めて議論をしてきた課題であります。従来からも西口の再開発ビルを建てることで人がどれだけ集まるのか,にぎわいに寄与するのかといった議論も多々してまいりました。にぎわいというのは,確かにそのビル一つを建てたからどれだけのにぎわいにつながるかというのは甚だ難しいところがあると思っています。今,議員御指摘のように,そういう郊外部の人たちが中心部へ集まる。集まってこそ初めて中心部としての位置づけがあるんだろうということだと思います。  今,西口の駅前広場のところにはそういった意味でバスが入る拠点をつくることになっておりますけれども,これをつくるためには西口の再開発ビルをつくらなければならない。そして,これを建設するまでにはまだ数年かかる。その間に並行しながら地域コミュニティバスも含めて交通体系の見直しを今進めているところであります。  したがいまして,そういう建設になったころにはうまく本当は一緒に連動してやれるのが一番理想だと思いながら,今いろいろと並行しながら議論しているところであります。  このあたりは,だから計画を今の段階でどういう計画を持ちながら進むかという意味において,まさに西口の部分については今計画をつくっているということですので,並行しながら今御指摘のあるようなことについても検討を進めていかなければならないと思っています。 ◆13番(浜田篤君) 農林水産部長にはお願いしたんですけれども,たしかまだ福井市への答申は出ていないはずだから,その中で今後答申の会議を開くのかどうかわからないけれども,今私がきょうまで言ってきたことはきちんと答申の中で議論してもらって,どういう議論がなされて,どういう答えを出したんだということをきちんと報告してほしいと思います。これは要望でお願いします。 ○議長(栗田政次君) 次に,22番 見谷喜代三君。  (22番 見谷喜代三君 登壇) ◆22番(見谷喜代三君) 一真会の見谷です。よろしくお願いいたします。  初めに,福井市道づくりビジョンについて,これからの道路整備と災害への対応の二つの観点から質問をいたします。  まず,これからの道路整備についてです。  道路といいますと,私自身あそこの舗装ががたがたになっているので直してほしいとか,あるいはここのU字溝は古くて流れが悪いし,歩行者や自転車が溝にはまって危ないのでふた付の側溝に入れかえてほしいであるとか,さらには道路が狭くて車のすれ違いにも難儀をするので道路の拡幅をしてもらえないか等々,地域の皆様から最も多く要望を受ける施設でございまして,それだけ市民の生活に密着した社会基盤と言えるかと思います。  こうした状況を踏まえて,これまで道路行政では地域の声である要望を大事にしながら,現地で対応の必要性を確認し,また地域の方々や代表者と協議を行って,補修,改良等の整備を進めていただいてまいりました。約2,000キロメートルにも及ぶ本市の市道を的確に管理し,事業実施に際しての地元の合意形成を得るシステムとしてうまく機能してきたかと考えています。  ところが,現在市が策定を進めておられる道づくりビジョンを拝見いたしますと,こうした地域の声を組み入れる視点や地域の方々と相談しながら物事を進めていくシステムが抜け落ちているように思います。  確かに,昨年7月にコンクリートから人へをマニフェストに掲げた民主党政権が誕生し,公共事業の大幅な見直しが行われていることや,本市において道路を初めとする社会基盤が更新期を迎え,新たな公共投資に対して厳しい制約が想定されることなど,道路整備に対する風当たりは強くなってはおりますが,これまでのよい点は継承していただきたいと考えております。  今回のビジョンをつくることによって,地域の要望,声を尊重した道路整備の考え方が変わってしまうのか御所見をお伺いいたします。  次に,未整備の都市計画道路についてお尋ねいたします。  このことは,これまでにも何度か質問をしてまいりましたが,本市の整備率が高いといった過去の取り組みについてはお聞かせいただけるものの,新たな整備に対する積極的な姿勢は全く見えてまいりません。  今回のビジョンでは,暮らしの安心・便利さの向上という基本目標に対し,都市計画道路の整備推進という方策を立ててきているわけですが,未整備の都市計画道路に対する整備の考え方をお伺いいたします。  特に,都市計画道路松岡菅谷線に関しては,昨年道路交通の現状や沿線の土地利用状況の把握等を行いたいとの御答弁もいただいております。当該道路に対する具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  2点目は,災害への対応についてお尋ねいたします。  災害といいますと,地震,風水害,雪害などがありますが,道路に最も関連が深いのはやはり雪害です。昨年度は,平成17年度以来のまとまった積雪があり,除雪に関してもさまざまな問題点が浮き彫りになったように思います。特に,1月13日から断続的な降雪に対しては,市内の至るところで圧雪状態となり,円滑な交通が確保されたとは言えない状況があったかと思います。  そうした中でも,いわゆる最重点除雪路線は優先的に圧雪取りを含めた除雪対応が行われたようですが,それ以外の道路は除雪作業のおくれが目立ち,地域と地域を連絡するような基幹道路であっても機能が回復するまでに時間を要したように思います。  道づくりビジョンでは,主として消雪事業の推進が課題として挙げられていますが,最重点除雪路線の見直し,増加を含めた除雪体制自体の強化にも重点を置くべきではないかと思います。この点についての御所見をお聞かせ願います。  次に,道路の安全性についてお尋ねいたします。  今回のビジョン策定の背景の一つには,戦後,整備を進めてきた道路がこれから本格的に高齢化し,橋梁を初めとする構造物の更新を進めていかなければならないことがあります。  アセットマネジメントを導入し,予防保全的な補修を行うことで効率的な維持管理を推進することが対応策となっていますが,このシステムが本格的に機能するのは,橋梁長寿命化修繕計画が策定された平成25年度以降になるかと思います。  市内には,約1,800橋の橋梁があるということですが,戦後60年以上が経過したということは老朽化が著しい,あるいは既に構造物として寿命が来ている橋もあるのではないでしょうか。  長寿命化計画の策定に先んじて,早急に補修,かけかえを行うべき橋梁はないのか,またこうした橋に対する対応をどのように考えているのか,安全・安心な交通を確保する観点から御答弁をお願いいたします。  2つ目の質問として,良質米生産の取り組みについてお聞きいたします。  福井県では,福井産米,特にコシヒカリの品質向上対策として出穂時期をおくらせ,夏場の暑い時期の実りを避けることで,乳白米や胴割米の発生を抑制しようと5月15日以降の適期田植えを推進しております。  本市においても,各JAと連絡し,この取り組みを推進しております。先日の新聞では,福井県内のコシヒカリの適期田植えの実施率は86%であったとのことですが,福井市内での取り組み状況はどうであったのかについてまずお聞きいたします。  また,ようやく田植えを終えた段階でありますが,品質向上に向けて秋の収穫までの取り組みについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。  さて,良質米生産のためには農業生産基盤の整備も必要不可欠であります。3月定例会でも質問いたしましたが,国の平成22年度農業農村整備事業予算が2,129億円と前年度と比較して約63%の大幅な削減となっております。  本市においても,広範囲な受益地を抱え,公益性の高い国営かんがい排水事業である,いわゆる九頭竜川パイプライン事業を初め,酒生地区や川西地区などで現在県営土地改良事業が進められておりますが,計画期間内に事業が完成できるのか,新規の事業が採択されるのか懸念しているところであります。  本市の土地改良事業の多くが昭和40年代に実施され,施設が老朽化しております。今日まで先人が営々と守り続けてきた農地を未来に引き継いでいくためにも土地改良事業は必要不可欠なものと考えます。  そこで,本市に関係する平成22年度の農業生産基盤整備の事業費の状況はどうなのか。あわせて市として今後の対応についてもお尋ねいたします。  誠意ある答弁を求めます。ありがとうございます。
     (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 福井市道づくりビジョンについてのうち,これからの道路整備についてお答えいたします。  まず,道づくりビジョンをつくることによって,地域の要望を重視してきた道路整備から考え方が変わるのかとのお尋ねでございます。  福井市は,戦災を受けた他の都市よりも先行して戦災復興都市計画等に基づき道路を初めとするさまざまな社会基盤の整備を進めてまいりました。その結果,都市計画道路の整備率や道路の改良率は全国的に見ましても高い水準にございますが,戦後60年余りが経過し,これらの多くが更新時期を迎えることになります。  そうした一方で,人口減少,超高齢社会の到来を初め自然災害の頻発,公共投資への厳しい制約など,道路を取り巻く情勢は厳しさを増しており,今後の道路整備は従来のつくることを基本とした考え方に加え,これまでにつくり上げてきた道路を使う,守るといった視点を持つことが重要になります。そのため,現在策定を進めている道づくりビジョンでは,これからの道づくりの進め方として従来の自治会要望型の道路整備を発展させ,地域の方々と行政が一緒になって道路整備のあり方や使い方を考えながら整備を進めることといたしております。  次に,未整備の都市計画道路に対する整備の考え方でございます。  福井市内における都市計画道路は,現在233キロメートルございます。整備済みの都市計画道路は平成20年度末で約185キロメートル,整備率は約79%となっております。未整備区間につきましては,路線ごとに整備の必要性や地元の合意形成状況などを総合的に勘案し,財政状況も踏まえた上で計画的に整備を進めていくこととしています。  また,松岡菅谷線の未整備区間に対して具体的な取り組みを行うのかとのお尋ねでございますが,当該道路につきましては福井市中心部と福井北インターチェンジを最短で結びますことから,中部縦貫自動車道と合わせた東西交流促進の役割を担う重要な幹線道路と認識しております。  今年度は,道路交通の現状や問題点に関する調査を実施し,計画幅員の検証や局所的な改良,段階的な整備も視野に入れた整備方針の検討を行ってまいります。  次に,災害への対応のうち最重点路線をふやすなど,除雪体制自体の強化を図るべきではないかとの御質問でございます。  議員御指摘のように,道づくりビジョンの冬期間交通確保に関する項目は,現状を含め今後の方針をより詳細にしていく必要があると考えます。  除雪路線に関しましては,昨年度新たに追加した病院群輪番制参加病院の周辺道路など,冬期間の交通確保を優先的に進める必要がある道路につきましては,道路の役割や機能,ネットワーク等の状況を考慮し,最重点除雪路線として対応を強化してまいりました。  また,除雪対象となる市道延長が増加し,建設業者や除雪作業員が年々減少する中で,除雪のサービス水準を維持し,迅速かつ効率的な除雪作業を行うためには除雪機械購入補助による必要な除雪車の確保や市民一斉除雪デーの実施,雪置き場の確保の充実に努めるなど,市民,業者,行政が一体となった除雪体制を構築し,持続的な取り組みとしていくことが不可欠となります。これらのことをビジョンでは冬期間の交通確保の項目に反映させてまいります。  次に,早急に補修,かけかえを行うべき橋はないのか,またこれらに対する対応の考え方はどうなっているのかとの御質問でございます。  平成20年度から着手した橋梁長寿命化修繕計画の策定に関しましては,平成21年度で市道として管理する1,786橋すべての橋梁について福井県橋梁定期点検マニュアルに基づく目視点検を完了いたしました。この結果,早急に補修またはかけかえを行うべきであると判断される橋梁が6橋あったため,平成20年度,平成21年度で2橋の補修,かけかえを終え,今年度残る4橋につきまして必要な対策を行います。また,これら6橋以外にも建設後相当の年月が経過し,老朽化が進行している橋梁が見られますので,詳細な点検や経過観察を行い,その結果に応じて計画的に補修等を行い,道路の安全性,信頼性の確保に努めてまいります。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 良質米生産の取り組みについての質問のうち,まず本市における適期田植えの実施状況についてお答えします。  本市の平成22年産コシヒカリの作付面積は3,146ヘクタールで,そのうち直播きを含めた適期田植えは2,594ヘクタール,実施率82%となっております。なお,この実施率は昨年の22%から大きく伸びており,県の目標である60%を本市においても上回る結果となりました。  次に,今後の取り組みについてのお尋ねですが,例年より遅い田植えとなったことから,今後の育成状況に合わせた適切な水管理など刈り取りまでの適性な栽培管理を県やJAと連携しながら生産者に周知してまいりたいと考えております。また,収穫後は平成21年度に導入されました1.9ミリメートルの選別網目により整粒化と青未熟米の減少を図り,福井産米の品質向上につなげていきます。こうした取り組みを通して,平成22年福井産コシヒカリの市場での評価が高まることを期待しているところでございます。  次に,農業生産基盤整備についての御質問ですが,国の平成22年度農業農村整備事業予算は2,129億円ですが,九頭竜川下流地区の国営かんがい排水事業予算は116億円で,前年度と比較して約90%の事業費が確保されたと聞いております。  また,本市に関係するかんがい排水関連事業や圃場整備関連事業などの県営土地改良事業につきましては,現時点では今年度の計画事業費の約92%に当たる27億2,000万円が確保されていると聞いております。  こうした中,去る4月に行われました農林水産省の農村振興局整備部長との意見交換の場において,本市も地元土地改良区の役員と一緒に平成23年度予算の十分な確保を強く要請したところでございます。  国が掲げる食料自給率50%を確保するためには生産基盤の整備は必要不可欠であり,本市としても各土地改良事業が当初の計画どおり完了するよう財源の確保を国等へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(栗田政次君) 次に,3番 奥島光晴君。  (3番 奥島光晴君 登壇) ◆3番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。  今からお伺いあるいはお尋ねさせていただきますことは大変身近なことでありますがゆえ,小さなことのように感じ得ますが,視点を変えれば基本的な大切なことと考えられますので,誠意ある御答弁をお願いいたします。  それではまず,ふくい春まつりについてお伺いいたします。  例年のふくい春まつりは,北陸独特の鉛色の空に覆われた暗い,寒い,長い冬を越して,春を迎えた喜びを桜を通して祭りをつくり出していると思われます。その以前は,5月に行われておりましたが,せっかくの春の祭りだから桜に合わせたほうがという声で現在の日程になったかと記憶いたしております。  祭りの中でも最大のイベント,越前時代行列では,ことしは来年のNHK大河ドラマ「江」を見据え,それを考えた上,柴田勝家公,そしてお市の方には有名芸能人を起用し,なかなかの好評でありましたが,一方,祭りは何を目的としているかわからないという市民の声があることも事実であります。  ことしの時代行列のコース設定は中心市街地,いわゆる駅前の活性化につなげるように企画したものと私自身感じておりますけれども,例年と変わり,コース変更の真のねらいはどこにあったのかをお尋ねいたします。  行列の行程でも桜は街路樹の一部分だけであり,行列の最終地点は福井駅西口駅前広場でした。このような形態であれば,時期を選ばずいつでもできるし,駅前の商店街連合会でできる程度のもので,このような一過性のことでは活性化はほど遠いし,他県の人が福井駅におり立ち,あの光景を見たならば,田舎だから仕方がないかと思われるのが落ちだという声すらあります。  しかも,行列が求めるにぎわいの創出に効果があらわれるのならまだしも,午前10時になってもシャッターがあいていない状態の店舗があり,にぎわいにはほど遠いものを感じる人は私だけではないと思います。駅前に店舗を構える方々の活性化に対する姿勢こそが重要で,行政まかせのにぎわいの創出はあり得ないと考えるところであります。  今回の行事も,時代行列が通ったときだけ道路の両側には人は多くいましたけれども,にぎわっていたのは西武福井店側だけであります。他の時間帯やホテルのある電車通りの北側はふだんと変わりない状態でありました。そして,時代行列が過ぎればいつもと同じ静かな町に戻るのであります。  日本さくら名所百選に選ばれている桜,暖かい春の訪れを告げる桜,市民に喜びと活気をもたらす桜,そして春の息吹を感じてもらいたくて咲いた桜とするならば,その光景を見て情けなく,涙しているだろうと感じております。足羽河原,さくら堤防は市民の憩いの場所であり,最も身近で安らぎの場所で,本市のオアシスであります。そこで行われてきたふくい春まつり。せっかく定着した祭りなのにこれからどこかに消え去るのではないかと危惧する声まであります。  そこで,この福井市有数のイベントの一つであるふくい春まつり,越前時代行列の行程,メーン会場,そしてさらに今後のビジョン,目的についてお尋ねいたします。  次に,合併地区の公民館運営についてお尋ねいたします。  合併地区の公民館は,美山地区と越廼地区に1館ずつと清水地区に4館で計6館であります。その地区の方々は,合併前までは町村の集会所等をその地区のライフスタイルに合った形で,割と自由に利用してきたのであります。しかしながら,福井市の公民館となりますとそうはいかず,時間帯で言うならば朝9時から夜9時までとかなりきちんとした形で利用しなくてはならず,なかなかライフスタイルとフィットせず,使い勝手が悪いそうであります。  我々旧福井市民は公民館は夜8時45分には出なければならないことも,事によっては不自由なときもありますが,その時間が身についてしまっておりますので,何となく抵抗なくそれを守っているのが現状であります。私どもは,公民館を利用する場合は午後8時45分という終わりの時間から逆算して,行事によって午後6時から始めたり,午後7時から始めたりと工夫をしながら利用をさせていただいております。実際,平日夕方6時から始めるということはなかなか難しいのも現実ではありますけれども,規則だからということで受け入れることも現実であります。それもなれがあったからこそできることと考えております。  そこで,合併3地区の方々は,福井市の公民館というものに全く慣れがなく,ライフスタイルに合わせて利用できる今までの集会場に慣れているのであります。例えば,美しい田園風景の広がる清水地区には,ことし春に立派な公民館が完成いたしましたが,利用しにくいとの住民の声があります。そのことを当局は御存じかどうかまずお尋ねいたします。清水地区は,風景のように農業にかかわっていらっしゃる方が多く,農繁期には午後6時,午後7時から集会を始めることは町場と違い不可能に近いことであります。しかし,午後8時45分の退館時間を考えるとその時間帯に始めなくてはならなく,公民館ができたばかりにやりにくい,今までの集会場のほうがよいということになるのであります。そういったことを解消するには,公民館利用に慣れることであります。慣れは,きょう,あすというわけにはいきません。  そこで,合併地区公民館だけはその地域の生活状態,実態に即応した公民館運営を暫定的に,柔軟に対応してはいかがと考えますが,御見解をお願いいたします。  福井市の公民館は画一的に運営すべきだという考え方はもちろん理解できますが,福井市公民館に不慣れの方々にはせめて慣れる間だけでも柔軟に運営してさしあげることが大事なことではないか。それが大きな住民サービスではないか。これこそが心が通った,血が通った行政ではないかと考えますが,御認識をお伺いいたします。  どうかよろしくお願いいたします。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) ふくい春まつりについての御質問にお答えします。  まず,ことしの越前時代行列の目的についての御質問でございます。  ふくい春まつりは,福井市内に咲き誇る桜を求めて県内外から訪れる多くの観光客をもてなすことで満足度と観光イメージを向上させ,ひいては観光消費の拡大を図ることを目的に実施いたしております。その中で,メーンイベントであります越前時代行列には例年多くの観光客に訪れていただいており,これを観光消費に結びつけるため,これまでも宿泊滞在につながる土曜日開催などさまざまな工夫を行ってきたところでございます。そのような中におきまして,ことしの時代行列のコースの変更には足羽川河川敷の芝の育成の課題もございました。また,コースが固定していることでの課題も出てまいりました。  平成23年の春まつりは,NHK大河ドラマ「江」において福井が紹介されたころになると想定しております。ことしは,プレ大会の位置づけのもと,従来とは異なるコース設置等を行い,西口駅前広場もそう長くは活用できないので,県庁からNHK前の桜通りを経て,JR福井駅西口駅前広場を終着地点とすることで多くの観光客に中心市街地に訪れていただき,さらには滞留時間を拡大させることで観光消費をねらったものでございます。  しかしながら議員御指摘のとおり,中心市街地を訪れた観光客の消費拡大につながる個別商店みずからの取り組みの面ではより工夫を凝らす必要があり,今後に課題を残す結果となったと考えております。  次に,今後の時代行列についての御質問でございます。  さきに申し上げましたように,越前時代行列は本市の観光イメージの向上と観光消費の拡大を目的とするふくい春まつりのメーンイベントとして今後も引き続き観光誘客の柱として位置づけ,当面は継続実施してまいりたいと考えております。  今後もそのときそのときの状況を踏まえ,市民の皆様の御意見を伺いつつ,地元商店街とも連携し,より魅力的なイベントとなるよう努めてまいりたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 合併地域における公民館の運営についてお答えいたします。  まず,清水地区においてこの春に完成した公民館が利用しにくいという住民の声があるが,承知しているのかとの御質問でございます。  公民館の建設に当たりましては,地域の要望を取り入れるため地元の建設委員会との間で構造や間取り,使い勝手などについて幾度となく協議を重ねます。清水地区におきましても,合併以来,清水南公民館,清水西公民館,清水東公民館と順次整備を進めてまいりましたが,議員御指摘の件につきましては現時点では直接は伺っておりません。  次に,合併地区公民館だけは地区の実情に即した運営を暫定的に柔軟に対応してはどうかとの提案につきましてお答えいたします。  平成18年の市町村合併に当たりましては,さまざまな事務事業の一元化を図る中で,公民館運営につきましても協議を重ねてまいりました。その結果,地区公民館の利用時間については旧福井市の利用時間に統一するということになったものでございます。合併から4年が経過する現在では,利用時間を含めこの運営方法が定着していると考えております。  ところで,議員御指摘のこの春に完成した公民館でございますが,この地区には今まで公民館が存在しなかったこともございまして,地区の方々が公民館のあり方,位置づけ,運営方法などに慣れていないということにつきましては理解をいたします。この点につきましては,福井市公民館管理運営に関する規則におきまして,館長が特に必要と認めるときは教育委員会と協議の上,これを変更することができるとの一文がございますので,利用者の方々にも御理解と御協力をいただきながらある程度柔軟に対応してまいりたいと存じます。  地区の公民館は,地域の皆様の要望を数多く取り入れた建物でありますので,地区の方々に親しまれる公民館となるよう今後も住民の目線に立った運営に努めてまいります。 ◆3番(奥島光晴君) まず,春まつりについてですけれども,ただいま商工労働部長より観光,誘客の目玉商品と考えているという御答弁をいただきましたけれども,観光の目玉にするのにはまず福井市民がこぞって春まつりに期待感を持ってもらう。要するに,福井市民に元気を与える。長い長い冬を越してようやく春だ。とにかく福井の経済は12月,1月,2月,3月ぐらいまでは本当に停滞します。ようやく4月を迎えてこれからだという元気を与えるようなそういったことも桜と時代行列とマッチした市民上げての大きな祭りに今後展開していただくことを強く希望するものであります。  それから,合併地域の公民館のことについてでありますけれども,ただいま教育部長より心ある柔軟な御答弁をいただき,大変ありがたく思っております。市民の方々の中には,役所はしゃくし定規の冷たいところと感じている方がまだまだいらっしゃるようであります。すなわち職員の皆さんが本当に本市のためにあるいは市民のためにあらゆる角度から日夜考察をしながら御苦労をいただいていることを存じ得ない方がかなりいらっしゃいます。  例えば,きのうから始まった小・中学校におけるAPEC給食,これに関しましても教育的観点から大変気配りのあるいきな施策とわかっていただいている市民はごくごく少数の方だと思っております。  今回,ほんの一例として合併地域の公民館運営についてお尋ねいたしましたけれども,一事が万事,小さなことであってもどうしたら市民に笑顔が生まれるか,いかにしてそれを実現するか。財政の厳しい折であり,してさしあげたくてもできないことばかりではありますけれども,さらにさらに知恵をおしぼりいただき,より親切な対応,心ある行政を進めていただくことでより多くの方が役所を理解し,文字どおり官民一体となった何人にも優しい,さらに住みよい,住みたい豊かな福井市ができると思っております。  今後とも,今御答弁をいただきましたような優しい心ある行政を要望させていただきまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(栗田政次君) 以上をもちまして,通告による発言はすべて終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程3 第59号議案 工事請負契約の締結について(森田中学校体育館改築工事)を議題とします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第59号議案 工事請負契約の締結について提案理由の御説明を申し上げます。  森田中学校体育館改築工事について4億2,063万1,050円で松田組・クォードコーポレーション・NK建設共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。  議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりこの案を提出した次第でございます。  何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(栗田政次君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  ただいま議題となっております第59号議案については,総務委員会に付託します。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後2時29分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...