福井市議会 > 2010-06-08 >
平成22年 6月定例会-06月08日−03号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2010-06-08
    平成22年 6月定例会-06月08日−03号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成22年 6月定例会 − 06月08日−03号 平成22年 6月定例会 − 06月08日−03号 平成22年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成22年6月8日(火曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君  14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君  16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君
     18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君  20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君  22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君  24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君  26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君  28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君  30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君  32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君  34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  11番 谷出 共栄君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主査    木 本 貴 博  議事調査課主事    村 上 奈津美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,11番 谷出共栄君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 西村公子君,35番 田辺義輝君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。  18番 巳寅令子君。  (18番 巳寅令子君 登壇) ◆18番(巳寅令子君) おはようございます。  市民クラブの巳寅令子でございます。1年ぶりの一般質問ですので,やや緊張しておりますが,どうぞよろしくお願いいたします。  私は,福井の将来を背負って立つ子供たちの健やかな成長を願って,2項目について質問をさせていただきます。  まず,1つ目は教育施策の1年間の総括と課題についてです。  コンクリートから人へ,子供は社会全体で育てるという理念のもと,教育を重視するとした民主党基軸の政権により,子供を中心とした教育施策が進められていることは一定の評価をすることができます。  また,東村市長はマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」で人づくりはふるさと福井の礎であり,世界に羽ばたき福井を支えるたくましい人づくりをするとうたっておられ,教育に力を入れた施策を推進されていることに敬意を表します。  2008年3月定例会の御答弁でも,みずからの将来をしっかり見据え,みずから判断できる生きる力を持った,たくましい人づくりをしたいと言っておられました。私も,福井の子供たちが生き生きと学び活動することにより,心豊かで,かつ時代をたくましく生きる力を持ち,地域を支え,世界に羽ばたく人間に育つことが教育の目指すところではないかと思っております。一人一人の子供たちにきめ細かな教育が行き届くよう環境整備をすることが大切だと考えます。  さて,本市の学校教育は平成17年度から中学校区教育を進め,地域との連携,保,幼,小,中の連携を中心に,一定の成果を上げてこられました。5年間の中学校区教育の取り組み最終年の昨年12月24日には福井市中学校区教育交流会を開催し,取り組みの報告,交流が行われたということです。さらに,市役所1階の市民ホールにおいても23校区ごとに取り組みを紹介したポスター展が開催されました。どの中学校区においても,地域の方々の協力をいただきながら,たくましく生きる子供の育成のための取り組みをされている様子が伝わり,頭の下がる思いでした。しかし,一方で小学校が幾つもの中学校に分かれることや交流の時間確保などの面での課題も学校現場から聞こえています。  内田教育長におかれましては,昨年4月に福井市の教育長になられて,2009年9月定例会の川井議員の御質問の御答弁の中で教育に対するお考えを述べておられました。子供たちの人格の完成を目指して行われる教育は家庭,地域,学校の連携が重要で,その連携を通して知育,徳育,体育のバランスのとれた子供の育成を図っていく必要があるということでした。また,2009年3月に策定された福井市教育支援プランを含め,必要な諸施策を着実に実施し,これからの社会をたくましく生き抜いていく福井の子供たち,地域を支え,世界に羽ばたく福井の子供たちを育てていきたいと述べられました。私は非常に心強く思い,期待を寄せているところです。  教育長御就任から1年が過ぎたわけですが,この1年間の教育施策,特に学校教育についてどのように総括されておられますか,どのような成果が上がっているのでしょうか,またどのような課題があり,どのような対応策をとられるのでしょうか,その点についてお伺いいたします。  2つ目は気がかりな子への支援について,4点お伺いします。  1点目は,保育カウンセラー配置事業についてです。  近年,さまざまな課題を抱えた子供たちがふえ,一人一人の子供たちにきめ細かな支援の必要性が言われてます。このような支援はできるだけ早期の適切な対応がよいわけで,乳幼児の健診時や就学時の健診などの機会をとらえて早期発見,早期対応をするべきだと思います。  そこで,お尋ねします。  今回の補正予算では保育カウンセラー配置事業が上げられており,就学前の子供の発達に関して専門的な知識や経験を有する保育カウンセラーを配置し,保育士や保護者の方々に対して気になる子に関する専門的な助言や支援を行うとされています。  この保育カウンセラーはどのような資格の方で,何人を配置する予定なのか,また具体的にどのような相談体制をとっていくのか,お伺いします。  さらに,就学前の子供たちは公立保育園,公立幼稚園だけに就園しているわけではありません。その子たちへの対応はどうするのでしょうか,お伺いいたします。  特別支援担当者研修や保護者に対する発達支援相談会なども,公立,私立を問わず行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。  この事業が充実し,就学前の子供の発達に関して気になる子の保護者や保育士の方々が適切な助言,支援を受けることで,子供の健やかな発達に寄与できることを願うものです。ぜひとも今後とも継続し,より充実されることをお願いいたします。  2点目は,保,幼,小の連携についてお伺いいたします。  福井の子供たちがふるさと福井に愛着を持ち,福井を支えるたくましい人間に成長することを願う教育や支援の充実が望まれるわけですが,やはり子供の健やかな成長のためには小学校入学前の保育園や幼稚園と小学校との連携が大切です。この連携については今までも進めてこられたとは思いますが,どのような取り組みをされておりますか,お伺いいたします。  また,連携を進める上で保育園と小学校との所管の違い,公立と私立の違いなどによる乗り越えるべき課題があるのではないかと危惧します。子供たちのために課題を解決し,よりよい連携をとっていただきたいと思いますが,今後の取り組みの方向性をお聞かせください。  3点目は,小・中学校の特別支援教育についてです。  小・中学校では気かがりな児童・生徒一人一人にきめ細かな指導ができるよう,障害のある児童・生徒のための特別支援学級が設置されています。また,通常学級に在籍する比較的軽度の障害のある児童・生徒やLD,ADHDなどにより学習や行動の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対しては通級指導もされています。しかし,市内の通級担当教員は3人で,9校のかけ持ちだと伺っております。さらに,特別支援学級がある学校において通級指導を必要とする子がいても,特別支援学級の担任がその子たちを指導するのも難しく,苦労しているというお話をお聞きします。  通級指導担当教員の数をもっとふやすべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,気がかりな子に対する支援として,本市ではいきいきサポーターを配置して大きな成果を上げており,学校でも本当に喜ばれています。しかし,昨年度は70人の配置でしたのに,残念ながら今年度は5人減の予算になりました。昨年ようやく1人が配置されて,子供が落ちついてきているのがわかるようになったと喜んでいたのに,ことしはまた週の半分しか来てもらえなくなったと困っているという声をお聞きします。ぜひとも復活していただきたいと強く要望します。  最後に,4点目,不登校対策についてお伺いいたします。  福井県は不登校の児童・生徒が多いということで,県教育委員会では不登校対策を打ち出し,今回の補正予算でも教室に入ることのできない生徒に対して個別指導を行うための登校支援員を中学校に配置する登校支援員配置事業が盛り込まれました。本市においても,不登校対策としてチャレンジ教室やライフ・パートナー事業に取り組み,学習相談員,学級復帰支援員,スクールソーシャルワーカーなどのさまざまな手だてがなされてきていますが,この登校支援員はどのような支援をするのでしょうか。  県内で小・中学校に22人を配置するのは,緊急雇用対策の予算ということで,来年度以降の予算措置は不透明だと伺っています。  さまざまな取り組みを講じて,少しでも不登校児童・生徒が減少することを願うものですが,市教育委員会として今後どのように不登校対策を展開していくおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。  一人一人の子供たちが健やかに成長し,心豊かに,かつたくましく生きる力を培うために,力強い施策をお願いして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育施策の1年間の総括と課題についてお答えします。  昨年度は3つの分野に重点を置き,施策を推進してまいりました。  まず1点目は,学習環境の充実でございます。  2011年のアナログ放送終了に対応するとともに,わかりやすい授業を実現するため,国の補助制度を活用し全小・中学校に大型デジタルテレビと電子黒板を配備しました。これにより,これまで以上にわかりやすい授業が展開されるものと考えております。  2点目は,教職員の多忙化の解消でございます。  全学校にITサポーターを派遣し,IT事務やシステム利用などの円滑化を図りました。また,学校と教育委員会を結ぶ連絡用ホームページも開設しました。これにより,学校事務の効率化や教職員の校務負担軽減を図ることができました。さらに,教職員のICT活用能力も向上したと考えております。  3点目は,本年度から今後3年間の学校教育の方向性を定める福井市学校教育方針の策定でございます。  策定に当たり,これまで中学校区教育を中心とした5年間の取り組みを踏まえるとともに,さまざまな分野の方々から御意見をいただく中で策定いたしました。今回策定しました特色ある中学校区文化の創造では,中学校区ごとに地域の特色や子供たちの実態,保護者,教職員の願いなどを踏まえた重点テーマを設定し,そのテーマに沿った教育活動を進めてまいります。これにより,保育園,幼稚園,小学校,中学校のさらなる連携強化並びに学校と保護者や地域住民との協力関係が一層深まるものと考えております。  課題といたしましては,整備しました電子黒板などの教育機器の効果的な活用と教職員の技能向上,福井市学校教育方針に基づき定めた中学校区ごとのテーマの浸透と確実な実施などが上げられます。今年度はこれらの課題を中心に取り組み,これからの社会をたくましく生き抜き,将来の本市を支え,世界に羽ばたく福井の子供たちを育てていきたいと考えております。  続きまして,気がかりな子への支援についてのうち,小・中学校の特別支援教育についてお答えします。  本市では小学校21校に38学級,中学校12校に20学級の特別支援学級が設置されています。また,特別支援学級が設置されていない9小学校を中心に44人の児童を対象として3人の担当教員による通級指導を行っています。通級指導では通常学級に在籍している特別に支援を必要とする児童・生徒の個々の特性に合わせた丁寧な指導が行われています。通級指導担当教員につきましては,これまでも県に対して適切な数を確保するよう要望してきました。今後も引き続き適切な数の確保を求めてまいります。  次に,いきいきサポーターについてお答えします。  通常学級や特別支援学級において担任を補助しながら気がかりな児童・生徒への支援を行っているいきいきサポーターは学校にとって貴重な存在となっていることから,配置につきましては各学校からも御要望をいただいているところでございます。しかしながら,サポーターの任用につきましては,教員免許や保育士資格などを所有していることが条件になっていることから,確保が困難な場合も出てきております。今後も人材の発掘,確保に努めてまいります。  続きまして,登校支援員についてお答えします。
     登校支援員は,相談室登校生に対する学習面や生活面の指導を通して在籍学級への復帰を図るものです。ライフパートナーや学習相談員は1日2時間の支援となっていますが,登校支援員は配置された学校で1日業務に当たるため,生徒に対してより丁寧な支援が行えるものと思われます。  次に,不登校対策についてお答えします。  これまで行ってきた事業や各学校における教職員の児童・生徒への支援,そして全校体制での不登校未然防止に向けた積極的な取り組みにより,不登校児童・生徒数はここ数年減少傾向にあります。特に,中学校では平成18年度から着実に減少しており,本市で推進してきた小・中学校の連携といった中学校区教育の成果があらわれております。  また,福井県教育委員会の取り組みとして,新たな不登校を出さないため,児童・生徒の個人状況及び学校対応状況シートを今年度より各学校で作成しております。本市といたしましても,不登校に対する予防的対策の充実を図るため,各学校と連携を密にして不登校児童・生徒数の減少に向けて努力してまいります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 気がかりな子への支援についての御質問のうち,保育カウンセラー配置事業についてお答えいたします。  保育カウンセラーとしては,臨床心理士や言語聴覚士など9人を予定しております。  次に,相談体制についてお答えします。  保育カウンセラーの方が公立,私立保育園や市立幼稚園,子育て支援センターを定期的に訪問し,気になる子の発達状況の把握を初め,支援方法等の専門的指導あるいは保護者に対する育児相談や発達相談に専門的に応じてまいります。  次に,未入園児への対応についてですが,現在は保健センターでの発達に関する教室の開催や訪問指導による支援を行っております。今後保健センター等の関係機関と連携を図りながら,子育て支援センターでの保育カウンセラーによる育児相談や育児講座等を開催し,子育て支援を充実してまいります。  次に,特別支援担当者研修会や保護者に対する相談会についてお答えいたします。  研修会につきましては,発達障害や支援担当者の役割に関する講演会や事例検討会等を公立,私立保育園合同で行っていく予定でございます。  また,保護者に対する相談会につきましては,各保育園や幼稚園において育児講座や育児相談会を開催し,保育カウンセラーが専門的なアドバイスを行ってまいります。  続きまして,保,幼,小連携についてお答えいたします。  まず,保育園や幼稚園と小学校との連携についてでございますが,現在公立保育園に特別支援担当者を配置し,小学校特別支援コーディネーターと連携を図る役割を担っております。また,気になる子の支援担当者会議には,就学予定の小学校教諭にも参加をしていただき,移行支援を行っております。  次に,今後の取り組みについてでございますが,今年度各私立保育園にも特別支援担当者を配置していただくとともに,公立,私立保育園,幼稚園,小学校との支援担当者会議を開催し,保育カウンセラーから専門的なアドバイスを受けながら小学校との連携を図ってまいります。早期発見,早期支援をさらに充実させ,福井市の保育園,幼稚園の子供の育ちと支援を小学校につなげてまいります。 ◆18番(巳寅令子君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,昨年の教育施策の総括の点で,3点について教育長が述べられました。学習環境の整備の中でIT環境の整備ということで,学校現場もいろいろな授業の形態の幅が広がったということで非常に喜んでおられますし,それからITサポーターを配置していただいたので,学校のホームページをつくるときとか,ITに関する授業の面でちょっと困っているときにITサポーターの方にいろいろ聞いたりできるということは非常にありがたいというような声も聞かれます。  このITサポーターの配置ということはやはり非常にありがたいことですので,もっと時間数を十分にしていただけるとよりありがたいと思っております。  それから,教員の多忙化解消は本当に以前からの課題でありますし,今後も続くのではないかと思います。事務関係でIT事務によって事務量を減らしていくということは非常にありがたいことですが,共同事務といいますか,そういうことも検討いただけませんかということを以前にお話ししたことがございます。それで,やはり事務職員の事務量を少しでも減らすことによって,その事務職員が学校の先生方の事務を少しでもお手伝いできるようにすることは,学校内での手助けをし合うという面では大切なことではないかということでいろいろ検討していただけたらと思っております。  それから,中学校区教育の5年間の成果を踏まえて今後3年間の教育方針を立てたということで,いろいろな方の御意見をお伺いしましたと今おっしゃられたと思います。どのような方々の御意見をお伺いされたのか。やはりこの方針を策定するに当たって,学校現場とか,それから保護者の方から,いろんな御意見をお伺いして策定されたんだろうと思いますけれども,その策定委員のメンバーのことと,それから今後の特色ある中学校区教育を進めていく上で,教育長としてはそれぞれの学校区にどういうふうな御支援をしていく方針かということをお伺いしたいと思います。  それから,保育のことなんですけれども,今お聞きしていますと,保育カウンセラーの配置ということは非常にありがたい施策ではないかと思っております。これが十分機能しますと,やはり保育園,幼稚園での幼児教育といいますか,幼児教育または保育が充実して,そして小学校へスムーズにつながるということもありますし,それから気がかりな子供たちの早期発見,早期対応,早期支援ができますので,これは本当に充実した支援をしていただきたいと思いますので,この制度をぜひずっと続けていただきたいと思いますが,県の事業ですので,今後,県の予算がなくなる可能性もあるのではないかと危惧するのですけれども,今後もどういうふうに続けていくのかということで今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(内田高義君) それでは,ただいま御質問が3点ほどあったかと思うのですが,最初にITサポーターをことしも数多く学校へ配置してほしいという御質問かと思いますが,大体年に10回程度は各学校へ行っていただくことができると思います。また,一度各学校のホームページなどを見ていただきますと,その効果などもよくわかるのではないかと思っております。  続いて,2点目の教員の多忙化解消のための共同事務についてということで,事務職員の関係になるかと思うのですが,この件につきましては人事との関係で,県で配置されるわけですけれども,それともう一点は事務職員は事務をつかさどるという職務がございますので,それを今学校の中でどれだけ取り入れて一緒に協力していただけるかというような問題なんかも出てくるかと思います。また,共同事務とあわせてどの程度まで時間がつくれて,どの程度まで先生方の事務のお手伝いができるかといったことは,これからまた少し研究していかなければいけないかと思っております。  それから,3点目の中学校区教育の5年間の成果を踏まえて,ことしからの学校教育の方針を策定するに当たってどういった人の意見を聞いたかということでございますが,地域,家庭,学校の3者の代表ということで,具体的には自治連合会の会長,公民館連絡協議会の会長,青少年育成市民会議の会長,それからPTA連合会の会長,あと福井市の公立保育園長会の会長,小学校長会,中学校長会の代表の方といった形で7人の方から御意見を伺いながら,今回こういった特色ある中学校区文化の創造という形で策定させていただきました。  このことで当然現場の先生方の意見も吸い上げながら,こういったものを策定したということで,一つは現場に無理のかからない,多忙化の解消にも関係してくるかと思うんですけれども,そういったことで先生方が取り組みやすい,地域も家庭も保,幼,小,中一つで取り組んで,一つのテーマを決めて,それに向かって地域で盛り上げていこうというようなところがねらいでございますので,そういった観点を持ってまた各学校,地域の応援をしていきたいと思っております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 保育カウンセラー配置事業の継続についての考え方につきましてお答え申し上げます。  本年度は全額県補助でスタートいたしました。平成23年度につきましては,県の補助が半分に減りまして,市の持ち出しが2分の1ふえます。気がかりな子あるいは気になる子の早期発見とか早期支援につきましては大変重要であると考えておりますので,今後県の補助制度の動向はもちろんのこと,事業の効果等も十分見きわめながら,継続についての取り組みについて考えてまいりたいと考えております。 ○議長(栗田政次君) 次に,14番 堀川秀樹君。  (14番 堀川秀樹君 登壇) ◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして3点,お尋ねしたいと思います。  まず,昨日の野嶋議員の福井駅西口中央地区市街地再開発事業に対する質問に対しまして,特命幹兼都市戦略部長より6月2日には県に強く要請をし,再開発組合設立のため努力中であるという答弁がなされておられます。私は事の重要性からいって,これ以上のタイムラグは致命的と考えています。まないたの上のコイも時間がたつと干物になってしまいます。まちづくりという献立のメーンディッシュが干物では,だれも満足をしてくれないのではないでしょうか。よって,その賞味期限の観点から質問に入りたいと思います。  西口再開発事業は,6月になりようやく知事が福井市の考えを聞きたいと表明し,翌日慌てて福井市長が事業内容を説明,参画を要請したかのような報道がなされました。しかし,昨年2月に旭副知事に参画要請をして以来,その考えは知事の耳には伝わっていたはずでありますし,逐一その話し合いの内容としてはしっかりと届いていたのではないのでしょうか。むしろ全体像がまとまっておらず,議論に応じる環境ではないと2月に保留をされた後,NHKと公共公益施設を想定するビル構想を打ち出し,NHKの進出のかぎは公共公益施設の参画が不可欠であるということも十分承知の上であったと思います。にもかかわらず,改めて市長の考えを聞く必要があったのかは,時間的制約からいって甚だ疑問であります。県が参画を表明するためのパフォーマンスであるのならば理解もできますが,昨日現在明確な発言はございません。少なくとも再開発準備組合,地権者の皆さんはもう待ったなしの状況であります。私はもし6月中に県が保留床棟の上層部の事業参画を表明しなかった場合,この再開発事業自体が白紙になりかねないと危惧しています。  何としても今会期中にまとめ上げ,事業計画策定につなげるんだという力強い,そんな思いを市民の皆さんと我々議会に対して示していただきたいと思います。御所見を期待します。  次に,この事業が不透明な状況で進んできたがゆえ,NHK進出につきましてもにぎわいの創出にならないのではないかという勝手な憶測がひとり歩きしている感があります。確かに私自身も休館日や営業時間など不安要素はあったわけでありますけれども,全国のNHKでは年中無休や営業時間の延長など,それぞれの町にマッチした運営を展開していることを知り,むしろ大きな期待を寄せている次第であります。NHKといたしましても,進出が決まるまではいろいろな構想があったとしてもそれを表明できずにいるのではないのでしょうか。  福井市としてこうした諸事情は十分に理解されていることと思いますので,このNHKに対して大いに期待をしておられることをこの場で具体的に発言していただき,県への理解も含めて事業の推進を図っていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,地権者棟の総合ボランティアセンターは福祉を初め観光,国際分野など幅広い市民ボランティア活動の支援拠点を目指すとあります。  そこで,福祉関係となりますと,体の不自由な方への配慮はなされていることとは思いますけれども,特に誘導点字ブロックについては充実したものにしていただきたいと強く思うわけでございます。どのようにお考えなのか,またアオッサ7階のボランティア・カフェとの連携はどのようにされていくのか,御所見をお尋ねします。  次に,柴田公園専用駐車区間について質問いたします。  突然4月16日の新聞で専用駐車区間始動へとの見出しが私の目に飛び込んでまいりました。私はもちろん,地元の方々はこの記事で柴田公園横の規制変更を知らされた次第でございます。もちろん自治会長や神社側にも事前には何の告知もなく一方的な施行であるということで,一体どうなっているのかということを市当局に問い合わせてみますと,県道であるため,福井市への連絡も入っていないということでありました。県道であれば,その近隣に住まれる市民の皆さんのことに配慮せず,何の断りもなく,一方的に制度を施行し,かつそのことが福井市へも連絡もされず,通知もされず,私たちと同じように新聞で知らされるのであれば,それは市政運営上大きな問題です。また,今後も設置場所をふやすということでありますから,二度とこのようなことが,トラブルが起きないようにしなければなりません。そのためにもとの規制に戻していただくことが必要と考えます。  この制度は70歳以上のお年寄り,妊娠中もしくは出産後8週間以内の妊婦の方,または免許証に条件が付されている体の不自由な方が対象であります。この対象者が証票の交付を受ければ,朝の8時から夜の8時まで長時間の駐車が可能になるというわけであります。確かに,この専用駐車区間の考え方はとてもよいことであると十分に理解はできています。しかし,この場所にはふさわしくないのであります。この場所は,元来お年寄りが大勢訪れる神社でもありますし,初もうでのときには大変な数の参拝客でにぎわいます。ですから,本来お越しいただいているお年寄りよりも証票を持っていらっしゃる少数の方々がそこに長時間とめることにより,大多数のお年寄りがこの場所を利用できなくなるということが問題なのであります。また,もしこの大多数のお年寄りが証票の交付を受けたとしたら,たった2台分のエリアの取り合いが始まります。  また,来年1月からは大河ドラマで柴田勝家の娘,お江がヒロインになるということもありまして,全国からお江ゆかりのこの柴田神社へ訪れる観光客が多数見込まれるわけであります。全国から観光バスで来られるお客様を遠くの駐車場から夏や冬でも歩かせるつもりなのでしょうか。私は,この福井のおもてなしを前面に打ち出してお客様サービスでリピーターをふやし,福井を褒めてくれるサポーターをつくることが重要課題であると考えています。にもかかわらず,この大河ドラマという千載一遇のチャンスを物にできなくなるような気がしてなりません。  そこで,柴田神社を観光資源と考える商工労働部の御所見をお尋ねしたいと思います。  次に,この場所は公園でありますから,地元自治会や氏子の皆さんがいろいろな催し物を開催しています。特に,春祭りや秋祭りとなるとテントを張り,大なべを囲んで踊りや太鼓の披露など,にぎやかな宴が繰り広げられています。つい2日前の日曜日にはあじさいまつりが開催されていました。つまり,その準備や後始末には必ず機材を運ぶためのトラック等が必要となります。しかし,その駐車スペースを確保できなければ,その開催も厳しくなるということになります。  聞くところによりますと,公園課のほうでは近々3姉妹の像の設置を計画しているそうでありますけれども,機材の搬入はどのようにするおつもりなのでしょうか。北参道から以外には専用駐車区間を利用するしか方法はありません。公園利活用の視点から,このことに関して御所見をお尋ねしたいと思います。  地域住民が気持ちよくこの柴田公園を利用するために,大きな障害となるのがこの専用駐車区間ということをいま一度確認,認識していただきまして,もとの規制に戻していただきたいのであります。観光資源と公園利活用の2つの角度からお尋ねいたしました。  最後に,旧至民中学校体育館の利活用についてお尋ねしたいと思います。  福井市営体育館の代替体育館といたしまして,その役目を終えるのが来年の平成23年5月と聞いております。この旧至民中学校体育館のその後の利活用がいまだに白紙のままであると聞いております。多少修繕を必要とする部分はあるものの,十分に役割を果たせるこの体育施設を活用しない手はないのではないかと思いますが,市当局はどのようにお考えなのでしょうか,お尋ねします。  また,この体育館は社南小学校の体育館改修工事の際にもその代替の役割を果たしており,とても地元住民にとって使い勝手がよく,愛着のある施設でもあります。この社南小学校体育館代替のときには地元の体育振興会が管理運営を任されたこともあり,隅々まで熟知しているということもございます。また,スポーツ少年団を初め,社3地区対抗スポーツ大会なども大変盛んな地域でもあるわけでございます。  そこで,来年度以降の活用計画を明確に公表していただきまして,例えば指定管理者等に興味を示す企業や団体等もあろうかと思いますので,その方々に対する御配慮をいただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  以上3点,質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口再開発ビルについてお答えいたします。  まず,県への対応についてでございます。  県に対してはこれまでも早期の事業参画をお願いしてきたところであり,知事も福井駅西口中央地区市街地再開発事業は福井県全体にかかわる重要な事業と認識していただいているところです。このため,6月2日市長が直接知事に要請した際にも,前向きに応援したいとのコメントがありました。ただ,全体像が取りまとまってから実際に再開発組合の設立に至るまでには仮換地指定や都市計画変更などの手続に3カ月程度は必要でございます。県が事業参画を表明していただくためには導入する施設内容の検討が必要であるということは理解しておりますが,一方で事業参画の阻害となるような要因はこれまで一つ一つ取り除いてきたつもりでございます。市としては9月の再開発組合の設立という目標を掲げております。県にはできる限り早期の事業参画の表明をお願いしたいと考えているところです。  次に,NHKへの期待についてお答えいたします。  NHKは全国へ情報発信する機能を持っておられるため,福井市,特に中心市街地を放送で取り上げていただく機会がふえる,このことで市民のみならず,広域的な集客がなされることを期待しております。そのため,NHKの誘致は西口再開発ビルの整備効果を高める上で不可欠なものであると考えております。また,NHKにおかれましても,西口再開発事業を初めとする市のまちづくりに対する考え方を十分しんしゃくしていただき,施設内容を検討していただいているようでございます。大変ありがたいと考えているところです。NHK自体は集客を目的としたものではございませんが,町なかのさまざまな魅力が相乗効果を発揮するためのいわば触媒のような機能を果たしていただける施設として,市としても非常に期待しているところです。  次に,誘導点字ブロックについてお答えいたします。  福井駅周辺においては西口再開発ビルのみならず,地区全体としてバリアフリーの環境を整えることが必要と考えております。さらに,西口再開発ビルは多様な人々が集まりやすい施設とすることを目指しておりますので,御指摘の誘導用ブロックを含め,ユニバーサルデザインには十分配慮したいと考えているところです。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 西口再開発ビルについての御質問のうち,ボランティア・カフェについてお答えいたします。  現在アオッサには県のボランティア・カフェがあり,県域を対象とした総合情報窓口,集いの場,ボランティア登録などの機能を持っているところでございます。今回市が計画しております総合ボランティアセンターは,福祉,観光,歴史,環境などあらゆるボランティアに総合的に対応し,ボランティアに関する情報提供や需給調整,人材育成などの事業を通して市民の社会貢献活動への関心を高め,市民協働のまちづくりに結びつけたいと考えているところでございます。  また,それぞれが持つ独自の機能を相互に連携させることによりまして,利用者の利便性がさらに高まることが期待されているところでございます。今後両者の運営や設置のあり方について,利用者の視点に立って県並びに関係機関との調整を図ってまいりたいと存じます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 柴田公園専用駐車区間についてお答えいたします。  北の庄城址公園及び柴田公園にバスや自家用車で来られた観光客の方々は,これまで南側の県道の公園側に停車をして乗りおりをしていただいておりました。今回県道の一部に高齢者や障害者,妊婦のドライバーを対象とした専用駐車区間が設けられましたが,車で訪れた観光客の方々にとって,その区間の前後は従来どおり停車は許可されているものの,若干の不便さは出ると考えられております。  なお,北の庄城址公園等の利用者用の駐車場を,JRの高架を越えたところにバス2台と普通乗用車9台分を整備中でございます。  次に,3姉妹彫像設置の際に機材の搬入はどこからするのかとの御質問でございますが,北参道からの搬入を考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 柴田公園専用駐車区間につきまして,公園管理者としての立場からお答えいたします。  北の庄城址公園南側の区間につきましては,県の駅周辺整備事業の中で荷さばき用として整備されたと伺っております。ことし4月19日に施行された道路交通法の改正に伴い,高齢運転者等専用駐車区間に変更されたことで,当該区間において許可を受けた車以外は一時的利用ができなくなったわけでございます。地元自治会等のイベント開催における柴田公園への機材搬入に際しましては,北側の参道が利用可能であるということから,そちらを御利用いただきたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 旧至民中学校体育館利活用についてお答えいたします。  現在福井市体育館の代替施設として利用いただいております旧至民中学校体育館は昭和55年3月の建築でございまして,耐震診断はC判定のため,市体育館改修工事完了後におきましても使用が可能であり,体育施設の一つとして活用できればと考えております。  来年度以降の当該施設のあり方につきましては,その使用形態でありますとか管理体制あるいは敷地の整理等,多方面から検討を加えまして,今年度中に方向性を定めてまいりたいと考えております。 ◆14番(堀川秀樹君) 自席から再質問をさせていただきます。  まず,西口再開発ビルの県の対応ですけれども,1点だけに絞ってお尋ねしたいと思います。  県が事業参画の表明をするとすれば,その具体的なタイムリミットは何月何日と考えておられるのでしょうか。  次に,誘導点字ブロックのこともお答えいただきました。実際に福井駅前周辺には誘導点字ブロックが付されておりますけれども,途中で消えている,つまり横断歩道には点字ブロックがないところもございますし,アオッサの周辺にも実際にアオッサに対して導入といいますか,そこに入っていく点字ブロックはあるんですけれども,途中で切れてしまっていて,誘導しているのは正面玄関のところまでしかございません。そういったことも含めて,点字ブロックがあるにもかかわらず,それが実際には機能していないというところも駅前には多数ございますので,その辺のところを調査していただきまして,対応していただきたいということが一つ。  それから,柴田神社の横に施行されました専用駐車区間ですけれども,その前後の場所には停車ができるという御発言でございました。これは県道でございまして,県道であるにもかかわらず,片側2車線しかない県道なんです。ということは,その往来の激しいところで,ましてやラッシュ時にもお客様がお見えになることがあろうかと思います。その際に,その1車線をつぶして停車してもいいのではないかという御発言というのは非常にいかがなものかなと思います。そんなに台数が多くないとお考えなのでしょうけれども,実際にこれは先ほども申しましたが,千載一遇のチャンスで,ここにたくさんの方々を集めるんだという,そういった熱い思いを抱いておられれば,こういった発言にはならないと思います。  大いに全国からおいでいただいて,この柴田神社を見ていただいて,お市の方と柴田勝家が育てた3姉妹のことを,そしてその中でもお江のことに思いをはせていただく,そういったことを構想していただかないことにはいけないのではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,県の事業参画に関するタイムリミットというお話でございます。これにつきましては,お願いをしている立場でございますので,何日だということを申し上げることはできないんですが,申し上げたように事務的には全体像を取りまとめてから,実際の組合を設立するに当たっては3カ月はどうしてもかかってしまう。実際組合を設立しないと建物の除去にも手をつけられないということがございます。やはり全体像を取りまとめてからも実際にビルが完成するまでには時間を要します。ですから,なるべく早くお願いをしたいという気持ちを伝えているところでございます。  誘導用ブロックについての御質問でございました。  特に,福井駅東口に関連してでございます。  東口は一部でやはり暫定整備という部分も残っているということもあるんですが,御指摘のように利用される方の視点から見ると,ふぐあいな点があったということも事実だと思います。これにつきましては,関係する団体の方の御意見も伺いながら,手直しできるところは逐一手直しを現在しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 柴田公園の専用駐車区間でございますけれども,来年度の大河ドラマ「江」等で観光客が多数訪れるのではないかと私どもも期待をいたしております。その中で,今の駐車区間でございますが,約10メーターほどございますけれども,今まではこの駐車区間のところは停車できたんですけれども,この区間だけが停車できなくなったということで,その前後は停車をしていただいて,新たに今年度整備をしておりますけれども,その車をそのまま高架下の駐車場へ持っていっていただくというようなことを考えておりますので,とりわけお客様に御迷惑がかかるということは考えておりません。 ◆14番(堀川秀樹君) 停車区間のことを1点だけお尋ねします。  停車区間については10メーターという幅のことよりも,1台とめると2車線のうちの1車線がつぶれることになるんです。もともとあった停車区間,今回施行が変わった場所は車どめになってますから,そこにとめても2車線は確保できるんです。もともと2車線を確保するために歩道を削って車どめをつくっているわけですから,そこが使えなくなったことによって1車線が詰まってしまって,要はラッシュ時に道路の通行に支障を来すのではないかということを申し上げているので,それについて私は危険も含めて対応をしなくてはいけないのではないかと思いますので,そのことについていま一度御答弁願います。 ◎副市長(吹矢清和君) 御指摘,御主張のお考えはよくわかります。ただ,御案内かとは思いますけれども,高齢運転者等専用駐車区間制度は,高齢者それから体の不自由な方,そしてまた妊娠している方など,こうした方々が町の中で余り駐車場を探し回ることなく快適に運転生活を送ってもらうというような趣旨でございます。警察によりますと,駐車スペースのシルバーシートとまで位置づけておられるようなことでございます。やはりそうした趣旨もございますので,そうしたことの価値観と今御主張なさっている価値観とのバランスはよく考えなければいけないと思ってございます。今商工労働部長が申し上げましたけれども,柴田神社へお見えになる観光の方々の利便性,それはこうした制度もスタートいたしますので,さらに何か工夫できることはないか,いろいろと検討を深めさせていただきます。 ○議長(栗田政次君) 次に,12番 西本恵一君。  (12番 西本恵一君 登壇) ◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  今月1日に開催された県議会におきまして,西川知事は事業全体の採算性また将来にわたる事業の継続性などについて市に問いたいと言及をしておりました。事実,次の日に市長が知事を訪れて事業参画を要請したその場で,知事は具体的に観光物産拠点施設の運営での他市町との連携また多目的ホールの用途のすみ分けなど,幾つかの課題を示されたと,そういった報道がなされておりました。  今西口再開発事業につきましては,クリティカルポイント,いわゆるここを通ればスムーズに進む,それは県の参画でございます。したがいまして,本来ならば県も市も同じ立場に立って県都活性化のために考えていただくために,オブザーバーを外していただきまして,今の事業委員会も本当は一員として参加していただきたいとずっと思っているわけでございますけれども,ただこの一点を取り除いていくためには,先ほども特命幹兼都市戦略部長がお話しされていましたように阻害要因を一つでも取り除いていかなければならない。そういったことからいいますと,まず知事が懸念された,そういった課題に一つ一つ早く,それも具体的に答えていかなければならない。球は今県にあるという状態にしておく必要性があります。  そういった意味で,知事から出されたそれぞれの課題につきまして,どのような回答をなされる予定なのか,また今後のこういった課題も含めまして県の対応についてお伺いしたいと思います。  次に,導入する市関連施設についてお伺いいたします。  私も,2月の県都活性化対策特別委員会で観光関連施設,いわゆるフェニックス・プラザにある,そういった福井観光コンベンション協会等のものにつきましては西口再開発ビルに移したらどうか,また連動してそこに空きができますので,そこに市民福祉会館機能を移設してはどうかと申し上げましたので,そのような形で調整に入っていることについて私自身は評価したいと思っているところでございます。  しかし,福井駅西口というこの一等地に総合ボランティアセンターを入居させることが適切なのかどうかということについては,いま一つ疑問を感じているところでございます。きのうの答弁でも,市長からは交通の結節点であり,集いやすい場所であるという理由,またアオッサ等にあるNPO支援センターなどとの相乗効果を見込んでいるなどの答弁がございましたが,なかなか私自身を納得させるようなものにはなっておりません。  実際先ほども堀川議員が質問いたしましたけれども,アオッサの7階にひっそりとボランティア・カフェがございます。私も1年前に行ってまいりまして,どれぐらいの方が来られていて,どういった方が活用されているのかということを視察に行ってまいりました。また,同じフロアには県の消費生活センターや福井県民活動センターがございます。市長が言うような相乗効果が得られているのか,実際には非常に疑問に感じます。このアオッサの7階を皆さんも,市民の皆さんも見ていただいていないのであれば,ぜひ7階をごらんいただければと思います。いつも閑散としております。どなたがいらっしゃるのでしょうかと思うような7階のフロアになっておりまして,さらに先ほども質問がありましたこのボランティア・カフェでは市長が考えておられるボランティアポイント制度,私自身はこれは必要だと思ってますし,賛同しています。ただし,ボランティア・カフェでもこのボランティアポイント制度は運営されているわけです。実際にこのボランティアポイントを使って県の施設に行けるように施設入場券に換券できるというような形になっているようですけれども,結局このボランティアセンターの機能と重複するようなものになっている。
     そこで御質問申し上げたいんですけれども,まず総合ボランティアセンター,これを設置するとしまして,この間も県都活性化対策特別委員会で申し上げましたが,運営母体は市が主体となる。今までは福井市社会福祉協議会がやってまいりましたけれども,市が行うということでございますので,どれぐらいの職員が必要なものなのか,またどれくらいの職務内容が必要とされるのか。また今の,市の社会福祉会館のボランティアセンターに来られている方は1万二,三千人だと去年の視察でお聞きしておりますけれども,実際ここのボランティアセンターができた場合に,どれぐらいのセンター来所者数を見込んでいるのか,お教えいただければと思っております。  さらに,先ほども言いましたが,県のボランティア・カフェと,二重の機能になっております。先ほど市民生活部長の答弁がありましたが,これから考えるのかというような疑問を非常に感じたわけでございますけれども,実際にこれについてもどのように考えられているのか,お答えいただきたいと思います。  また,NPO支援センターとの連携が必要だと,そういったお話もお伺いをいたしましたけれども,先ほどから申し上げていますように,西口再開発ビルになぜ総合ボランティアセンターが必要なのか,NPO支援センターと一緒に,近いところになければならないというのであれば,一緒にどこか違う空きビルに持っていけばいいわけでございます。もっとこの地権者棟の3階を有効に活用できないのだろうか,そういうふうに思っているところでございますけれども,再度なぜ西口再開発ビルに必要なのか,この点についてもっと納得できるような回答で,今までの答弁はもう結構ですので,納得できるような形で答弁していただければと思います。  また,この3階のボランティアセンターにこれだけのスペースが必要なのだろうか,もちろん教育上の観点からいろいろな方に来ていただいて,そこで教育されるスペースとしてとっておられる部分もあるんでしょうけれども,もしこのセンターをこのような形で設置されるとしたら恐らく閑古鳥の鳴くような場所になるのではないかと非常に危惧しております。年間来所者数を1万人とすれば,1日当たり30人です。年間2万人としても1日当たり60人。それも同じような人が毎日毎日来るような形になるだろうと思っておりまして,非常に運営は厳しいものになるのではないかと考えているところでございます。ぜひもう一度再検討されて,それでもやはりこれは必要なんだということであれば,私もそれが納得できれば,このままの形でも結構ではないかと思いますけれども,ぜひ納得させられるようなお答えをいただければと思っております。  次に,多目的ホールについてお伺いします。  すみ分けというような形で質問をしようと思いましたが,既に答弁がありましたので,この点については結構でございますけれども,この多目的ホールが以前の能楽堂のまま設置されるのであれば,私は非常に疑問を感じまして,決して賛成できないなと思っていたんですが,うまいぐあいに多目的ホールとしても使えるということでございます。ただ,おっしゃられるようににぎわい創出はこの西口再開発ビルだけで行うべきではないと私は思っています。アオッサまた西武福井店までの動線を考えながらにぎわい創出を考えていただくということは必要だと思っていますけれども,にぎわい創出の観点もやはり加味しなければならないと思っておりまして,能楽堂だけの多目的ホールであれば,もう皆さんも御存じのようににぎわいはつくれません。それは御承知のはずでございます。  そういった意味で,能楽堂でない日がどれぐらいあるのか,これは換言すれば,能楽堂として使う日はどれぐらいあるのか,それについてもし見込みがあるようでしたらお伺いしたいと思っております。  最後に,NHK誘致に伴いまして,これを問うとなかなかお答えにくい部分もあるのではないかと思いますが,ただやはりセットで考えるべきだろうということであえて質問させていただきますけれども,現在のNHKの場所の跡地問題,これをどうされるかということはやはりセットで考えていくべきであろうと思います。そういった意味で,市としてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,発達障害についてお伺いしたいと思います。  本年2月27日,福井県立大学におきましてJDDネット福井(日本発達障害ネットワーク福井)主催で福井市における発達障害児支援の現状について発達障害シンポジウムが開催されまして,市の担当部署の職員の方が何人か来られまして発表されて,参加者との意見交換会が実施されました。席上,本市の気がかりな幼児や児童・生徒に対しての取り組みが発表されまして,この数年でようやく整備されてきたんだなという,そういった遅い対応といいますか,その驚きとともに,一方でそれぞれの担当者が一生懸命取り組んでおられる姿,何とかしたいという,その思いが非常に感じ取られる,そういったシンポジウムではなかったかと思います。  現在,福井市では3歳健診時に気がかりな幼児が全体の13%と聞いております。また,さらにその上の未就学児童では6%,福井市ではこういった学童や中学生なども含めて2,500人が気がかりな子供であるとも聞いているところでございます。  そこで,市がみずからそのシンポジウムの中で課題として上げておりましたけれども,1点目,各学校の支援内容の質の向上,また自分の学校の資源や地域の資源を活用していくこと,それから2点目が地域ごとの幼稚園,保育園,小学校,中学校連携,また幼稚園,保育園も入れた協議会の開催について,3点目,高校や福祉機関との連携,4点目として保護者や一般への特別支援教育の啓発,理解促進,5番目がなかなか保護者の方が御自身のお子様が発達障害であることを認めることがなかなか困難であるということも理解できるわけでございますけれども,そういったことから保護者家族への理解を進め,支えること,これらの課題についてどのように対応されるのか,まず市の御所見をお伺いしたいと思います。  続いて,保育カウンセラーについてお伺いしようと思いましたが,巳寅議員の質問と全く同じ質問でございますので,ここについては割愛したいと思います。  また,発達障害については早く発見し,早い教育支援が必要でございます。そういった意味で,子供の年齢や症状に合わせた相談先一覧の配布ですとか,もしくはワンストップ相談先を設けてほしいという声が上がっております。これは障害の部署ですとか,学校の部署ですとか,保育の部署ですとか,さまざまな部署に多岐にわたっておりますので,一つのところで相談が受けられないかといった声も上がっておりますけれども,市としてどのように考えているのか,御所見をお伺いしたいと思います。  最後に,発達障害などで,いわゆる読み,読むことが困難な児童・生徒のためのマルチメディアデイジー教科書,簡単にデイジー教科書と言いますけれども,文部科学省は先月13日に配布対象を児童・生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換いたしまして,指導する教員への配布も可能とする事務連絡を関係団体に通知しております。デイジー教科書は通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できるようにしたものであります。ボランティア団体などが文部科学省から入手した教科書の電子データをもとに製作し,財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じてコンパクトディスク,いわゆるCDの形で配布されております。今回の事務連絡によりまして,児童・生徒本人だけではなく教員にも配布可能となることで,デイジー教科書普及に弾みがつくと期待をされております。また,今回の事務連絡では,障害の状況によって在籍学年よりも下の学年のデイジー教科書が必要となる場合について,その配布を可能とする方針も示されております。  これらデイジー教科書の対応について,市の取り組みをお伺いいたします。  続いて,子ども手当についてお伺いいたします。  どうしても子ども手当については財源問題がありますので,全体的な財源問題の話から入りたいと思いますが,本日新しい内閣が発足する予定だそうでございます。あれだけ政権ほうり出しと自民党の短命な内閣を批判してきた民主党でございますけれども,過去3代続いた自民党よりも短命な内閣となってしまいました。それにしても,鳩山総理が余りにもぶれが多くて悪過ぎたので,次の総理だれがなってもよくなるように思うのが不思議でございます。しかし,首だけ差しかえても政策やマニフェストの中身は何ら変わっていないため,今後の政権運営も大変厳しいものになるのではないかと思っているところでございます。なぜならば,民主党政権の大きな課題は恒久財源を確保できないことにあります。その確保できない財源を根拠としてマニフェストが構成されております。予算の組み替えで10兆円,20兆円は簡単に出てくると大言を吐いておりましたけれども,結局昨年の事業仕分けでも出てきたのが0.7兆円,結局この10兆円,20兆円をもとにつくったマニフェストは結果的にどうしてもうそばかりにならざるを得ない。しかし,一方で財源がなかなか確保されていないにもかかわらず,赤字国債を大量に発行しながら高校授業料無償化や子ども手当は十分な審議なしに課題を残しながら見切り発車をいたしました。  さて,この子ども手当は今月から支給されます。  まず,現在の申請申し込み状況についてお伺いしたいと思います。  また,外国人への支給などを含め,さまざまな課題が指摘されておりましたけれども,現在福井市におきまして問題点等が発生していないでしょうか,御所見をお伺いしたいと思います。  さて,今財源の問題を申し上げましたけれども,来年度からは満額2万6,000円を支給することが現政権のマニフェストの約束でございます。しかしながら,報道によりますと,民主党は先月19日,参議院選挙のマニフェストで平成23年度以降の子ども手当について現金での満額支給2万6,000円を断念し,平成22年度実施分,いわゆる現在の1万3,000円の上積みを目指すとの表現にとどめる方針を決めた。また,上乗せ分は現行制度と同様に現金支給にするか,給食費や予防接種代などの形で現物給付にするかの選択を自治体にゆだねることに決まった。財政事情の苦しい自治体からの要望を踏まえた判断だが,現物給付には校舎耐震化なども含まれる方向で調整している。そうなれば,子ども手当の趣旨からずれ,なし崩し的な自治体へのばらまきになりかねないという報道がありました。本当に私も場当たり的な政策だと思いますけれども,財源のない2万6,000円よりは,しっかりとした,そういった保育環境をつくる,子育て支援を行っていくところにつきましては賛成でございます。ただし,民主党はマニフェスト違反になると思います。  それは別にしまして,3月定例会でも私は申し上げましたけれども,今年度の支給額である1万3,000円のままで年少扶養控除を廃止という税制改革法案が通りました。したがいまして,今までよりもこのままですと負担が大きくなる子育て家庭が出てまいります。非常にこの子ども手当の制度設計が余りにもいいかげんであるため,本当にその稚拙な運営に私は驚かされております。  しかし,一方で私がこの子ども手当についていろいろな方にお聞きしたところ,やはり給食費や保育費用などの滞納世帯をなくすためにも,その費用に割り当てるべきではないかといった声も少なからずあったところでございます。したがいまして,もしその方向で考えるのであれば,まず本市における小学校及び中学校,それぞれの給食費の滞納状況がどれぐらいの人数で,またどれくらいの金額であるのか,お教えいただきたい。  また,保育園入園において第1希望の保育園に行けない乳幼児の人数はどれぐらいいるのか,お教えいただければと思います。  さらに,こういった背景を受けまして,もし来年度現物給付となった場合,自治体がそれぞれ考えなさいということですので,福井市としてどのような施策が考えられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,国民健康保険税についてお伺いします。  本年度,国民健康保険税率が上がりました。私は3月定例会におきまして低所得者への配慮をしっかり行うように申し上げたところでございます。副市長は教育民生委員会におきまして,この点について低所得者の方々を対象にした市独自の減免制度を拡充したいと返答されましたが,基本的に減免制度を導入するということで私は認識しているところでございます。厳しい経済情勢の中での税率アップとなりました。低所得者への減免をどのような形の体制にされたのか,お伺いいたします。  次に,本年実施される国勢調査についてお伺いいたします。  5年前に実施された平成17年国勢調査では,それまでの調査と比べまして個人情報保護法施行やプライバシー意識の高まり,オートロックマンションの増加などによりまして調査環境が非常に悪化したと言われておりました。したがいまして,国勢調査を行う調査員は居留守や調査拒否などから受け持ち区域の世帯を全部回り切れないなどの弊害があったと聞いております。5年ごとに実施される国勢調査がことしも10月に実施されますが,前回よりも調査環境はさらに,はるかに困難になっていると予想されます。したがいまして,調査員がスムーズに調査できる環境を整備することが市として必要であります。  そこで質問になりますが,調査世帯を何回訪問しても会えない場合,調査拒否があった場合の対応をどのように考えられているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,ことしから郵送による返送も可能になったようでございます。しかしながら,調査員は郵送で返答があったかどうかということを確認しなければならないと伺っておりますけれども,例えば何回行っても,まだですというような場合も考えられます。どのような運用を考えられているのか,お伺いします。  また,オートロックマンション等の調査をスムーズに行うためには,不動産管理会社との連携が必要だと思われますが,どのように考えられているのか,お伺いします。  最後に,調査区域によっては世帯数も多く,その中を1人の調査員が行わなければならないというようになっているわけでございますけれども,本来当然ながら調査員の腕章というか,ネームプレートをつけて回るのでしょうけれども,中には,私の地元でも,できれば複数の調査員に分けて回ると効率がよいし,顔もよくわかりますということで,1つの区域だけれども調査員を分けたいという要望も上がっております。こういったことが可能なのかどうなのか,御所見をお伺いしたいと思います。  最後です。自治会の各種団体費用負担の問題についてお伺いします。  自治会の予算は言うまでもなく自治会加入者の会費で賄われております。一方で,自治会の支出は地元のお祭りや役員会,新年会費,レクリエーション費などの自治会運用費に加えまして街灯電気代などの光熱費やブロック連合会及び地区連合会など各種団体費を負担しております。  さて,ここで何が課題,問題になっているかといいますと,福井市など行政関連団体であろうと思われる,いわゆる福井市防火委員会,福井市社会福祉協議会,自衛隊協力金,市民会議,福井市緑化推進委員会など,さまざまな団体の費用を自治会が負担していることであります。自治会にこういった費用を負担させていることは,とりもなおさず自治会に加入している家庭からのみ費用を徴収していることになり,一方で自治会に加入していない方は全く負担をしていないという不公平な徴収体制になっているのではないかということであります。ただでさえ自治会に加入していない方は道路街灯を初め,公園,防災,福祉など間接的,直接的に自治会加入者の負担で恩恵を受けているわけでございます。多くの世帯が自治会に加入をしていた過去の時代はこういった徴収方法もよかったのかもしれません。しかし,自治会加入率が減少してきている現在,見直すべき時期に来ているのではないかと思うわけでございます。  こういった,今申し上げた行政関連団体は必要な団体で,私も本当に社会福祉協議会なんかも大事な大事な団体だと思っていますけれども,しかしながら,もしこういった団体費用をこれからも継続的に自治会に負担させるというのであれば,陰に陽に労力と費用を拠出して,地域のため,福井市のために一生懸命に頑張っている自治会加入者に何らかのインセンティブを設けることができないものでしょうか。例えば自治会加入者に対しましては市独自の税控除制度を設けるなど,自治会に加入すると大きく得をするという仕組みがつくれないものか,御所見をお伺いしたいと思います。  もしこういった制度が困難であるとするならば,特定の人だけが加入する自治会費から,これら団体の費用を負担させることは不公平であります。したがって,自治会に負担させないようにするべきではないかと思うわけでございます。その分,これらの団体には市の一般会計から必要な補助金として繰り出すことが公平なあり方ではないかとさえ思われます。これらの団体の収入のあり方を見直すべきではないでしょうか。  最後でございますけれども,自治会加入者の減少は自治会運営を弱体化させ,地区各種団体の収入も減少することを意味しております。したがって,これ以上の自治会加入者の減少をとどめ,加入者をふやす新たな仕組みが必要だと思われます。この点について,新たな仕組みを何か考えられているのであれば,御所見をお伺いしたいと思います。  また最後ですが,市職員はマンションやアパート住まいであれ,当然ながら自治会に加入しているものと思います。どういった状況になっているのか,調査結果があればお教えいただきたいと思います。  以上でございます。どうもありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。  知事から出された課題への対応でございますが,知事からは観光関連施設や多目的ホールの運営等についての御意見をいただいたところでありますが,その内容は今後事業を具体化する中で詰めていくべき点であると考えており,現段階で回答できることは回答をしてきていると考えております。今後とも県がどのような参画になるかによって当然連携のあり方等も議論してまいらなければならないというようなこともございますので,そういう場面でいろいろと事業の詳細については詰めていかなければならないと認識しております。  次に,ボランティアセンターの関係でございますが,昨日下畑議員にも市民生活部長のほうから回答させていただいたということもございますので,重複の点は避けさせていただきます。まずボランティアセンターにつきましては昨年の2月に私どもがどういうものを出すかということを提案させていただいた段階から総合ボランティアセンター機能を出したいということは御提案をさせていただいたとおりです。そのときに市議会の中でも議論をいただきましたように,ボラントピア福井という看板が福井には大きくかかっていると,市役所の前とそれから大名町交差点にもかかっている。福井市といたしましてはこれまでにも憲章,宣言といったものを幾つも議論をして,それを認めながら事業推進をしている部分もございますけれども,これはあくまでもその憲章,宣言ではありませんけれども,位置づけとしてはあれだけ目立つところに看板が出ているということは,憲章,宣言と何ら変わらない効果を持っているものです。したがいまして,福井へ来られたほかの方はこのボラントピア福井というものが当然機能をしているものと認識されるという部分がございます。したがいまして,きのう下畑議員も言われたように,水戸市などは先行的に進んでいる部分がありますけれども,福井市としてもそういうことにおくれるようなまちづくりではおかしいのではないかということが一つあります。  そのためにどういうことが必要かといいますと,やはり今の福井市の場合,ボランティアで活動していただいている方の数は水戸市の登録数よりは本当は物すごく多いと思っています。これは地域の公民館単位で活動いただいているものも皆さんボランティアでやっていただいているという領域がありまして,そういった意味では非常に福井はこのボランティアを中心とした市民協働というものが進んでいる部分があると思っておりますが,そういうことをさらにシステム的にしっかりとさせて位置づけをはっきりとしていくということが今大きな課題になっているわけです。これまでも社会福祉協議会がやってこられたのは,福祉の部分についてのコーディネートはある程度やっていただけておりますが,本来我々市がしっかりとした体制を組むことでボランティア・カフェのほうももっとしっかりとした体制が組まれる。今までも県のいわゆるボランティアセンターの機能というものが市町との連携のもとに成り立っているわけですけれども,その中の一端をボランティア・カフェでやっているということでして,だから市のほうの体制がしっかりしていないと,ボランティア・カフェも情報発信量がどうしても少なくなってしまうという問題点を抱えているということでございます。したがいまして,そういうところをしっかりと体制を組んでやっていく。  そのためには,先ほども申し上げたように,地域にもたくさんのボランティアの方がいらっしゃいますけれども,そういう方にも集まっていただかなければならないというようなこともあり得ることを考えますと,やはり交通結節機能がある駅前のところでここの部分をまず立ち上げ,そして先ほどの話ではないですが,看板があれだけ町なかにあるような事業展開を今行うというわけですから,しっかりとした方針のもとに進めなければならないと認識しております。そのことはこれまで昨年の6月定例会でも山口議員を初め,数人の議員の方からもこの議論をいただき,そしてそこでもそういうことを回答させていただき,その後余りボランティアセンターについての議論はないまま今日に至っていると理解しております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 私のほうからは福井駅西口中央地区再開発のうち,まず多目的ホールについてお答えいたします。  御説明させていただいてますように,従来の能楽堂を中心としたものではなくて,多目的な利用ができるようにということで工夫をしてまいりました。現在の能楽堂の利用実績を見ますと,昨年度でおおむね年間75日,人数で約7,000人と伺っております。今般御提案しております多目的ホールは,いわゆる多目的ホールとしての形式の利用のほか,客席あるいは舞台を収納することでフロアのような形式で活用することもできるというのが特徴でございます。このため,この特徴を生かすことでより利用が増進されると考えているところです。例えば福井の伝統行事等の実演あるいは映像の上映,もしくは観光地場産業の催事,展示スペースとしての活用も考えられます。現時点で何日ぐらいというような具体的な利用目標があるわけではございませんが,平日のみならず休日も,昼間のみならず夜間も日常的に活用していただけるような施設とするよう取り組んでまいります。  次に,NHK福井放送局の跡地についてお答えいたします。  現時点でNHKの誘致が実現できているわけではございませんので,跡地について議論するのももいささか尚早かという気もいたしますが,交渉の過程で跡地の取得が条件とされているわけではございません。ただし,NHKの敷地は福井城址,養浩館庭園などの文化的なスポットに近接しております。やはりまちづくりの観点から有効に活用されるということが望ましいと考えているところです。  次に,平成22年国勢調査についてお答えいたします。  まず,調査世帯を何回訪問しても会えない場合,あるいは調査拒否を受けた場合でございます。  この場合,可能であれば調査員の方に近隣への聞き取りなどを行っていただいて記入をしていただきたいと考えているところです。ただ,この聞き取りということについても限界があろうかと思います。その場合は市で対応することを想定しております。  次に,今回から郵送での返送が一般的に認められるようになりました。そういう意味では少しは負担を軽減する部分にはなっているのかと思います。その上で郵送による回答ということを選択された世帯の調査票は,10月中旬ぐらいまでに到着することを想定しておりますが,届いていないという場合についてはその後調査員の方に該当世帯に確認をしていただくことになります。ただ,それでも実施本部に郵送されない,そのような場合については調査員の方に過度の負担にならないような現実的な運用を検討してまいります。  次に,オートロックマンション等における調査についてでございます。これへの対応としては,まず不動産業界へ事前に文書で協力依頼を行います。その上で個々の市内の不動産管理会社等に対しても市職員が直接訪問して協力依頼をするなど,円滑な調査の実施に努めたいと考えているところです。  最後に,調査員の方の人数に関する御質問にお答えいたします。  1つの調査区に対しては1人の調査員の方に対応していただくというのが原則でございます。ただ,過度の負担をおかけしないよう,今回は調査区自体の見直しも一部行っております。また,調査員の方同士であれば,かわりに訪問するなどお互いに協力していただくことは認められておりますので,調査員の方には御負担をおかけすることは確かでございますけれども,市としても最大限努力をしてまいります。御理解をいただきたいと考えているところです。  国勢調査は御案内のように国の最も基礎的な調査でございます。福井の地域経営にとっても不可欠な統計でございます。市民の方々,とりわけ調査員の方々には御負担をおかけすることになりますが,何とぞ御協力をいただきたいと考えているところです。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 発達障害についてお答えします。  発達障害児などを対象とする特別支援教育につきましては,支援内容や関係機関との連携,啓発活動などさまざまな課題を有していますが,本市としては次のような取り組みで課題の解決に当たっていきたいと考えております。  まず,発達障害に対する支援のあり方の第1の課題としては情報不足が上げられます。この課題を解決するために,本市では市内を4つのブロックに分けた特別支援教育地区別協議会を設置し,各校での支援内容や方法について緊密な情報交換を行うとともに,自校の職員や地域の方々の協力を得ながら支援の質の向上に努めています。  2点目として,特別支援教育では幼稚園,保育園と小学校との連携が課題となります。本市においては保育課と連携する中,本年10月に公立・私立幼稚園教諭,保育園保育士と小学校教員による協議会を開催し,保幼小の連携推進を図ります。  3点目の高校や福祉機関との連携課題ですが,中学校と高校については既に一昨年度より市内の高校と中学校の生徒指導部連絡会議において特別支援教育に関する情報交換を行っているところです。  4点目の保護者への理解促進という課題につきましては,特別支援教育について保護者や一般の方々の理解が得られるよう,今後もあらゆる機会をとらえて啓発活動を進めてまいります。  最後に,デイジー教科書への対応についてお答えします。  今まで点字教科書や大型文字教科書を使用していた視覚や聴覚に障害のある児童・生徒を初め,通常学級にいる読み書き障害の児童・生徒にとって,パソコンなどを活用して音声や文字を再生できるデイジー教科書は,今まで読めなかった本が読めたり,自分で学習を進められたりする可能性を広げていける教育支援ツールだと思われますので,今後その有効性について検証していきたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 発達障害についての御質問のうち,3点についてお答えいたします。  まず,高校や福祉機関との連携課題のうち,高校卒業後の連携につきましては,発達障害があるために一般の会社での就労が難しい,あるいは一般の会社に就職したものの,長続きしないなどといった相談があった場合には,適切な就労訓練サービスを利用していただけるよう,事業者と連携を図りますとともに,施設における就労訓練に係る費用の給付を行っているところでございます。  次に,就学前からの保護者支援についてお答えいたします。  保健センターでは1歳6カ月児健診や3歳児健診を受けた結果,発達面で経過観察の必要な幼児とその保護者を対象に2歳児相談会や幼児相談会,親と子の遊びの教室といった発達支援の教室を毎月実施いたしております。また,親の会では保護者が日ごろの育児,就学に向けた悩みや不安を話し合い,解決していけるよう支援しております。さらに,自宅,保育園等への訪問や電話相談を継続し,子の発達状況と保護者の思いを大切にしながら適切な就学につなげるよう,保育園や学校関係職員と連携を図っているところでございます。  次に,発達障害の相談体制につきましては市の各担当課,関係機関すべてが認識を深めてきておりまして,相談を受けたところが必要に応じて関係機関へつないだり,関係者が一堂に集まってのケース会議を開催しながら連携を強めるなど,きめ細かな対応をいたしております。相談先一覧の作成につきましては,昨年相談支援担当者が活用するためのものを作成いたしましたので,今後は利用者向けのものを作成してまいりたいと考えております。  ワンストップ相談先を設けることにつきましては,県の発達障害児者支援体制整備事業の中で今年度配置されました市町サポート講師の助言をいただきながら,保健,保育,福祉,教育,労政の担当課で構成する庁内連絡会の中で検討をし,支援体制の充実を考えてまいりたいと存じます。  続きまして,子ども手当についてお答えいたします。  まず,子ども手当の現在の申請申し込み状況についてでございますが,5月末現在の支給対象者の総数は2万172人であり,この対象者に今月15日子ども手当を支給することになります。この対象者のうち,児童手当から引き続き子ども手当の対象者となった方は約1万6,000人で,一方新たに子ども手当を申請された方は約4,000人でございまして,新たに子ども手当を申請された方の割合は給付対象者全体の20%となっているところでございます。  次に,子ども手当の在日外国人関係の課題についてお答えします。  兵庫県尼崎市で554人の子供と養子縁組をしている在日外国人が申請をしたところ,受け付けられなかったという事例がございました。本市におきましては現在この事例のような外国に住む多数の子供についての申請や相談はありませんけれども,3人の外国人の方から母国に住む子供に対する申請がありまして,支給要件に該当するかどうかを審査中でございます。それぞれ子供との面会の状況,生活費の継続的な送金,来日前の居住状況などを確認するための必要書類の提出を求めているところでございます。  次に,給食費の滞納状況についてお答えします。  平成21年度末において本市教育委員会所管の小学校では滞納者が7人で約14万円,中学校では58人,約130万円の滞納がございまして,幼稚園での滞納はありません。一方,公立,私立の保育園では給食費を含めて保育料として徴収しておりまして,その保育料としての滞納は74人で約580万円となっております。  次に,保育園入園において第1希望の保育園に行けない乳幼児の件数についてお答えします。  現在入園に当たりましては保育所入所申込書に第1希望から第3希望までの入所希望保育園を記入していただきまして,その後実施する保護者との面接において家庭での保育状況等の聞き取りや相談,希望する園の申し込み状況等に関する説明を行い,御理解をいただいた上で第2希望や第3希望の保育園を選択していただきまして入所決定させていただく場合がございます。このように,最終的に申込書に記載された第1希望以外の保育園に入園される場合がございます。このような児童の数は平成22年4月入園児の場合で107人でありました。  最後に,子ども手当が現物給付となった場合の本市としての施策についてお答えいたします。  新聞で報道されている民主党の参議院選挙マニフェスト原案では子ども手当の上積みは地域の実情に応じ現物サービスにもかえられるとし,保育所定員の増員や保育料の軽減,給食費の無料化,ワクチン接種への公費助成などが例示されているところでございます。今後子ども手当制度が改正され,現物給付を自治体が選択できるように変更されます場合には,本市の実情を精査した上で十分検討してまいりたいと考えております。  続きまして,国民健康保険税についてお答えいたします。  国民健康保険税率の改定に伴い,低所得者への配慮として市独自の減免制度を拡充するとしたが,その後どうしたのかとの御質問についてでございますが,3月定例会の時点におきまして内容未定でありました国による新たな軽減制度は非自発的理由による失業,いわゆる倒産,解雇,雇いどめなど,自己の責めによらない理由で失業し職場の健康保険から国民健康保険に加入された方について前年の給与所得を100分の30として保険税を算定する軽減措置でございまして,雇用保険の給付を受けられる方のみを対象といたしております。このため,市といたしましては厳しい財政状況や雇用状況にかんがみまして,雇用保険に加入していなかった方や御自分で事業を行っていた方などを対象とする独自の減免制度について本年7月から実施する予定でございます。減免の内容といたしましては,一定以下の低所得の方で自己都合によるものでない事業の休廃止,また納税義務者の死亡や長期入院など自己の責めによらない事由によって所得が激減し生活が著しく困難になった場合を対象としておりまして,所得の減少率に応じて保険税を減免したいと考えております。これによりまして,国による軽減措置の対象とならない方にも減免を拡充できることになりますので,今後は納税相談等の際にこの制度を活用し,さまざまな御事情のある低所得者の方にきめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 自治会の各種団体費用負担の問題についてお答えいたします。  まず,自治会加入者にインセンティブを設けるべきではないかという御質問についてでございますが,議員御指摘のとおり自治会加入者と未加入者において外形的な負担の不均衡が感じられる点は全国的にも課題となっております。昨年度の地域コミュニティー機能保持活性化支援策の策定に際しても,自治会加入者と未加入者における費用や労力の負担という面について検討してきたところでございます。自治会は住民相互の交流を基盤としてさまざまな地域課題の解決や生活環境の改善につなげていくための組織ですが,自治会に加入されている方の思いがそこに反映されているという面がございます。したがいまして,自治会加入者について特別なインセンティブを設けることは現時点では考えておりません。  次に,インセンティブを設けることが困難な場合,各種団体への市が補助金を出すなど,各種団体の収入のあり方を見直すべきではということについてお答えいたします。  それぞれの団体は各部門において大変重要な役割を担っており,一部行政が委託している事業もありますが,多くは行政が直接行う事業ではなく,受益者の負担あるいは寄附によって行われる事業でございます。したがいまして,それらの事業については今までどおり税ではなく寄附などを財源として活動していただきたいと考えております。ただ,自治会に寄附をお願いするに当たっては,各種団体に対して事業の活動報告及び決算の周知の徹底を求めるなど,寄附に対する市民の皆さんの理解を得ることを強く指導しております。  次に,自治会加入者のこれ以上の減少歯どめと加入者をふやす仕組みが必要であるということについてお答えいたします。  自治会加入率の低下につきましては全国的な課題でもあり,地域のセーフティーネットとしての自治会機能の低下を招くおそれがあることから,自治会からばかりではなく,行政からも加入促進を進めていくべきであると考えております。具体的には市政広報やテレビ広報による自治会加入促進の啓発や自治会活動への参加の呼びかけを行い,転入,転居者などの住所異動者に対しては市民課の窓口において自治会加入促進のチラシを配布いたします。また,子供会,育成会などの各種団体と連携した加入促進にも取り組む予定としております。さらに,今年度は賃貸マンションなどの集合住宅入居者への自治会加入の状況の調査と加入促進に取り組みます。  次に,福井市在住の市職員の自治会加入率についてお答えいたします。  職員の自治会加入率につきましては,現在のところ把握してございません。職員の自治会活動に関しましては,市民の一員として参加するばかりでなく,これまで行政で培ってきた知識を活用しながら地域のまとめ役としての役割を期待しております。職員にはこれまでも文書等で自治会活動への参加を促してきましたが,今年度はさらに積極的な参加を促すため,研修会を実施いたします。 ◆12番(西本恵一君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,市長のおっしゃられることについては私もある程度理解しております。ただし,その総合ボランティアセンターの機能が本当に西口再開発ビルに必要なのかどうなのか。
     いわゆる駅前は交通結節機能を備えており,もちろんJRですとか,バスですとか,いろいろなものが集中している。えちぜん鉄道もそうですけれども,いろいろな形で集中しているんですが,調査をしますと基本的に駅前に来られる方というのは大体車で来られるんです。あえてそこに行こうとしていた場合に車で行くということになるので,そういった意味では青木議員も議員全員協議会で発言をしてましたけれども,駐車場の問題は,どうしてもつきまとってまいります。そういった点からいうと果たして集まりやすい場所なのかどうなのか,それが一つ大きな疑問になる。  あと今地権者棟の3階について,先ほども私申し上げましたけれども,恐らくそんなに活気のある階にはならないだろうと私自身は予測しています。幾ら理想を掲げたとしても,この3階の機能というのは,市長がおっしゃられたような広告塔みたいな形での思いも寄せられているとは思うんですけれども,別にほかの場所でもいいのではないかという思いがどうしてもぬぐい去れない部分もあるということは,ぜひそこについては御理解いただければと思うんですけれども,もう一度私の今の質問を含めて,やはりこれは西口に必要なんだということについて御答弁いただければと思います。  あと2つ目,国勢調査員についてお伺いします。  先ほど調査員同士では違う区域に行ってもいいですというお話のように受け取りましたが,実際には調査員になられる方というのは自治会長がなられる場合があります。そして,1調査区の中で2つも3つもその自治会が混在しているというケースが多々あります。そういった意味において,自治会長がそれぞれの区域を担当したい。そこでは,1人しか調査員になれないので,調査員ではないんだけれども,ほかの方も協力したい。その際,ネームプレートを調査員として分けていただけないかといった声が上がっている。これについてはできるのか,できないのか,それについてお伺いしたいと思います。この2点をお願いいたします。 ◎市長(東村新一君) 町なか問題につきまして,交通の問題等,これはいろいろあります。現実,今の中心市街地についてはどちらかというと公共交通機関等のつなぎはよくなっているけれども,自動車は入りにくい。だから,自動車の場合には大和田のほうへ行ってしまうというような大きな課題があるわけですけれども,やはり今後の展開,福井市を見ていった場合の展開として,この駅前,今回の福井駅西口中央地区市街地再開発事業についても西口再開発事業だけで何かができるという議論よりは,今回も提示し直しておりますけれども,中心市街地全体を活性化していくための一つの核にしていくという考え方を大きく前面に出させていただきました。当然今後この中心部が活性化をしていくためには,既存のものも含めてどういう連携のあり方をとるかということが活性化のキーワードになってまいります。そういった意味においては,いわゆる公共交通機関のあり方を今後市域全体に広げていくためにも,そういうことを核にしながらやっていかなければならないだろうということからして,そういう地域の方にも集まっていただける部分,あるいは逆に中心部の方が郊外部へも行っていただく領域,こういうようなエリアを含めて議論を進めていくのにはここが一番最適だと考えております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 国勢調査についてお答えいたします。  まず,基本的に国勢調査は国全体でやっている調査でございます。その調査に当たっては,基本的な方針が国のほうから示され,それに基づき市としては現場で最善を尽くすということでございます。このため,人員及び予算等についても枠が示されております。御指摘されたように,例えば自治会ごとにそれぞれの自治会長がやられるほうがやりやすいのではないかという御希望はよくわかります。ただ,全体的な枠組みの中では,そのような御希望に応じて調査区を何人もでやっていただくということを認めにくいという状況にあることは御理解いただきたいと思います。 ○議長(栗田政次君) ここで申し上げます。  質問の残り時間が1分35秒でございますので,時間を過ぎましたら再々質問を打ち切りますので,御了解をお願いします。 ◆12番(西本恵一君) 今市長のおっしゃられること,それも理解できます。要は中心市街地の駐車場のあり方です。私はもう正直言いまして,極端な話をしますと,民間も含めまして全部無料にしてしまって,それを市が全部負担してもいいと思っているぐらいですけれど,それについては極端な話です。ぜひ検討いただきたいと思います。  最後に,総務部長に申し上げます。どうしても自治会で負担しているという部分についてはやはり不公平感がぬぐえません。これは自治会長をするとよくわかるんです。だから,そういった意味においては,先ほど言いましたように,例えば加入している方にはごみ袋を配るとか,何らかの形ができないのかということはぜひ工夫していただきたいと思うので,御検討いただけたらと思います。要望で結構です。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時30分より再開します。              午後0時11分 休憩 ──────────────────────              午後1時32分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  28番 吉田琴一君。  (28番 吉田琴一君 登壇) ◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして3点質問をさせていただきます。  まず,1点目でございますが,私立保育所整備補助事業についてお尋ねいたします。  昨年策定されました福井市公立保育園民間定員移譲実施計画を見ると,移譲対象事業者数は14団体であり,その施設整備の内容は保育園新設が6カ所,保育園増改築が3カ所,認定こども園で保育部新設が5カ所となっております。また,公立保育園から移譲される定員は総数で1,005人に及んでおります。現在実施計画に基づき事業への取り組みが進められており,去る3月には既に1事業者の施設整備が完了し,20人の定員移譲が行われたと伺っております。さらに,今年度の当初予算では保育園新設4カ所,認定こども園の保育部新設1カ所,計5カ所相当分で6億4,000万円が,また今回の6月補正予算においては私立保育園の増改築2カ所,認定こども園の保育部新設2カ所,計4カ所相当分で3億9,900万円の施設整備補助金が計上されております。これら整備補助事業は今回の実施計画である平成25年4月までの開設を考えると,当初の予定より速いペースで事業が進捗していると感じます。  そこで,さらに事業を推進するという観点からお尋ねいたします。  例えば次年度以降,つまり平成23年度以降に施設整備を予定していた移譲提案事業者が定員移譲をさらに迅速に推進することを目的に開設時期や事業規模の計画を見直し,当年度,つまり平成22年度での取り組みを求めてきた場合に,その変更が十分実施可能と判断されるのであれば,福井市としてもその整備推進のために柔軟かつ的確に対応すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,逆に老朽化や耐震問題を抱える公立保育園の現状を打開するために,開設予定年度の遅い移譲提案事業者に対し,福井市から開設年度の繰り上げを依頼するなどの方策をとるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,社会福祉法人福井市社会福祉協議会移転計画についてお尋ねします。  この件に関しましては,昨日野嶋議員も質問されましたけれども,さらに私のほうから掘り下げた質問内容にしたいと思います。  このたび懸案でありました福井駅西口中央地区再開発ビル計画が大筋固まってきたように感じます。これまで市当局は老朽化した福井市市民福祉会館の機能をこの再開発ビルの中に移転させる考え方を提示されてきましたが,ようやく西口再開発ビルの市の施設案がまとまり,このほど議会や市民に方針が発表されたことは記憶に新しいところであります。今回提案された再開発ビルのあり方については,にぎわいの創出はこのビルだけではなく中心市街地全体で考えていくべきものであるとの観点から,広域観光物産施設,多目的ホール,総合ボランティアセンター,子供一時預かり所などの機能を持ったビルにしていきたいとの考え方であります。今後は一日も早く事業展開ができ,魅力ある中心市街地の活性化と福井市の顔づくりに結びつけてほしいと願っております。  そこで,再開発ビルの中に入所できなかった福井市社会福祉協議会の移転計画についてお尋ねいたします。  今回の西口再開発ビル計画に伴い,フェニックス・プラザにある財団法人福井観光コンベンション協会と福井市観光物産センターの機能を再開発ビルへ移転する計画となり,そのスペースに,福井市社会福祉協議会事務局をフェニックス・プラザ内に移転させる考え方が打ち出されました。当然ながら,この提案についてはこれから煮詰めていかなければならない課題が山積みされていると存じますが,現時点での考え方をお尋ねいたします。  まず,今回移転計画される観光コンベンション協会の延べ床面積は約135平方メートル,観光物産センターの延べ床面積は約275平方メートルで,合計が約410平方メートルとなっておりますが,現行市社協が占用しているスペースすべての延べ床面積を確保できるのかが1点目。  次に,サロンやボランティア講座及び交流の場としての部屋はどのように確保されるのかが2点目。  3点目として,障害者が出入りするため,部屋のバリアフリー化や障害者向けのトイレの確保,障害者専用駐車場の増設,さらに障害者講座を開催するためのインターネットが整った部屋の確保も必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  加えてお尋ねいたしますが,現在市民福祉会館内に入館されている社団法人福井市シルバー人材センターや財団法人福井市ふれあい公社などの移転先の計画はどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  最後になりますけれども,母子健康教育相談事業についてお尋ねいたします。  健康ふくい21計画推進の推進体制の一つとして,1次予防に重点を置いた計画で,市民一人一人が健康づくりにみずから取り組めるようにさまざまな教室を提案され,本計画の推進状況の総点検をしながら推進及び評価の総括等が行われていると伺っております。今回福井市健康づくり事業に関する調書が母子保健協議部会で報告されました。この資料によりますと,平成22年度は1歳6カ月児健診時においては,幼児期から基本的な食習慣を身につけるため,全受講者の保護者を対象に年60回,1,800人の集団指導を計画されております。また,3歳児健診においては,検診の結果から肥満傾向にある子供や食習慣に問題が見られる子供,さらに保護者が食生活について相談がある場合に個別相談を年48回で95人が計画されているようであります。  しかし,この調書に発表されております資料によれば,肥満児の中間評価指数によれば,1歳6カ月で目標値0.3%に対し直近値が2.9%,3歳児では目標値が2.0%に対し直近値が5.9%と,肥満児の数は平成18年度よりも増加しており,もっと健診時に肥満予防についての指導を行うべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,この部会で母子健康教育,いわゆる食生活の部でありますが,その中の報告では,最近の子供は好き嫌いが多い,野菜を食べない,そういう子供が親になるとその子供にも影響をするので子供の時期に真剣に食生活についての教育を取り組んでほしいとの意見が掲載されておりました。いずれにいたしましても,食育は大切で,幼児期に身についた食習慣は大人への食行動へ大きく影響するものであり,両親を初め家庭全体の問題として考えなければなりません。  また,幼児期の子供を持つ家庭に対し食育の必要性を理解し実践できるような各種教室などを啓発していくことが肝要と考えますが,御所見をお尋ねいたしまして私の一般質問を終わります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 私立保育所整備補助事業についてお答えいたします。  初めに,平成23年度以降の予定事業者が事業計画を変更し,平成22年度での取り組みを求めてきた場合の対応についてでございますが,福井市公立保育園民間定員移譲実施計画の中で認めました移譲対象事業者の取り組みにつきましては,事業促進の観点から柔軟に対応してまいりたいと存じます。その場合,県補助の採択の見通しや当初計画から変更された内容について十分精査するとともに,地域での保育の状況や公立保育園の施設の現状などを総合的に考慮し判断したいと考えております。  次に,耐震などの問題を抱える公立保育園施設に対処するために,移譲提案事業者に対し開設年度の繰り上げを依頼するなどの方策をとるべきとのお尋ねですが,今回定員を移譲する公立保育園はすべて築後30年以上を経過した施設であり,耐震診断の結果から早急な対応を求められている施設もありますことから,耐震化の問題からは早いほうが望ましいわけでございますが,保護者の方の思いや厳しい財政状況を考えますと,すべて一挙に行うというのも問題となることもございますので,全体の中でのバランスを考えながら,無理のないように推進してまいりたいと存じます。  続きまして,福井市社会福祉協議会移転計画についてお答えいたします。  まず,福井市社会福祉協議会が占用しているスペースすべての延べ床面積を確保できるのかとの御質問についてお答えいたします。  現在の福井市社会福祉協議会の事務所の面積は228平方メートルで,事務所以外の役員室,小会議室,書庫等の面積151平方メートルを含めましても,福井観光コンベンション協会が使用しているフロアの面積で対応が可能でございます。  次に,サロンやボランティア講座及び交流の場としての部屋をどのように確保するのかとの御質問でございますが,現在ボランティアグループや障害者・高齢者団体が講座や交流の場として利用しております市社会福祉協議会管理の和室や会議室等につきましては,福井観光コンベンション協会が使用しているフロアでは対応が困難でございますので,フェニックス・プラザ内の会議室やホールなどの利用を検討いたしております。  次に,障害者が出入りするため部屋のバリアフリー化や障害者向けのトイレの確保,障害者専用駐車場の増設,障害者講座を開催するためのインターネットが整った部屋の確保も必要との御質問についてですが,現在のフェニックス・プラザや駐車場につきましてもバリアフリー化はなされておりますけれども,今後福井市社会福祉協議会が入居することが決まりました場合には,障害者や高齢者等の利用の増加に合わせましてさらに必要な改修を行ってまいりたいと考えております。  また,障害者講座を開設するためのインターネットが整った部屋の確保につきましては,フェニックス・プラザ内の福井市映像文化センターにメディア実習室がございますので,この中で障害者のためのパソコン講座を開設できる環境は整っております。  次に,市民福祉会館内に入居されている福井市シルバー人材センターや福井市ふれあい公社などの移転先の計画はどのように考えているのかとの御質問ですが,フェニックス・プラザ,あるいは他の施設等への移転を検討していかなければならないと考えております。  続きまして,母子保健教育相談事業についてお答えいたします。  まず,幼児健診時に肥満予防についてもっと指導が必要との御指摘についてお答えいたします。  御指摘のとおり,幼児健診時は肥満予防を指導する重要な機会と考えております。そこで,幼児健診では食生活指導のほかに虫歯予防における口腔衛生指導を初め,保護者の育児不安への相談についても実施いたしております。しかし,3歳児健診では尿検査や聴力検査などの検査項目が多く,食生活指導を全員に実施する時間の確保が困難なため,3歳児期における食生活指導につきましては全員を対象とするのではなく,健診会場に幼児期の食生活についてのパネル展示や幼児期の食生活の冊子を配布し,意識の向上を図っております。また,検診の結果肥満傾向があり,食事面の個別指導が必要な子を持つ保護者に対しましては栄養士による個別相談を行い,よりきめ細かな指導を実施いたしております。  次に,幼児期の保護者に対し,食育の必要性を理解し実践できるよう各種教室などで啓発することが肝要との御指摘についてお答えいたします。  現在本市におきまして健康増進計画であります健康ふくい21の中で幼児期の食育については生涯を健康で暮らすための重要な要素として位置づけておりますことから,保健センターや地域における健康教室,健康相談会,栄養士による電話や訪問での個別指導など,乳幼児期におけるあらゆる教室や相談の機会をとらえて保護者に対し食育についての事業を展開しております。今後もさらに地域との連携を図り,乳幼児期からの食育の推進及び啓発を目的とした教室に積極的に取り組んでまいります。 ◆28番(吉田琴一君) 自席にて1点だけ再質問をさせていただきます。  今ほど福祉保健部長の答弁の中で,母子保健教育相談事業のところの肥満児対応策についての取り組み方でありますが,結局はその回答としては意識の向上を図っていきたい,あるいはまたきめ細かな指導を行っていきたいというような表現で締めくくられておりますけれども,先ほども申し上げましたように,これは健診時に来られた方のみの数値でありますけれども,目標値が1歳6カ月で0.3%,それに対して健診時に来られた方の直近の比率が2.9%,3歳児に至っても2.0%の約3倍近く,5.9%というような状況です。これはごくわずか,例えば1歳6カ月児だと1,800人ほどの対象,あるいはまた3歳児ですと90人前後の対象でこういうデータが出ているわけです。3歳児ぐらいですと,約二千五,六百人の子供が対象になるわけですけれども,悲しいかなこういった実態です。平均すると,現在の直近値は大体これくらいかなと想像はしますけれども,いずれにいたしましても先ほど時間の確保が困難だという回答をいただきましたが,これは,職員が足りなくてそういったことが困難なのか,あるいはまた一つのカリキュラムの中で組み立てしようとすると困難なのか,いろいろ考えられる部分があるんです。  その中で来た人に対しパネル展だとか冊子だとかを配って啓発するということですが,例えば私に,逆の立場で考えさせていただくと,資料をもらってもなかなかそこまで読まない。耳で聞いて,目に触れて,ああ,こういうことなのかということがわかる場合が往々にしてあると思うんです。配ったから,もうそれで啓発が終わったんだ,意識の向上につながったんだということではなしに,やはり機会があれば,そういういろいろと対面式でお話を聞いてもらうという教育をやっていくということが肝要ではないかと思います。例えばですけれども,各保育園,1歳児もおれば3歳児もおります。そこへ出向いていって,実際にそういった肥満児対象に向けた教育をやってもらう,実践教育をやってもらうというような形をとれば,もっと底辺拡大といいますか,冊子よりもいいのではないのかな,パネルよりもいいのではないのかなと思いますので,これは一つの今後の課題になろうかと思うんですが,現時点で今私がそういうような思いも言いましたので,それに対して今後どういう形をとろうとするのか,今言ってもすぐに回答は出てこないかもしれませんけれども,そんな方法もあるのではないかと思いますので,それに対して1点だけ質問させていただきます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今ほど母子健康教育相談事業の御質問をいただきましたが,近年少子化,核家族化の社会環境の変化に伴いまして食生活というものは大きく変化していると考えております。この食につきましては生涯にわたる健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくむための最も重要な要素ととらえております。先ほど議員がおっしゃいました対面重視というようなこともございますので,今後はさらに乳幼児からの適切な生活習慣の定着を図るということで,妊娠期からの知識の啓発に加えまして,そのほかに子育て支援センターとか地域での各種子育て支援事業と連携共同をより進めまして,充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 ◆28番(吉田琴一君) 要望にとどめますけれども,先ほど言いましたように,今保育園等のそういった出前講座といいますか,そういった形でもぜひ実践できるように。モデルをつくりながらでもいいですから,一遍今年度中にできるのでしたらやってみてください。 ○副議長(川井憲二君) 次に,9番 塩谷雄一君。  (9番 塩谷雄一君 登壇) ◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。  それでは,通告に従いまして4点質問させていただきます。  まず初めに,受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。  WHOは5月31日を世界禁煙デーと定め,喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指しています。我が国においても5月31日の月曜日から6月6日の日曜日までを禁煙週間と定め,ことしは「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに喫煙及び受動喫煙による健康被害について普及啓発が積極的に行われております。  受動喫煙防止対策について,厚生労働省は2月25日に新しい通知を出しました。通知の要旨は,健康増進法第25条において学校,体育館,病院,官公庁施設,その他の多数の者が利用する施設を管理する者は,これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。また,受動喫煙とは室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義しました。今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性では,多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとし,全面禁煙が極めて困難な場合においても当面施設の利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また,特に野外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では受動喫煙防止対策のための配慮が必要であります。受動喫煙防止対策措置の具体的な方法では,少なくとも官公庁や医療機関においては全面禁煙とすることが望ましいとありました。また,全面禁煙が極めて困難である施設,区域における受動喫煙防止対策については喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと,適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要があります。喫煙可能区域を設定した場合においては,禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し,周知を図り,理解と協力を求めるとともに,喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように措置を講ずる必要があると考えます。社会全体として受動喫煙防止対策に取り組むという機運が高まることが重要であり,たばこの健康への悪影響について普及啓発し,特に健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内受動喫煙防止のために,妊婦健診などの機会もとらえて啓発するとしています。  そこでお伺いいたします。  今後これまでの施策に加え,具体的にどのような改善を行うのか,お伺いいたします。  また,これは提案ですが,本市駅前周辺は禁煙区域にすべきと考えますが,重ねてお伺いいたします。  次に,人口増への取り組みについてお伺いいたします。  人口増対策については,地道で堅実そして効果的な施策が継続的になされることが求められております。また,この問題については,今後さらに合併問題等があったとしても,現在福井市に求められている緊急かつ最大の問題であると行政ははっきり認識する必要があると考えます。  そこで,今後の具体的な対策についてお伺いいたします。  本市における今日までの人口の推移と今後の展望についてどう考えているのか,お伺いいたします。  次に,定住対策ですが,定住促進は産業振興と子育て支援を柱に総合的に推進すると言われております。市は定住促進に向けてどのような施策を考えているのかも重ねてお伺いいたします。  次に,市営住宅についてお伺いします。  現在,市が管理している公営住宅に住んでいる生活保護世帯数とそのうち家賃を滞納している世帯数,金額を教えてください。  また,その滞納世帯には市はどのような指導をなされているのでしょうか,お聞かせください。  3点目に,救急救命についてお伺いいたします。  本市では小学校や公民館,保育園を初めとした主な公共施設あるいは医療機関や福祉施設などにAEDの設置が進み,よくAED設置標示板を見かけるようになりましたことから,市民の皆様はAEDを含めた応急手当てに関心が高くなっていると思われます。しかし,応急手当ての講習をいつ,どこで行っているのかわかりにくいのが現状であります。御存じのとおり,救急車到着前に現場に居合わせた市民,いわゆるバイスタンダーによる応急手当てが非常に重要であることは医学的な観点から実証されていまして,そういった意味からも一人でも多くの市民にAEDの取り扱いを含めた救急講習会を受講していただくことが必要と考えます。また,こうした講習会は繰り返して行うことが重要でありまして,私も数年前AEDの取り扱いについて3時間の普通救命講習を受けましたが,時間の経過とともに記憶が薄れてしまったのが本音であります。  そこで,質問させていただきます。  まず,公共施設のAEDの設置はほぼ完了したとお聞きしますが,今後さらに設置計画があるのかどうか,お伺いいたします。  また,今設置されているAEDの活用状況はどのぐらいあるのか,昨年度実施した応急手当て講習会等の実施状況と一度講習会を受けられた方の再講習の状況についてお伺いいたします。  最後に,応急手当ての必要性や応急手当て講習会の開催について,消防として何か市民に対して啓発活動を行っているのかどうか,お伺いいたします。  4点目に,分署計画についてお伺いいたします。  本市における昨年の火災件数は77件で,また火災による損害額も1億727万円と発生件数では昭和46年の福井地区消防組合設立以降最も少なく,損害額についても2番目に少ないものであったとお聞きします。発生件数や損害額が減少したことは喜ばしいことではありますが,その陰には地道な防火指導や予防広報,火災現場における懸命な消火活動など,消防職員・団員の皆様方の御努力のたまものと改めて敬意を表する次第でございます。  一方,本市の消防局では組合消防だった平成5年当時,1本部4消防署19分遣所という消防体制の中で,特に分散配置されている分署を統廃合し拠点集中型の分署に移行するという計画を策定されました。御承知のとおり,この計画は都市化の進展に伴い道路や建物構造の変化,消防機動力の向上,装備,技術の高度化が進む中で,将来を見据えた災害活動体制の強化,消防力の適正な配置や統廃合,人員の効率化等を目的として策定し,取り組んでこられたとお聞きしております。こうした取り組みによって,市民の生命と財産を守るため一定の成果をもたらしておりますが,いまだ幾つかの計画が残っているものと認識しております。  この計画については平成18年9月定例会における私の質問,あるいは平成19年9月定例会で我が市民クラブの吉田議員による質問に対して,理事者側は当面は耐震診断結果に問題のある中消防署の整備を最優先と考えており,分署の建設計画については今後の火災や救急の出動件数を勘案しながら前向きに検討していくとの御答弁でした。  そこでお尋ねいたします。  中消防署の建設計画が明らかになった今日,残る分署の建設計画はどのようになっているのか,お聞きします。  御所見をお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 受動喫煙防止対策についてお答えいたします。  近年受動喫煙による健康への悪影響が問題となり,国の健康増進法による受動喫煙防止対策が全国的に行われているところでございます。  本市におきましては,健康増進計画である健康ふくい21の中で喫煙ががんを初め生活習慣病など多くの疾病に影響が大きいことから,喫煙の害を中心としたがん予防健康教室の開催や市民の自主的な健康づくりを支援する健康チャレンジ登録事業に禁煙部門を取り入れるなど,禁煙の推進に取り組んでいるところでございます。  また,受動喫煙対策といたしましては,婚姻届け出や妊娠届け出,幼児健診等の機会をとらえ受動喫煙が体に及ぼす影響についてチラシ等を配布し,特に家庭内における受動喫煙の危険性についての知識の啓発に努めているところでございます。今後もこうした取り組みに加え,がん検診や地区健康教室,育児相談会等の機会をとらえ喫煙の健康に与える影響について周知を図りますとともに,公共施設を初め,多数の方が利用する施設での受動喫煙防止についても啓発に努めてまいります。  駅前周辺など特定した禁煙区域の設置につきましては現在考えておりませんけれども,健康的なまちづくりの視点から,中心市街地における路上喫煙の危険性や健康に与える影響につきましても広く啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,救急救命についてお答えいたします。  まず,AEDの今後の配置計画についてでありますが,現在学校や公民館など市有施設204施設に210台,その他県有施設や民間施設を含めますと,市内368施設に445台が設置されております。  今後の新たな設置につきましては,大安寺幼稚園や保育園に早期に設置してまいりたいと考えております。
     次に,AEDの活用状況についてでございますが,消防局によりますと救急隊が出動した救急事案で使用が確認されました回数は平成19年度は0回,平成20年度は1回,平成21年度も1回となっております。市有施設でAEDを使用する事態になった場合は救急隊の出動要請が当然にあるものと考えられますので,使用回数につきましてはこの2回を超えていないと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 人口増への取り組みについての御質問のうち,まず本市人口の推移と展望についてお答えいたします。  我が国の総人口は平成16年の約1億2,780万人をピークに,それ以降は長期の人口減少期に入り,約50年後の平成67年には8,993万人程度になることが予想されています。また,昭和50年以降,30年間にわたって急速な少子化が進み,合計特殊出生率は1.34と人口を維持するための水準2.08を大きく下回っています。さらに,出生数も平成19年には108万9,818人で,前年の109万2,674人より2,856人減少しています。  本市においては,平成17年の国勢調査における総人口,これには合併3地区も含めますが,26万9,144人で,平成12年国勢調査と比べ413人の減少となっています。本市も国ほどではありませんが,平成20年度で合計特殊出生率が1.60と人口を維持する水準になく,出生数も減少しており,コーホート変化率法により算出した平成28年度の将来人口推計はおよそ26万人と,さらに人口減少が進むことが予想されています。この人口の自然減に加え,主に県外の大学に進学した学生がそのまま現地で就職することなどによる社会減も昭和58年度から続いております。これらの状況を踏まえ,今後も少子化対策や子育て支援施策の充実に努めていくことは当然ですが,これからはもう人口増が見込めない状況であることを十分に認識した上で適切な対策を講じ,いかに人口の減少割合を小さくしていくかということに重点を置いていかなければならないと考えております。  次に,定住促進についてお答えいたします。  現在,本市における定住促進関連事業としては体験,就業,住宅の3つの側面から取り組みを行っております。体験面では,稲作体験や定置網漁船体験を通して,また実際の田舎暮らし体験ツアーを通して都市部にはない地方特有の魅力を伝えています。就業面では,新規就農者経営支援事業として最長3年間の研修奨励金を支給したり,起業家支援セットメニューとして市内で新しく商売等の起業をする方を対象に起業プランの作成相談や空き店舗を活用する方への家賃補助及び広告宣伝費の補助を行っています。さらに,住宅面では,福井市まちなか住まい支援事業として住宅建設やリフォームに対する補助も行っています。加えて,このような取り組み以外にも市内の空き家情報を集めて市ホームページへの掲載を行うなど,広く情報の提供を行っております。全国的な人口減の流れを大きく転換させることは非常に困難な状況ですが,今後も地域間競争力を高めるというスタンスのもと,豊かな自然や住みよさなどの魅力をアピールして,また積極的に子育て支援施策を実施しながら本市への定住を促進し,それにより地域の活性化や持続可能なまちづくりの推進を図ってまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 人口増への取り組みのうち,市営住宅に関する御質問にお答えいたします。  市営住宅に入居しております生活保護世帯数は平成21年度末におきまして159世帯,そのうち家賃を滞納している世帯が29世帯あります。また,滞納金額の合計ですけれども,298万円となっております。  次に,滞納世帯に対する指導についてでございますが,2カ月以上の家賃滞納が発生した場合,契約者に督促状を送付しています。また,さらに滞納が続き3カ月以上になった場合には保証人にも連絡いたしまして,入居者に対する納付指導をお願いしております。  (消防局長 宇都宮規昭君 登壇) ◎消防局長(宇都宮規昭君) 救急救命についての市民のAED講習の受講状況につきましてお答えさせていただきます。  まず,昨年実施した応急手当て講習会の実施状況についてですが,昨年度は応急手当て講習会を352回実施し,1万1,876人の方が受講されております。その内訳としましては,議員も受講されておりますAEDの取り扱いを含めた3時間の普通救命講習と中学生を対象としました守ろう命の講座を合わせまして168回実施し,5,814人の方が受講されております。また,AEDの取り扱いを含めた1時間程度の応急手当て講習会及び小児救急講習会等を184回実施し,6,062人の方が受講されております。  次に,1度講習会を受けた方の再講習状況につきましてお答えいたします。  平成6年から普通救命講習会を始め,平成22年3月31日現在におきまして4万1,376人の方が受講をされ,そのうち約13%の5,305人の方が再講習を受講されております。今後とも市民の救命処置が救命率の向上につながるよう,AEDの取り扱い方法の反復訓練や手軽に受講できる救急講習会を開催するなど,受講者の拡大に努めてまいりたいと思います。  次に,応急手当ての必要性や応急手当て講習会の開催について,消防として何か啓発活動を行っているのかにつきましてお答えさせていただきます。  本市におきましては,消防局のホームページを初め,自治会や事業所での消防訓練等あらゆる機会をとらえて市民に対し応急手当ての必要性及び応急手当て講習会の受講啓発活動を行っております。今後は,今まで以上に行政チャンネルなどの広報媒体を有効に活用し,さらなる啓発に努めてまいりたいと思います。  最後に,中消防署の建設計画が明らかになった今,残る分署の建設計画につきましてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり,平成19年9月定例会でお答えしましたように,耐震診断の結果問題のあります中消防署の建設を最優先するということで,現在市体育館サブアリーナ建設とあわせて一体的な整備計画を進めております。したがいまして,残る分署の建設計画につきましては,当該工事の完了する平成20年度以降に整備条件の整ったところから検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  申しわけございません。訂正させてください。  平成27年度以降に整備条件の整ったところから検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。 ◆9番(塩谷雄一君) では,自席にて何点か再質問させていただきたいと思います。  まず,受動喫煙防止対策についてですけれども,今のところ福井駅周辺では禁煙にすることは計画していないと言いますが,私も小さい子供を持つ親としてちょっと私的な意見になるかもしれませんが,今後福井駅を中心に東口にはアオッサと西口に再開発ビルができて,それを結ぶ動線で西武福井店までの回遊性が高まるようなまちづくりになっていくと思うんです。そんな中で,やはり小さい子供を連れて歩くというようなまちづくりをも目指している中で,その区域内での喫煙というのは,小さい子を持つ親としては心情的に本当に歩きたくなるまちづくりなのかなと思います。それだけが問題ではないですけれども,いささかそういった問題もあるところから,将来的に考えているところはありますか。本当は早急にしていただきたいです。  また,将来的にそういうような可能性があるのかどうか,もう一度お尋ねするのと,厚生労働省も言っているように,官公庁を含めて禁煙にするべきという中で,この福井市役所の中においても本館と別館を結ぶ廊下のところは外から見たら喫煙所のようになっています。あそこは外から見たら,市民から見た目ではあそこはよろしくないのではないかと思います。みっともないというわけではないんですけれども,市民も出入りをしますし,その中でやはり目に見える場所で喫煙所を設けるというのはいささか問題かと思います。その機運も高まっている中で場所の変更等も今後考えられるのかどうかも重ねてお伺いしたいと思います。  次に,定住人口,人口増への取り組みについてですけれども,先ほど総務部長は,水準を保つためには2.08の合計特殊出生率が必要であり,今後人口がふえないと,増が見込めないと言いましたが,それを我々の口から言ってはいけないのではないかと思います。もちろんそういった数字がずっと出続けているのは確かですけれども,行政側も国も県も市もこれを下げどまりさせたい,人口増へ何とかして,政府・与党も子育て支援等も打ち出させてもらっていますし,それだけで人口がふえるかどうかはまた別としても,我々の口からはふえていかないと,もう何とか下げどまりというよりも,何とかしなくてはならないのかなと,総務部長の口から,それはちょっとないのではないかと思いました。  あと,大学生が県外へ出ていって帰ってこないという答弁もありましたけれども,我々は,Iターン,Uターンをさせないとならないですよね。そのために産業振興をしなくてはならないと思うんです。県外に出ていった若者が働ける場所を,その環境をつくるのが我々の仕事です。それをどうやって今後行うのかも答えていただきたいと思います。  あとは先ほど市営住宅の件で生活保護世帯数の滞納金額の合計が298万円という金額が出ていましたが,これは回収のめどがあるのかどうか,お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 何点か御質問をいただきましたので,私のほうから,まず喫煙の問題についてお答えします。  確かに議員が言われますように,渡り廊下のところは非常に目立つというようなことはあろうかと思います。一番よろしいのは,全面禁煙というのが一番よろしいかと思いますけれども,なかなかいろいろ難しい状況もございますので,喫煙室等につきましては今後議員が言われるような場所があれば変更してまいりたいと思ってございます。  それから,2番目ですね,人口が減るのではないかということなんですけれども,これはいわゆる社会増とかという問題ではなしに,純粋に数学的問題で,10人のところで出生率が3人と,それから全体として人口が減ってきている中で出生率を上げていくといっても絶対数としては減ってきてしまうと,今はそういう状況ではないかという意味で申し上げたので,決して福井市が社会増を目指していないという意味ではございません。  それから,大学生が働ける場所を設けるべきだろうというのは私も確かにそう思います。今後福井市として新卒者が働けるような産業振興等についても頑張ってやっていきたいと思ってございます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 禁煙区域の設定につきまして再度御質問いただいたわけでございますが,この問題につきましては健康増進法の範疇を超えてしまうもので,どちらかといいますと,まちづくりの視点の中で考えていかなければならない課題ではないかと考えております。そういった意味で,そういう取り組みの中で今後設定するかどうかも含めまして考えていくべきものと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(滝花正己君) 滞納の回収のめどということでございます。  昨今の厳しい経済状況,いろいろありますけれども,各家庭に訪問することも行っております。その中で,分納の提案をさせていただいたり,いつごろまでに納めていただけるとか,そういった細かい配慮もし努力しているところでございます。 ◆9番(塩谷雄一君) では総務部長,先ほどの渡り廊下の喫煙場所については場所があればということをおっしゃってましたので,部長の部屋をちょっと少し削ってもらって,そこを使用できないでしょうか。そうすれば見えないのではないかという気はします。でも,やはり市民から見える場所で,幾ら休憩が3分であれ,5分であれ,一服している。本当に本人はそのつもりではなくても,市民から見たら勤務時間内にやはりたばこを吸っている。私は館内でたばこを吸っている姿は決してよくは見えないと思います。隠れみのではないですけれど,やはり見えないところで吸うべきだと思いますので,その辺は十分考慮していただきたいと思います。これは要望で構いません。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後2時45分から再開します。              午後2時30分 休憩 ──────────────────────              午後2時46分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました要望や意見を市政に反映する立場から一般質問を行います。  まず,地域主権改革推進一括法案と保育事業についてお尋ねします。  地域主権改革関連3法案が4月28日に参議院本会議で民主党などの与党の賛成多数で可決され,5月25日から衆議院で審議が行われています。関連3法案のうち地域主権改革推進一括法案の具体的な内容は,保育所,児童養護施設,知的障害児施設,介護施設等の設置・運営に係る最低基準について原則撤廃し,基準を都道府県の条例に委任するものです。保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保,防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。人員配置や居室面積などは全国一律のものとするものの,東京都など待機児童が多い都市部を中心に居室面積基準を緩和する自治体が101市区町村あるということで,詰め込みを一層ひどくしかねない内容です。その他公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体条例にゆだねるほか,中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国の協議も廃止するなど,関係する41の法律を一括して「改定」しようというものです。  地域主権改革推進一括法案は地域主権と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら,先ほど述べたように,国が最低基準を撤廃するということは国の責任放棄であり,公共サービスを後退させる方向です。保育所の面積基準を後退させれば詰め込みをひどくするだけであり,避難階段や耐火基準の撤廃は火災で犠牲者を出した群馬県の高齢者施設のように命を危険にさらすものです。このことは4月16日に行われた参議院での参考人質疑でも明らかになっています。帝京大学教職大学院の村山祐一教授は,現在の居室面積の最低基準が低いため,実際には自治体が約2倍の水準で保育所を設置していることや,2階にはバルコニーをつけるなど耐火基準が自治体判断になれば子供の命にかかわることを指摘され,保育所の最低基準は市町村の保育実施責任を財政保証する役割も担っていることを強調されています。また,元島根県知事で慶應義塾大学の片山善博教授は,一般財源化が現実には予算を削る理由を与えることになると,学校図書購入費が一般財源化で削られた例を挙げ,警鐘を鳴らしておられます。  このように,重大な問題がある地域主権改革推進一括法案は市民生活に照らして反対するべきだと考えますが,東村市長の見解と対応についてお尋ねいたします。  公立保育所への補助が一般財源化されて,福井市では1,000人を超える定員移譲による民営化を進めています。このことが市民や保護者の合意もなく進められていることは大きな問題です。そして,今年度は民間保育所新設が4カ所,増改築が2カ所,認定こども園の保育部新設が3カ所予定されていますが,これまで公立として行ってきた保育水準が保てるのか,市民から疑問の声が出されています。例えば保育士の配置基準が認可保育所であれば3歳児20人に1人となっていますが,認定こども園は3歳から5歳児で20人から25人に1人と,認定こども園の保育士配置が少なくなるわけです。今年度整備する計画の認定こども園の保育士配置はどうなるのか,また市としてはどのようにするべきだとお考えか,お尋ねいたします。また,給食なども3歳以上の児童のみを受け入れる場合,外部搬入を認めるという国の指針があり,心配する市民もおられます。給食室の設置と自園での調理給食となるのかどうか,市としてどのような指導を行っているのか,お尋ねいたします。  次に,国民健康保険事業についてお尋ねします。  1つには市独自の減免制度についてお聞きいたします。  今年度予算で1人当たり年間1万3,000円,16%,市全体で7億4,000万円もの大幅な値上げを行いましたが,平成20年度末で全世帯の4分の1を超える26.9%もの滞納世帯がある状況をさらに悪化させる事態を招くことになるのではありませんか。まず,市長の見解をお尋ねいたします。  そもそも国保加入者の4分の3が所得200万円以下,半分が100万円以下という低所得者が多くを占めている状況を見れば,値上げは悪循環を招くことになるということは明らかではありませんか。本来なら値下げこそ行うべきです。  低所得者に重い負担をかけて,払えなければ保険証を取り上げるという制裁を行っておりますが,その実態も深刻です。滞納世帯が平成19年度には9,500世帯まで年々増加し,平成20年度に75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したため,約3,700世帯が減少しましたが,滞納世帯の資格証明書の割合は平成20年度には27%にまでなっています。平成21年度には資格証明書の割合は若干2.5%減りましたが,子供や医療費助成対象者の除外を行ったことによるものと思われます。改善にはほど遠い状況です。  ことしの値上げはすべての加入者に及ぶものであり,とりわけ低所得者への配慮が必要なことは言うまでもありません。今回市独自の減免制度を実施するとしていますが,先ほどの答弁では低所得者への減免の考えが盛り込まれていないのではありませんか。倒産や失業等への一時的な対応,減免に限られると思いますが,対象人数や金額を明らかにしていただきたいと思います。  国保事業の運営がうまくいかなくなっているその要因は,国が補助を削減してきたこと,責任を果たしていないところにあります。市として国に現状を訴え,補助をふやすことや責任ある国の対応を求めるべきです。市長の考えをお尋ねいたします。  2つには,福井県地方税滞納整理機構の問題についてお聞きします。  この滞納整理機構は昨年度発足したということですが,原則として30万円以上の案件,あるいは市単独では処理困難な案件を取り扱うということです。昨年度は57件について処理されたということですが,完納が5件,分納が29件,差し押さえが8件,それと執行停止が9件とのことです。その中で問題なのは,執行停止が9件もあったことです。執行停止したことが問題というのではなく,執行停止の措置となった方の調査を市として行っていれば,滞納整理機構として扱う必要がなかったのではないかという点です。  機構が取り扱うのは原則として30万円以上としておりますが,一律30万円以上で線引きして,よく調査も行わないで機構の扱いにしているのではありませんか,お尋ねいたします。  任意組織である滞納整理機構が催告をすることや,財産調査をしたりして納税者を暗におどすようなやり方になっていることは極めて問題なやり方ではありませんか。地方税法,憲法に照らして問題だという認識はないのでしょうか,お尋ねいたします。  市として訪問調査をしっかりと行えばよいことではありませんか。それを任意組織である滞納整理機構としてやらなければならない理由は何ですか,また今後の改善策についてお尋ねします。  次に,障害のある人への施策拡充についてお尋ねします。  1つには,重度障害者日常生活用具の紙おむつ給付についてです。  市が行っている紙おむつ給付の対象者が3歳以上の身体障害者手帳所持者で脳性麻痺運動障害の方か,二分脊椎による排便,排尿障害のある方か,ストマ用装具を装着することが困難な方のいずれかに該当する方のみが対象ということで,昨年度の対象者は73人で,市の給付額は770万円にとどまっています。市民の方から,先天性の障害の方だけしか対象となっていないが,交通事故や後天性の障害の場合でもおむつが必要な方であればぜひ認めてほしいという声が寄せられました。全国の自治体で紙おむつ給付の事業が行われておりますが,私が調べただけでも先天性の障害だけに限定している自治体は少なく,東京都港区や横須賀市など多くの自治体では身体障害者(児)や知的障害者,精神障害者を対象としており,紙おむつが必要な方を対象としております。  市民の声にこたえてぜひ改善していただきたいと考えますが,見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  2つには,遷延性意識障害などの医療行為を必要とする方のデイサービスやショートステイの取り組みについてです。  この問題は以前から要望しておりますが,実現の方向がいまだに見えません。市が先ごろ行った障害者,介護それぞれの施設へのアンケート調査でも,現在受け入れている事業者が15カ所,検討が可能としているところが22カ所となっていますが,実際にすぐ受け入れができるかどうかはわからないということです。検討が可能というところでも今すぐは困難とか,看護師の配置や体制がないとできないなど,事業所の経営にかかわる問題がネックになっていることがうかがえます。そもそも障害者の施設が少ない上に,民間の介護事業所も厳しい経営状態の中で看護師を配置することが困難であることは明らかです。市や県が看護師の予算を補助することや看護師を派遣するなど具体的に検討するよう改めて要求するものです。  入浴やショートステイは自宅で生活するために不可欠のことであり,少し予算をふやせばできることではありませんか。見解と具体的な取り組みについてお尋ねします。  3つには,障害者自立支援法の問題です。  この間民主党政権になって,ことし1月に障害者自立支援法違憲訴訟が国と和解,終結したことで,新法づくりのための検討が始まったことや,今年度予算で低所得者の福祉サービス,補装具の利用者負担を無料にする措置が講じられたことは前進ですが,一方で民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法を延命させかねない法案を強行しようとしていることです。この法案の問題点の第1は,障がい者制度改革推進会議で新法に向けた議論を12回重ねているのに,その議論を一切踏まえずに突然出されてきたこと,第2に民主党政権は2013年8月までに廃止するとしていますが,今回の案は施行が2012年4月です。民主党は廃止までのつなぎと言っていますが,施行が今から2年後ではつなぎの意味がない上,廃止することを明記していないことです。6月1日の参議院厚生労働委員会の採決で民主,自民,公明の賛成多数で可決されていますが,この法案は会期中に衆参を通すために自民党,公明党案とほぼ同じ内容に修正合意したものです。  障害者自立支援法廃止は国民の願いであり,延命は認められないと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねします。  このほど第4回事業委員会の協議内容が報告されましたが,中心市街地全体のにぎわい創出につなげる視点で検討されたということです。しかし,今回市が提案している多目的ホールや総合ボランティアセンター,子供一時預かり所,観光関連施設など,全体として市民に喜ばれる大きな魅力になるとはとても考えられないし,中心市街地全体のにぎわい創出につながるとは考えられません。多目的ホールはアオッサにもあり,その他の施設がいつも満杯で借りられないという状況でもありません。総合ボランティアセンターもこの場所で有効に機能するのか,ふさわしい場所なのか,大きな疑問です。  結局市民福祉会館の移転対策が一つの柱になっていて,フェニックス・プラザの福井観光コンベンション協会をこのビルに入れて,その跡に福井市社会福祉協議会を移すことや能舞台を多目的ホールと一体に移そうという意図が今回の提案に反映しているのではありませんか,市長の見解を求めます。  また,総合ボランティアセンターについては関係者の意見をお聞きになったのですか,聞いておられないのであれば協議が必要だと考えますが,いかがですか,お尋ねします。  また,分棟にしてNHKを誘致することが中心市街地のにぎわい創出にどうつながるのかも大きな疑問です。その理由について改めてお聞きいたします。  採算性が問われる再開発ビルですが,全国的に見てもキーテナントの撤退や第三セクターの破綻,高層マンションによる再開発を行ったところもうまくいかなかったり,また計画のあるところも足踏み状態になっているとの報道もあります。アオッサでも商業床が埋まらず,うまくいかないなど,採算性どころか,うまくいかなかったときのツケははかり知れません。再開発ビルそのものの見直しを求め,低層,低容積再開発で共同建てかえに対する支援を行い,周辺の商店街とのコミュニティーを大事にするやり方に切りかえるよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  次に,国・県事業負担金の廃止,軽減についてお尋ねします。  私たち日本共産党議員団は国・県事業負担金の廃止,軽減について以前から改善を求めておりますが,このほど国の負担金について一部見直しが行われたと聞いています。福井市における国直轄事業負担金と県営事業負担金の合計金額の推移を見ると,年間8億円から11億円となっています。国直轄事業の維持管理費や事務費が軽減されると聞いていますが,県では国の補助事業の事務費相当額が国庫補助対象外となり,逆に負担がふえるという部分もあるということです。福井市では国,県それぞれの事業負担金が実際にどれほど軽減されることになるのか,明らかにしていただきたいと考えます。  また,さらに今後の取り組みに対する考えについてもお聞きいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 地域主権改革推進一括法案と保育事業についてお答えいたします。  初めに,一括法案成立に伴う施設の最低基準撤廃等に対する懸念についてでございますが,現在国会において審議されておりますこの法案には,児童福祉法等の一部改正により,保育所や介護施設等の設置・運営に係る最低基準を基本的に参酌すべき基準とし地方自治体の条例に委任する内容が含まれております。これは大都市において保育所等を建設する場所がなく,ビルの中などで開所できないかといった課題に対するためのもので,本市ではこれまで国が定める児童福祉施設最低基準を満たしており,保護者を初めとする市民の方々に安心していただくために,今後もこの最低基準を遵守するとともに,国や県の動向も注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に,さきに策定いたしました福井市公立保育園民間定員移譲実施計画に基づき整備する認定こども園についてのお尋ねのうち,まず保育士配置についてでございますが,移譲対象事業者からは現在の児童福祉施設最低基準を遵守した保育士配置の提案をいただいておりまして,市といたしましても今後もこの最低基準を守りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に,同じく認定こども園での給食についてでございますが,市は認定こども園事業者に対しゼロ歳児から5歳児までのすべての年齢の児童の受け入れを行うよう指導しておりまして,これに伴い調理室の設置,自園施設での調理が義務となります。既に事業者からも給食室の設置を含む内容での事業計画が提出されておりまして,今後もさきの最低基準を遵守した給食の実施に努めてまいります。  続きまして,国民健康保険事業についての御質問のうち,減免制度についてお答えいたします。  まず,国民健康保険税の改定はさらに滞納状況を悪化させるのではないかとの御質問でございますが,国民健康保険は特別会計として運営されており,他の公的医療保険と同様,相互扶助,受益者負担が原則になっております。こうした中,今回の国保税の改定は,ここ数年赤字が続き,平成21年度決算で累積赤字が27億円に達する見込みの国保財政が近年の景気後退等による保険税収入の伸び悩みや医療費の増加などにより今後さらに厳しい状況となることが予測されますことから,他市の税額が本市より高いところが多いことも考慮いたしまして,やむを得ずお願いしたものでございます。結果として1人当たり平均年額1万3,000円,老齢基礎年金しか収入のない65歳以上の方ですと年額1,800円の負担増をお願いいたしますが,さまざまな事情のある低所得者の方にはこれまで以上に納税相談等を行い,滞納に直結しないようきめ細やかな対応をしてまいります。とりわけ昨今の経済状況の中,自己の責めによらず失業された方,前年度から現年度に大幅な収入減となったような方などに対しましては国の軽減制度あるいは市独自の減免制度を適用し,御指摘のような滞納状況のさらなる悪化を招くことのないよう努めてまいります。  次に,市独自の減免制度についての御質問でございますが,平成22年度から景気後退等に伴う国による新たな軽減制度といたしまして,非自発的な理由により失業し職場の健康保険から国民健康保険に加入された方につきまして前年の給与所得を100分の30として保険税を算定する軽減措置が設けられ,市といたしましても既に取り組みを開始いたしております。しかしながら,この措置は雇用保険に加入していなかった方や御自分で事業を行っていた方などは対象とはなっておりません。このため,市といたしましては,自己都合によらない事業の休廃止,納税義務者の死亡や長期入院など自己の責めによらない理由によって所得が激減し生活が著しく困難になった場合の国民健康保険税の減免につきましても本年7月から独自の減免制度として実施する予定でございます。  なお,その対象人数,金額についてでございますが,あくまで減免制度でありまして,これらは個々の事情をよく把握させていただき,その上で申請をいただいた結果ということになりますので,御理解をお願いいたします。  最後に,国に対してもっと現状を訴え,補助をふやすよう市として積極的に要望すべきであるとの御意見についてでございますが,この問題は他市も同様の課題を抱えておりますことから,これまでも毎年全国市長会や全国都市国保主管課長研究協議会を通じまして国に対して要望を行っております。  続きまして,障害のある人への施策拡充についてお答えいたします。  まず,重度障害者日常生活用具の紙おむつ支給についてお答えいたします。  現在,紙おむつにつきましては先天性の障害のある73人を対象に支給しておりまして,経費は約770万円となっております。後天性の障害のある人も対象とした場合,対象者は400人程度と現在の5倍を超える人数となり,その経費は4,000万円近くになる見込みでございます。日常生活用具給付事業では,紙おむつ以外に膀胱や直腸障害の方のストマ装具のほか,視覚,聴覚,呼吸器,その他さまざまな障害を持つ方に給付いたしております。紙おむつの給付を後天性の障害の方についても拡充した場合,多額の経費となりますことから,実施は困難と考えております。今後ともさまざまな障害を持つ方に対し多種多様な日常生活用具の給付に努めてまいりたいと思います。  次に,医療行為が必要な在宅障害者のショートステイ等を実施できる事業所の拡大に向けた市の取り組みについてお答えします。  このことにつきましては,3月定例会でもお答えいたしましたとおり,重度障害者の医療的ケアが可能であると考えられます医療機関や施設はいずれも広域的に利用されております。福井市民だけでなく近隣の市町村や県外からの利用もありますことから,事業所に対する看護師の配置補助や派遣等,福井市独自での実施は難しいものがございます。今後医療行為を伴う在宅障害者の実態を把握し,十分な看護体制がとれる施設の整備など,必要と認められます場合には県にその必要性を伝えてまいりたいと考えております。  次に,障害者自立支援法についてでございますが,国の動向につきましては議員御存じのように,障害者自立支援法は廃止し,遅くとも平成25年8月までに制度の谷間がなく,サービスの利用者負担を応能負担とする新たな(仮称)障がい者総合福祉法を制定することといたしております。昨年12月には内閣府に障がい者制度改革推進本部が設置されまして,障害者参画のもとに障がい者制度改革推進会議が継続的に開催されておりまして,さまざまな議論がなされているところでございます。また,政府・与党は,今国会で新たな障がい者総合福祉法の制定までのつなぎとして,障害福祉サービス利用に基づく応益負担から所得に応じた応能負担に見直す等の改正案を成立させるといたしております。本市といたしましては国の動向を見守りますとともに,現制度の中での適正な運用に努めてまいります。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 国民健康保険事業のうちの福井県地方税滞納整理機構について及び国・県事業費負担金についての回答を申し上げます。
     最初に,福井県地方税滞納整理機構についてお答えいたします。  まず,よく調査を行わずに機構の取り扱いとしているのではないかという御質問ですが,機構に移管するものについては事前に市において滞納者の生活状況の調査を実施し,県と協議の上決定しているものでございます。  執行停止についてですが,機構に移管した後に滞納者の生活状況などに変化が見受けられた場合,その状況に応じて執行停止処分を行っております。その理由としましては,個別の案件ごとに事情は異なりますが,一例を申し上げますと,滞納者が自己破産や失業などにより生活状況が困窮化したもの,また滞納者が行方不明になったものなどが挙げられます。  次に,任意組織である機構が催告や財産調査をすることが法的に問題ではないかということですけれども,確かに福井県地方税滞納整理機構は任意組織でございます。機構の職員はそれぞれの市町の徴税吏員としての身分で催告等の納税交渉や財産調査などの滞納整理を行っております。さらに,差し押さえなどの滞納処分につきましては,地方税法にのっとりそれぞれの市町長名で適切に行っております。  最後に,機構としてやらなければならない理由ですけれども,この機構の設立につきましては国から地方への税源移譲により歳入に占める地方税の割合が拡大している中で,経済状況の悪化などにより税収の落ち込みが顕在化しています。自主財源確保の取り組み強化を図ることが県及び市町の共通の課題であるという背景がございました。これらの状況のもとで設立されました機構においては,より集中したきめ細かな納税交渉をするなど,滞納者の個々の状況に応じた対応が期待できること,また困難な案件につきましても県及び他市町のノウハウを共有できることなど,本市にとりましても一定の効果があると考え,参加したものでございます。  なお,県下17市町の機構への参加につきましては,平成21年度と平成22年度で一巡することになっており,本市は平成21年度の参加で,今年度は参加しておりません。  今後の機構への参加につきましてですが,県及び17市町で意向調査を含めこれから協議をする予定になっておりますので,その動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じております。  次に,国・県事業負担金の廃止,軽減についてお答えいたします。  このたびの法律制定によりまして,国が管理する道路や河川等の維持管理負担金が廃止されたほか,国直轄事業負担金の中から事務取扱費のうち事務費が除かれました。県においても本年度から県営事業負担金の中から事務費を除くこととなり,市の負担が軽減されております。本年度,市が費用の一部を負担する国の直轄事業はございません。県営事業につきましては,土地改良事業や道路事業などについて負担金を計上しております。  なお,参考ですが,昨年度の県営事業負担金の総額は約5億7,000万円で,そのうち約2,200万円程度が事務費に相当するものと思っております。  また,今後ですけれども,地域主権改革における国,県,市町村の役割分担や税源見直しなどを含め負担の範囲や負担割合について議論を深め,その推移を見きわめながら検討していきたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  西口再開発事業のあり方につきましては,これまで再開発事業委員会などを通じ見直しを行ってまいりました。そして,従来は西口再開発ビルそのものでにぎわいを創出することが期待されておりましたが,西口再開発ビルだけではなく中心市街地全体でにぎわいを創出するため,その契機となる機能を集約することといたしました。そして,西口再開発ビルを観光客等のためのおもてなしの拠点,市民等のための生活の拠点とすることをねらいといたしました。この考え方のもと,今般市関連施設として観光関連施設,総合ボランティアセンター,子供一時預かり所及び多目的ホールを提案させていただいているところです。  また,今後の持続可能な都市づくりを考えたときに,単に新たな公共施設をつくるのではなく,あわせて既存の公共施設を再配置,再整備することにより都市の公共サービスを再構築することが重要です。このため,西口再開発ビルの整備とともに,あわせて市民福祉会館の取り壊しや文化会館の機能充実などを考えているところです。今回の計画見直しにより,本計画は規模,内容ともより時代状況に応じたものになったと考えております。市としては計画実現のため,最大限取り組んでまいります。  次に,総合ボランティアセンターについてお答えいたします。  これまで本市では福祉分野を中心に福井市社会福祉協議会がボランティア活動を支援してまいりました。しかし,今日では観光,国際,教育など,さまざまな分野での活用が必要になってきたことから,市として新たに総合ボランティアセンターを設置することとしたところです。今後内容を具体化していくに当たっては,福井市社会福祉協議会など関係者と連携を図りながら進めてまいります。  最後に,NHKの誘致についてお答えいたします。  NHKについては全国へ情報発信する機能を持っておられるため,福井市,特に中心市街地を放送で取り上げていただく機会がふえることで,市民のみならず広域的な集客がなされることを期待しております。このため,NHKの誘致は西口再開発ビルの整備効果を高める上でも不可欠なものだと考えているところです。 ◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,1つ目の地域主権改革推進一括法案の問題なんですけれども,今の福祉保健部長のお話ではこれまで国が定める児童福祉施設最低基準を守りながらということで,やはり最低基準が大事だという認識が示されたと思うのですが,その点を再度確認したいと思いますし,国,県の動向を見ながら適切に対応するとおっしゃったのですが,この意味は具体的にはどのようなものか,お伺いいたします。  それから,認定こども園の問題で,今回は受け入れる児童はゼロ歳児から5歳児ということですから,必ず給食室を設置しなければならないとなっているということで,確かに給食室の設計は事業計画に含まれていると思います。ただ,この給食が自園給食になるのかどうかという点も非常に大事な点ではないかと思うんです。公立では当然のように自園給食をやっているわけですが,アレルギー食や病気食など,子供の状況に応じて対応するということが大事なことだからです。  この認定こども園において自園給食が行われるのかどうか,その点の確認はなさっておられるのかどうか,お尋ねいたします。  あわせて,保育士の配置について現在の児童福祉施設最低基準どおりになるというお話なんですけれども,認定こども園の場合は午前中などは異年齢児のクラスができる可能性があるわけですが,その場合はどうなるのかということも大事な点なんです。  午後の場合はもちろんそれぞれの年齢別のクラスになるのかもしれませんけれども,午前中において合同の年齢児のクラスとなると,その場合は例えば25人に1人となるのか,それとも20人に1人となるのかで随分大きな違いが出てくるので,市としてその辺の指導されていることとして最低基準を守りなさいということだけでは実際にどのようなクラスになるのかがわからないので,具体的にお答えをいただきたいと思います。  それから,国民健康保険事業の問題なんですけれども,国民健康保険税の値上げの際の説明のときに今年度は一般会計から3億円の繰り入れを行うとおっしゃったわけですが,このときに低所得者への対応も行うということではなかったのか。国としては雇用保険が適用される方への減免のみということなので,それに市が上乗せをして,ある意味一時的な減免になる方のみを対象にして減免をやるという今のお話だったと思います。それでは,私はとてもではないですけれども,今の市の国保の状況を見ると,不十分過ぎるほど不十分だと言わざるを得ません。特に低所得者の実態が本当に市として大変な事態だという把握といいますか,認識をお持ちなのかどうかということも非常に大きな疑問ですし,今おっしゃった減免ではごく限られた方しか対象にならないということになってしまいます。  全体として7億4,000万円もの大幅な引き上げになって,特に低所得者の方が多い国民健康保険事業で低所得者の減免をしないということは,結局どういう事態を招くかということをやはり市長を初め,市の理事者の方が考えられないはずがないと私は思うんです。そのことがわかっていて低所得者の減免制度をあくまでもやらないとおっしゃるのかどうかも再度お答えいただきたいと思います。  それから,福井県の地方税滞納整理機構の問題ですが,移管前に生活状況の調査はしていると財政部長はおっしゃったわけですが,しかしその後に自己破産であるとか行方不明がわかったというお話で,ちょっとこの辺のつじつまが合わないなと思います。  自己破産ということは,つまり借金などがあって生活が苦しいわけですから,そのことが事前の調査でわからないはずがないと私は思うんですが,その点再度お答えいただきたいと思います。  それから,障害のある人への施策拡充については,極めて冷たい答弁としか言いようがなかったですね。もう何か,すごく悲しくなってしまいました。重度障害者の紙おむつの必要な方というのはどなたも生活が大変な方だと思うんです。それが,先天性の方だけしか対象にならない,後天性の方だって本当に生活が大変な中で暮らしていらっしゃる,そういうところをなぜ平等に対象にできないのか。平等性,公平性が大事な行政にあって,そのことができないというのは,私はどうしても納得,理解ができないです。今福祉保健部長がお答えになった後天性の障害のある方を含めると73人が400人程度になる。福井市で400人程度といったら,本当に少ない方ではないですか。  本当に対象者が5倍になるからできない,財政的に厳しいということでできないというお考えなのか,再度市長に私はお聞きしたいと思います。お答えください。  それから,4つ目の福井駅西口中央地区市街地再開発事業の問題なんですけれども,多目的ホールについてはきのう,きょうとお答えになって,県民ホールと,響のホールとの差別化を図るというふうなお答えもありましたけれども,県民ホールは五百数十席,響のホールが200席で,今この多目的ホールが300席程度とおっしゃっているわけですが,200席と300席でどう差別化できるのか,どう違うのかということをわかるように説明していただきたいと思います。  また,市有施設や民間のホールの利用状況の全体を見て検討されたものではないと思うんですけれども,先ほども人口減少社会に向かうという話もありましたけれども,現在ある施設を有効利用するという考えで臨むべきではないのかと思いますが,いかがでしょうか。  それと,NHKの誘致の問題なんですけれども,先ほどの御答弁の中でNHK福井放送局の跡地の取得が条件にされているわけではないと特命幹兼都市戦略部長がお答えになっているわけですが,もし跡地取得をしてほしいと市に要請があれば,そういう方向になるということなのでしょうか。それだけ市の財政負担がふえるということになるのではないかと思うんですけれども,その点のお考えについてもお聞きいたします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今ほど何点か御質問いただきましたが,まず1点目の最低基準は大切であるということでございますが,都道府県の自治体の条例に委任されたといいましても,福井県の場合は恐らく現在の最低基準を想定しているものと考えております。  国,県の動向でございますが,早くても平成23年度からの施行ということになるかと思います。現在県の条例の内容がわかりませんが,そうであっても,恐らく現在の最低基準が今後とも遵守されるのではないかと考えております。  それから,認定こども園での自園給食でございますが,いずれも自園給食で行うことは確認いたしております。  それから,共通時間における保育士の配置の考え方でございますが,国の指針では20人から35人に1人ということになっておりますが,現在の最低基準に準じまして3歳児20人に1人,4歳から5歳児30人に1人,こういった基準を遵守してまいりたいと考えております。  それから,国保の低所得者の減免でございますが,これが低所得者対策になっていないのではないかとの御質問でなかったかと思いますが,今回の福井市の減免制度につきましては1つ目は所得が激減したことにより生活が著しく困難となるということ,2つ目には自己の責めによらない理由によることを要件といたしております。具体的には納税義務者等の死亡,心身の重大な障害,長期入院,自己都合によるものでない事業,業務の休廃止等を考えておりまして,国の新たな軽減措置につきましては倒産,解雇,雇いどめでございますので,福井市の減免制度につきましてはその対象範囲を拡大したものとなってございます。  恒常的な低所得者に対しましては従来からの国の軽減措置であります7割,5割,2割の軽減措置がございますので,国の軽減措置に加えまして今回の市独自の減免制度を適用することで低所得者の方々の負担軽減につながるものと考えております。  それから,障害者の後天性の障害のある方にも給付できないのかということでございますが,現在のところ紙おむつだけではなくその他たくさんの給付事業を行っておりまして,さらに後天性の障害のある方にまで拡大いたしますことは,財政的にも現段階では困難であると考えております。 ◎財政部長(清水正明君) ただいま質問をいただきました県の滞納整理機構の執行停止の分につきまして,事前調査をもっと正確にすべきだという御指摘でございますけれども,これにつきましては生活状況,例えば収入状況などにつきまして十分調査をいたしまして,移管の前の3月中に県と市の担当者の間で十分ヒアリングをした上での件数でございますので,適切に調査していると思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業について3点御質問をいただきました。  1つ目は,多目的ホールの他施設との差別化についてでございます。  この差別化は何も規模だけでやっていこうということではございません。先ほどの質疑にもございましたが,能舞台を持っているということ,あるいは観光機能と同居することで相乗効果が期待できるということ,このような特徴を生かして差別化を図っていくということでございます。  次に,市の既存施設を有効活用すべきという御指摘でございます。  私は,今回の再開発に関連する考え方というのはまさに既存施設の有効活用という基本線に乗っているものだと思っています。現在存在します公共施設というのは,やはり整備の年次が古いということもありまして,規格が現在の目から見ると十分ではない,かといってそのまま改修するのが非常に困難であるものが非常に多いというのが現状であると思います。ですから,今回のように新たな施設をつくることとあわせて全体として改善を図っていくというのが,市全体のマネジメントからいってもあるべき姿ではないかと考えているところです。  最後のNHK福井放送局の跡地取得についての御質問でございます。  これもNHK誘致が実現していない段階で申し上げるのは申しわけないんですが,現在NHKが立地している場所はまちづくりの観点からも重要な場所だと先ほども申し上げました。このため,その跡地がどのようになるかということについては市としてしっかり関与をしていかなければいけないと考えているところです。 ○議長(栗田政次君) 西村議員に申し上げます。  残り時間は2分19秒でございます。もし時間を過ぎましたら,質問を打ち切りますので,御理解をお願いします。 ◆33番(西村公子君) 地域主権改革推進一括法案の問題ですけれども,今福祉保健部長のお話では県の条例では最低基準は必ず守ってくれるものだという希望的観測の御答弁だったと思います。もちろんそうならなければならないと思いますけれども,やはり国が基準をなくしてしまう,撤廃してしまうというところに問題があるわけですから,県や市が協力して国にこういった基準はなくさないようにということを強く要求していただきたい。そのことを要望しておきます。  それから,認定こども園のクラスの問題なんですが,私は具体的にお願いしたつもりなんですが,午前中のクラスというのは合同になるのではないかと,そういうところでの基準というのは一体どうなるのかという質問をしたつもりなんですが,再度お答えいただきたいと思います。  それから,紙おむつの支給の問題ですけれども,もちろんいろんな給付事業があるのは知っています。それはもう当然のこととして,国,県,市が協力をしてそれはやりましょうということでやっている制度ですから,障害者自立支援法の中でも位置づけられてやっている制度なんですから,それは当然のこととして,ただほかの自治体でやれていることが福井市でなぜできないかという点があると思うんです。後天性だからその対象になりませんと言われても,本当にその人の生活を思いやるという立場があれば,そのことは組み込んでその拡充をやってしかるべきだと思いますので,ぜひ他の自治体も研究していただいて,ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが,そのお考えをお持ちかどうか,再度お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 共通時間につきまして再度御質問いただきましたが,国の指針では20人から35人に1人ということになっております。しかし,現在福井市ではこれから認定こども園をつくっていただくわけですが,その場合には最低基準に準じました3歳児20人に1人,4歳から5歳児は30人に1人という基準を遵守する中で共通時間をやっていただきたいと考えております。  それから,障害者の後天性の方に対する紙おむつの支給について調査研究をする考えはあるのかということでございますが,これにつきましては議員がおっしゃいますとおり,一遍先進地の状況等も調べさせていただきまして参考にさせていただきたいとは思っております。 ○議長(栗田政次君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後3時45分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...