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平成22年 6月定例会-06月07日−02号

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  1. 福井市議会 2010-06-07
    平成22年 6月定例会-06月07日−02号


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    DiscussNetPremium 平成22年 6月定例会 − 06月07日−02号 平成22年 6月定例会 − 06月07日−02号 平成22年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成22年6月7日(月曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  12番 西本 恵一君   13番 浜田  篤君  14番 堀川 秀樹君   15番 野嶋 祐記君  16番 後藤 勇一君   17番 高田 訓子君
     18番 巳寅 令子君   19番 石丸 浜夫君  20番 稲木 義幸君   21番 川井 憲二君  22番 見谷喜代三君   23番 皆川 信正君  24番 石川 道広君   25番 松山 俊弘君  26番 宮崎 弥麿君   27番 山口 清盛君  28番 吉田 琴一君   29番 谷口 健次君  30番 栗田 政次君   31番 加藤 貞信君  32番 近藤 高昭君   33番 西村 公子君  34番 中谷 輝雄君   35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  11番 谷出 共栄君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       清 水 正 明 君  市民生活部長     巻 田 信 孝 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  小 柳 和 則 君  消防局長       宇都宮 規 昭 君  企業局長       大 良 和 範 君  教育部長       滝 波 秀 樹 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     矢 野 文 雄  議会事務局次長    山 先 勝 男  議事調査課長     松 川 秀 之  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    笹 野 直 輝  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主事    村 上 奈津美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,11番 谷出共栄君です。1名でございます。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る6月2日の本会議において予算特別委員会に付託しました第42号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ諸般の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,31番 加藤貞信君,32番 近藤高昭君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(栗田政次君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されるようお願いします。  24番 石川道広君。  (24番 石川道広君 登壇) ◆24番(石川道広君) おはようございます。  市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,何とぞ質問の趣旨を十二分に御理解いただき,前向きな御答弁を期待いたしまして質問に入らさせていただきます。  まず初めに,グリーンニューディール基金活用事業につきましてお伺いさせていただきます。  この事業は,環境対策と緊急経済対策を目的に国の第2次補正予算により設置された基金であり,市が直轄して行う事業と,個人,事業者に対して補助する事業となっています。  本市では,基金を活用して省エネルギー化の推進及び温室効果ガスの削減を図るとして,今定例会に上程された補正予算案に6,800万円が計上され,市基金活用事業としてペレットストーブ導入,木質バイオマスストーブ購入補助,足羽山公園省エネ改修,通学路照明灯LED化等々の7事業に4,170万円,また県基金活用事業として市庁舎省エネ改修の1事業に2,700万円が計上をされております。  そこでお伺いいたしますが,木質バイオマスストーブ購入補助に関しまして,ペレットストーブ及びまきストーブの導入に対して補助するとして60万円が計上されておりますが,補助対象は一般家庭とするのか,またその金額,さらに単年度のみなのか,もしくは複数年の事業とするのかにつきましても,明らかにしていただきたいと存じます。  また,LED照明化につきましては,環境問題の重要性を認識していただくためにも,これまでも私自身提言をさせていただいておりますが,保育園,小・中学校の照明を年次計画を策定して取りかえるべきと考えますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  これまでの取り組みを振り返ってみますと,総体的には国,県の施策に呼応して取り組まれているのだと思われます。昨今の経済情勢にあって厳しい財政運営については十二分に理解をいたしますが,子々孫々に誇れる環境整備のためにも,本市独自の財源をもって継続した取り組みをすべきと考えますが,このことにつきましても御所見をお伺いいたします。  次に,中心市街地の活性化につきまして,とは言っても,私はアオッサから西武福井店までの間に特化した活性化につきましてお伺いいたします。  JR福井駅西口の西口中央地区再開発ビル計画も,5月24日に開催されました県都活性化対策特別委員会と議員全員協議会におきまして地権者棟に整備する市関連施設の機能及び配置先の概要が明らかにされるとともに,今月2日には公共公益施設の導入を予定しています保留床棟の上層部への事業参画について市長は西川知事へ要請され,新聞報道によりますと,市長は面談後,知事に前向きにとらえていただき非常に心強く思っていると述べ,いよいよ大事な局面を迎えることとなったと言えるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが,西口中央地区再開発ビル計画を機に,市長御自身もお考えの,アオッサから西武福井店の間のにぎわい創出に向けて地元商店街の方々との協議,連携はこれまでどのようにされているのかについてまずお伺いいたします。  にぎわい創出には,地元商店街の方々のやる気はもちろんのこと,駅周辺へ人を引き寄せる仕掛けが必要不可欠であり,まずは市民が集うことができる環境整備についてソフト,ハード面でもこれまで以上の施策が必要と思われます。  そこで,私なりの提言となりますが,一つの方策としてまず,駐車場でございますが,もちろん,このことは駐車場経営者の協力が不可欠となりますが,御婦人,高齢者専用として進入,退出しやすく,また余裕を持ってとめられ,料金面でもこれまで以上に優遇された駐車場や,来訪者の方々が気軽に利用できます公衆トイレ及びベンチの整備,また子供連れでも一定時間滞留できる,例えばミニ動物園等の子供対象施設を初め,美山地区の劇団「ババーズ」やボランティアで積極的に活動され,私たち市民に笑いや活力を提供してくださっている諸団体の協力を仰ぎ,響のホールを無料で定期的に提供して公演を行っていただくなどについて,もちろん商店街の自助努力として品ぞろえや入りやすい店舗づくり,営業時間の延長等々につきまして再考していただき,まずは市民が来訪したくなる,行ってみたくなるような環境整備を早急に取り組むべきと考えます。そのためにも行政が仕掛け人として関係する諸団体と継続した協議を持つべきと思いますが,活性化,にぎわいにつきまして御所見をお伺いいたします。  次に,雇用対策につきましてお伺いいたします。  昨今の厳しい経済情勢はいまだに改善されず,そのことに起因して雇用環境も厳しい状況となっています。働きたくとも働く場所がないことから,若者から,また家庭を支える多くの方々が働く場所を求め,日々苦悩し,求職活動に邁進している現状は,全く改善の兆候が見えない状況と言っても過言ではないでしょう。  このような雇用情勢の中で本市の平成22年度当初予算では,緊急雇用対策事業として5億4,402万9,000円が計上され,ふるさと雇用再生特別基金事業として新規雇用52人,緊急雇用創出事業として新規雇用334人が計上されました。また,今6月定例会に上程されている補正予算案でも557万2,000円が計上され,2人を雇用するとなっています。  そこで,これらの緊急雇用事業対策につきましては,雇用期間が6カ月と,そして1年間となっていますが,これまでの雇用者数につきましてお伺いいたします。  さらには,これまでの緊急雇用対策事業は,国,県の施策に呼応して取り組まれたものであり,本市の市民が苦慮している現状にかんがみ,本市独自の財源をもって緊急雇用をすべきであり,雇用期間も最低1年半ほどとして,雇用期間中の間に資格取得を初め求職活動につきましても保障するなどの温かく,痛みを共有した施策をぜひとも行うべきと考えます。もちろん厳しい財政状況下での取り組みとなることから,トップであります市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。  次に,福井鉄道福武線,えちぜん鉄道の相互乗り入れにつきましてお伺いいたします。  5月28日の新聞報道によりますと,5月27日にアオッサにて相互乗り入れに関しまして関係者が協議をする事業検討会議の初会合が開催され,県より示されました福井鉄道福武線が先行して田原町駅を経由してえちぜん鉄道三国芦原線の新田塚駅まで直通運行する第1段階を2013年度に始めるなどの運行形態と区間について大筋で承認されたとの報道がありました。しかし,一番重要な収支採算性や事業費の負担などの課題は,今後検討することとなっております。  また,県より示された案では,第1段階の運行に合わせて駅等の改修や線路接続,ホーム改修等が必要として,今秋にも概略設計の調査に入り,全体の事業費を積算するとして,2011年度,2012年度の設計,工事を実施して,2013年度には乗り入れをするとなっています。  また,第2段階では,福井鉄道福武線の乗り入れ区間を西長田駅まで延長するとして,えちぜん鉄道は低床車両3編成を導入して福井鉄道福武線の越前武生駅まで運行するとして,田原町駅,中角駅等の9駅の改修を行うとなっています。  さらには,第1段階の運行パターンでは,午前6時から9時までは両社ともダイヤそのものが過密であることから,この時間帯の福井鉄道福武線の乗り入れは福大前西福井駅までとなっているところでございます。  これらの案に対して,事業費の負担や財源が大きな課題として指摘され,本市の藤岡特命幹兼都市戦略部長は,今後の調査により事業費がはっきりした段階で沿線自治体など関係者が意思確認する場が必要と指摘されております。  そこでお伺いいたしますが,まず初めに,県より示された案につきましては,利用者や沿線自治体の意見等は反映をされているのかどうか。次に,私たち議員としては,今日まで,今ほども触れさせていただきましたように,新聞報道等のみでの情報であり,市民の方々への説明責任からも,議会への説明会を開催すべきであり,また,その説明会の中で問題点を初め要望等々を把握する必要があると思いますが,今後どのようなスタンスで臨まれるのかにつきましてもお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,雇用対策についてお答えいたします。  まず,今年度当初予算で計上しておりますふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業における5月20日現在の雇用者数について申し上げます。  ふるさと雇用事業につきましては45人,緊急雇用事業につきましては87人となっております。  次に,本市独自の財源による雇用創出についてお答えいたします。  昨年10月からふるさと雇用再生特別基金事業,緊急雇用創出事業の補助要件が緩和されましたが,その中で緊急雇用創出事業の雇用期間につきましては,従来6カ月以内で介護,福祉,教育などの一部の分野に限って1度の更新が認められていたものが,全分野について1年までの雇用延長が可能となりました。特に介護分野については,最長2年までの雇用もできることとなりました。  このように基金を利用しやすくなったことから,まずは県の基金を有効に活用して雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業につきましては県の基金を活用しておりますが,国,県,市の役割を踏まえ,実施しております。本市における公共投資を初めとする多様な事業は,雇用情勢を下支えしているものであり,今後とも雇用の維持,創出を意識して市政を推進していきたいと考えております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) グリーンニューディール基金活用事業のうち,木質バイオマスストーブ購入補助事業についてお答えします。  木質バイオマスストーブ購入補助事業の補助対象者は個人及び事業者で,補助額は,まきストーブまたは木質ペレットストーブの購入費及び設置費の3分の1以内かつ10万円を限度として助成するものでございます。また,事業年度は平成22年度の単年度としております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) グリーンニューディール基金活用事業についての御質問のうち,保育園,小・中学校のLED照明化への対応についてお答えいたします。  LED,いわゆる発光ダイオード照明につきましては,議員御指摘のとおりCO2の排出を抑制する,環境に配慮した省エネルギー機器でございます。しかしながら,価格が蛍光灯に比較して高額であること,また既存の照明設備取りかえに際しましてはLED用の専用配線工事等が必要になること,さらにはLEDの特性から全体的な明るさを確保するために増設工事等大がかりな改修を実施しなければならない場合もあることなど,幾つかの課題もございます。これらのことから,今後施設の大規模な改修や改築時におきましてさまざまな省エネ型の設備の積極的な導入を図り,環境に配慮した学校施設,保育園施設を目指してまいりたいと考えております。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) グリーンニューディール基金活用事業のうち,本市独自の継続についてお答えいたします。  国のグリーン・ニューディール政策につきましては,平成23年度までの期間となっているところでございます。今般,エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正されまして今年度から施行されることとなったところでございます。
     本市におきましても,市長部局,企業局及び教育委員会のそれぞれにおきましてエネルギー管理体制を構築し,中・長期的なエネルギーの削減計画を作成する必要がございます。  この計画におきましては,施設,設備の改修,更新などの計画を盛り込むこととなっておりますので,今後この計画に基づきまして継続的なエネルギーと温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと存じます。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 中心市街地の活性化についてお答えいたします。  まず,地元商店街と福井駅西口中央地区市街地再開発事業の連携についてでございます。  今般,市関連施設の御提案をするに当たり,西口再開発ビルの位置づけを,単体でにぎわいを創出するものではなく,これを契機に中心市街地全体のにぎわい創出につなげるという方向性に変更をいたしました。  このため,議員御指摘のとおり,西口再開発事業を進めるに当たって,地元商店街等との連携を図るということは極めて重要なことだと考えております。今後,事業の全体像の取りまとめに合わせ,地元商店街と連携を図るための場を設け,市としてもつなぎ役としての役割を果たしてまいります。  次に,市民が来訪したくなる環境整備に取り組むため,関係する諸団体と継続した協議を持つべきという御指摘についてお答えいたします。  御指摘いただいた駐車場の利便性あるいは公衆トイレの問題など多様な方々を町なかに呼び込むためのハード,ソフト施策,これに関しては,いずれも中心市街地活性化に関して重要な視点であると認識しております。  現在,中心市街地活性化のため商店街などの関係団体が意見交換するさまざまな枠組みがあり,市もその大半に参加しておりますが,御指摘のような課題に十分取り組めていないというのが現状でございます。  今後は市民の来訪しやすい環境整備のため,市としても意見交換の場で積極的に提案を行い,少しでも施策が実現できるよう取り組んでまいります。  次に,えちぜん鉄道,福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお答えいたします。  事業検討会議において県より示されました乗り入れ案は,特に利用者の声を聞いたものではありませんが,県,沿線市,交通事業者の担当者で構成したワーキングで整備されたものです。  ただ,この案は,あくまでも今後の検討を進めるための素案であります。今後,利用者の利便性,事業の採算性や投資額について十分検討を行い,沿線市を含む関係者間で合意をとっていく必要がございます。これから検討を進めるに当たっては,当然随時議会に御説明し,十分御意見を伺っていくべきものと考えているところです。 ◆24番(石川道広君) 自席で幾つか再質問をさせていただきます。  まず,緊急雇用対策について,今ほど市長から御答弁をいただきました。確かに雇用の期間については,今ほども答弁がありましたように介護分野については最高2年間。やはり国,県が,非常に厳しい財政状況の中,もちろん,今ほど市長もはっきりと答弁されてましたように,本市としても積極的にかかわっているところについては理解をしますが,ただ欲を言えば,もう少し市民の方たちから見た場合,福井市も本当に私どものことを考えながら,厳しい財政状況の中であっても,やはり議会の同意を得ながら緊急雇用対策として独自の施策を取り組んでいただいているんだというところが,私はもう少し目に見えるような形であってもいいのではないかと考えております。  そういうことで,積極的に今後も意識して取り組んでいくという答弁もございましたから,改めてその辺について再度お伺いしたいと思っております。  そして,環境問題の関係につきましては今,教育部長,そして市民生活部長からも御答弁をいただきました。やはり今度は改修事業等々に合わせて取り組んでいくんだということでございますが,前向きといえば前向きですが,私はやはり意識をして,年次計画などをもって,やれるところからそういう形で施策を実行すべきでないのかと思いますので,あわせてその辺を再度お伺いしたいと思います。  それと,最後でございますが,中心市街地の活性化について今,特命幹兼都市戦略部長からもお話を伺いました。積極的につなぎ役に徹して,やはり取り組んでいきたいということですから,ぜひともいろいろな形でやれるものから,金をかけなくてもやれるものというのはたくさんございますから。もちろん前提は,当事者であります商店街の方々含めて,その方たちのやる気が前提になりますが,そういったことで,早急にやはりそういう役割に徹していただいて,今までよりも若干ふえたなと,にぎわいが少しずつ戻ってきているなと見えるように,ぜひお願いをしたいと思うところでございます。  最後に,えちぜん鉄道の関係でございますが,今ほどありました。もちろんたたき台として示されたものだということは認識いたします。ただ,下手するという言葉は語弊があるかと思いますが,そのままでいくと,例えば新田塚駅であっても,あそこはパーク・アンド・ライド方式はとられていないですよね。駐車場も管理されていない。その辺の部分とかありますし,やはり福大前西福井駅で終わりますと,では本当に利用者の利便性というのは本当にあるのかということなどもございますし,また,きょうはあえて触れませんでしたが,えちぜん鉄道株式会社の社長は,やはり第2次のときには低床車両を導入し,もちろん利用者の方が乗りやすい運賃システムというものも今後は早急に検討してほしいということなどもございますから,それらも含めてできるだけ早い時期に,やはり議会の意見,そして市民サイドの意見も把握するようなことについて早急に取り組んでいただきたい。このことについてあわせて再度お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(東村新一君) 雇用対策について市単独の取り組みというお話でございますが,そもそもこの今回の緊急雇用対策事業等につきましては,財源の裏づけとしては基金として国のほうから県のほうの基金事業に入って,それを使ってやりましょうということではありますが,事業そのものはそれぞれの市あるいは町のところでどういう事業がいいかというのを検討しながら今やらせていただいているということですので,事業といたしましては,それぞれ市単独事業あるいは町単独事業という形で行っている部分もございます。もちろん県のほうでやっている事業もございますので,二本立てになっているということですけれども,そういった意味では,その財源を十分に活用して,そしてまだそれでも何か足りないというようなところにおきまして,市としても考えていかなければならないという流れになっているのではないかと考えておりまして,先ほどお答え申し上げたように,まずは今ある財源を有効に活用しながら施策を推進してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(巻田信孝君) ただいまの環境に関します年次計画でございますが,現在省エネ法の改正に伴いましておおむね3年とする中・長期的な計画を今策定することとなっております。来年度からは毎年7月ごろに提出ということで,年次的には財政当局とも御相談申し上げて策定していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 意識してやれるところからということでございますが,私どももそのようなことを考えております。ただ,御答弁申し上げましたように,大規模な校舎であるとか,子供たちの教室であるとか,そういったところに対するのは,やはりきちんとした大規模的な計画に基づいてやりたいということでございます。  LEDの長所といいますと,当然消費電力が少なくて,長時間,いわゆる長寿命だということがございます。ただし,欠点といたしましては,どういいますか,全方位的に明かりがむらなく行き渡らないといいますか,そういう意味ではスポットライトとかフットライトに適していると言われてございます。そういう意味からは,例えば社会体育の出入り口関係のああいう夜間照明をずっとつけていく,そういったところについては非常にいいものがあるのかなと思っておりますので,そういった観点もあわせて総合的に考えましてやれるところからやっていきたいと思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 相互乗り入れの件でございます。これにつきましては,御指摘されていますように,やはり市民の方が,あるいは利用者の方が満足していただける,よくなったと感じていただけるような案になるということがまず必要だと考えております。このため当然投資に見合う利便になるのかというような,いわゆるBバイC(費用便益費)のような議論もあるわけですけれども,やはり利用者の方の考え方を十分踏まえた計画になるようにということは,私は会議の場でも申したところでございます。 ○議長(栗田政次君) 次に,2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 新政会の峯田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に,多文化共生と永住外国人への参政権付与についてお伺いいたします。  市民生活部の平成22年度部局マネジメント方針の中に多様な文化との交流を進めるとともに,多文化共生の地域づくりに取り組み,市民が主体となった地域の国際化を推進するとあります。  近年,我々の周りにも外国人の方がふえてきたと実感することが多いと思います。法務省入国管理局発表による平成20年度末の外国人登録者数は220万人余りで,我が国の総人口の1.74%を占めており,数値はいずれも過去最高を更新しております。  日本は,本格的な少子・高齢化の進展により,人口減少の時代を迎え,日本の労働力人口は大きく減少するものと言われています。このような中,社会経済のグローバル化の進展により就労を目的とした南米地域からの日系人やアジア出身者を中心とした研修,技能実習生など,外国人の増加傾向は今後とも続くと予想されます。また,今後は製造業の分野だけでなく,諸外国との経済連携協定の推進により,看護師,介護福祉士など医療・福祉分野での外国人労働者の受け入れが進む可能性も指摘されています。  そこで,まず質問ですが,現在の福井市,また福井県における外国人登録者数や国籍,在留資格の傾向をお伺いいたします。  次に,多文化共生とは,日本に住み,日本人と同じように働いたり学校で学んだりしている外国人も,同じ地域の住民として互いに認め合い,ともに地域づくりをしていこうというもので,これを実現するために外国人の方が日本社会を理解し,地域社会に溶け込もうと努力することが求められています。また,市民は,地域に暮らす外国人を地域社会の一員として認め,協力し合うことが必要となります。  しかしながら,この多文化共生の意識は,現段階ではまだ日本人,外国人双方において浸透するには至っておらず,生活習慣の違いなどによるトラブルなども発生しているようであります。福井市における状況やその対策についてお伺いいたします。  他方,多文化共生の社会を進めることによって,地域社会には産業の集積による経済の活性化や社会不安の防止,異文化の理解の向上など,メリット面も多く生まれます。  そういった中で,最近外国人にも参政権を与えてはどうかという動きがあります。このことは,ある面心配なことも予想されます。例えば,小規模自治体や離島では,特定国の外国人の集団移住により,その自治権が移行する可能性も否定できず,居留地的な治外法権の地域ができるのではないかといった懸念をぬぐい去ることはできません。  そういった意味で,国際交流なり外国人支援程度に押しとどめ,永住外国人への参政権付与は時期尚早と考えますが,市長の御意見をお伺いいたします。  次に,ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。  平成21年度部局マネジメント方針成果報告書を見てみますと,財政部主管の「ファシリティーマネジメントの推進」はおおむね目標に達しているようですが,ファシリティーマネジメントとは,そもそも企業団体などが全施設及びその環境を総合的視点,特に経営的視点から企画管理に活用するための活動のことを言いますが,近年企業団体等の経営資源はヒト・モノ・カネ・情報・ファシリティーと言われる中で,最もコストがかかるのはヒト,いわゆる人件費です。そして,その次にコストがかかるのはファシリティー,つまり経営のために必要な全施設とその設備だと言われています。  ファシリティーマネジメントとは,ファシリティーを最適に管理することで,コストミニマム(設備投資の最小化),エフェクトマキシム(効果の最大化),フレキシビリティー(将来性や変化への対応の柔軟化)をもたらすもので,企業等の経営を成功させるために欠かせないノウハウであります。  そこで,福井市におけるファシリティーマネジメントについてお伺いします。  ファシリティーマネジメントは,主に経営的視点に立った全施設及びその環境を効果的に活用する取り組みでありますが,福井市としてこのファシリティーマネジメントを行政運営の中でどのように活用していくのかお伺いいたします。  また,これを推し進めるには専門的知識が欠かせないものと考えますが,現在進められている福井市のファシリティーマネジメントは,どこと共同で推し進められているのかお尋ねします。  続いて,コンパクトで持続可能な施設管理を実現するため,経営資源としての市有施設を有効活用するために市有施設の老朽度,ふぐあい箇所の詳細調査をされていますが,これまでの成果と今後の計画等についてお尋ねいたします。  最後に,前回の予算特別委員会で時間切れとなりましたので,再度,福井学の現状についてお尋ねしたいと思います。  本市では,古来より引き継がれてきた歴史や文化,固有の自然など全国に誇れる宝や地域資源が豊富にあるということで,福井市の事象に関する学習を通して市民一人一人がみずからの手で福井らしさを再発見して,自信を持って福井市を積極的に全国に発信できるよう,福井学としての目的意識等を明確に位置づけし,体系的に取り組んでおられるようですが,基本的な取り組みとして学びのステージ,はばたきのステージを設けられていますが,学びのステージ,はばたきのステージについて5点お伺いしたいと思います。  学びのステージでは,まず,各地区単位で地域のいいところに精通した人,ふるさとの達人を発掘し,地域ふくい塾,地域子ども塾を開催することになっていますが,現在の状況はどうですか。  次に,学習研究を深めるための福井学の自主グループの創設と活動を支援することになっていますが,どのような状況になっていますか。  そして,子ども福井学を地域の小・中学校の児童・生徒に推進しますとありますが,推進状況と各学校の受け取り方はどうなっているのかお伺いいたします。  そして,4点目として,学習成果の発表及び発信についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  そして最後に,もう一つ,はばたきのステージは,平成22年度からとなっていますが,現在,相互学習,相互活動事業計画はどうなっていますか。お伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 多文化共生と外国人参政権についてお答えいたします。  最初に,県及び本市の外国人登録者数の状況でございますが,平成22年1月の人口統計によりますと,県では1万2,716人,本市では4,119人となっており,人口に対する割合は,県が1.57%,本市は1.52%となっております。また,国籍は,県では70カ国,本市では53カ国に上り,上位から中国,韓国・朝鮮,フィリピン,ブラジル,タイなどとなっております。在留資格では,上位から,特別永住者,永住者,特定活動,日本人の配偶者などとなっておるところです。  昨今の経済状況の影響から,本市の外国人登録者数は若干減少しておりますが,就労を目的とした外国人の受け入れは,今後も続くことを想定しております。  次に,本市におけるトラブルなどの状況やその対策についてお答えいたします。  トラブルの例としては,ごみの出し方や町内会のルールがわからない,学校などでうまくコミュニケーションが図れないなど,生活習慣の違いとともに日本語のコミュニケーションが困難なことや,日本人市民と外国人市民がともに暮らすことへの理解がまだ十分ではないことによるものが上げられます。これらを解決するためには,外国人市民にも暮らしやすい環境づくりと多文化共生の意識づくりが何より重要だと考えます。  福井市多文化共生推進プランでは,本年度からコミュニケーション支援,生活支援,多文化共生の地域づくり,多文化共生推進体制の整備の4つの分野で行政通訳員の配置を初めとした40項目の施策を推進することにより,日本人も外国人も安心して暮らせる安全な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に,外国人の参政権についてのお尋ねです。  外国人の参政権については,さまざまな意見や課題があります。永住外国人に対して参政権を付与するかどうかは,我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから,国民全体で十分な議論を尽くしていくことが必要であり,安易に結論を導き出すような問題ではないと認識しております。  この問題については,今後も国会においてさまざまな議論がなされると思いますので,関心を持ってその動向を見守っていきたいと考えております。  (財政部長 清水正明君 登壇) ◎財政部長(清水正明君) 私のほうからは,まずファシリティーマネジメントをどのように行政運営の中で活用していくかのお尋ねについて,お答えいたします。  本市は,約1,060棟,延べ床面積約98万平方メートルの建物を所有しており,そのうち約45%が築30年以上を経過しています。これらの建物は,高度経済成長期に数多く建設されているため,耐用年数に応じた改修をした場合には,特定の年に改修が集中し,財政負担が集中することが予想されます。このため,費用の平準化とあわせて安全性維持と長寿命化を図ることが,ファシリティーマネジメントの重要なポイントでございます。  計画的に建物の維持保全を図るため,その劣化状態等を勘案しながらファシリティーマネジメントを活用して保全計画を作成してまいります。  2つ目に,福井市のファシリティーマネジメントはどこと共同して推進しているかについてのお尋ねでございますけれども,本事業は,市長が設置した部局横断研究班としてスタートし,平成21年度からは管財課が所管し,推進しているところでございます。  その中で,建物の寿命を推しはかる手がかりとして鉄筋コンクリート構造物の中性化調査を行っておりますが,その調査を福井工業大学と共同研究により,調査手法の確立や寿命評価の手法についての検討を重ねているところでございます。  最後に,老朽度などについての調査の成果と今後の計画などについてですけれども,本調査においては各建物の劣化状況を勘案し,市全体の建物群の中で改修費の平準化の検討,それからどの建物の改修を優先すべきかなどの判断材料を蓄積しているところでございます。  現在,市有施設約570棟を対象とした調査を進行中でありまして,昨年度は215棟を完了し,今年度は残りの315棟を調査する予定でございます。これらの結果については,管理台帳としてデータベース化し,より効率的な建物管理,保全計画を進めていく予定でございます。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 福井学の現状についてお答えいたします。  まず,地区公民館におけます地域ふくい塾,地域子ども塾の開催状況についてですが,各地区で歴史,自然,文化などの事象に精通いたしました,ふるさとの達人を初めとする地域の人材を講師として,地域の歴史講座や自然観察会などを開催しておりまして,平成21年度は29の地区公民館におきまして大人を対象といたします地域ふくい塾を延べ68回,子供を対象といたします地域子ども塾を延べ42回開催し,延べ人数で言いますと4,400人の方が参加されております。  また,シンポジウムを開催するなど,事業規模を拡大して取り組みます湊地区,上文殊地区の両地区を福井学重点地区に指定いたしまして,学習活動の支援を行いました。今年度は,よりすそ野を広げていくために,地域ふくい塾,地域子ども塾に加えまして,公民館の郷土学習を福井学として位置づけて実施しております。  次に,学習研究を深めるための自主グループの創設と活動の支援状況についてですが,平成19年度,平成20年度は5つの団体,平成21年度は6団体,平成22年度は7団体の延べ23団体を福井学推進協力団体に指定いたしまして,その活動に対して一部助成をするなどの支援を行っております。  次に,子ども福井学の推進状況と学校の受け取り方についてでございます。  まず,推進状況でございますが,平成19年度は小学校5校と中学校3校を,平成20年度からは毎年度小学校3校と中学校2校を福井学の推進協力校に指定しておりまして,今年度までに小学校14校,中学校9校の合計23校を指定してございます。  学校側の受け取り方といたしましては,やはり自分が住む町の歴史,文化,産業といったものに関する学習や地域の方々との触れ合いを通じまして,地域のよさに改めて気づき,愛着が深まったといった感想をいただいているところでございます。  次に,学習成果の発表及び発信についてでございますが,1年を通して学習をいたしました成果の発表の場として,全市民を対象にした福井学学習成果発表会を開催しております。  なお,各地区におきましても,学校や地区の文化祭等で成果発表を行いましたり,シンポジウムを開催するなど,積極的にその発信を行っているところでございます。  最後に,平成22年度からのはばたきのステージにおきます相互学習,相互活動事業計画についてでございます。  それぞれ取り組んでおります分野や地域的条件などが共通するグループや公民館に情報提供を行うとともに,地域を越えた相互学習,相互活動に向けた交流会を実施したいと考えております。  また,本年度に郷土についての理解を深めるために,相互に意見を交換できます中学生サミットの開催も予定してございます。 ◆2番(峯田信一君) ただいまは御答弁をいただきましてありがとうございました。  1点だけ要望しておきたいと思います。  福井学の件でございますけれど,地域的にも非常に期待をしております。そういった意味で,福井学をますます積極的に進めていただくとともに,福井市民といいますか,地域のモチベーションを高めていただきたいと思いますので,その点について要望しておきたいと思います。 ○議長(栗田政次君) 次に,15番 野嶋祐記君。  (15番 野嶋祐記君 登壇) ◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  まず,近隣類似施設との役割の再構築ということにつきましてお聞きします。  5月24日の県都活性化対策特別委員会と議員全員協議会で入居予定の市関連施設の配置イメージなどが示されました。まだ,変更の可能性はあるものの,比較的具体的な内容を示していただいたと思っております。内容につきましては,一定の理解はするものの,まだ幾つかの疑問点,あるいはまだ問題点というものがあろうかと思います。そのことについてお聞きしたいと存じます。  まず,各施設に関してでありますけれども,入居予定の施設の多くは近隣に類似する施設が既に存在しており,多目的ホールの類似施設としてはアオッサの県民ホールや響のホールがあり,総合ボランティアセンターの類似施設としてはアオッサのNPO支援センター,ふくい県民活動センターがあります。また,子供の一時預かり所とアオッサの市男女共同参画・子ども家庭センターは,機能は違うものではありますけれども,同じ場所にあったほうが非常に効率がいいとも考えられます。  これらのことを考えると,類似施設の役割や,またその再構築ということにつきましても検討が必要かと考えますが,どうされるおつもりか,そしてまたどのように進めていかれるおつもりか,整理をされるおつもりか御所見をお伺いしたいと思います。  また,観光物産センターと西口再開発ビルの中に入る物販の店舗及び隣接のプリズム福井との差別化,そこら辺をどのような考え方で整理されていくのか,そのことについてもあわせてお考えをお聞きしたいと思います。  次に,NHKの意思決定と県の参画ということに関しましてお聞きします。  入居を予定されておりますNHKでありますが,NHKの意思決定の時期は,県の参画を含め全体像を明らかにする必要があるとの認識であると理解しております。そのためにも県の意思決定を早く示していただくことが不可欠であると考えております。  県においても議論が当然必要とするならば,6月の定例会の開会中であるこのタイミングを逃すことはないと考えておりましたが,さきの2日に市長が知事に参画の要請をされました。その段階では,積極的に協力したいとの報道もなされたようでございますけれども,9月の事業計画の認可を前提とするならば,手続等を考慮すればもう時間はかなり迫っており,県の参画についても今定例会中にでも方向を示していただかないと難しい状況と考えます。県の参画についての見通し,また事業計画について今後どのように進めていかれるのか,その見通しにつきましても,あわせて御所見をお伺いしたいと存じます。  次に,フェニックス・プラザの空きスペースと福祉分野の拠点ということに関しましてお聞きします。
     また,この西口再開発ビルに関連してフェニックス・プラザの観光機能を西口再開発ビルのほうに移転させ,そのスペースを福祉分野の拠点と位置づけておられるようでありますが,市民福祉会館の中にあります社団法人福井市シルバー人材センターや財団法人福井市ふれあい公社の移転先についてはこれからどのように整理をされて考えていかれるおつもりか,その考え方をお示しをいただきたいと思います。  次に,福井鉄道,そしてえちぜん鉄道についてお聞きします。  まず,これはさきの石川議員からも御質問があった点と重複しますが,私なりの視点でお聞きしたいと思っております。  まず,福井鉄道福武線,えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関しましてお聞きします。  5月27日,福井鉄道福武線,えちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れに関しまして事業検討会の初会合が開かれました。  県は,福井鉄道福武線が田原町駅を経由して新田塚駅まで片乗り入れをして直通で運行する第1段階を2013年度にも始めるとした案を示されました。  また,時期は未定でありますが,第2段階では,福井鉄道福武線が西長田駅まで,えちぜん鉄道三国芦原線は低床の車両を導入した後,越前武生駅までそれぞれ運行して相互乗り入れが実現するという計画もあわせて示されたようでございます。  これには,田原町駅の改修や,当然線路の接続,他の駅につきましても低床車両についての対応のホーム改修等が必要であることも示され,今年度に概略設計や事業費などの調査を行うということも示されたようでございます。  こういうことを前提に幾つかのことをお聞きしたいと思います。  当日,事業実施については,費用の負担や財源についての指摘もあったとの報道も聞いておりますが,現段階では総事業費はどの程度と想定をされておられるのか,またその概略としてどのようなところまでを今考えておられるのか,御所見をお伺いします。  次に,相互乗り入れが実現したときには,田原町駅と福井口駅間はシャトル便の運行が本市の都市交通戦略でも掲載をされておりましたが,そのことも考慮した上での田原町駅の改修計画を想定されておられるのか,また当然シャトル便の検討での新駅の設置についても,私としては検討をお願いしたいと考えておりますが,現段階での御所見をお伺いします。  また,この相互乗り入れに関しましては,当然いろいろと議論がされているところでありますけれども,ヒゲ線の延伸ということについても,当然考える必要性が出てくると思います。当然,福井駅までの接続ということにつきまして,どのように考えていくのか。ヒゲ線の延伸につきましても,どのような考え方で整理をされていかれるのか,御所見をお伺いします。  次に,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化と福井駅周辺土地区画整理事業に関してお聞きします。  えちぜん鉄道の高架化につきましては,2016年度末完了ということで延長されました。  これは,当然北陸新幹線と密接に関連することであるということは十分理解をするところではありますが,福井駅周辺土地区画整理事業を考えると,高架化が完了しない限り,福井駅東口の広場や道路が完成できない状況であります。こういうことを考えると,この状況を早期に解決するための高架化の見通し,あるいはその対策といいますか,方策などを考えておられるのか,具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。  次に,中小零細企業,小規模事業者などの支援策についてお聞きしたいと思います。  厳しい経済状況が続く中,多方面で地方と都市との格差がさらに開き続けていると感じております。本市でも,中小零細企業や小規模事業者の支援策を実施されておりますし,新年度におきましても新しい施策を打ち出されたようでございます。  そこで,それらの支援策の現状についてお尋ねします。  まず,本年度新設をされた中小零細企業向けの小規模事業者人材育成補助金制度の特徴と,現在までの申し込み状況をお聞かせいただきたいと思います。  また,中小企業向けの前年度に続く制度のものづくり支援補助金と新市場開拓補助金や中小企業団体を対象とした販路開拓補助金と人材育成補助金の昨年の成果分析及び今年度の申し込み状況などをお聞かせいただきたいと思います。  中小企業,零細企業に対しましての支援策は,持続的に,また継続的なものが私は非常に必要かということを考えます。そういうことを考えながら,今後ともぜひ実効性のある制度運用,またそういうものを,きめ細かいものをぜひ続けていただきたいということを考えております。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井鉄道,えちぜん鉄道についての御質問についてお答えいたします。  まず,福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れにつきまして,事業検討会議において県より示された乗り入れ案は今後の運行形態等を検討するためのあくまで素案であり,まだ何ら決定したものではありません。  次に,素案の事業概要について御説明いたします。  まず,第1段階では,福井鉄道福武線がえちぜん鉄道の新田塚駅まで乗り入れる運行を想定しております。この際には,田原町駅のほか,えちぜん鉄道の4駅の改修が必要となります。  さらに,第2段階での乗り入れ区間を西長田駅まで延伸し,えちぜん鉄道三国芦原線も福井鉄道福武線に乗り入れることを想定しております。この場合,中角駅から西長田駅までの5カ所の駅の改修及び3編成の車両の導入がさらに想定されているところです。  総事業費につきましても,今後調査を進めませんと明確にはなりませんが,本市といたしましては,第1段階の整備費はおおむね10億円から15億円程度ではないかと考えております。  次に,田原町駅の改修を計画するに当たっては,具体的な運行形態やダイヤ等を念頭に置きながら進める必要があります。このため,えちぜん鉄道の高架化の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  また,新駅の設置につきましては,基本的には経営上の観点からえちぜん鉄道が判断するものと考えますが,利用者の増加や地域の利便性向上につながるようなものにつきましては,市からも要請をしていきたいと考えております。  最後に,相互乗り入れとヒゲ線の延伸の関係についてお答えします。  ヒゲ線の延伸は,えちぜん鉄道高架化の動向と密接に関連しております。また,ヒゲ線延伸が駅周辺の自動車交通等に与える影響についても地元で懸念があることも認識しております。このため,ヒゲ線延伸については,高架化の動向や自動車交通の影響を十分見定めた上で,相互乗り入れとは切り離して今後判断していきたいと考えているところです。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業における近隣類似施設との役割の再構築についての御質問のうち,私のほうからは多目的ホールについてお答えいたします。  多目的ホールの設置に当たっては,近隣にある県民ホールや響のホールなどの施設と役割分担しながら相乗効果を発揮するということを基本に考えております。このため多目的ホールの規模は,県民ホールと響のホールの中間である300から350席としているところです。  また,ホールの機能についても,能舞台を備えているということ,観光関連の機能との相乗効果が期待できるということを生かした施設としたいと考えております。  具体的には,福井の無形文化財や伝統行事についての実演や映像の上映,あるいは観光地場産業の催事,展示スペースとしての活用など,観光客などのために日常的に活用することも考えております。  一方,県民ホールは県民全体を対象とした講演会などの利用が中心となっており,響のホールにつきましても現代音楽や演劇などの利用が中心となっていることから,役割分担は十分可能であると考えております。  今後,多目的ホールの施設内容を具体化するに当たっては,既存施設も含め相乗効果が発揮できるよう検討を深めてまいります。  次に,西口再開発事業への県の参画の見通しについてお答えいたします。  県の参画につきましては,これまでも機会をとらえて繰り返し要請をしてきたところです。  5月20日の事業委員会においては,NHK誘致の実現のためにも県の参画が必要であると訴えましたし,6月2日には市長が直接知事に対し,強く要請したところです。ただ,県の事業参画が決まり,全体像が取りまとめられてからも,実際に再開発組合の設立に至るまでには,仮換地指定や都市計画変更などの手続に3カ月程度は必要です。  県に事業参画を表明していただくためには,施設内容の検討が必要であるということは理解をしておりますけれども,9月の再開発組合の設立という目標のため,県には早期の事業参画の表明をお願いしているところです。  次に,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化と福井駅周辺土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。  えちぜん鉄道の高架化事業は,北陸新幹線事業と密接に関係することから,県は国やJRなどの関係機関と協議,調整を進めておられましたが,北陸新幹線の動向が不明確になったため協議が進まない状況にあると聞いております。  北陸新幹線については,政府は本年夏までに新規着工について判断するとしているところであり,県は方向性が決定され次第,必要な都市計画の変更等に直ちに着手する予定と聞いております。  本市といたしましては,土地区画整理事業の早期完了のためにも,高架化の早期実現を県に要請しているところです。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業における類似施設の役割及び再構築についての御質問のうち,総合ボランティアセンター,福井市NPO支援センター,ふくい県民活動センターの役割分担についてお答えいたします。  総合ボランティアセンターは,個人を主な対象といたしまして,ボランティアの情報提供や需給調整,ボランティアの人材育成などの業務を想定しているところでございます。  一方,NPO支援センターにつきましては,特定の使命に基づき,高い専門性を持って活動いたします市内のNPO団体を主な対象といたしまして,組織運営や事業実施に向けての情報提供やアドバイス,また団体間交流,ネットワークづくりなどの業務を行っているところでございます。  また,県民活動センターにつきましては,県内のNPO団体を主な対象としておりまして,NPO法人設立の認証業務や会議室,印刷室などの貸し館業務などを主に行っているところでございます。  今後,行政のみではあらゆる生活課題に対応していくことは困難でございますことから,NPO,ボランティアを通じた社会貢献活動が市民協働の地域社会づくりとして必要でございます。そのためには,それぞれの特性や目的に沿った取り組みを進める一方で,それぞれの施設が補完,連携し合うことにより,利用者の利便性が向上することも期待できますことから,今後利用者の視点に立ちまして検討を深めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 近隣類似施設の役割の再構築についての御質問のうち,子供一時預かり所についてお答えいたします。  現在,中心市街地における子供一時預かり所の類似施設は,市が委託して運営している施設が2カ所,民間事業者が運営している施設が1カ所の計3カ所ございます。  今後は,福井駅西口中央地区市街地再開発事業のスケジュールに合わせ,子育て関連施設の整備,利用状況,今後の需要見込み等を調査し,周辺の子供一時預かり施設のあり方について再検討を行ってまいりますが,子育て世代が買い物などいろいろな活動のために中心市街地に訪れやすい環境づくりは今後の重要な視点と考えております。  なお,アオッサに設置しております子育て支援室につきましては,保護者と子供たちが交流を図ったり,子育て相談,育児相談などを行う施設でございますので,一時預かり施設とは機能が異なっております。  したがいまして,現在のところ西口再開発ビルへ集約して開設することは考えておりません。  次に,フェニックス・プラザの空きスペースと福祉分野の拠点についてお答えいたします。  社会福祉法人福井市社会福祉協議会の移転先は,フェニックス・プラザを使用している福井観光コンベンション協会などが西口再開発ビルへ移転した際に発生するスペースを想定しているところでございます。  なお,市民福祉会館から移転が必要な団体は,市社会福祉協議会のほかに,財団法人福井市ふれあい公社や福井市シルバー人材センターの事務所などがございます。これらの団体の移転先としては,フェニックス・プラザの空きスペースの検討とともに,事務所などの使用料や駐車場の確保の問題もございますので,他の施設等への移転も視野に入れ,今後さらに検討を行ってまいります。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 観光物産センターと物販の店舗や隣接のプリズム福井との差別化についての御質問にお答えします。  2階に予定しております物産展示販売機能につきましては,プリズム福井や既存のお土産店の商品との競合を避ける必要があり,民間商業施設では取り扱っていないものや,福井を知ってもらうためにぜひ必要なものなどを展示販売し,福井のブランドイメージを高めてまいりたいと考えております。また,定期的なイベント開催などにより,訪れた方が福井の食と物,そしておもてなしを体験できるとともに,商業施設にも相乗効果が出るように取り組んでまいります。  次に,中小零細企業,小規模事業者などの支援策についての御質問にお答えします。  まず,小規模事業者人材育成補助金についてですが,人材育成を行う中小企業団体への支援はかねてから行っておりました。一方で,個々の企業からは,公的機関などが実施する研修会の参加に対し支援を望む声がございましたので,今年度から特に従業員20人以下,商業・サービス業は5人以下の小規模事業者を対象とした受講料への補助制度を新設をいたしました。  その申し込み状況ですが,5月末現在で5件となっております。  次に,お尋ねのものづくり支援補助金の平成21年度の実績ですが,19件の応募があり,そのうち審査委員会により採択された14件に支援を行いました。また,新市場開拓補助金では17件,中小企業団体を対象とした販路開拓補助金では4件,人材育成補助金では4件の応募があり,この制度についても活用されているところです。特に,ものづくり支援補助金については,採択された14件のすべてが,新たな技術の開発あるいは商品の販売にまでこぎつけており,制度の目的を十分に達成しています。  今年度の状況ですが,既にものづくり支援補助金については24件,新市場開拓補助金には21件,中小企業団体向けの販路開拓補助金には3件,そして人材育成補助金には小規模事業所も合わせまして9件の応募がございました。応募件数はおおむね増加傾向にあり,全体として中小企業者の御要望にこたえ得るものとなっていると考えております。今後とも中小企業団体からの声を十分にお聞きする中で,引き続き中小企業者の競争力及び成長性を高めるための支援に取り組んでまいります。 ◆15番(野嶋祐記君) 自席にて再質問と要望をさせていただきたいと思います。  再質問としては,1点だけさせていただきたいと思います。  福井鉄道福武線,えちぜん鉄道につきまして市長のほうから御答弁をいただいた中で,相互乗り入れのお話の中で,これから相互乗り入れについては検討を具体的にされていくというようなこと,また今後費用負担について,また高架についても検討されていくということであります。本当にこれにつきましては,今後非常にいろいろと財政負担も伴うものでありますから,ぜひしっかりと我々にも御説明,経過を示していただきたいと思いますし,継続的な費用負担が発生するものでもあろうかと思いますので,ぜひそういうことも含めて効率のいい運営,そしてまたどういうものがいいのかということもしっかりと検討していただきたいと思います。  その中で,最後のほうに言われておりましたヒゲ線のことにつきましてですけれども,市長は相互乗り入れとは切り離しして考えていきたいというようなお答えでありましたけれども,電車がえちぜん鉄道三国芦原線が相互乗り入れをしていくということになれば,基本的に私たちが理解しておりましたのは,福井駅まで接続がされると,三国から来た方が福井駅まで行けるというようなことが一つの大前提だったかのように私は理解をしておりました。確かに切り離して考えていかれるということではありますけれども,やはりそのことにつきましてどのような考え方を示していくのかということは,非常に重要なことであろうと思います。  切り離すというのが,どういうふうに理解をすればいいのか,私も正直,非常にわかるような,わからないような,そういう率直な気持ちですけれども,やはりえちぜん鉄道三国芦原線を既存で福井駅までつながっていたものを,相互乗り入れをして福井駅までつなぐということについての基本的な考え方だけは,何とか残していく必要があるのではないかと思いますので,この1点だけまた何かあればお聞かせいただきたいと思います。  それから,あとは要望ということになりますけれども,当然北陸新幹線につきましても,この夏の発表ということでありますし,当然それを受けて,また福井駅周辺土地区画整理事業,また高架化に向けてのいろいろなことを進めていかれるということではあろうかと思いますが,やはり基本的な考え方だけは,北陸新幹線が示された後に県の考え方,あるいはまた市の思いも含めてしっかりと市のほうもお伝えをする,県のほうもしっかりと考えていただきたいと思います。そしてまた,早期にその高架化の道筋,あるいは福井駅周辺土地区画整理事業の最終的な道筋を早く示していただきたいし,福井駅東口の整備もしっかりとしていただきたいと思います。  それから,西口の再開発事業についても幾つか要望でありますけれども,それぞれの機能のすみ分けについては,今お聞きをさせていただきましたけれども,もちろん今後とももう少し煮詰めたすり合わせ,あるいはまた整理というものは継続してそれぞれの施設について必要かと思います。そこを非常に明確に,あるいはまた連携がとれるような有機的なものをもう少し示していただきたいと思います。  それから,県の参画につきましても,これは県の判断ではありますけれども,本当に特命幹兼都市戦略部長から言われた9月の事業認可とするならば,3カ月必要があるとするならば,なおのこと6月定例会の会期中に県のほうから,知事のほうからある程度の方向性を示していただける,もう一歩踏み込んだ回答をぜひ引き出していただけるように,再度何らかの形でお願いをしていただきたいと思っております。  それから,フェニックス・プラザの施設についても,いろいろ今後とも福祉分野について再検討をしていくということでありますけれども,そのことにつきましても,またぜひ我々にもいろいろとその経過も含め,考えていることをお示しいただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから,中小零細企業の小規模事業者の支援につきましても,ものづくり支援補助金につきましては,昨年度も非常に有効的にされたようでありますし,今年度も申込件数が24件ということで,盛況といいますか,実際にそれに対して活用される方も多くいらっしゃるようであります。また,そういうものにつきましては,今後とも少し予算枠を拡大するとか,より実効性のあるものにさらに進めていただきたいということを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 私からは,相互乗り入れ,特にヒゲ線の延伸に関連する再質問についてお答えします。  まず,ヒゲ線の延伸自身は,おっしゃるように福井駅に直接接着をさせるという意味で非常に重要な事業であると考えているところです。  今般,福井駅の周辺に関連するハード整備としては,えちぜん鉄道の高架化,田原町駅を中心とした相互乗り入れ,そしてヒゲ線の延伸,ハード整備としては3つの要素がございます。これについて,どのような組み合わせで,どういう手順で行うかということについて,まだ明確にお答えができませんのは,やはり鉄道の運行の形態がどのように組まれるかということが,まだ十分見えてないという理由でございます。  駅に関連しましては,北陸新幹線を初めとしてJR,JR貨物,そしてえちぜん鉄道,そして福井鉄道,それぞれがハード的に器をどうつくるかということもございますけれども,ダイヤを含めてどのような運行形態をするのかということを明確にしていきませんと,先ほど申し上げた3つのハード整備がどのように組み合わせて実施されるべきかということが明確にできないということでございます。  市長のほうから,相互乗り入れとヒゲ線は切り離して判断ということを申し上げましたのは,今申し上げたような運行形態がまだ明確にならない部分があるということがございますので,相互乗り入れが必ずしもヒゲ線の延伸ということにつながるものではないという趣旨で御説明をしたところです。 ○議長(栗田政次君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時35分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○副議長(川井憲二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  財政部長から発言を求められていますので,発言を許可します。 ◎財政部長(清水正明君) 先ほどの峯田議員の御質問のうちのファシリティーマネジメントにつきまして,今年度の調査件数を315棟と申し上げましたが,約350棟の誤りでございました。訂正させていただきます。 ○副議長(川井憲二君) それでは,一般質問を続けます。  次に,8番 今村辰和君。  (8番 今村辰和君 登壇) ◆8番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして,順次質問に入ります。  まず第1点目に,過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。  過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより過疎地域の自立促進を図り,もって地域福祉の向上,雇用の増大,地域格差の是正及び美しい風格ある国土の形成に寄与することを目的に,昭和45年に10年間の時限つき議員立法として過疎地域自立促進特別措置法,通称過疎法が制定されました。現行法までに3回の見直しが行われており,さらに今回,法改正により6年間の期間延長が行われることとなりました。限界集落の増加など過疎地域の状況は依然深刻である中,過疎地域を抱える福井市にとって手厚い財政支援策の根拠となる過疎法の延長は朗報であり,この機会をしっかりととらえ,地域特性を生かした過疎地域自立促進計画を策定し,自立につながる取り組みを積極的に推進していくべきであると考えます。  また,今回の改正では,地域医療の確保等のソフト事業が過疎債の対象にされるなど,内容の充実が行われたと伺っております。
     そこで,まず第1点として,本市の過疎計画策定の基本方針と拡充された過疎債対象事業についてお尋ねいたします。  次に,本市では第5次福井市総合計画の中で位置づけられた諸施策を具現化するための中期行財政計画が,平成22年度から平成24年度までの3カ年計画で推進され,現在,各種の事業がスタートしています。  そこで,第2点として,今回策定する過疎計画と現在推進している中期行財政計画との関連及び整合についてお尋ねいたします。  過疎計画の策定に当たっては,行政の押しつけではなく,過疎地域住民の声に十分に耳を傾け,住民が真に求める事業を計上していただきたいと思います。そして,過疎地域自立を促進し,本市の均衡ある発展を図るため,過疎計画に計上された事業を着実に実施されるよう強くお願いする次第であります。  2点目,総合支所のあり方についてお尋ねいたします。  時代の変化に対応した公共サービスの見直しを行うため,平成22年度から平成26年度までの取り組み計画が福井市行財政改革指針として発表されました。この中で3つの推進項目のうちの一つである行政サービスの再点検において,総合支所等の見直しが上げられており,総合支所や出先機関のあり方について検討し,その結果に基づく取り組みを進めるとなっております。  ところで,合併から4年が経過した現在,地元住民の考え方にもさまざまなものがあります。総合支所へ行っても知っている人がいない,何となく行きにくいというような話を時々耳にいたします。また,将来総合支所は連絡所になるのかな,市役所はますます遠くなるなあ,などといった,将来に対する不安の声も耳にいたします。  このような住民の意見や不安をどのように受けとめ,総合支所のあり方の検討に反映させていくのか,今後の具体的な取り組みをお尋ねいたします。  また,総合支所のあり方の検討で,3つの合併地域の特性を配慮した上でそれぞれの総合支所のあり方を検討するのか,あるいは一律に検討するのか,基本的な方針についてもお尋ねいたします。  3点目は,地場産材を活用した公園,遊園地の整備についてお尋ねいたします。  昨年の第60回全国植樹祭の朝谷植樹会場跡地では,本年度から平成25年度までの4カ年で森林を生かした公園整備が計画されており,森林に触れ合うことのできる有意義な施設として一日も早い完成が待ち望まれているところであります。森に親しみ木と遊ぶことは,子供たちの情操教育の上でも大変重要なことであり,今度整備計画を進める中で,地場産材の活用をぜひとも検討していただきたいと思います。  また,同じ美山地区内には,スポーツ施設である美山アンデパンダン広場がありますが,遊具などが少なく,閑散とした芝生広場が会場の一角にあるだけであります。  休日などにはスポーツで汗を流し,野球などのゲームを観戦し,そしてゆったりと憩える場所として子供や家族が安全に楽しく遊べるよう芝生広場を整備していただきたいと思います。現に,子供たちが安全で安心して遊べる滑り台などが欲しいとの要望も届いております。  先ほどの朝谷植樹会場跡地の整備と同様に,地場産材を積極的に活用した遊具やベンチ,あずまや等の設置を強く要望するものであります。理事者のお考えをお尋ねいたします。  次に,過疎地域における農業振興についてお尋ねいたします。  農山漁村地域から都市地域へ若者を中心に著しい人口流出が起こり,農山漁村地域の過疎問題が発生したことから,昭和45年に過疎地域の社会基盤の強化や住民福祉の向上と地域格差の是正を目的に,過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法として制定されました。その後,昭和55年には,過疎地域振興特別措置法,さらに平成2年には過疎地域活性化特別措置法,そして平成12年には過疎地域自立促進特別措置法が昨年3月までの時限立法として制定され,市町村が策定する過疎の事業計画に基づき,各事業が展開されてきました。  しかしながら,今日,少子・高齢化社会を迎え,我が国の人口が減少傾向にある中,過疎地域の置かれている現状は依然厳しいものがあり,自立を促進する必要があるとの観点から,これまでのハード事業に加え,ソフト事業にも活用できる制度として,平成28年3月まで6年間延長されたところであります。  本市においても,美山地区,越廼地区が過疎地域に該当し,今年度も該当2地区において6,225万円を上限としたソフト事業に活用できる予算が計上されております。  そこで,特に農業の面から,まず合併後これまで,農業や林業の振興について過疎法に基づく事業としてどのような取り組みを行ってきたのかお尋ねいたします。  次に,越廼地区の特産であるスイセン事業については,平成21年度からスイセンの改植,移植事業を実施し,スイセン作付地の拡大と,あわせて耕作放棄地の解消といった効果も期待できる取り組みを進めておりますが,美山地区では特産品である河内赤かぶらについて,種子確保の支援策を行っているだけで,生産者も高齢化しており,今のままでは後継者がいなくなり,特産品がなくなるおそれすらあるのが現状であります。  また,同地区には,在来種のそばもあり,種子確保のための栽培しておりますが,作付面積が限られていることから確保できる種子は限度があります。これを拡大し,確保する種子の量をふやし,生産拡大につなげていくことが重要と考えられます。  そこで,今般延長された過疎法によるソフト事業枠を,地域特産のより一層の生産拡大や後継者育成あるいは農業体験を通じた都市との交流などに積極的に活用すべきだと考えると同時に,生産者や耕作者が意欲を持って生産に取り組むことが,特産品の増大及び耕作放棄地の解消につながるのではと思いますが,これら特産品の生産者に意欲を持って取り組めるような支援策に過疎債の活用ができないのかお尋ねいたします。  最後に,アユの放流とアユ釣り観光についてお尋ねいたします。  足羽川では,5月になると稚アユの放流が始まり,6月12日には友釣りが始まるのが風物詩となっています。  九頭竜川や日野川でも,同じような光景が見られるのではないでしょうか。清流に生息したアユは,まさに清楚な風景にぴったりであると思います。  近年は,釣果が思うほど上がらないと聞きますが,環境変化の影響により稚魚の生態系も変化しているのではないでしょうか。漁業協同組合の方々も努力されているとは伺っておりますが,市として放流後のアユの生息実態を調査されているのであればお聞かせいただきたいと思います。  また,試行錯誤の中で何か取り組まれている施策があれば,あわせてお願いいたします。  近年のアユ釣りは,九頭竜川や県内の河川においては,アユ釣り名人大会等が開催されるほど人気は高く,多くの愛好者がいることから,レジャーのみならず観光産業の一端を担っているものと考えます。  そこで,漁業協同組合と連携してアユ釣りの拠点整備を進め,集中的な稚アユの放流を行うことにより,釣り人が訪れたくなる清流のまち福井市を目指してはどうでしょうか。  足羽川流域には,美山森林温泉みらくる亭やそば道場ごっつおさん亭,上流には伊自良温泉等,休憩施設や宿泊施設などもあります。  また,鮎寿司等の加工品を地域のブランド品として売り出すための支援を行ってはいかがと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  以上をもって質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 過疎地域自立促進計画についての御質問にお答えいたします。  まず,過疎計画策定の基本方針についてでありますが,改正過疎法の趣旨を踏まえ,本市として必要不可欠な事業を美山地区,越廼地区において過疎債等の財政措置を受けながら行うために,法の期間である平成27年度までの6年間の計画を策定する予定です。  過疎債の拡充につきましては,ハード事業として認定こども園,図書館,自然エネルギーを利用するための施設の整備が追加されています。また,今回の大きな改正点として,新たにソフト事業が過疎債の対象に追加されております。例を挙げれば,地域医療の確保,住民の日常的な移動のための交通手段の確保,集落の維持及び活性化などの事業に限度額はありますが過疎債を活用できるよう制度が拡充されました。  したがって,ハード,ソフト両面にわたり,市民生活に真に必要な事業を実施する際の有利な財源として過疎債を有効に活用できるよう計画を策定してまいります。  次に,過疎計画と中期行財政計画との関連及び整合についてですが,中期行財政計画は,市の最上位計画である総合計画の実施計画であり,現行のものは平成22年度から平成24年度までを計画期間としています。一方,過疎計画は,市の一部である美山地区及び越廼地区を対象とした計画であり,中期行財政計画の一部をなすものとして整合をとる必要があります。しかし,今回策定する過疎計画は,平成22年度から平成27年度までが計画期間であり,平成24年度までの3年間については,中期行財政計画での採択事業や予算化される事業等を基本に,また平成25年度以降の3年間については,現時点で想定される事業等を盛り込む予定をしております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 総合支所のあり方についてお答えいたします。  まず,総合支所の将来に対する住民の意見や不安を総合支所のあり方の検討に反映させていく取り組みについてでございますが,総合支所は,合併に伴う住民の不安を解消し,新市のまちづくりを円滑に進める目的で設置をいたしました。また,同時に住民の声を行政に反映させる手段として,地域と行政のパイプ役となる行政顧問や地域審議会も設置してまいりました。昨年度は,行政顧問が任期を迎えるに当たり,地域に残る幾つかの課題に対応するため,行政顧問を平成23年度末まで継続することとし,引き続き地域住民の声を行政に反映できる体制を整えたところでございます。  総合支所のあり方は,今後2年をかけ検討いたしますが,本市の一体化に向け,これまで同様に行政顧問や地域審議会の意見を聞き,総合支所と協議しながら進めてまいりたいと存じております。  次に,総合支所のあり方を3地区で一律に検討するのかという点についてでございます。  総合支所のあり方の基本方針につきましては,旧足羽町の合併事例などを参考にしながら,一体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  しかし,それぞれの地域には除雪や水防など固有の課題がございますので,現状をよく分析しながら地域の特性に応じた検討も加えてまいりたいと存じております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 地場産材を活用した公園,遊園地等の整備についての質問のうち,朝谷植樹会場跡地整備における地場産材の活用についてお答えします。  朝谷植樹会場跡地は,議員御指摘のとおり,本年度から平成25年度までの4カ年で,森や自然,林業について学習できる森林公園として整備を進めていく予定です。本年度整備するあずまやとベンチの設置に当たっては,積極的に地場産材を活用することとしております。また,次年度以降に整備するトイレ等についても,可能な限り地場産材を使用していきます。  次に,過疎地域の農業振興についての御質問ですが,まず,合併後の過疎法に基づく事業につきましては,過疎債を活用した事業として,農業関係では下宇坂地区の農業集落排水の整備,林業関係では天田地区の林業集落排水の整備及び美山地区内での林道開設3路線と林道舗装2路線を実施してきたところでございます。  なお,越廼地区では,越廼漁業協同組合が行う漁具倉庫整備への補助や県の茱崎漁港整備に活用しております。  次に,過疎法によるソフト事業枠の活用についての御質問ですが,美山地区の地域特産としてふくい一押しの一品である河内赤かぶらを初め,風味が強い在来種の美山南宮地そば等があります。特に,河内赤かぶらを使った酢漬けは,市の農林水産加工品の認定も受けております。これまで市では,伝統野菜である河内赤かぶらの種子確保に対する支援や出荷奨励を行っているところでございますが,議員御指摘のとおり,生産者も高齢化していることから,特産品の生産が継続されていくためには後継者の育成やアグリサポーターなどの支援が必要と考え,現在,地元の生産組合と連携して地域との交流及び伝統野菜のよさや作業の大変さを理解していただくことを目的に,河内赤かぶらの収穫と酢漬けづくり体験を実施しております。  今後とも河内赤かぶらの伝統ある栽培方法が将来にわたって継承されていくよう,農業体験事業などを活用して市内外の人たちに参加を働きかけたいと考えております。  また,在来種である美山南宮地そばについては,現在種子は美山地区で栽培し,その種子を河合地区にて作付していますが,これも議員御指摘のとおり種子の量が限られていることから,生産量は頭打ちの状態となっております。今後,生産量をふやすためには,種子確保の作付面積を拡大する必要があります。  こうしたことから,本市としては,特産品である河内赤かぶらや美山南宮地そばについて,イベントなどでのPRを初め,その生産拡大や後継者育成につながる事業,農業体験を通じた都市との交流事業などへの過疎法によるソフト事業枠の活用を検討していきます。  次に,アユの放流とアユ釣り観光についての質問のうち,まず放流後のアユの生息実態調査について,本市及び福井県内水面総合センターにおいては,特に調査は行っておりません。しかしながら,本市を流れる九頭竜川,日野川,足羽川の漁業権を管理する各内水面漁業協同組合では,解禁前の試し釣りやえさとなるコケの様子などを観察し,アユの成長状況や生息密度を確認していると聞いております。  次に,市として取り組んでいる施策についてですが,本市ではこれまで淡水魚増殖事業としてアユやイワナなどの淡水魚を放流する事業に支援をしております。また,足羽川漁業協同組合に対しましては,漁場の環境美化として河川の清掃活動にも支援をしております。  次に,釣り人が訪れたくなる清流のまち福井市を目指してはどうかとのお尋ねですが,足羽川は平成16年の福井豪雨により甚大な被害を受けましたが,復旧作業も完了し,漁業協同組合の遊漁料収入も災害前の状況に戻りつつあると聞いております。市内外から多くの釣り客が訪れ,観光振興にもつながることから,今後とも足羽川を水産と観光の両面における地域の資源として,さらには市民の憩いの場として親しまれるよう,漁業協同組合や地域の方のさまざまな活動と連携しながら,市としてもアユなどの放流事業や河川の清掃への支援を継続してまいります。  次に,地域のブランド品として売り出すための支援につきましては,地元で生産された農林水産物を使った加工食品を市内外の消費者に広くPRすることを目的に,福井市農林水産加工品認定事業を実施しており,鮎寿司などの新たな加工品があれば積極的に市へ申請していただきたいと思います。そして,認定されれば市としても積極的にPRしてまいります。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 地場産材を活用した公園,遊園地等の整備についての御質問のうち,美山アンデパンダン広場についてお答えいたします。  昨年度は,地元からの要望に基づきまして遊具1基を新しくいたしました。今後も順次,遊具等の整備を進めてまいりますが,実施に当たりましては,地場産材の活用を積極的に検討してまいりたいと存じます。 ◆8番(今村辰和君) 自席から要望を3点ばかりさせていただきたいと思います。  まず第1点目は,過疎債は限定された予算であり,該当地区の意見を十分聞いて,有効に活用していただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  また2点目は,ことしの冬は山において折損木,倒木,そういうものが非常に多く発生しております。先般も森林組合の総会に出席しましたところ,ことし1年間整理をしてもすべての整理は厳しいのではないかというような返事を受けました。美山地区には,幸いにも非常にすばらしい丸棒加工工場がございます。これらの施設を利用していただきながら,朝谷町の公園,そしてまたアンデパンダン広場等々の整備においては,木材をふんだんに活用した,景観に優しい環境整備をぜひとも行っていただきたい,これもあわせてお願いいたしたいと思います。  3点目につきましては,市は食の発信はそばである,そばの発信地は南宮地在来種だ,また河内の赤かぶらを市の特産品として今後進めていきたい,そのような意見を強く聞いているわけでございますが,なかなか実際はそのように生産が伴っていかないのが現状でございます。  やはり生産者に意欲を持って耕作に努めてもらえるような,そういう支援策をぜひとも講じていただきたい。ややもすれば赤かぶら等においては,もう今は生産農家が二,三軒あるだけで,もうほとんど後継者もいない。なかなか続けていくのが困難なのが現状でございます。  そんな中,市としてもやはり山林の開拓,そして野焼き,種まき,収穫,そういうものを一貫して共同で参画できるような,そういうプランをつくっていただいて,やはり耕作に対してのプロ,また価値観,そういうものをぜひ皆さんに知っていただける機会を持っていただけるとありがたいと思います。そうすることによって,また外部からの後継者育成も可能ではなかろうかと思っておりますので,その点もあわせてこれから進めていただければありがたいと思います。  以上,3点について要望といたします。 ○副議長(川井憲二君) 次に,4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に,子供の読書環境の充実についてお伺いいたします。  読書は,言葉を学び,表現力を高め,人の痛みを想像し思いやる力を豊かにする,人間性をはぐくむ源泉であります。私ども公明党は,子供の幸せを最優先にする教育の党として,子供の読書活動を守り,育てていくために全力で取り組んでまいりました。  また,本年は,赤ちゃんと保護者に絵本を贈って読み聞かせを指導し,コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。1992年にイギリスでスタートしたこの事業は,2000年の子ども読書年に機運が高まり,翌年4月,12市町村で本格実施され,今や実施自治体は700を超え,形態はさまざまでありますが,絵本の読み聞かせを通じて親子のきずなを深める絶好の機会となっています。  2001年には子どもの読書活動推進法が,また2005年には文字・活字文化振興法が制定され,学校図書館などの整備・充実が進んでまいりました。その結果,1人当たりの小学生の本の貸出数が増加し,文部科学省の調査によれば,1974年の16.5冊から2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しております。  また,朝の10分間読書運動は,朝の読書推進協議会によれば,小・中・高校全体の70%に当たる約2万6,000校で実施され,不登校や保健室登校が減った,いじめが少なくなったなどの効果が報告されております。  一方,本年が国民読書年であるにもかかわらず,鳩山前政権が昨年実施した事業仕分けでは,子ども読書応援プロジェクトは廃止と判定され,予算は大きく削減されてしまいました。子供の健全育成をどのように考えているのか,理解に苦しむところであります。  本市の未来を担う子供たちが豊かな心をはぐくみ,子供の視野を広げる読書環境のさらなる充実に期待をし,以下,お伺いいたします。  本年は,5年計画で取り組まれている市子どもの読書活動推進計画の最終年度でもありますが,本市の子供の読書活動の現状と成果,また課題についてお伺いいたします。  次に,本市で平成15年より行われている福井版ブックスタート事業の取り組みの現状と成果,またブックスタート後への取り組みについてお伺いいたします。  子供たちが小学校に入学のお祝いとともに,本に親しんでほしいとの思いを込めて,セカンドブック事業に取り組む自治体がふえております。セカンドブックとは,ブックスタートの次という意味であり,子供たちが自分で選んだマイブックを贈るもので,家族など身近な大人と一緒に読書を楽しむための本を贈呈するものであります。  本市におきましても,このセカンドブック事業に取り組んでいただきたいと思いますが,御所見を伺います。  子供の読書環境のさらなる充実に向けて重要となります学校図書館支援員,読書アドバイザー,読み聞かせボランティアなどの人材育成にはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。  また,専門的な立場で読書活動の充実に取り組むべき図書館司書が現在不足しているとお聞きしておりますが,その補充についてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。  次に,不妊治療に対する支援についてお伺いいたします。  児童虐待が深刻な問題となっている一方で,結婚し,子供ができなくて悩む夫婦が10組に1組はいると言われています。結婚年齢が高くなっていることを考えますと,今後ますます増加していくと思われます。  そこで,不妊症で悩む方たちの相談窓口の状況はどのようになっているのかをまずお伺いいたします。  本市におきましては,平成16年度から市独自で特定不妊治療費助成を行うことで不妊症に悩む方たちの費用負担の軽減を図っているところではありますが,不妊治療を受けている方にとって経済的負担は非常に大きいものもございます。不妊治療は,タイミング指導や薬,人工授精,体外受精,顕微授精とさまざまな治療法があり,目覚ましく進歩している反面,大半の患者は心身ともに大きな負担を強いられております。不妊を考える民間団体であるフィンレージの会が不妊に悩む857人の女性の声をまとめた報告書によりますと,治療年数は平均4.3年,体外受精では1回の試みで出産に至る確率はわずか12%,1つの治療を6周期,約半年続け,次の治療に切りかえていくケースが多いとのことであります。不妊に悩み,このような治療を受けながら仕事に従事している方にとりまして,経済的な負担とともに精神的,肉体的な負担が大きくなっております。不妊治療を受けることによる副作用は非常に強く,体力的にきつくても職場で理解を求めることにも無理があり,仕事を休むこともできずにつらい思いをしているとの声もお聞きしております。  働いている人が体に負担にならないように,不妊治療が受けやすいような職場の環境づくりや不妊治療の休暇制度など,子育てファミリー応援企業に多くの企業が登録されておりますので,これらの支援につきましても御理解をいただけるように市としても取り組んでいただきたいと思いますが,御所見を伺います。  次に,救急救命のための取り組みについてお伺いいたします。  初めに,保育園,幼稚園のAEDの設置について伺います。  胸膜のやわらかい子供が,胸にボールが当たるなど比較的弱い衝撃を受けただけで心臓に異常を来す心臓震盪という症状があります。現在日本では余り正確な認識がなく,心臓に加えられた機械的刺激により誘発された突然死とされ,予防や処置についても普及しておりません。病気を持たない健康な子供が,胸部に衝撃を受けただけで,それが弱い衝撃であっても,あるタイミングでその衝撃が心臓に伝わり,致命的不整脈,いわゆる心室細動が発生し死に至る危険な状態になるというものです。  心室細動とは,心臓が小刻みに震えた状態になり,脳や体に血液を送れなくなるために,この状態が数分続くと死に至る危険な不整脈のことであります。子供は胸膜がやわらかく,衝撃が心臓に伝わりやすいことから,目の前で元気いっぱいに遊んでいた子供が,ボールやひじやひざが当たるなどしただけで突然この事態になり得るということで,ごく普通の生活の中で私たちの身近で起こり得るのです。  この場合,命を救う最良の手段が,現場でのAEDの使用であります。現在,市内の幼稚園,保育園で設置されているAEDはどれだけあるかをお伺いします。  市内の幼稚園,保育園へのAEDの設置とともに,勤務されている保育現場の皆さんの心肺蘇生訓練が必要であると思いますが,御所見を伺います。  迅速な救命のために,救急医療情報キットの導入について伺います。  昨年6月の予算特別委員会で質問をいたしましたが,再度お尋ねいたします。  先日,市消防局へ本年4月から導入された新しい消防情報管制システムの視察に行ってまいりました。当日,実際に119番にかかってきた携帯電話の通報で現場の特定から最も短時間で到着できる車両の情報,また最寄りの消火栓の位置情報など,指令と現場車両とがすべての情報を共有しての緊急の状況への対応なども思いがけず見ることができ,これらの最新システム導入が市民の命を守るために日々戦っていただいている皆さんの活動の大きな力になっていることを実感し,また感謝の思いで帰ってまいりました。  緊急の通報に対処するために最も重要なこと,それは情報をいかに早く正確にキャッチするか,現場の状況を把握し,的確な指令を下す,その一瞬の判断が重要になるとも伺ってまいりました。  救急医療情報キットは,ひとり暮らしの高齢者がますます増加する本市において,緊急時に救急隊員や医療機関が迅速で正確に患者の医療情報や緊急連絡先などを把握できるもので,命のバトンとも呼ばれております。キットを導入した自治体では,大きさや形は多少違いがあるようですが,プラスチックの筒状の容器でふたのなくならないような形になっております。
     北海道夕張市では,人口の4割が65歳以上,高齢者のひとり暮らしが多く,駆けつけた救急隊員が患者から必要な情報を得られず,救急対応や搬送に手間取るケースがあり,財政破綻を機に立ち上がった「ゆうばり再生市民会議」で導入が発案され,実施されているということです。  平成20年に東京都港区で全国初の事業としてスタートしました。対象は,高齢者と障害者,そして健康に不安のある方に無料で配布されております。キットは冷蔵庫に保管し,キットの中には個人の医療情報や緊急連絡先,介護情報,避難支援カルテなどが入っています。緊急時,災害時,救急隊員が駆けつけたときなどに冷蔵庫をあければキットがあり,情報を早急に,そして確実に得ることができます。いざというときの安心を提供する,この救急医療情報キットの導入について,本市の見解を伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,不妊治療に対する支援についてお答えいたします。  まず,不妊症で悩む人たちの相談窓口の状況についてです。  不妊に関する相談や不妊治療費の助成の窓口につきましては,各産婦人科の医療機関はもちろん,福井,清水の両保健センターと総合支所において,保健師が面談及び電話により応じています。また,県の健康福祉センターや福井県看護協会でも不妊治療相談に応じております。  次に,不妊治療に対する職場の環境づくりにおける市の取り組みについてお答えいたします。  不妊治療は経済的負担が大きいことから,県及び市では治療費の一部を助成しております。また,治療には連日の通院が必要であり,仕事との両立が難しいものとなっておりますが,休暇については,今年度から労働基準法の一部改正が施行されることにより,時間単位の付与が可能となっています。その一方で,治療は精神面でのストレスも大きく,その特殊性からプライバシーへの配慮が必要です。今後,こういった現状を十分に踏まえて,子供を望む人が仕事を続けながら安心して治療できる職場環境づくりに向け,国や県の関係機関と連携して周知啓発に努めたいと考えております。  (教育部長 滝波秀樹君 登壇) ◎教育部長(滝波秀樹君) 子供の読書環境の充実についてお答えいたします。  まず,子供たちの読書活動の現状と成果,課題についてでございます。  本市では,今年度,小学校では50校全校が,中学校では23校中21校で,朝読書を含む一斉読書を実施しております。  子供の読書推進計画の初年度でございます平成18年度と比較いたしますと,小学校は既に全校実施しておりましたが,中学校では当時13校の実施であったものが1.6倍にふえてございます。  また,市立の5つの図書館では,読み聞かせやおはなし会の開催,移動図書館の学校巡回など,読書活動の一層の推進に努めておりまして,児童書の貸出数は,平成18年度,32万冊でございましたものが,平成21年度におきましては36万3,000冊余りと,13.5%増加しております。計画策定時から見ますと,より子供たちが読書に親しむ機会を持つようになったことがうかがえます。  一方で,平成21年度全国学力・学習状況調査の中では,読書が好きであると答えている児童・生徒が,小学校では全国平均46%に対しまして本市では43%,中学校では全国平均42%に対しまして本市では40%とやや少ない傾向にありますことから,これが課題だととらえております。  今後も学校図書館支援員の配置を初め,さまざまな取り組みを生かして読書好きの子供たちの育成を図ってまいりたいと考えております。  続きまして,ブックスタート事業についてお答えいたします。  この事業は,主に保健センターにおきまして行われるポリオ予防接種時を利用いたしまして,生後3カ月以上の赤ちゃんとその保護者を対象に絵本を贈り,あわせて読み聞かせのアドバイスを行うものでございます。  現状は,年間出生数の約9割の参加がございまして,これまで延べ1万5,000組の赤ちゃんと保護者に御参加をいただいております。この事業が市民に認知をされまして定着したことが成果であると考えてございます。  課題といたしましては,当該事業が多数のボランティアの方々に支えられておりますことから,協力いただけます方々を確保することが課題と考えております。  次に,セカンドブックにつきましてお答えいたします。  セカンドブック事業の目的でございます就学前の子供たちが自分で本を選んで読書を楽しむということは,読書活動への種をまくという意味でも大変重要と考えております。  本市では,子供たちが読書に親しむ機会をふやすため,5つの図書館におきまして司書による読み聞かせや紙芝居等を行っております。このような取り組みを継続することによりまして,子供たちの読書の機会をふやすとともに,図書館の利用増加も図ってまいりたいと考えております。  次に,学校図書館支援員や読書アドバイザー,読み聞かせボランティア等の人材育成についてお答えいたします。  現在,本市では39校の小・中学校に17人の図書館支援員を配置し,さらに3人の図書館整備員を加えまして,各学校で地域や保護者の方に読み聞かせボランティアをお願いしております。  毎年,図書館支援員や図書館の整備に対しましては,夏季休業を利用いたしまして課題別研修という形で読み聞かせの本や楽しみ方の研修を実施しておりますが,今後はまたさらに技能,知識の付与だけではなく,子供たちの心を育てる支援につながるような内容の研修も取り入れていきたいと考えております。  次に,図書館司書についてお答えいたします。  図書館の専門職でございます司書につきましては,現在は現員数で機能をしております。今後,退職等によりまして図書館職員が減少した場合におきましては,状況を見きわめながら適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。  次に,救命救急のための取り組みについての御質問のうち,幼稚園へのAEDの設置についてお答えいたします。  まず,現在の設置状況でございますが,小学校や公民館に併設されております市立幼稚園につきましては,既に小学校や公民館に設置が完了していることから,これらを使用するということとなります。  なお,独立園舎でございます大安寺幼稚園につきましては,現在のところは未設置でございますが,早期の設置を予定しております。  次に,幼稚園教職員の心肺蘇生訓練についてでございますが,毎年度小学校教職員とともに救命講習を実施しております。今後も講習を継続いたしまして,教職員のAEDの使用技術向上に努めてまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 保育園におけるAED設置についてお答えいたします。  まず,設置の現状についてですが,現在,公私立保育園77園中,私立6園に設置されております。  AEDの使用につきましては,以前8歳未満または体重25キログラム未満の小児に対しましては推奨されておりませんでした。しかし,近年では研究が進み,1歳以上の小児への使用が可能となってきておりますことから,早期設置に向けて検討してまいります。  次に,職員の心肺蘇生訓練についてお答えします。  平成7年度から毎年1回3時間の普通救命講習会を年4回開催し,心肺蘇生法及びAED使用の訓練を実施いたしております。  保育士,調理技師,事務員など保育園に勤務するすべての職員を対象として,年間約140人の職員が受講しておりまして,心肺蘇生法が必要となった場合には普通救命講習会受講職員を中心に各園での対応が可能な体制となっております。  なお,前回の受講から3年経過した職員につきましては,救命処置の再確認及び新しい知識と技術の習得を目的に再度受講することとして,継続した訓練を実施いたしております。  続きまして,救急医療情報キットの導入についてお答えいたします。  全国では導入している自治体はいまだ少ないようでございますが,東京都港区を初め幾つかの自治体で導入しておりまして,確かに救急医療情報キットを導入し,救命活動につながった例もあるようでございます。  しかし,救急医療情報キットは,病気の既往歴や服薬している薬の情報,アレルギーの有無,健康保険証や診察券などの医療情報を本人がみずからキットの中に保管し,情報がかわるたびにみずから更新しなければならないということから,確実に更新されないことによる誤った対処等も懸念されております。  現在,本市におきましては,65歳以上のひとり暮らし等の高齢者登録者で,健康上不安のある方を対象に急病などの緊急時に対処できる体制といたしまして緊急通報装置レンタル事業を実施いたしております。  この緊急通報システムは,家庭で急病や事故などの突発的な事態が発生したとき,緊急通報ボタンを押すことにより電話回線を通じて委託業者のセンターに通報が入りまして,センター職員と会話をしながら相談や迅速な救護体制をとることができるシステムでございます。また,必要な方には赤外線センサーを設置し,移動が長時間ないような場合は確認を行っております。  緊急通報設置数は,平成22年5月31日現在,1,101世帯で,赤外線センサーの設置数は180世帯でございます。  設置に際しましては,委託業者が本人からの聞き取りにより問診票を作成し,既往歴,緊急連絡先及びかかりつけ医療機関等の情報を把握することにより,緊急時に対応できる体制となっておりますので,本市といたしましては,今後とも緊急通報装置レンタル事業を推進し,ひとり暮らし等高齢者の在宅での安心・安心な生活支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆4番(島川由美子君) まずこの不妊治療の休暇をとりやすくなっているということで答弁をいただきましたが,本当に少しでも,これも子育て支援の一環の取り組みであるなと思いますので,ちょっと前進かなと思って少しだけ喜んでおります。  今,福祉保健部長からは,保育園のAEDの設置は6園しかされていないというお話でした。本当に小さい子供は弱いですし,本当に今まで元気でいた子が急にというような事例もありますので,早急に保育園にもAEDの設置をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  それから今,救急情報キットのことに関しまして,緊急通報システムがかなりの数が設置されているのでこれで十分ではないかというお返事でございました。これは,多分さまざまな医療機関で,例えば持病を持っている方などのみに設置される,そういう制約のあるものではないかなと思いますが,私がこの救急キットのことを思ったのは,そういう医療機関で持病がなければつけられないというような制約がないもので,しかも,今も金額が変わってなければ1人分が155円で使っていただけるような,そういうものであります。これは,別に高齢者の方でなくても,障害のある方とか,健康に不安を持っている方に本当に安心していただけるような,そういう安心を市からプレゼントするというとちょっと言い方がよくないかもしれませんが,そういうものとして取り組むことができないのかなということで,もう一度もし答弁いただけたらお願いしたいと思います。  読書環境の整備充実について教育長から御答弁をいただきました。今も答弁の中でも言っていただきましたが,学校の図書館支援員については,まだそれでもまだまだ数は少ないです。11学級以上の学校しかお一人という数はないということですよね。小学校の場合は,特に3年生以上ですか,理科の調べ学習とかで図書館をよく使うようになるということもお聞きいたしました。そういうときに,やはりこの学校の図書館支援員がいてくださるということで,担任の先生も非常に助かるという面もあるということもお伺いいたしました。しかも,この図書館に子供たちはただ本を読みに行くだけではなくて,図書館支援員とお話をして,何となくクラスでつらい思いがあっても,そこでいろんな話をして,そこで安心してまた教室に戻ることができるということも,そういう子もいるということもお聞きいたしておりますので,この図書館支援員は,ただの図書館の支援ではないということも思いますので,この図書館支援員も,本当にできることならふやしていただけたらなと思いますので,また答弁ありましたらお聞かせください。  あと,この子供たちを取り巻くインターネットとか携帯電話とかゲームなどが,非常に子供たちに悪影響を及ぼすのではないかと懸念されております。しかも,その状態というのは余りに無防備な状態であるということで,この読書運動とちょっとかけ離れるかもしれませんが,メディアリテラシーというか,本当に情報をしっかり把握して,この情報が本当に間違いのないものなのだということを判別することができる,そういう力をつけるための教育が必要ではないかと感じております。そういう面での何か取り組みを考えておられたらお聞かせください。  あともう一つは,本年は国民読書年になっております。先ほども予算を削られてしまったという話もいたしましたが,本市において何かこの国民読書年について企画されているようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 救急医療情報キットの取り組みにつきまして再度お尋ねをいただきましたけれども,この取り組みにつきましては,確かに迅速かつ適切な救命救急活動につながると言われておりますけれども,先ほど申しましたように,情報の記入とかその更新方法,あるいは消防とか医療機関との連携の問題もございまして,そういった課題が多々ございますので,先進都市の状況とその効果等も十分研究しながら考えていきたいと思いますので,研究ということで御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(滝波秀樹君) 3点ばかり教育について御質問をいただいております。  1つは,図書館支援員はただ図書館の支援だけではなくて,悩んでいる子供たちの相談相手にもなるということで,さまざまな方,例えば保健の先生ですとか,そういった方々もそういうような役割をされているように伺っております。いろんなところでその本務以外のことをやられているようにお伺いしてございます。そういう場合,学校の実情をきちんと聞かせていただきまして判断をさせていただきたいと思っております。  それから,2点目のいわゆる情報のはんらんといいますか,現在インターネット等でいろんなところで情報をとれる。それが,子供たちにいい影響を与えているのならば結構なんですが,悪い影響を与えることもあるということで,実は一昨年度から全学校の小学校5年生あるいは中学校1年生が対象になるのですが,情報モラル講習ということで,いろんなインターネットのサイトで害を及ぼすようなサイトにつきましては,こういう事例がありますというように,各学校へ出向きましてそういうような啓発をやっております。  それから,3点目の国民読書年でございますが,これは,本年度の部局マネジメント方針にも掲載しておりますけれども,一つは各図書館が連携をいたしましてロゴマーク等々を使いましていろんな,例えば市政広報であるとかふくチャンネルであるとか,そういったもので一斉の啓発をしていく。もう一つは,それぞれのテーマを持ったコーナーをつくっていこうということで,それぞれの図書館が年6回あるいは8回等々やるということを聞いてございます。  以上,よろしくお願いいたします。 ○副議長(川井憲二君) 次に,19番 石丸浜夫君。  (19番 石丸浜夫君 登壇) ◆19番(石丸浜夫君) 志成会の石丸浜夫でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  初めに,小規模自治会への補助策について,質問いたします。  市には,1,535余りの自治会がございます。その自治会の中で,驚いたことに7軒や8軒で1自治会を形成し,また30軒,40軒のわずかな件数で自治会を存続している集落もたくさん見られます。私の住んでいる国見地区には,5つの自治会があります。また,隣接する殿下地区には14,越廼地区においては8つの自治会があります。それぞれ少数なところでは6軒,7軒で1自治会を構成し,また30軒余りで自治会を構成している地区が多く見られます。  先日もある自治会長がお見えになりまして,実は私の自治会では現在17軒で自治会の運営をしている。大変厳しく,議員さん,何とかならないのかというようなことでございました。  今,我々過疎地と言われるこの集落において,そこに住んでいる住民は高齢化,そして子供たちや孫たちは中心市街地のところへ移住してしまって,おじいさん,おばあさんだけで生活して,その昔の家を先祖の足跡を一生懸命守っているというような,本当に厳しい状況がうかがえるところがあります。  たまに月に1回か2回,おじいさんやおばあさんを見に来て,どうやの,元気かの,こんなあいさつをして,また息子たちは中心市街地へ帰ってしまうというような形の中で,自治会連合会長の言われることは,そういう状況の中で,町内会費を上げるわけにもいかないし,また各地区の自治会連合会におきましては,いろいろな行事がなされております。地区の体育祭や夏祭り,また文化祭など,そういう行事にも自治会連合会から自治会長のほうへ参画するようにたびたびお願いがある。しかしながら,その自治会においては,なかなかその自治会連合会への分担金とか,またはそれに参画していただくための,総会の会員,婦人会の会員たちに補てんするお金がなかなか見つからない。何とかこういうような小規模な自治会に対して行政の支援策はないのですかというような話がございました。  また,あるところでは,高齢化により住民の集落センターにおいて,実は越廼地区の水仙寮の温泉水を週に2日間タンクに乗せて運んでいるんです。そして,せめてその集落では老人たちに温泉水につかっていただいていやしをその場でつくっていただきたいというような提言がありました。また,自分の自家用車に乗せて,週に2回,温泉地へのボランティア活動で喜んでいただけるというような形の中で,順番で1週間に1回はだれだれさん,火曜日はだれだれさんというような形で,そういうようなボランティア活動もしてるんだということです。事故がなければいいんですけれども,せめてガソリン代や車の保険料ぐらいは行政で見ていただけないかというようなことがありました。  先ほど市長は,今村議員の答弁の中で過疎法による支援策もこれまで以上にソフト事業等にも費やされるというような答弁がございましたけれども,仮に我々,国見,殿下,一光地区のように過疎の指定をされていないところにもそういうような集落があるわけでございますから,そういう意味では,市の単独事業でそういうような集落を支援していくようなお気持ちがあるかないか,御所見をお聞きしたいと思います。  次に,魅力ある観光地をつくるための行政支援という形で質問させていただきます。  依然として景気回復の兆しが見えない今日,我々越前海岸に住む観光地といたしましては,今,5月の連休も終わりまして閑古鳥が鳴いているというのが当てはまる状況であります。たまに法事のお客さんの宴会等がある程度のことで,あのすばらしい景観を持つ国道305号も,車の数は大変少のうございます。  実は,最近好天候に恵まれまして,海もここのところ1週間以上なぎをしております。私が家の2階から見ると,11隻の遊漁船が浮かんでおりました。今の時期になるとタイが釣れるそうです。そのタイも5月,6月という時期,産卵の時期でいそへやってきます。そうすると,船を定着しながらフカセというような仕掛けをいたしましてタイを釣るわけですが,大きいものでは4キログラム,5キログラムというタイが釣れます。しかし,そのタイは,現在中央卸売市場で販売される価格は,1キログラム当たり700円か800円です。もちろん数多く揚がるということもありますし,またおいしくないということもございます。そういう中で,いわゆる需要と供給のバランスもございまして,値段が安い。しかしながら,これが11月,12月になると,1キログラム当たり4,500円から5,500円というように5倍にも6倍にもなるのが現状でございます。漁師はやってられない,そう私たちによく小言を言います。何とかこういうような対策をしてほしい。当然,市場という形の中で,また需要,供給の中でそういうふうな単価の違いはあります。だけど,何とかなりませんか。たくさんとれると値段が安くなる,量が少ないと値段が上がる,これが現状でございます。漁師もやっていけないので,だんだんやめて,遊漁船というのは一つの観光事業で漁師ではなくなってくる。お客さんに釣ってもらって,そして半日,あの大きな船を抱えて油を炊いて,半日3万5,000円ぐらいをいただくというようなことも聞いております。それも毎日のようにあればそれなりの商売にもなるわけですけれども,観光地といえど海はその日,その日の状況によって船を出航することができない日もございます。  我々の住んでいるこの越前海岸地区は,すばらしい日本海という景観のもとで何とかこれまで頑張って観光に力を入れて,そして観光とともに雇用やまた鮎川観光協会や地区などいろんな面で相乗効果を海で生み出してきたように思われます。そういう中で,やはりこれから生きていくのも観光ではなかろうかなと思って,実は私の息子にもさせているのが現状でございます。  今考えますと,この冷え切った状況の中で,設備投資はなかなか思うようにはいきません。また,先ほど申したように,県外からのお客さんからの集客がないと観光も成り立っていけないのが現状でございます。いろんな面で市は,インターネットまたは東京でポスターを張る,ソフトバンクの宣伝等と,本当に四苦八苦しながら観光を訴えておりますけれども,果たしてその観光客が我々の収益に結びついているかというと,なかなか見えてこないのが実は現実でございます。  私は,海を抱えている条件のもとに,やはり福井市の海は越前ガニと一緒に安くて,おいしくて,そしてボリュームがあるような,そういうものを提供し,それをリピーターにつなげていく必要があるのではないかと前々から考えております。  その中に,今最盛期でありますスルメイカがあります。スルメイカは,もうしばらくたちますとカワイカになって,カワイカと申しますと身が薄くなるためにかたくなっておいしくなくなります。そして,次にはアカイカがとれる時期になるわけです。アカイカはシロイカとも言います。実はこの前も下関へ行ってまいりました。山口国体の跡地を視察し,その後,志成会の会派で下関へ行きました。実は,目的はフグを食べたいとも思いまして行きましたけれども,あそこで何を一生懸命説明するかというと,今私が言っているアカイカですね。このイカはとってもおいしいんですというような説明をされておりました。イカというのは月日とともに南から北へとどんどん上がっていくわけですけれども,そのアカイカの時期が過ぎますと,アオリイカがとれる時期になります。そして,このアオリイカは,お刺身は大変いいんだと。特にすしネタには大変おいしいと好評を得ております。その後に何が来るかと申しますと,ヤリイカが上がってきます。だから,イカというものは,1年間いわゆる四季折々にいろいろな種類がとれるものです。  きのうも私が数えましたらいさり火が25,私の前のほうで,陸の電気よりも沖の電気が明るいぐらいの光を放ちながらイカ釣りをしていました。そのイカ釣り船が近くの漁港へ入って,そして水揚げをして中央卸売市場へ行くというのが今のシステムでございます。その船がだんだんこれから北へ北へと上がっていくわけです。  お客さんに,イカはどうしたら一番おいしいですかと聞きますと,約8割の方がやはりお刺身にしたほうがいいですねと,おっしゃいます。しかし,スルメイカは,下に氷を敷いて仮に20杯ほどのイカを並べ市場へ水揚げしますが,大体安いときには1匹100円から150円です。何とかしてこのイカを付加価値のついた,せめて四,五百円ぐらいに売れるような方策はないのかなと常日ごろ私も考えておりますけれども,いろんな研究や試作をしました。水槽の中で自分が釣ってきたイカを何回も飼いますけれども,普通のろ過装置のついた水槽では大体半日で死んでしまいます。だけど,直接日本海から揚げている海水では,4日ないし5日間生きているわけです。だけど,余りにも狭いためにイカがイカ同士けんかをしたり共食いといって,イカもおなかがすくものですから,大きいイカが小さいイカを食べてしまう。そういうようなことをこれまでに何年となく模索をしながら飼育してまいりました。しかし,今我々の力ではなかなかそれだけの設備投資もできませんし,また私も鷹巣・鮎川旅館組合という旅館組合の中で会長をさせていただいてますけれども,いつも総会には,どうしたら売り上げが上がるのか,どうしたら従業員を続けて雇っていけるのかというのが話題にあがるばかりで,やはりそういうふうなソフト部分にもできたら市の単独事業をわずかでもいい,補てんしていただくような政策はとれないのかなと思います。  実は,越廼地区にすばらしい施設があります。嶺北地域栽培漁業推進協議会という,ここには水槽が幾つもございます。ここで,ヒラメやタイの小さいものを飼育し若干大きくして,海へ離すというような事業をしています。これは幾つもの行政が共同でやっているというようなお話も聞いております。  そういうところで,一たん漁師から生きたイカを購入して,そしてそのイカをせめて4日でも5日でも生かしといて,そして民宿,旅館等に販売し,そしてそれを付加価値をつけて観光,宣伝するというようなことも私は観光政策の一つではなかろうと思いますが,行政としてもなかなか難しい問題かとは思いますが,やはり中小企業,零細業者にも,ただお金をお貸しするとかというような金融支援策だけではなくて,農作物をつくっているハウスで栽培している,そういうふうな農業従事者の方にもいろんな補てんをしていると思いますので,飲食業者,旅館業者といった中小企業等にもそういうな形で支援をしていただければありがたいと思いますけれども,御所見をお願いいたしまして,私の質問といたします。どうもありがとうございました。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 小規模自治会への補助対策についての御質問にお答えいたします。  自治会を初めとする地域コミュニティーと行政は,住みよい地域づくりのためには欠かすことのできないパートナーであり,地域コミュニティーの活力は地域力を高める上でも重要な要素でございます。このことから,地域コミュニティー機能保持,活性化のための支援策を策定し,今年度から実施しているところでございます。  支援策についての議論の中で,自治会が抱える課題として活動の財源が不足していることがございました。これは,自治会の規模が小さいことが一つの要因であるため,具体的には自治会合併補助制度を創設し,自治会の合併を促進し,支援することとしております。しかしながら,議員御指摘のとおり,周辺地域,遠隔地域の自治会では,距離の問題で合併が困難であるということは十分承知してございます。  今後,議員御指摘の過疎債でのソフト事業としての対象のいかんにかかわらず,小規模自治会への支援については,全市的にこれからの研究課題であると考えておりますので,よろしくお願いいたします。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 魅力ある観光地をつくるための行政の支援策についてお答えいたします。  越前海岸において年間を通じてさまざまな種類のイカがとれるということは,全国に売り込める大きな特色の一つと思われ,そのイカを中間貯蔵施設で生かしておき,注文に応じて越前海岸の旅館や民宿に配送するということも,大変意味のあることと思われます。しかしながら,その支援策を考えるに当たっては,地元の合意形成や越前海岸の3つの地区の連携が不可欠と考えます。  今年度,越前海岸の活性化のために意見交換をする場を設定いたします。この中で,各地区の代表の方々がさまざまな議論を行った結果,このイカ中間貯蔵施設について合意形成がなされ,連携して取り組むこととなった場合には,本市としても支援策を具体化するよう努めてまいります。 ◆19番(石丸浜夫君) 誠意ある御答弁ありがとうございます。  これで終わります。 ○副議長(川井憲二君) ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。              午後2時35分 休憩 ──────────────────────              午後2時52分 再開 ○議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,1番 下畑健二君。  (1番 下畑健二君 登壇)
    ◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二です。通告に従いまして4点質問をさせていただきます。  最初に,総合ボランティアセンターについてお伺いいたします。  今回,西口再開発ビルに導入する市関連施設に総合ボランティアセンターが案として本市から示されております。多様なボランティア活動を支援する拠点として整備し,ボランティアを通じて市民が生き生きと輝く,連携・協働のまちづくりを目指すことは,大変にすばらしいことだと私も思います。しかし,本市の説明にあったような,ボランティアをキーワードに人が集まり,人が動き,交流が生まれ,市民協働が動き出す,そのようなイメージどおりの時代を迎えるには,それ相当の市民へのボランティアビジョンを政策として実行しなければ,10年たとうが20年たとうが,そのようなイメージには到底ならないと思います。  私たち公明党は,昨年の1月に茨城県水戸市にあります再開発ビルであるミオスを視察しました。ミオスは,平成12年にオープンをしております。そのミオスの中に,福祉ボランティア会館があり,水戸市のボランティアへの取り組みについて勉強させていただきました。  水戸市の人口は約27万人,世帯数も約10万世帯と,福井市とよく似ており,少子・高齢化に対応した福祉のまちづくりを目標に掲げて既に取り組んでおりますので,本市としても大変に参考になると思います。  水戸市社会福祉協議会が運営するボランティアセンターの取り組みをお聞きしました。ボランティア養成講座,体験学習,ボランティア同士の交流,学校支援ボランティア,福祉協力学校の委嘱,ボランティアの実態把握,小学校区による小単位でのボランティア活動ミニ体験講座等々,ボランティアの育成から普及活動を行い,新たなボランティアを増加させるための取り組みを水戸市は積極的に行っております。  本市の説明にもあったような,住民のボランティア活動による福祉のまちづくり事業を推進するための資金づくりと,管理運営をするボランティア活動支援基金の運営も既に行われております。ボランティア活動者や相談者が,気軽にボランティアセンターに来所し,相談や打ち合わせ場所として利用しやすいように,その駐車場料金,利用料金は特別にボランティアに関しては無料です。また,研修会などの会議室利用料も無料となっております。その結果としてボランティア登録数は,平成13年の約4,900人が平成19年には約5,700人と15%の増加,登録サークル数は95サークルが120サークルとまだふえております。しかし,こうした取り組みを地道に行っていても,若干はふえても爆発的にボランティアがふえるわけではありません。それらのことがわかりました。  社会福祉協議会の方も,ボランティアでにぎわいづくりというのは少し無理なお話ですとおっしゃっておられました。  また,ボランティアの高齢化が進み,サークル活動継続のために若い会員の確保が必要なこと,60代の主婦層が多く,若者や男性が少ないので,お昼の利用はあっても夜間のセンター利用が少ないことも水戸市の課題としておっしゃっておられました。  これは,一つの実例でありますけれども,ボランティアをキーワードに人が集まる,交流が生まれるというイメージは,言葉としては言えても,実際にはなかなか大変であると私は思います。  本市としては,そういうこともわかった上で,あえて西口再開発ビルへの導入を示されたのでしょうか。また,どこの先進地の事例を参考にされたのでしょうか。お伺いいたします。  私は,この施設が西口再開発ビルに本当に必要な機能なのかは,甚だ疑問でもあります。なぜほかの場所ではだめなのでしょうか。  市長は,先日の議員全員協議会の中で,福井市はボラントピア福井として福祉ボランティアのまちづくりを目指し,看板も掲げているが,概念も含めてそのシステムは確立されていないと熱く語られておられました。私は,市長の思いがこの総合ボランティアセンターには込められていると感じましたが,市長はこのボランティアを通じて,これからの福井市をどのようにしたいのか,またこれからも持続的な活力ある地域社会をつくるためになぜボランティアを通じたまちづくりが必要かについて,もっと具体的に市民にお示しを願いたいと思います。ぜひ市長の御所見をお伺いしたいと思います。  そうしたまちづくりを進めるためにも,また総合ボランティアセンターが活発になるためにも,そのかぎを握るのは男性の社会参加の増加です。水戸市や本市のボランティアセンターの例を見ても,今後の課題の一つは男性の社会貢献活動をどう進めていくかであると私は考えます。特に定年後世代が持つ知識や経験をさまざまな分野で発揮していくにはどうしたらいいのかについては,具体的な政策として実行していく必要があると考えます。  東京の八王子市では,定年退職された男性に対して,お父さんお帰りなさいパーティーを開き,「外に出ましょう,地域を元気に!」との合い言葉のもと,団塊世代やシニア世代の方に地域活動を始めるきっかけづくりとなるように簡単なパーティーを長年開いているようです。そこでは,地域に貢献しているさまざまな団体の活動が紹介され,飲み物を片手に関係者と気軽に会話しながら市民活動への理解を深めていただきます。会費も1,000円と安く,毎回100人以上のたくさんの方が参加していらっしゃるようです。  また,八王子市では,コミュニティービジネスも活発に行われているようです。コミュニティービジネスは,まだまだ私たちの身近にあるとは言えませんが,福祉,青少年教育,就業支援,地域環境,まちづくりなどの地域の課題について,住民が主体となったNPOや企業がビジネスとして取り組むものです。政府が育成の支援もしております。男性の地域貢献を進めていくことは,今後非常に大事なことであると思いますけれども,そうしたコミュニティービジネスも含めて,本市としてどのように男性の地域貢献活動を検討されているのかお伺いいたします。  続きまして,学校におけるうつ病予防教育についてお伺いいたします。  今,うつ病やうつ的状況で職業が続けられない,家庭が円満に運営できないという,そうした状況の方がふえておられます。推定250万人のうつ病患者が潜在しているとも言われ,日本人の15人に1人が一生のうちに一度はうつ病にかかるとも言われております。自殺などの主な原因の一つにうつ病があり,今や深刻な社会問題にもなっております。  このうつ病が,若者にふえる傾向にあり,大変に心配されております。青年期のうつについて,最近の傾向の一つに,ストレスに対する耐性の低さ,つまり我慢強さに欠けるという特徴が上げられております。新型うつと言われており,職場に対する不適応,適応障害があり,心身症,自律神経失調症なども含めて,広い意味でうつ病と言える症状が今の若者にふえているようです。  財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が2008年4月に実施した企業アンケート調査によると,企業における心の病の最も多い年齢層は30代で,10代,20代,30代で全体の70%も占めております。職を離れても再就職もできずに家に引きこもる若者がふえれば,日本の未来も本市の未来もありません。  そうしたことから,以前から学校におけるうつ病予防教育の必要性が言われておりました。また,先月の5月22日には,社団法人日本精神神経学会など4学会がうつ病について共同宣言し,若年化傾向にある現状を踏まえて,学校でのメンタルヘルス教育の導入を訴えております。子供のうつ病は,そのまま大人になっても続く,あるいは再発する可能性の高いことが明らかにされており,大人でうつ病にかかった人の多くは,子供のころからその前兆があるとも言われております。うつ病予備軍は,健康な子供たちの中にもおります。それだけに,予防は早い段階に行うことが必要であり,小学生のすべての子供を対象にした予防教育が大切でもあります。  本市として,こうした新たな不安に対してどのように思われているでしょうか。現在,そうしたメンタルヘルスプログラムもあるそうですが,先生方のうつ病も大変問題になっておりますので,子供たちと一緒に取り組まれたらいいとも思います。  また,うつ病の多くは,対人的なトラブルやストレスに端を発して生まれるそうです。対人的なトレーニングや子供同士の交流を図ることも大事です。本市としてこうした問題に対して,どのように取り組んでいくのかについて御見解をお伺いいたします。  続きまして,児童クラブの拡充についてお伺いいたします。  今年度より児童クラブの定員数も運営委託料も拡充していただき,大変うれしく思っております。サービスも向上されて,子供たちも大変に喜んで遊んでおります。しかし,定員数もふえましたが,地域によってはまだまだ希望者全員が入会できていないのも事実でございます。  私の住む木田地区でも,今年度より旧公民館を利用して児童クラブが移転オープンをいたしました。定員70名のところ80名を超える希望者が申し込み,結局十数名の人にはお断りをしたようでございます。木田地区は,児童数も年々ふえており,現在のような経済状況の中では,ますます児童クラブへの入会希望者はふえてくることが予想されますし,小学校4年生,5年生の女の子をお持ちの保護者からの要望も大変強いものがあります。  福井県では,「第二次福井県元気な子ども・子育て応援計画」の中で,小学校4年生以上で6年生までの希望者も全員児童クラブに受け入れることを目標にされております。特に小学校4年生からは,入会対象者1人につき,年間7,500円の追加支援も市に対して行うそうでございます。  県は,学校の空き教室の利用を進めておりますけれども,希望者の多い地域は学校に空き教室もなく,逆に今後教室が足りなくなることが予想されます。地元とも協議しながら,子供の安全な居場所を探し,大事な子育て支援策として,今後も児童クラブの拡充に取り組んでいただきたいと思います。本市として県とも連携しながら,今後どのように児童クラブを拡充していくのかについて御見解をお伺いいたします。  そのことに関連しまして,児童館についてお伺いいたします。  平成23年度からの児童館の指定管理については,私も3月定例会でも質問をさせていただきましたが,現在,その児童館の指定管理についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。  最後に,河川敷等を利用したスケートボードの練習場についてお伺いいたします。  最近,ショッピングセンターの駐車場やJR福井駅東口などで若者たちがスケートボードで遊んでいる姿をよく見かけます。通行の妨げにならないように気を使ってスケートボードをしているようですが,いろいろと市民の方からの苦情の声も多いようです。そのために,遊ぶ場所を転々と移動しているようでもあります。そうした若者たちがスケートボードを存分に遊べる場所がないのが現状です。スケートボードの練習ができる専用の場所があれば,そうしたショッピングセンターやJR福井駅東口付近での練習も減ってくると思います。ストリートスポーツとして,今青少年に大変人気の高いスケートボードにも,野球やサッカーと同じような練習場があってもいいのではないかと私は思います。ただ,音がうるさい,そういう騒音の問題もありますので,私は,民家から離れた公共用地を利用したほうがよいとも思います。  県外では,大きな河川敷があれば,こうした河川敷を利用する例もございます。全国的にスケートパークが公共で整備されており,全国で唯一福井県にだけ公共のスケートボード練習場がないそうです。福井県には,民間の練習場もございません。そのために,休みの日には石川県や岐阜県など近隣の県外へ行って練習する若者や親子連れも大変多いようでございます。  福井市にそうした練習場ができれば,県内のあちこちから,また県外からも若者たちが集ってまいります。県内にもたくさんのスケートボード愛好家の若者や子供もいらっしゃいます。ぜひ福井市に公共施設を利用したスケートボード練習場の整備をしていただきたいと思いますが,本市の御見解をお伺いいたします。  以上で終わります。御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 巻田信孝君 登壇) ◎市民生活部長(巻田信孝君) 総合ボランティアセンターについてお答えいたします。  まず,総合ボランティアセンターの導入についてでございますが,本市が計画いたしております総合ボランティアセンターは,人口減少時代の中で団塊世代等を中心とした市民をこれからの地域づくりの担い手としてとらえ,その力を引き出しながら,持続的な活力ある地域社会を創造することを目標としたものでございます。  そのために,市民と多様なボランティア活動をワンストップで結ぶ,あらゆる分野での総合的な市民活動,支援拠点の一つとして計画するものでございます。  このセンターの活動によりまして,本市はボランティア活動を通して市民が生き生きと輝く協働のまちづくりを目指すことを考えているところでございます。  また,参考といたしました他の施設でございますが,議員御指摘の水戸市のミオスを初め,東京ボランティア・市民活動センター,いたばし総合ボランティアセンターなどを視察いたしまして,今回の事業案の参考とさせていただいたところでございます。  次に,西口再開発ビルに設置する必要性についてお答えいたします。  西口再開発ビルは,中心市街地にあり,交通結節点でもあることから,市民にとって来所しやすい環境にあるものでございます。また,西口再開発ビルに設置することによりまして,同ビル内の他の施設来場者にも,ボランティアへの関心と活動への参加意欲を喚起する効果が期待できるものと考えているところでございます。  一方,近隣にはNPO支援センターや生涯学習機能を持ちますアオッサがございます。これらの施設と連携を深めることによりまして,中心市街地を市民協働のまちづくりを進める拠点とする上におきましても,西口再開発ビルに設置するのが最適であると考えているところでございます。  次に,ボランティアを通じたまちづくりの必要性についてお答えいたします。  近年,定年を迎えた世代が増加するとともに,市民が持てる力を地域社会のために発揮し,そのことが生きがいにつながるような基盤づくりが求められております。  一方で,人口減少社会が進む中で,限界集落などの新たな社会問題も発生し,これらの問題解決には多大な時間,労力,費用が必要とされることが想定されております。今後,想定されますさまざまな課題をボランティア,NPOといったマンパワーを生かし,市民協働とともに対処することが重要であり,このマンパワーを生かすための支援や市民活動が効果的に動き出すシステムづくりが求められているところでございます。  こうしたことから,今後,行政があらゆる生活課題に対応していくことが難しい中で,NPO,ボランティアを通じた社会貢献活動は地域づくりには必要不可欠であり,その市民の社会貢献活動をさらに市民協働へと広げていきたいと考えておるところでございます。  これらを踏まえまして,市民のボランティア活動を積極的に支援させていただきたいとの考えによりまして,今回の市総合ボランティアセンターの設置を御提案させていただいたところでございます。  最後に,男性の地域貢献やコミュニティービジネスについてお答えします。  市総合ボランティアセンターの設置目的の一つに,定年後世代の地域活動への誘導ということを想定してございます。定年後世代は,豊富な経験や知識を持っており,その経験や知識を社会のために生かしていただくことは非常に重要なことだと考えております。  今後,他市の事例やコミュニティービジネスの事例等を参考にいたしまして,ともに関係する機関と協議しながら,男性を初め多くの市民が地域貢献につながるよう検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校におけるうつ病予防教育についてお答えします。  うつ病の若年化と増加傾向への対応として,心身の発達する時期にある児童・生徒への教育がうつ病予防になれば,これに取り組むことは大切であると考えています。  また,御指摘の日本精神神経学会など4学会の共同宣言の中の学校教育におけるメンタルヘルスへの提言について,その内容を研究し,実施可能な事項については取り入れてまいりたいと考えています。  次に,子供に対するうつ病への取り組みですが,本市では教科学習として,小学校5,6年生の体育科で不安や悩みへの対処法,中学校保健体育科では欲求やストレスへの対処と心の健康についての学習を各小・中学校において保健年間計画を作成し,計画的に実施しています。  また,日ごろから十分な睡眠の確保や適度な運動,規則正しい生活,さらには家族や友人との良好なコミュニケーションが必要なことを指導しています。  対人関係から来るストレスを抱え込む子供や,他人とのコミュニケーションがとりにくい子供がふえてきている現状を踏まえ,学校現場では良好な対人関係の構築,ソーシャルスキルトレーニングや自己表現能力,アサーショントレーニングなどの向上を目指したスキル学習を行事や特別活動に取り入れているところでございます。  本市といたしましては,今後も教職員にこのようなスキル学習の研修を継続的に実施することで子供同士が円滑なコミュニケーションを図れるよう配慮してまいります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 児童クラブの拡充についてお答えいたします。  まず,児童クラブにつきましては,現在,小学校1,2年生の完全入会に取り組んでいるところでございます。  なお,小学校3年生以上の児童入会につきましては,児童クラブの設立で定員に余裕が生まれた地区等では入会できているところもございますけれども,全市的な対応につきましては,当面予定はいたしておりません。  次に,児童館の指定管理者の選定についてお答えいたします。  児童館の指定管理は,平成18年度から導入し,平成23年度に更新の時期を迎えます。平成18年度当初の指定管理者選定に際しましては,福井市における指定管理者制度導入に関する基本方針に基づき,設立の経緯や施設の運営に関して地域と密接な関連があるという理由から,指定方式で従前の管理受託者を選定したところでございます。  児童館は,地区の児童が利用する施設であり,設立のいきさつなど地域と密接な関係のもとで運営されておりますことから,指定管理者と地域との良好な関係の確保や維持は重要なポイントであると考えております。  したがいまして,平成23年度からの指定管理者選定に当たりましては,それぞれの児童館の運営委員会を通じて,地元の意向を確認した上,さきの基本方針に沿った形で,引き続き現在の指定管理者を指定してまいりたいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 河川敷等を利用したスケートボード練習場についてお答えいたします。  全国的にはスケートボードのための施設整備を行っている自治体も見受けられますが,その多くは体育施設としての整備ではなく,公園の一角などに設置されている状況です。  本市の場合,市街地または民家に隣接している公園が多く,これまでも騒音に対する苦情が多数寄せられておりますことから,施設の整備は困難であると考えております。  また,御承知のように,河川は治水機能を持った重要な公共施設でございますが,増水時以外のときは,有効な多目的空間として多くの市民の皆様に散策やレクリエーション等に御利用いただいております。  議員御質問のスケートボード練習場の整備を行うことは,河積阻害の観点から,河川管理者の許可取得が困難と思われますが,舗装された現有施設の中での使用につきましては,利用可能な場所の有無,河川敷を利用されている市民の方々の安全面や周辺への影響等を総合的に勘案し,検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(下畑健二君) 自席におきまして再質問をさせていただきます。  今の総合ボランティアセンターについてですけれども,お答えにありましたように,マンパワーを利用した,そうした協働のまちづくり,また市民活動,それが本当に必要なことは私もよく理解をしております。ぜひボランティアを通じたまちづくりを進めていかなければいけないと思います。ただ,なかなか,先ほど言ったように進んでいかないという課題がありますので,そこはやはり市長がリーダーシップをとって,ぜひ先頭になってやっていただきたい。そのためにも,市長が今回答弁されませんでしたけれども,ぜひ御答弁願いたいと期待をしております。  また,現在は福井市社会福祉協議会がそのボランティアセンターを運営しておりまして,ボランティアの普及啓発,人材育成に取り組んでいるわけですけれども,社会福祉協議会は,この説明にもありましたが,福祉だけでなくて観光や防災,またまちづくりや就労など生活全般にわたってボランティアも扱っているようなんです。そうしたノウハウはしっかりと持っているとは思います。そうした経験を生かさず,今回の総合ボランティアセンターは,社会福祉協議会ではなくて,本市が直接これを運営するのか,また本市に直接運営するノウハウや人員の余裕があるのか。また,社会福祉協議会との協議というのは今後どうしていくのかということについて,ぜひお伺いしたいと思います。  また,そのボランティアのまちづくりの促進ということでは,市民協働のまちづくりを今後進めるためにも,西口再開発ビルに,ただそこに入るということに関係なく,年々そういったことは進めていく必要がありますが,現在の社会福祉協議会のボランティアセンターと連携していくのか,どのようにして今おっしゃっているようなマンパワーを活用した市民活動を年々進めていくのかについてお伺いしたいと思うんです。  本市の説明によれば,ボランティアポイントの活用も検討しているようなんですけれども,現在,介護サポーターポイント制度もありますけれども,これをどういうふうに広げていくのか,どのように今後ボランティアに対してポイント制度を活用していきたいと考えているのか,その現状を今考えていらっしゃることもあわせてお伺いしたいと思います。どのようにしてボランティアをしやすいようなまちづくりにするのか。そのためにボランティアポイントをどのように活用したいと考えていらっしゃるのか。その点についてもぜひお伺いしたいと思います。 ◎市長(東村新一君) ボランティアセンターにつきましては,1年前に当初県のほうへお願いに行く前のところから,今おっしゃられている社会福祉協議会をベースとしたものとして考えてまいりました。  ただ,今日までいろいろ検討してくる中で,今の社会福祉協議会がやっておられる領域としては,やはり福祉に特化して行われている。しかしながら,近年のボランティアのあり方は,観光であるとか学校であるとか,きょうも多くの議員の方からのボランティアについての御質問もございましたけれども,そういうふうに多岐多様にわたってきている。そういう中で福井市は,前にも申し上げたように,市役所の前と大名町の交差点にボラントピアという看板を掲げてやってきている。もう今日までにでき上がっていなければならないんだけれども,まだでき上がっていない。したがって,そういうところの情勢を考えますと,やはり中心部のところでそういう拠点を開所しながら,さらに推進をしていくということが必要だろうということで,現在の社会福祉協議会での福祉領域だけではちょっと十分ではないということから,当面は新たに設置をして考えていかなければならないだろうと思っています。ただ,福祉の領域でこれまで培われたノウハウというのは社会福祉協議会が持っておられる部分もありますので,よく連携をとりながらやっていくということが必要だと思いますし,そこでのいわゆる開所,経営のあり方としては,今アオッサのNPO支援センター等のあり方も先例としてございますので,そういうところのあり方も参考にしながら今後詰めていく必要があるだろうと思っています。  なお,ポイント制度等の問題点という以前に,今まだ有償ボランティアという言葉がありますけれども,この概念そのものが果たして正しい概念として位置づければいいのかどうかという問題もあって,まずはそういう福井は福井としての概念構築をきちんとしなければならないと考えておりまして,現在,部局横断的課題対応班の中でもその議論を整理してもらっているところです。これらを踏まえて,今後のあり方についてまた御提案をさせていただきたいと思ってます。 ○議長(栗田政次君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後3時27分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日
    署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...