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福井市議会 > 2010-05-11 >
平成22年 5月11日 環境・エネルギー対策特別委員会-05月11日−01号

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  1. 福井市議会 2010-05-11
    平成22年 5月11日 環境・エネルギー対策特別委員会-05月11日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 5月11日 環境・エネルギー対策特別委員会 - 05月11日-01号 平成22年 5月11日 環境・エネルギー対策特別委員会 - 05月11日-01号 平成22年 5月11日 環境・エネルギー対策特別委員会             環境・エネルギー対策特別委員会 顛末書                             平成22年5月11日(火)                             第 2 委 員 会 室                             午前 10 時 03 分 開会 ○吉田委員長 ただいまから環境・エネルギー対策特別委員会を開会します。  本委員会に付託されております環境・エネルギー対策に関する諸問題のうち、本日はエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正について、そして福井市グリーンニューディール基金について、さらに不法投棄の防止についての3点について調査研究を行います。  理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にお願い申し上げます。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎河野環境課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆島川委員 この家庭部門のところで、省エネルギーに関する届け出というのがありますが、これはどういうような届け出をするものなのですか。教えていただけますか。 ◎堀内建築指導課長 これにつきましては、エネルギーの熱負荷量を計算しまして、それに基づいた届け出をしていただくことになります。詳しくは非常に計算が難しいものでございますので、この場で口頭で御説明申し上げるのは非常に難しいわけでありますが、家庭部門にありましても1年間を通じてのエネルギーの使用量は床面積当たりどの程度になるのかということを計算しまして、それが今回の改正によりまして定められた基準値を下回っていなければならないとなっております。 ○吉田委員長 島川委員、回答わかりましたか。 ◆島川委員 わからないです。また教えていただきます。 ◆後藤委員 結局、平成22年4月から市長部局、福井市企業局、教育委員会、この3つにエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任するということと、エネルギー削減計画を国に提出するということでいいのかなと思うのですが、具体的にどういう体制になるのかということと、そのエネルギー削減計画がどういうふうになっているのかを教えていただきたいのと、あともう一つが、この法律自体が、余り勉強不足でよくわかっていないところがあるのですけれども、これは国の法律で、国が一括してエネルギーの削減計画に対して個別企業なりを全部管理していくという意味なのかなと思うのです。つまり各自治体も一般企業と同じ並列の扱いでもって国が一括して管理するという形で、この法律のもとに各地方自治体が何らかの役割を担わされるということはもう全くないということで考えればよろしいのですか。
    ◎河野環境課長 まずは御質問の市の体制ですが、福井市としては今ほど申し上げました市長部局、企業局、教育委員会、この3つが対象となるということにつきましては国に確認済みでございまして、せんだってこの体制づくりにつきましては庁内で合意されたところでございます。簡単に申し上げますと、市長部局につきましてはエネルギー管理統括者は市民生活部長がするという形でございます。そして、エネルギー管理企画推進者については環境課長ということでございます。ただ、それぞれ部局ごとに、部長につきましては実行部門の長として部局を統括していただくという形にしたいと思っております。また、企業局につきましては、エネルギー管理統括者につきましては企業局長、同じく企画推進者につきましては経営企画課長です。  教育委員会は、エネルギー管理統括者は教育部長、同じくエネルギー管理企画推進者につきましては教育総務課長になっていただいて進めていきたいと考えてございます。  続きまして、削減計画の提出でございますが、これにつきましては今後各部局と調整を図りまして、エネルギー使用量を年平均1%削減する計画ということですので、これらを見据えて検討していきたいと思っております。  最後に、国の法律について、各地方自治体について、どのような扱いかということですが、我々が今対応しておりますのは、一つの事業者と同じ扱いと思っておりまして、それに向けての対応を急いでいるところです。 ◆後藤委員 その削減計画の1%に関しまして、福井市として、どれだけ削減しないといけないのか教えていただきたいのと、これは法律の中身の問題になると思いますけれども、いつまでに提出して、いつから実際にこれをしないといけないということになっているのかを教えてください。 ◎河野環境課長 削減計画の1%について、福井市ではどのようにして削減するかということについてですが、一つにはソフト面といいますか、システムを見直すということともう一つにつきましては省エネ設備を導入することの両輪で図っていきたいと考えているところですが、各部局から出てきたものを積み上げて全体の計画としていきたいと考えています。  それから、いつまでに提出するのかということですが、今年度につきましては初年度でもございますので、ことしの11月までに提出しなさいということで国から示されております。 ◆後藤委員 具体的に現状のエネルギー使用量はどれだけかということと、その1%はどんなものなのかを教えていただきたいのです。  あとそれから、そもそもこの法律に基づいて地方自治体の役割について何があるのかわからないのですけれども、何か福井市として考えているところがあるのかお聞かせいただきたい。 ◎河野環境課長 福井市が自治体として、どう考えているかということですが、国に問い合わせましたところ、例えば事業所への周知については国から商工会議所、それから各業界を通じて周知しているということですし、また事前に1,500キロリットル/年以上の工場を有している会社については国から直接案内をしているということですので、我々自治体として今のところ状況を見て、もし必要であれば啓発等も考えていかなくてはいけないと思っておりますが、現時点におきましては状況を見たいと思っているところです。 ○吉田委員長 環境課長、問いに対して答えてください。福井市はどうなのか。 ◎河野環境課長 福井市の使用量ですが、市長部局ではエネルギー使用量は原油換算で平成20年度は1万777キロリットル使用しております。また、企業局では4,730キロリットルです。また、教育委員会では5,479キロリットルのエネルギーを使用しているということです。これをそれぞれ1%ずつ削減ということでございますので、市長部局におきましては1,080キロリットル、企業局では473キロリットル、教育委員会では548キロリットルというような量を削減する必要が生じてくるということです。 ◆塩谷委員 年平均1%減少するといいますけれども、例えば1年で2%に減る場合とか、3%減らせる場合とかあると思いますが、その場合、例えば翌年は減らしにくくなった場合とか、そういったことも考えられるかと思うのですが、国のどこへどういうふうに書類を提出して、どのようにするのですか。 ◎河野環境課長 この削減計画につきましては、3年ないし5年ということで示されておりました。私どもといたしましては、仮に2%を1年間で削減しましたら、残りの4年間で3%を削減ですので、その5分の2は済んだものとしてとらえております。細かいことにつきましては、まだ国から詳しいガイドラインが示されておりませんので、それを見ながら対応していきたいと考えてございます。 ◆塩谷委員 一応5年ぐらいで約5%は減らすと、今の基準値から5%減らすということですが、例えば毎年1%を減らしていくことが目標であっても、減らせない場合に罰則か何かありますか。 ◎河野環境課長 そういった削減計画が思うように進まない場合でございますが、余りひどい場合には、国から指示なり勧告が来ます。そして、名前の公表等もされる場合がございます。ただ、それについて、すぐに罰則があるとか、そういうことはございません。一番罰則がきついのは、全く届け出をしないとか、エネルギー管理統括者やエネルギー管理企画推進者を選任しない、そういった場合には罰則が科せられるということで、少し厳しい法律になってございます。 ◆塩谷委員 では、管理人を選任するということなど、この法改正について市から工場や事業所に対して通達するということですね。 ◎河野環境課長 国から直接その工場に対して指導なり、通達が行くことになっておりまして、市を介してそれぞれの工場に何らかの御連絡をするということはありません。 吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) 吉田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは次に、福井市グリーンニューディール基金についてを議題とします。  理事者の報告を求めます。 ◎河野環境課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆塩谷委員 まず、グリーンニューディール基金を使って、いろいろとLEDにかえたりとか、断熱フィルムを張ったりとか、こうやって取り組むとどのぐらいの効果が出るのか、数字上であらわせられるなら教えて欲しい。 ◎河野環境課長 これはそれぞれの削減量を計算して国に提出しなければならないことになっておりまして、通学路照明灯のLED化事業につきましては、CO2の削減量が34.2トンでございます。市立図書館省エネ改修事業につきましては6.6トンでございます。足羽山公園省エネ改修事業でございますが、12.5トン。これはいずれも2年間ということで御理解いただきたいと思います。同じく自然史博物館省エネ改修事業につきましては17.3トンでございます。ペレットストーブ導入事業につきましては11.7トンでございます。あと、補助事業につきましては、CO2削減量は計算できかねますので、御理解いただきたいと思います。 ◆塩谷委員 今の数字は2年間でということですね。例えば水銀灯をLEDにかえたら2年間で34.2トン、福井市で削減されるということについて、例えばLEDをつくったりとか、断熱フィルムをつくったりとか、その辺の工場でそれらをつくるまでの二酸化炭素の排出量までは計算されていないと思いますね。それが疑問に感じるのです、例えばハイブリッド車をつくるのも一緒なのですけれども、ハイブリッド車はCO2を出さないのですが、ハイブリッド車をつくるのには多く環境への負担がかかっているとお聞きしたのですけれども、そういったところも含めての算出された数字なのか、単独での数字なのか、教えてください。 ◎河野環境課長 それにつきましては、製品をつくるとき、製造するときのCO2の排出量については算入に加えておりません。 ◆塩谷委員 今言われたグリーンニューディール基金に関して、34.2トンとか6.6トンとか12.5トンという数字がありましたが、これは今の福井市が排出している二酸化炭素の排出量の何%ぐらいになるのですか。 ◎河野環境課長 全体に対しての数値については現在、把握していませんので、後から調べまして御報告申し上げます。 ○吉田委員長 では、後ほどということでお願いします。 ◆近藤委員 ペレットストーブに対して助成金を出すということが書いてあるけれども、その助成金の出し方について、具体的にはどのような宣伝をしようとしているのか教えてください。 ◎河野環境課長 現在、その辺も含めて検討中でございまして、この場でお答えすることにつきましては御容赦いただきたいと思います。 ◆近藤委員 それはわかるけれども、2年間でこれをある程度強く進めるために、新築した御家庭にはこういうストーブを絶対入れてもらえるための補助をしたいとか、具体的なものが出てこない。ただ大枠で漠然ととらえているような感じでは、環境に配慮しなければならない時代が来ているのに、何か進捗が遅いという感じがする。 ◎河野環境課長 委員がおっしゃることは、そのとおりでして補助制度を立ち上げたときには市民の皆様にぜひ御利用いただくような啓発等もあわせて実施することは当然です。近くやっていきたいと考えています。 ◆塩谷委員 私もペレットストーブがいいなと思って、冬に見させてもらったのですけれども、値段が高いです。その値段をかけてまで環境に取り組むという意識になかなかいかないと思います。だから、近藤委員も言ったとおり、本当に福井市が率先してやろうと思うのでしたら、補助金を出すにしても、もっと普及するように補助金をきちんとつけて欲しい。これは要望です。 ◆後藤委員 このグリーンニューディール基金に関しましては5,800万円という、そんなに大きなお金でもないのですが、先ほどの省エネ法のところもそうですが、福井市役所としても省エネシステムなり省エネ設備を今後入れていきます、それで削減していきます、グリーンニューディール基金でもLEDを含めていろんなことをやっていきますということなのですが、どちらかというと環境に対して物すごいお金が流れるようになってきているんです。そうした中で話だけ聞いていると、福井市としてはLEDにしろペレットにしろ消費するという形でしか提案されていない感じですけれども、こうした国からのお金を使って福井市の中に環境産業をどうつくっていくのかというところが非常に問われていて、相当お金が動いているだけに重要と思うんです。例えば具体的にペレットストーブでしたら、ペレットストーブをつくっているのは池田町の業者の方だったり、あとペレットそのものをつくっているのは中西木材株式会社です。どちらにしても福井市ではなくて、丹南地区のほうが今頑張ってやっているということがあります。行政的には若狭地区とか、そちらのほうが今一生懸命やっていますけれども、そういう意味では福井市としてこのグリーンニューディール基金なり、省エネ法でかなり動いてくるだろうお金を見込んで福井市内での環境産業をどうつくっていくのかに関してもう少し戦略的に、あわせて提案していただけると福井市も頑張っているというように思いますので、その辺は何かありましたらお聞かせください。 ◎大浦林業水産課長 ただいまのペレットストーブ等の使用、計画につきまして、美山森林組合がペレットを製作するつもりでいましたが、需要と供給が合わずにつくっても需要がないので、現在検討中とのことでございます。ペレットストーブを導入いたしましても、今言いましたように中西木材株式会社からのペレットを使用せざるを得ないと考えておりますが、今後、年間を通じてペレットを使うような、例えばボイラー等を導入すれば採算が合うのかなと考えておりますので、今後検討していきたいと思います。例えば県のグリーンセンターではこれらをやっていますので、そこは自給自足ですけれども、そのように工場施設でもボイラー等を導入すれば何とか採算が合うのかなと考えております。  それと、先ほどのペレットに関する助成金のPRですけれども、8月の市政広報等でPRしていきたいと考えております。 ◆後藤委員 大した例じゃなくて申しわけないのですけれども、例えば今ペレットなんかでしたら、どちらかというと家屋の廃材ですと薬剤がかなり使われている部分もあるから、ペレットにして燃やすのはどうなんだろうということで、樹木の剪定をした後の木をペレットに使っているほうが安全性が高いということでやっていると思うんです。福井市もかなり、街路樹の伐採とか公園の木の伐採でそういうものが出てくると思うんです。そういうものをかき集めてペレット化して、旧美山町の森林組合に全部委託して、森林組合の間伐材も全部含めて加工して、全国にペレット産業として売り出す形のところを行政が何とか支援していくとか、福井の狭い枠の中だけでやるということでは恐らく採算は絶対とれないと思うのですけれども、福井市が環境産業として先手を打って、そのペレットを全国なり、中国も含めて全世界に、それが環境問題としていいのかどうかは別ですけれども、そういう形での福井発の環境産業をつくっていくんだというところの観点から進めていくべきところもあると思いますので、また研究していただければと思います。 巻田市民生活部長  大変貴重な御意見いただいてございますけれども、このグリーンニューディール基金をやらせていただいていますが、全庁的な産業政策として講じることも環境という面から各部と連携してやってみたいと思いますので、今後どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◎東村市長 環境がこれから新しく重要視されて、それが産業のほうに転嫁されていくということが今の日本の経済の活性化をつかさどる上からも非常に重要な考え方であるということはもう御指摘のとおりだと思っています。ただ、企業に対しての補助金、あるいはペレットに対する補助金という格好で、すべてを補助金づけにしてしまっていいものかどうかというところは大きな課題として横たわっています。やはり今お話にもありましたように、それぞれがペレットにしてもストーブしても、まず単価が高いというところがありまして、なかなか普及のところに至っていないという問題はあります。このあたりについては技術革新をさらに進めていただいて、そしてそれを普及していけるだけの単価構造にしていかなければならないということでして、そういうところの問題を見ながら、そういう開発経費等に対する補助ということについては考えていかなければならないことが多分にあるんだと思っています。ただ、残念なことに福井市の中で今そういうことに取り組んでいるとの話は至って少ないところがありまして、そういうニーズの関係をよく調査をしながら進めてまいりたいと思います。 ◎河野環境課長 先ほど塩谷委員の御質問にございましたグリーンニューディール基金での削減量は市全体のCO2削減量の何%になっているのかということでございますが、0.15%でございます。数字的に小さいですけれども、以上でございます。 ◆塩谷委員 この0.15%で5,800万円ということですよね。いずれにしても2,000㏄ぐらいの車が1年走るとどのぐらいのCO2を出しているのかわからないのですが、一番CO2を削減しないといけないところは自動車だと思うんです。人間が排出量1だと例えると、公共交通機関は10と、大体、5から10と言いますよね。車は100と言われていますから、もちろんこういったグリーンニューディール基金で排出量削減していくのは市全体の市民に対する啓発の活動にもなるのでいいことだとは思いますけれども、結果としてやはり市全体の排出量を減らしていく活動というのは自動車だとか、そういったところに着眼して、もっと公共交通機関を充実させて、マイカーから公共交通機関に移していくのが最終的に必要と思いますので、せっかくの環境・エネルギー対策特別委員会ですから、そういった啓発活動も十分に今後進めていって欲しいと思いますので、よろしくお願いします。 ○吉田委員長 要望ですか。 ◆塩谷委員 はい。 吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) 吉田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。 それでは、最後になりますけれども、不法投棄の防止についてを議題とします。  理事者の報告を求めます。 ◎松山清掃清美課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 ◆後藤委員 この不法投棄の処理の大体の総額費を教えていただきたいんです。  あと、資料だけ眺めていきますと、処理件数の平成19年から平成21年度にかけて家電製品はかなり激減して、タイヤ、粗大ごみ、布団が増加しているという傾向だと思うのですけれども、この傾向というのは全国的な不法投棄と同じような傾向なのかどうか、その辺の分析をお聞かせ願いたいです。この傾向から見ると、一体だれが捨てているのかということですね。どのように読み取っているのかというのをお聞かせ願いたい。  あと、不法投棄の増加するのは3月、4月、12月ということなのですけれども、これは恐らく引っ越し、年度切りかえ、年末大掃除ということだろうと思うんです。この対策として、例えば年末年始のごみ処理は持ち込んだ場合には無料ですが、不法投棄に効果があるんだったら、例えば3月、4月の年度末切りかえ時期も無料にしてみるとか、そのほうが不法投棄の処理をする費用よりも安くつくのだったら一回やってみる値打ちがあるのではないのか、そこも含めて対策としてお聞かせいただきたい。 ◎松山清掃清美課長 まず、委員御指摘の1点目の費用のことでございますが、この費用につきましては、申しわけございませんが、すべての費用は行政として計算しておりません。  そして、2点目の御質問のタイヤ関係が多くなったということが、全国的な傾向なのかということでございますが、これにつきましては、年々によって大分違うと思われます。そして、今回なぜこのタイヤがふえたかといいますと、福井市が高速道路下で収集したことで、タイヤ、粗大ごみ、布団がふえたということです。  今回、こうなりましたのは、タイヤにつきましては約20本ほどが1カ所に集まっていたと。要するに不法投棄されたものを私どもが回収したということですし、また市民からの通報、これが平成21年度につきましては65件、市民からの通報がございました。ちなみに平成20年度は29件しかございませんでした。そして、市職員のパトロール、もう一つは民間委託によりますパトロールを強化したということで、こういう粗大ごみ、タイヤ、布団などの回収がふえてきたのではないかと分析しているところです。  そして、今お話に出ました年末年始に収集資源センターをあけることによりまして不法投棄が減るのではないかということですが、一度、私どものほうでそのようなことも、処理件数なども見ながら検討していきたいと思っております。 ◆後藤委員 基本的に最初の処理費用なり、不法投棄がもたらす経費なり、あと影響なり、また不法投棄の傾向として、平成19年度から平成21年度までの推移を見ていると明らかに家電は減って、布団、タイヤ、粗大ごみというものがふえているという傾向ではないですか。だから、その辺も含めて分析する中で年末年始のごみ処理を無料でやっている場合に、不法投棄も含めて分析した結果としてどうなんだという対策をやはりしていかなければいけないと思うのです。  行政も現状の把握も余りされていないようですし、分析もされていないようですので、やはりそこをもう少しきちんとしなければいけないのではないかと感じました。 ◆塩谷委員 廃棄物処理及び清掃に関する法律で、廃棄物処理法で禁止されている、罰則があるということですが、要するにどのような罰則があるのか教えてもらえますか。 ◎松山清掃清美課長 これにつきましては、個人は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、そして法人につきましては先ほど申しました3億円ですが、平成20年に1億円から3億円に罰則が強化されたということです。 ◆塩谷委員 今の個人だと罰金は1,000万円、懲役は5年とおっしゃいましたが、先ほど監視カメラに映っていたという摘発された人が、その刑を受けているということですか。 ◎松山清掃清美課長 これは懲役ではなくて罰金刑、30万円だと把握しています。 ◆塩谷委員 多分、イタチごっこだと思うんです。私ども特定非営利活動法人ドラゴンリバー交流会もいつも出ているのですけれども、毎年、一向にごみは減らないです。この啓発活動している、ホームページ等、市政広報で啓発活動されているのはいいですけれども、大体ごみ捨てする人は市政広報を読んでいないです。ほとんどホームページも見ない。そういう粗大ごみを捨てるような人はまともな人間ではないです。まともな常識がない人間ですから、ホームページで啓発する、ケーブルテレビで不法投棄はよしましょうとか言ったところで、本人には何の影響もないと思うんです。もっと市独自でその罰則をさらに強化する。 ◎東村市長 法律で罰則が規定されているところに、それを上積みで、単独の市町の条例で上積みをするというのは全く不可能ではないと思いますが、非常に均衡の問題を考えなければならない部分だと思います。要は不法投棄の場合は、だれが捨てたのかがわからないというところに大きな問題があるものですから、資料にも書いてありますように、たまたま今回の場合につきましては監視カメラが捉えていたということもあるものですので、今後、監視カメラの設置場所とか、あるいは設置効果についてもう少し点検し、監視カメラの設置というものも十分に検討していくことが必要と思います。余り監視カメラだらけにしてしまうという世の中がいいとは思っていないのですけれども、ただそういうことにも考えていかなければならないのではないかと思います。 ◆塩谷委員 先ほどの1人の方が罰則受けて30万円の罰金ということでした。大体これ捨てる人は同じ人と思うんです。あと、この捨ててある量も、回収可能な場所に捨ててあるごみであって、回収不可能なごみも多分あると思うんです。山の中に行けば、がけから投げられたようなごみが、人がとりに行けないところに捨てられているようなごみが多分あると思うんです。まだまだこのぐらいの数ではないと思うんです。やはり罰則について、上限1,000万円と言っても実際には30万円とか、懲役5年と言っても実際には大抵5年ではないと思う。もう間違いなく不法投棄したら絶対、禁錮にしますよと、そのぐらいの強化をしないと、このイタチごっこはなくならないと思います。本当にもう特定非営利活動法人ドラゴンリバー交流会に出ていてわかるのですけれども、これ4トン車18台というのは異常です。これは本当に異常ですから、これはぜひとも改善して欲しい。市長が言われましたけれども、無理ではないということですから、少し検討していただいて、そういったことも加味していただけたらなと思います。 吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○吉田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査はすべて終了しました。  なお、本委員会は今後も環境・エネルギー対策に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議はございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  なお、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前11時08分 閉会...