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福井市議会 > 2010-03-25 >
平成22年 3月定例会-03月25日−05号

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  1. 福井市議会 2010-03-25
    平成22年 3月定例会-03月25日−05号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 3月定例会 - 03月25日-05号 平成22年 3月定例会 - 03月25日-05号 平成22年 3月定例会                福井市議会会議録 第5号            平成22年3月25日(木曜日)午後1時31分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 第1号議案ないし第41号議案,第112号議案ないし第122号議案,請願第13号,請願第15号,請願第16号,陳情第5号,陳情第8号,陳情第10号ないし陳情第13号  日程3 人権擁護委員候補者の推薦について  日程4 市会案第24号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書について  日程5 市会案第25号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書について  日程6 市会案第26号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書について  日程7 市会案第27号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書について  日程8 市会案第28号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君
     5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君  13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君  17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    齊 藤 正 直  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主事    木 本 貴 博 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,26番 宮崎弥麿君,27番 山口清盛君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 第1号議案ないし第41号議案,第112号議案ないし第122号議案,請願第13号,請願第15号,請願第16号,陳情第5号,陳情第8号,陳情第10号ないし陳情第13号,以上61件を一括議題とします。  以上の各案件につきましては,去る2月24日及び3月3日の本会議において各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。  また,請願第13号,請願第15号,陳情第5号,陳情第8号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査終了の順序に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  総務委員長 17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 去る2月24日の本会議において総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月8日及び9日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案6件であり,審査の結果,挙手採決を行った議案1件を含め,いずれも原案どおり可決しました。  また,調査依頼を受けました案件は,議案2件であり,挙手採決を行った議案1件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第20号議案 福井市職員定数条例の一部改正についてに関して委員から,職員定数と実際の職員数との差に余裕がないと職員数に変動が生じるたびに条例改正を行うことになるのではないかとの問いがあり,理事者から,職員定数は部局ごとの仕事がその人数でやれるだろうと判断したときに改正するものであり,毎年の職員の変動に合わせて改正することは考えていないとの答弁がありました。  次に,第21号議案 福井市職員の給与に関する条例及び福井市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正についてに関して委員から,時間外勤務手当の割り増しをすることはよいが,フレキシブルな出勤時間の運用や職員同士の相互協力を推し進め,時間外勤務が割り増し対象となる月60時間を超えないようにしてほしいとの要望がありました。  次に,第30号議案 福井市火災予防条例の一部改正についてに関して委員から,条例改正に従わない場合の罰則規定はあるのかとの問いがあり,理事者から,この条例に罰則規定はないが,消防法で火災が発生した際に人命に危険であると認められる場合は対象物の改修を命令でき,命令に従わない場合は告発することになるとの答弁がありました。  また委員から,条例を改正してもほうっておいては何にもならない。施設の非常口の点検なども含めて検査,指導を強化していってほしいとの要望がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算の継続費補正中,総務費,防災情報システム整備事業に関して委員から,大幅に工事がおくれている理由は何かとの問いがあり,理事者から,一番大きな理由は,固定系と移動系があるうちの移動系の通信機器の仕様が福井市の仕様と合わず,その協議に時間がかかったためであるとの答弁がありました。  さらに委員から,機器を新たに製作するものもあるようだが,本当に期限までに工事が間に合うのかとの問いがあり,理事者から,施工業者より福井市の仕様及び工期を守る旨の確約書の提出を受けている。また,開発機器についても,その仕様書及び承諾図の提出を受けたところであり,今後,当初の計画どおり工事を完了させるため,工程を管理していくとの答弁がありました。  また委員から,今後,市民の安全・安心を守る立場から必ず工期までに完成させるという厳しい立場で臨んでほしいとの意見がありました。  次に,第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算,総務費中,市庁舎維持管理費に関して委員から,現在,福井市の市庁舎は4つに分散しており,また耐震の課題もあるが,市庁舎の建てかえに対してどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,市庁舎のあり方を検討する時期にあるという認識はあるが,今の厳しい財政状況の中では市庁舎建設のための積み立てをする余裕がない。今後,建てかえや耐震工事が必要となってくる施設と一体的に整理していかなければならないと考えているとの答弁がありました。  次に,消防費中,消防団関係費に関して委員から,昨年の消防団の管轄区域の変更により分団数がふえたが,これら分団に対する資機材の配備や詰所の整備は進んでいるのかとの問いがあり,理事者から,コミュニティー防災資機材の配備は完了している。詰所については,用地確保など諸条件が整った分団から順次整備していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,消防団の業務は危険が伴うばかりか,団を育てていくためにも団員の報酬増額や健康診断の実施にも配慮してほしいとの要望がありました。  また,同じく消防費中,消防車両等整備事業に関して委員から,福井市には50メートル級のはしご消防自動車は1台だけだが,今後の福井市のまちづくりを踏まえ,高層建築物に対するはしご消防自動車の配備をどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,現在のはしご消防自動車の配備は,消防力の整備指針を満たしており,現体制を維持する形で老朽化した車両から順次更新していく。なお,高層建築物でもし火災等が発生した場合には,状況によっては福井県防災ヘリコプターや近隣の消防機関のはしご消防自動車の出動も要請しながら対応するとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,建設委員長 21番 川井憲二君。  (21番 川井憲二君 登壇) ◆21番(川井憲二君) 去る2月24日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月8日及び9日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案5件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案10件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第120号議案 市道の廃止について及び第121号議案 市道の認定について委員から,第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算に関連するが,開発行為に伴う市道の整備は市が行うべきではないかとの問いがあり,理事者から,開発行為に伴う舗装等については現況のままでよいが,開発業者が必要とされるものについては,事業者の協力をお願いしたい。今後,関係法令を遵守しながら,裁量が許される範囲においては精いっぱいの運用を図っていきたいとの答弁がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算について委員から,えちぜん鉄道の高架化事業負担金の累計額と今後の見通しはどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,えちぜん鉄道の高架化事業負担金に係る金額は,平成16年から平成20年度までで2億245万2,000円である。また,高架化事業の見通しについては,連立事業は新幹線整備と密接不可分の関係にあることから,本年夏にも判断される新幹線の新規着工認可を受け,必要な調整を行い,設計や工事を進める見通しであるとの答弁がありました。  次に,情報化推進費について委員から,ケーブルテレビの整備事業について普及率はどのくらいかとの問いがあり,理事者から,ケーブルテレビのエリア普及率は99.7%になっているとの答弁がありました。  さらに委員から,未整備の地域についても行政の情報伝達及び危機管理の視点から100%の普及に向けて積極的に取り組んでいってほしいとの意見がありました。  次に,第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算中,中心市街地振興費について委員から,中心市街地に大きな資金を投入していく中で,商店街みずからがにぎわいを創出していくということについても考えていくべきではないかとの問いがあり,理事者から,商店街のにぎわい創出については,みずからが考え,さまざまなイベントに取り組み,さらに今年度から行っているタウンマネジャーによる個店の指導を行っているため,少しずつ効果があらわれてくるのではないかと考えているとの答弁がありました。  次に,橋梁維持改良費について委員から,橋梁の長寿命化を図っていかなければならない中で,本市の橋梁補修の状況はどうなっているかとの問いがあり,理事者から,現在橋梁の点検を行っており,早期に修繕すべきものについては早急に対応していきたい。また今後,橋梁の長寿命化の計画を立てたものについてのみ,国の補助制度が適用となるため,制度を有効に活用しながら適切な時期に修繕,補修を行っていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,財源の問題等の兼ね合いもあるが,橋梁はライフラインとして重要なものであり,積極的に対応してほしいとの意見がありました。  次に,第12号議案 平成22年度福井市駐車場特別会計予算について委員から,本町通り地下駐車場で大型専用ブースを大型車及びハイルーフ車が収納できるブースに改修するとのことだが,利用状況はどのようになっているかとの問いがあり,理事者から,現在ハイルーフ車のところはほぼ満杯で,なかなか駐車できないといったこともあったのに対し,大型車のところは比較的あきがある状況であった。今回大型車の部分をハイルーフ車にも対応できるよう改修することにより,利用者の増加が見込めるとの答弁がありました。  次に,第16号議案 平成22年度福井市下水道事業会計予算について委員から,下水道の各浄化センターにおける汚泥処理の費用について,安価なところを利用するほうが経費削減につながると思うがどう考えているかとの問いがあり,理事者から,リスク回避のため広域的に産業廃棄物を受け入れることができる施設を確保することが必要であることと,運搬距離が近い業者を考えているため,複数の業者と契約をしている。また,リサイクル材として再利用するものなど,処理の方法についても金額は異なってくるとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,経済企業委員長 23番 皆川信正君。  (23番 皆川信正君 登壇) ◆23番(皆川信正君) 去る2月24日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月10日及び11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案6件であり,審査の結果,原案どおり可決することに決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案7件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第27号議案 福井市越前水仙の里公園の設置及び管理に関する条例の一部改正に関して委員から,水仙ミュージアムの展示資料を水仙ドームに移動させるとのことだが,閉館する水仙ミュージアムは今後どのように利用していくのかとの問いがあり,理事者から,閉館した水仙ミュージアムは,当面は越廼総合支所の水仙の保管場所などの倉庫として利活用していく予定であるが,今後は水仙栽培の研究開発等の観点や越前海岸全体の観光の観点も含め,越廼地区と意見交換を図りながら有効な利活用についてさらに詰めていきたいとの答弁がありました。  次に,第41号議案 福井市企業立地促進条例の一部改正に関して委員から,商工労働部で企業誘致のために奨励制度を拡充することは重要ではあるが,企業誘致の場合は,商工労働部だけではなく都市戦略部や農林水産部などとも連携する必要があると考えられるが,その連携等についてはどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,庁内の連携は非常に重要であると認識しており,現在庁内の関係課でワンストップサービス体制をつくっている。企業進出の話があれば,関係部局で情報を共有して企業誘致につなげたい。また,今後立地に当たって課題があれば,関係部局で検討し,問題を解決していきたいとの答弁がありました。  次に,第19号議案 福井市一乗谷あさくら水の駅の設置及び管理に関する条例の制定に関して委員から,体験農園の管理や学校との連携はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,福井市あさくら水の駅は直営で管理するが,体験農園管理業務や蛍飼育管理業務などの用水管理に伴う専門知識などを必要とする業務は委託することになっている。また,学校との連携については,学校単位でこの体験農園の田んぼを体験していただくこととし,平成22年度は2校の小学校が利用する予定であるとの答弁があり,また委員から,福井市あさくら水の駅では,東郷地区や一乗地区の農産物などの福井市のお土産の販売はしないのかとの問いがあり,理事者から,物品の販売については,検討した結果,黒字を出すことは困難であり,市としての物品の販売は行わないとの結論に至った。ただ,交流施設の中で地元の方々が朝市などを行う形での物品の販売については,許可申請していただければ許可できる条例内容になっているので,地元で利用し物品販売するということであれば大いに利用していただきたいとの答弁がありました。
     次に,予算特別委員会からの調査案件であります第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算,総務費中,歴史的拠点整備事業に関して委員から,さくらの小径・浜町通り界隈整備事業が全部終了するのはいつなのかとの問いがあり,理事者から,さくらの小径・浜町通り界隈整備事業は,平成19年度に測量設計を開始し,現在の計画では平成24年度に終了する予定であるとの答弁がありました。  次に,第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算,労働費中,若年者就労支援事業及び福井de就職サポート事業に関して委員から,具体的にどのように学生に情報を提供していくのかとの問いがあり,理事者から,業者に委託してシステムを構築し,県内外の学生にサイトに登録していただき,年6回福井県内の優秀な企業情報及び採用情報等を提供し,県内外の学生の福井での就職につなげていきたいとの答弁がありました。  次に,商工費中,福井フィルムコミッション事業に関して委員から,予算額が少ないのではないかとの問いがあり,理事者から,福井フィルムコミッション事業は,映画やテレビCMの撮影等を誘致し,映像を通じたイメージアップを図るものであるが,市が企業CMに直接投資するわけにはいかず,人的支援や情報提供を主な事業としているので,そのような予算額になっているとの答弁がありました。  次に,第8号議案 平成22年度福井市競輪特別会計予算に関して委員から,ふるさとダービーなどの特別競輪の誘致の見通しについてはどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,特別競輪の誘致については,これまでふるさとダービーは4年に1回のサイクルで開催しており,次回の特別競輪は平成24年に開催する方向で強く要望していきたいとの答弁があり,さらに委員から,特別競輪を誘致して初めて収支が合うような状況で,さらに入場者は高齢者が多く,高齢者の収入である年金も減っていくような傾向の中で,競輪事業そのものが難しい事業であるが,日々努力してほしいとの要望がありました。  次に,第13号議案 平成22年度福井市集落排水特別会計予算に関して委員から,一般会計繰入金を算出する財政的な根拠は何かとの問いがあり,理事者から,一般会計繰入金4億8,576万円は,過去の建設事業費の市債償還金である公債費の3億9,524万6,000円と維持管理費の9,051万4,000円に分かれる。施設の維持管理費に関しては,本来使用料金収入を充てるのが基本であるが,集落排水施設ごとの料金のばらつきや公共下水道料金との不均衡をなくすため,公共下水道使用料金と集落排水料金を同一にしており,その差額分について一般会計からの繰入金としている。今後も接続率の向上,施設の維持管理費の縮減を図りながら,繰入金の削減に努めていきたいとの答弁がありました。  次に,第18号議案 平成22年度福井市水道事業会計予算に関して委員から,地震が起きると水道管の破損が発生して断水することが懸念されるが,その対策はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,水量の8割を担う九頭竜浄水場の基幹管路を優先的に耐震機能を持つ管に更新していき,それと同時並行で経年管更新事業として市内の老朽化した管を耐震化していく計画になっている。基幹管路を耐震化すれば,その先の末端の細い管が破裂しても,そこまでは水を送ることができるというコンセプトのもとで計画を立てているとの答弁がありました。  また委員から,福井の水はおいしくて安いとのことだが,全国と比較して料金はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,標準家庭1カ月の使用量である20立方メートルの料金で比較すると,福井市は1,764円であり,金沢市2,520円,富山市1,869円,東京都2,362円,大阪市2,016円,札幌市3,486円,仙台市3,391円などと比べて非常に安い料金になっているとの答弁があり,これに対して委員から,水質を保全して今後も安くておいしい水を提供してほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,教育民生委員長 2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 去る2月24日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月10日,11日の両日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案11件,陳情2件であり,審査の結果,議案は挙手採決を行った議案1件を含め,いずれも原案どおり可決し,陳情2件については,挙手採決の結果,不採択とすることに決しました。  また,調査依頼を受けました案件は,議案11件であり,挙手採決を行った議案6件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第118号議案 福井市グリーンニューディール基金条例の制定について委員から,事業内容及び事業費の総額について問いがあり,理事者から,事業計画として,①通学路照明灯LED化事業,②市立図書館省エネ改修事業,③公園灯LED等効率化事業,④自然史博物館省エネ改修事業,⑤ペレットストーブ導入事業,⑥ペレットストーブ購入補助事業,⑦事業者省エネ設備導入支援事業の以上7事業を国へ提出した。なお,事業費の総額は5億8,540万円となるとの答弁がありました。  さらに,この件に関して委員から,7事業のうち民間を対象とする事業は含まれているのかとの問いがあり,理事者から,ペレットストーブ購入補助事業のほか,省エネ設備等への転換を図る中小企業者を対象とする事業者省エネ設備導入支援事業が対象となっているとの答弁がありました。  次に,第25号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について委員から,今回の改正により国民健康保険税の減免制度の適用はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,現在,国会審議において非自発的離職者についての軽減が予定されている。今後は国の動向を初め,後期高齢者広域連合や他都市の実施状況を注視し,失業,倒産,所得減少や生活困窮の度合いを検討しながら,市独自の減免規定を整備していくとの答弁がありました。  さらにこの件に関して委員から,今回の国民健康保険税の値上げは,もともと所得が少ない生活困窮者の滞納に拍車をかけるのではないかとの問いがあり,理事者から,国保税は相互扶助であり,所得の少ない方からも応益割は徴税することとなるが,所得に応じて7割,5割,2割の軽減を行っている。なお,分納等の相談にも応じていくとの答弁がありました。  さらに委員から,一般会計からの繰り入れに関しては理解を示すが,収納率の伸び悩みは大きな問題である。悪質な滞納者への徴収方策はあるのかとの問いがあり,理事者から,国民健康保険税を初め,納税に対する公平感を保つためにも債権回収の取り組みの強化が必要なことから,専門の回収組織の設立を検討していくとの答弁がありました。  さらに,この件に関して委員から,滞納対策として差し押さえ等の処分もあるが,本当に生活が厳しく納税が困難な方がいることも事実であり,十分な対応策を考えてほしいとの強い要望がありました。  なお,陳情第12号 福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対について及び陳情第13号 国民健康保険税の税率引き上げ反対については,挙手採決の結果,不採択となりました。  次に,第32号議案 福井市文化財保護センター設置条例の一部改正について委員から,施設にはどのようなものを収蔵しているのかとの問いがあり,理事者から,発掘調査で出土した土器,石器等の考古資料のほか,昔の暮らしを伝える生活用具や農耕具など生活で使用された5,000点余りの民俗資料を収蔵しているとの答弁がありました。  さらに,この件に関して委員から,市民への公開はどのように行うのかとの問いがあり,理事者から,年3回,「福井市の遺跡」,「福井市の古墳」,「発掘速報展」という形で1週間から10日程度の期間で市民に公開していくとの答弁がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第114号議案 平成21年度福井市介護保険特別会計補正予算,介護給付費準備基金積立金に関して委員から,平成21年度末の基金見込み額は幾らかとの問いがあり,理事者から,現在,約9億2,400万円を積み立てており,今回約3億6,400万円を積み立てると約12億9,000万円になる予定であるとの答弁がありました。  さらに,この件に関して委員から,被保険者に制度が十分活用されておらず,余剰金が出ている状況と見受けられる。介護が必要な人にきちんと提供されるような制度であってほしいとの意見がありました。  次に,第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算,男女共同参画推進費中,自然な出会いの場創出事業に関して委員から,前年度と比較すると予算が減少しているが事業内容を縮小するのかとの問いがあり,理事者から,縮小するのではなく,ボランティア活動事業等と組み合わせることにより,経費をかけないで自然な出会いの場の回数をふやしていくとの答弁がありました。  次に,塵芥処理費中,ごみ収集車両整備事業について委員から,ごみ収集車両におけるハイブリッド車の導入状況及び入れかえの際,旧車両はどのように処理するのかとの問いがあり,理事者から,平成21年度に北陸地方で初めてごみ収集用2トントラックのハイブリッド車を2台購入した。さらに,新年度にはパッカー車のハイブリッド車を1台購入する予定である。なお,入れかえの対象となる車両については,すぐには廃車処理をせず,クリーンセンター場内で粗大ごみの運搬等に再度使用していくとの答弁がありました。  次に,障害者福祉費中,地域自殺対策緊急強化普及啓蒙事業に関して委員から,全国で自殺者が11年連続で3万人を超えている中,市は自殺対策としてどのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,市民一人一人が自殺予防のために行動できるよう,出前講座形式の講演会や民生委員への研修会の開催のほか,自殺予防や心の健康に関するパンフレットを全世帯に配布して啓発活動を実施していく。また,保健センターでは健診時にストレスチェックを実施し,ストレスが認められた方については,臨床心理士による個別の相談を実施するとの答弁がありました。  次に,保育費に関して委員から,今回の定員移譲によってどれだけの定員数が移譲するのかとの問いがあり,理事者から,認定こども園は4カ所で205名,新設保育園は4カ所で480名,増設保育園は2カ所で50名となっている。なお,公立保育園の定員については,受け皿としての民間保育園が完成後,3年から5年をかけて順次移譲を完了していく予定であるとの答弁がありました。  さらに委員から,今後は保護者への説明をどのように進めていくのかとの問いがあり,理事者から,公立保育園から定員を譲り受ける事業者が7,8月ごろをめどに説明会を開催し,保護者に対して新設,増設する施設での保育の詳細について説明していくとの答弁がありました。  次に,教育総務費中,学校図書館支援員事業に関して委員から,学校図書館支援員を導入したことによって子供たちの読書活動の推進という面でも大きな役割を果たしている。今後はどのような配置計画を考えているのかとの問いがあり,理事者から,平成21年度は12学級以上の35校に対して17人を配置しており,平成22年度は11学級以上の39校に対して20人を配置する予定である。今後も基準を緩和して,より多くの学校に配置できるよう努力していくとの答弁がありました。  次に,第6号議案 平成22年度福井市介護保険特別会計予算,介護予防事業費中,介護サポーターポイント事業について委員から,介護サポーターポイント制度の評価と課題をどのようにとらえているのかとの問いがあり,理事者から,認知症高齢者が増加し,その制度を活用することで介護予防につながっていると考えているものの,元気な高齢者が家庭や地域で役割を担っている等の理由により,登録者が目標を下回っている現状である。今後は,より多くの高齢者に参加してもらうため,受け入れ施設との連携を密にしていくことで,活動しやすい環境づくりをしていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,特養施設への入所が厳しい状況から,自宅をバリアフリーに改修し,在宅で介護する方も多数おられるので,住宅改修費の給付制度についてわかりやすく啓発をしてほしいとの要望がありました。  次に,第7号議案 平成22年度福井市交通災害共済特別会計予算に関して委員から,4,400万円の事業費に対して1,200万円の一般管理費はかけ過ぎではないか。また,一般会計から繰り入れはしないものの,毎年基金から1,000万円ほど取り崩していることも余り望ましくないと思う。全体的な行財政企画の見直しの中で,バランスシートや損益計算書といった発想が出ている中,本事業においてももっと民間的視点を持って効率よく事業を進めてほしいとの強い要望がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,予算特別委員長 19番 石丸浜夫君。  (19番 石丸浜夫君 登壇) ◆19番(石丸浜夫君) 去る2月24日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案24件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため,3月18日及び19日の2日間,委員会を開催いたしましたので,その審査及び調査の結果を御報告申し上げます。  付託されました議案24件は,付託後,議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,議案はいずれも原案どおり可決いたしました。  なお,第3号議案,第4号議案,第7号議案,第113号議案,第114号議案,第116号議案,第117号議案については委員全員の賛成により可決し,第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第18号議案,第112号議案,第115号議案については,挙手採決の結果,賛成多数により可決されました。  また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続調査と決定いたしました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業について委員から,総事業費は幾らになるのか,また,総事業費に対する財源に行政以外の権利者による自己資金があるのかとの問いがあり,理事者から,具体的な数字が出しにくいが,分棟型にした場合,一棟型のときに示した総事業費約120億円を大きく上回ることができるだけないように進めている。また,地権者みずからが自己資金を再投資して保留床を購入するとの答弁がありました。  また委員から,今回の再開発事業には,どういった課題,制限があるのかということを市民に説明すべきであり,その全体を見据えた上での意見を聞くことが必要だと思うが,その点についてどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,再開発事業のさまざまな制約を個別に示すことは困難であり,また,それを示すことにより意見が出しにくくなることも懸念されることから,今回,中心市街地全体でどのようなニーズを感じているのかという形で意見を聞いた。その受けた意見をきちんと中心市街地全体の中で形にしていくということが行政に与えられた使命であると考えているとの答弁がありました。  さらに委員から,事業コンセプトについて若干変える可能性があると説明があったが,どのように変えるのかの問いがあり,理事者から,福井駅西口中央地区市街地再開発事業は,平成14年に計画を策定するときには,アオッサやプリズム福井もなく,単独でのにぎわい交流拠点として位置づけていたが,アオッサ,プリズム福井ができた現在においては,周辺にある西武福井店,商店街,アオッサ,プリズム福井と連携してにぎわいを創出していく事業として位置づけていくとの答弁がありました。  相互乗り入れについて委員から,えちぜん鉄道が福井鉄道の軌道上を走行するためには,軌道法の特許を持つ必要があるのかとの問いがあり,理事者から,えちぜん鉄道は鉄道事業法の鉄道しか運行していないが,仮にえちぜん鉄道の車両を福井鉄道が軌道法で運行している部分に乗り入れても,法的な運行主体は福井鉄道になるため,特許を取らずに運行することができる。ただし,えちぜん鉄道の運転士が福井鉄道の軌道上を運転する場合には,軌道法の免許は必要となるとの答弁がありました。  総合交通政策と地域活性化について委員から,市内の各事業所に対して通勤等における公共交通利用への転換を提案する公共交通利用開拓事業について,具体的にどのように実施し,企業に提案していくのかとの問いがあり,理事者から,緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施している事業だが,今年度は20人以上雇用している市内458事業に対し,調査員が聞き取りを行っている。来年度以降は,その調査結果をもとに事業所に対して個別の事業に応じた具体的なプランを提案し,公共交通利用転換を図っていくとの答弁がありました。  さらに委員から,事業所が市の提案を理解していただけるよう,事業の利点をしっかりと説明してほしいとの要望がありました。  職員の削減について委員から,職員の削減により市民サービスの低下が心配されているが,急激な削減は市民生活に影響が出ないのかとの問いがあり,理事者から,類似都市の比較や財政状況の健全化のため職員の削減に取り組むが,市民サービスの低下を招かないためにも,事務の効率化,業務見直し及び適正な人員配置などにより,効率的な行政運営に努めるとの答弁がありました。  公契約の改善について委員から,本市としてどのような検討をしてきたのかとの問いがあり,理事者から,最低制限価格の引き上げ,前払い金の上限撤廃及び中間前払い制度を導入した。これからも国の動きを注視しながら,本市としてできる対策を講じていきたいとの答弁がありました。  公共施設の耐震化計画の推移について委員から,現在の進捗状況はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,耐震化計画の基本方針において対象となっている397棟のうち,耐震診断については387棟が完了しており,そのうち保育園,学校はすべて完了している。  また,耐震化工事については,D・E判定になった補強工事の進捗については,保育園8棟のうち5棟が完了し,幼稚園は2棟すべて完了している。なお,学校施設については,小学校は57棟のうち48棟,中学校は26棟のうち21棟の耐震補強工事が完了している。そのほか,学校以外のその他施設については,現在,D・E判定の学校施設を優先していることから,対象の30棟のうち,企業局庁舎,東消防署,競輪場選手管理棟の3棟のみ完了しているとの答弁がありました。  ごみ対策について委員から,現在,燃やせるごみは週2回の収集となっているが,収集日が祝日と重なった場合は収集を行っていない。昨今のハッピーマンデーにより,月曜日収集の地区は収集回数が減るという現状である。特に,暑い時期ににおいの出るごみを家庭で保管するのに非常に困っているとの市民からの苦情がふえる中,祝日収集はできないのかとの問いがあり,理事者から,新年度から7,8,9月に限り,燃やせるごみの収集日が休日であっても収集を行うことで準備を進めている。なお,将来的には祝日の収集をする方向で考えていかなければならないが,収集体制の見直しや経費等の問題,また休暇分散化という問題もあることから,それらの状況を見きわめながら検討していきたいとの答弁がありました。  児童館での放課後児童会と児童クラブの運営について委員から,同じ地区内に放課後児童会と児童クラブがある場合,それぞれの運営を同一水準にするために放課後児童会を含んだ児童館の運営を公募方式とし,地元児童クラブの運営を附帯条件とすることを選択肢の一つとしているが,この同一水準とは具体的にどういうものなのかとの問いがあり,理事者から,同じ地区に児童館と児童クラブがある場合に,児童館での放課後児童会と児童クラブは同じ地区内の児童を対象とするため,会費の面や子供たちへの遊びや生活への支援,健康管理などのサービス提供の面について,同一水準で運営するのが好ましい。保護者や地域の方に不安や不公平感がないようにするため,放課後児童会と同じ事業者が児童クラブを運営することを附帯条件とし,公募方式を取り入れることも選択肢の一つとして検討していきたいとの答弁がありました。  民生児童委員の配置について委員から,地区によって配置人員数に差が生じているが,適正に配置されているかとの問いがあり,理事者から,配置に当たっては民生児童委員1人当たりの世帯数,被保護世帯数,高齢者世帯数,独居老人世帯数のほか,民生委員の活動実績等を検討項目としている。現在は,全地区とも配置基準は満たしているが,地区によって民生児童委員1人当たりの世帯数に差が生じていることは認識している。今後も地域の福祉についての課題やニーズの把握に努めるとともに,民生児童委員協議会の声も取り入れながら協議を進めていくとの答弁がありました。  児童虐待について委員から,全国的に児童虐待が増加しているが,福井市ではどうか。また,重篤なケースになる前にどのような予防措置が考えられるかとの問いがあり,理事者から,福井市における児童虐待の報告件数は,2月末時点で49件で,昨年1年間の報告件数を10件上回っている。予防措置としては,乳幼児の健診事業等を実施している保健センターを初め,保育園等と連携し,早期発見,早期予防に努めるとの答弁がありました。  国民健康保険財政について委員から,国民健康保険税の収納率が9割を切るような低い状況の中,まじめに納付している被保険者に負担のしわ寄せが及んでいるようだが,収納率を上げるためにどのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,収納率が低いのは国保が相扶共済制度であることから,他の公共料金に比べて納税に対する意識が低いと考えるが,納付指導や納税相談のほか,悪質な滞納者に対する差し押さえ等を実施し,収納率の向上を目指している。さらに,本年4月からはコンビニ収納を導入するなど,あらゆる努力を払って収納の確保に努めていくとの答弁がありました。  免鳥長山古墳公有化事業について委員から,今回予算計上されたこの事業の内容はどのようなものか。また,古墳の活用策についてはどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,帆立貝型前方後円墳という全国的にも珍しい形体の古墳であることから,保存のために平成22年度及び平成23年度の2カ年で公有化を計画している。活用策については,専門家及び地元の方も含めた整備検討委員会を立ち上げ,長期的に検討していきたいとの答弁がありました。  水仙寮の再開について委員から,いつごろまでに計画を立てて再開するのかとの問いがあり,理事者から,さまざまな課題があり再開のめどは立っていない。今後は,ガラガラ山キャンプ場など近接施設と総合的な利活用を考えていくとの答弁がありました。  八幡山のカラス駆除について委員から,カラスの個体数を大幅に減らすことは可能かとの問いがあり,理事者から,新年度から1回の狩猟で捕獲できる数を200羽から300羽に数をふやし,おりの増設や効果的なえさの研究も進めていくとともに,地域の住民の方々にも御協力をいただきながら,1羽でも多く捕獲できるよう努めていきたいとの答弁がありました。  農商工連携について委員から,米粉の需要拡大のためには米粉の加工販売業者の育成が必要であり,そのためには農林水産部と商工労働部の連携が重要であるが,この連携についてどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,米粉の需要拡大については,米粉を活用した新たな商品の開発販売が重要であり,そのためには加工販売業者の育成も必要である。今後は米粉用米の生産者情報,商品開発に必要な情報及び加工業者の情報を農林水産部と商工労働部で共有化し,これまで以上に連携を深めていき,生産者や加工販売業者の育成につなげていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続して市政上の重要案件に関する調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,議会運営委員長 26番 宮崎弥麿君。  (26番 宮崎弥麿君 登壇) ◆26番(宮崎弥麿君) 去る2月24日及び3月3日の本会議において議会運営委員会に付託されました請願1件,陳情2件と12月定例会において継続審議となりました請願2件,陳情2件を審査するため,3月23日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  まず,請願第13号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書提出について及び陳情第5号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書提出についてにつきましては,委員から,細菌性髄膜炎を予防するワクチンの安全面で懸念される点があるものの,子供たちの生命を守っていく観点から助成していくことは必要であるとの意見が出され,採択と決定いたしました。  次に,請願第15号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書提出についてにつきましては,委員から,請願の趣旨に一部同意できるものの,我が国は輸入国であり,FTAの問題はさまざまな背景があること,また現在,国では食料・農業・農村基本計画の見直しが行われていることなどから,国,県の状況などを注視すべき点があるとして継続審査と決定いたしました。  次に,陳情第8号 新保険業法の適用除外を求める意見書提出についてにつきましては,委員から,調査,確認すべき点があるとして継続審査と決定いたしました。  次に,請願第16号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書提出についてにつきましては,委員から,農業農村の振興また農村における生産基盤や環境整備といったことも重要なことであり,願意妥当ということで採択と決定いたしました。  次に,陳情第10号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書提出についてにつきましては,委員から,国民的合意に至っていないが,平成13年の内閣府の調査によると20代から30代の若者は選択的夫婦別姓の民法改正案に賛成の意見が多いこと,氏で縛られていることによる弊害もあること,我が国は男女共同参画の分野において国際的には後進国と言われている状況であるとの意見がありました。また一方,委員から,いましばらく状況を見きわめ,検討することが必要であるとの意見もあり,継続審査と決定いたしました。  次に,陳情第11号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出についてにつきましては,委員から,待機児童がゼロということであるが,厳密に言えば希望するところに入れるのかといえばそういう状況ではないこと,財政的に厳しい状況がこれからさらに強まる中で,次代を担う子供たちのために国は責任を持って財源を確保すべきであること,子供たちをよりよい環境の中で保育することは非常に大切であることなどの理由により,採択と決定いたしました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 以上をもちまして各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  第3号議案,第4号議案,第7号議案,第21号議案ないし第24号議案,第26号議案ないし第40号議案,第113号議案,第114号議案,第116号議案ないし第122号議案,請願第13号,請願第15号,請願第16号,陳情第5号,陳情第8号,陳情第10号,陳情第11号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは,採決します。  第3号議案,第4号議案,第7号議案,第21号議案ないし第24号議案,第26号議案ないし第40号議案,第113号議案,第114号議案,第116号議案ないし第122号議案,請願第13号,請願第15号,請願第16号,陳情第5号,陳情第8号,陳情第10号,陳情第11号については,委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおりそれぞれ可決,採択,継続審査であります。  お諮りします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決しました。  次に,第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第20号議案,第25号議案,第41号議案,第112号議案,第115号議案,陳情第12号,陳情第13号については,討論の通告がありましたので,許可します。  33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算など15の新年度予算関係の議案と,そのほか国保税の値上げを行う第25号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正など6つの議案については反対の立場から,また,国保税の値上げを行わないことを求める陳情第12号及び陳情第13号については不採択とした委員長報告に反対し,日本共産党議員団を代表し,一括して討論を行います。  新年度予算で組まれている公共施設等の耐震改修や学校トイレ改修,後期高齢者の1日人間ドック助成事業,地域コミュニティバス運行支援事業など,市民要求を反映している点については賛成であり,さらに充実を望むものです。  各議案等について反対の主な理由について述べます。  第1には,地域経済や雇用状況の悪化が依然として続いている中で,市民生活も中小企業,商店など悲鳴を上げているときに市民生活を直接支援する施策が必要だというのに,逆に国民健康保険税を大幅に引き上げ,市民負担をふやすという逆行したやり方になっているということです。  低所得者が全体の4分の3を占めており,国保税が高くて払えないという世帯が多く,平成20年度末の滞納は全世帯の4分の1を超える異常な状況にもかかわらず,低所得者に追い打ちをかけるような大幅な値上げは認められません。1人当たり1万3,000円,4人世帯では5万円を超えます。平均で16%,全体の影響額は8億4,000万円にもなります。赤字財政が続いて厳しいと言いますが,事態が好転する見通しがなかったにもかかわらず,9年間も何ら対策をとってこなかった市の責任は重大です。今回,法定外に一般会計からの繰り入れを行うといいますが,以前から私たちが指摘していたように繰り入れを行っていれば,このような大幅な赤字にはならなかったことも明白です。大幅な値上げで滞納者がさらにふえるのではないかという私の指摘に対して否定されませんでした。しかも,今回の値上げは1回限りではなく,会計状況によっては平成23年度以降も税率を見直しする,すなわち値上げが続く可能性もあるということです。市民に責任を負わせ,一層滞納者を増加させ,保険証のない人を生み出すようなやり方は問題です。市民を苦しめ,地域経済へも大きなマイナスの影響を及ぼす国保税の大幅な値上げに強く反対するものです。  国が責任を持って自治体への補助を大幅にふやし,国保税の引き下げと窓口負担の引き下げを行うよう市として要求するべきです。  第2には,景気回復のための雇用対策や市民生活,中小企業への直接支援が弱いという点です。  昨年に続く国の緊急雇用対策では,全体予算が5億4,000万円になりますが,雇用期間が1カ月から1年以内の緊急雇用創出事業が多く,一定の継続雇用となるふるさと雇用再生特別基金事業は2億円足らずとなっています。市として上乗せすることや直接雇用を行うよう求めます。  また,市民生活支援という点でも,このほど県が充実策を打ち出した乳幼児医療費助成制度で市の負担も1億3,000万円余り軽減されることになるのですから,年齢引き上げや入院費の大幅な年齢引き上げは可能です。充実策を早急に打ち出すべきです。  中小企業に対しても,思い切った対策がとられていません。とりわけ中小零細の建設業は,年々収入が大幅に減少しており,融資は無利子にすることや下請や委託業者を保護するために公契約の基準をしっかりと持つべきです。  今回,企業立地促進条例の一部改正が提案されていますが,一定企業の流出防止という視点は盛り込まれているものの,これまでの県外大手優遇というところは見直しされていません。新年度予算約8億5,000万円のうち,ほとんどが県外大手への企業立地助成金となっています。支援する方向を改め,中小企業振興条例で市内の中小企業への抜本的な支援策を行うべきです。
     第3に,国の社会保障削減で介護保険事業や後期高齢者医療制度では多くの余剰金が出ています。介護保険事業では,今年度一定引き下げを行ったにもかかわらず,今年度末で基金が約13億円にもなるということです。昨年来の軽度者へのサービス抑制に大きな要因があると思われますが,低所得者などの必要な人がサービスを受けられない制度に問題があります。市として保険料の減免制度をつくること,国の負担割合を引き上げて高齢者の負担を減らすよう求めるべきです。  後期高齢者医療制度も,新年度の保険料は据え置きとなりますが,それでもなお,約12億円の基金があります。全国的に見れば,引き下げを行う県もあり,市としても引き下げを行うよう求めるべきです。また,保険証の取り上げを行わないようにするべきです。  今,政権がかわりましたが,後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしたことに国民の大きな批判の声が上がっています。しかも,見直しの中身は,国保制度に入れて,今度は65歳以上の前期高齢者とあわせて別建てにするというもので,これではうば捨て山に行く人を大幅にふやすだけではないかと,これもまた大きな批判の声が上がっています。国民世論に逆行したやり方ではなく,速やかに老人保健制度に戻すよう求めます。  第4に,学校給食センターや公立保育園などの民営化を市民の声も聞かず無理やり進めていることです。  公立保育園の定員移譲では,補正予算で1カ所の増築,定員20名,新年度予算では6億4,000万円の定員移譲のための整備費が計上されています。3年から5年かけて認定こども園で205名,新設で480名,増設で50名,全体で735名の定員移譲となります。市民参加の重要性が高まっている中で,保護者や市民の意見を反映する仕組みさえありません。反対の声が上がっても,問答無用で進めるやり方は許せません。  また,北部学校給食センターも,3年間,調理,洗浄業務を民間委託するということですが,南部給食センターが始まったばかりであり,検証も行わないまま進めることは認められません。  第5に,保育園などの現場に大きな弊害をもたらしている職員削減が続けられ,第2次の計画が今年度末で終了しますが,125人の目標に対して230人削減の見込みということです。これを新年度以降も続け,第3次の計画では,新年度から5年間で104人減らす計画です。  保育現場では,非常勤の割合が5割を超えるという状況で,精神的にも肉体的にも続けられないという声が広がっています。子供たちの発達を保障するべき保育士の労働環境が,このような状況でよいはずがありません。一刻も早く正規保育士をふやすことが必要ですが,削減した状況を当然のこととして今回の定数条例の見直しを行おうというものです。これまでの計画実施状況を深く分析し,正規職員をふやすべきです。一方,賃金など労働条件の低い非常勤職員が増加しており,労働条件の改善が急務であり,改善を求めます。  第6に,財政が厳しいと言いながら,財政の無駄遣いが改められていないということです。  1つには,議会の海外視察や費用弁償など議員特権の支出を改めるべきです。新年度も欧州で70万円,豪州・ニュージーランドで65万円,米国・カナダで65万円の計200万円を予算化しています。全国市議会議長会の海外視察は年々減少し,ここ一,二年は4コースで参加市は40議会,60人程度です。市民生活が厳しい状況の中で取りやめるところがふえているからです。参加しているのは,全国のごく少数という状況であり,きっぱりと中止するべきです。本会議や委員会等に出席すれば支給される費用弁償も,対象を広げたために年間770万円にもなっています。このような支出をやめるよう強く求めます。  2つには,不要不急の一乗谷あさくら水の駅事業の供用開始やうまくいかない区画整理事業に多額の税金を投入しているということです。  約5億5,000万円をかけてつくった一乗谷あさくら水の駅の施設は,ふれあい情報館,あさくら市で米づくりの紹介や特産品紹介などはどこでも見られるものであります。また,田んぼやビオトープは,自然豊かなところに必要のないものであり,まさに無駄遣いの公共事業です。区画整理事業は,補正予算で約13億円を繰り越すことになっています。新年度予算では,一定の進捗状況から国の補助が減少していることや,計画期間を延長したこともあり,前年度比ではかなり減額にはなっていますが,多額の市債で事業を行うことになっています。計画の中身も大胆に見直しすることが必要です。  3つには,国や県の各種事業の負担金は重く,負担軽減を国に要求することが必要です。同時に,国の補助について,学校や公共施設の建てかえ,あるいは橋梁のかけかえなど対象が限られていることなど,拡充を強く要求するよう求めます。  4つには,日野川地区水道用水供給事業の受水計画については,まだ改められていません。合併や社会情勢が変化しているのですから,不要な水を買い取り続けることは市民の理解を得られません。強く改善を求めるものです。  以上,21の議案と陳情2件について,委員長報告どおり決することに反対し,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  第1号議案,第2号議案,第5号議案,第6号議案,第8号議案ないし第20号議案,第25号議案,第41号議案,第112号議案,第115号議案,陳情第12号,陳情第13号について委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決,不採択であります。  お諮りします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程3 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  理事者より推薦理由について説明を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 人権擁護委員候補者の推薦に当たりましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で,人格,識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者を議会の意見を聞いて推薦しなければならないとなっております。  このたび平成22年6月30日付で藤井健夫氏が任期満了となります。つきましては,再任候補者として引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。  また,2名の欠員を補充するための新任候補者として,田村洋子氏と池上敏和氏の両名を推薦いたしたいと存じます。  いずれの方も,人格,識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,議会の御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松山俊弘君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。御意見はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。よって,候補者の藤井健夫君,田村洋子君,池上敏和君の3名を適任と認め,その旨答申したいと存じます。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程4 市会案第24号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチン   の定期接種化を求める意見書  細菌性髄膜炎は,乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり,死亡のおそれが高い重篤な感染症であり,その多くがヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。特に,ヒブによるものは6割を占め,5歳未満の発症数は年間600人以上と推計されています。ヒブは,飛沫感染による伝播することから,早期保育など乳幼児における集団生活機会の増加により,小児がヒブ感染症に遭遇する危険性はさらに高くなることが予想される。  また,細菌性髄膜炎は,早期診断が困難なこと,発症後の治療には限界があることなどから,罹患前の予防が非常に重要であるとされており,ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については,乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。  世界保健機関(WHO)も,ワクチンの定期予防接種を推奨しており,既に欧米,アジア,アフリカなど100カ国以上で導入され,90カ国以上で定期予防接種とされており,こうした国々では発症率が大幅に減少している。  日本においては,平成20年12月にワクチンが販売開始となり,医療機関においてヒブワクチンの接種が可能となったものの,任意接種であるため費用負担が大きく,また乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンは,平成21年10月に承認され,平成22年2月から販売されたばかりであることから,子供たちの命を守るためには早急な対策が必要となっている。  細菌性髄膜炎の予防対策を図るためには,ヒブ及び肺炎球菌による感染症を予防接種法の対象疾患に位置づけるなど,細菌性髄膜炎の予防に関するワクチンの早期定期予防接種化が急がれている。  よって,国においては下記の事項について早期に実現されるよう強く要望する。           記 1 ヒブワクチンの有効性,安全性を評価した上で,予防接種法を改正し,ヒブ重症感染症(髄膜炎,喉頭蓋炎,敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること。 2 ヒブ及び肺炎球菌ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。 3 当面,ヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知徹底するよう対処すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月25日                  福井市議会 ○議長(松山俊弘君) それでは,市会案第24号について質疑を許可します。  ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第24号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第24号について,討論の通告がありましたので,許可します。  18番 巳寅令子君。  (18番 巳寅令子君 登壇) ◆18番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅でございます。市会案第24号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書について,新政会,志成会,一真会,公明党,政友会,そして市民クラブの6会派を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。  細菌性髄膜炎は,脳脊髄液の中に細菌が入り込み,炎症を起こす病気で,特に乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり死亡に至るおそれが高い重篤な感染症であります。その原因の75%がヒブ(ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は,早期診断が困難なこと,発症後の治療には限界があることなどから,罹患前の予防が非常に重要であり,ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については,乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。  ヒブワクチンは,世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており,既に欧米,アジア,アフリカなど100カ国以上で承認され,90カ国以上で定期予防接種がされており,これらの国々では発症率が大幅に減少しております。  日本においては,世界から20年おくれてヒブワクチンが平成20年12月に販売開始となり,小児用肺炎球菌ワクチン(七価ワクチン)も欧米より約10年おくれて昨年10月に国内で初承認され,本年2月に販売開始されました。  医療機関においてワクチンの接種が可能となりましても,任意接種であるため2カ月から7カ月の子供の場合,初回に3回,翌年1回接種の合計4回の接種が必要であり,医療機関で異なるとはいいましても,1回当たり約8,500円もかかり,費用負担が大きく,公費助成や定期接種化など子供たちの命を守るための早急な対策が必要です。  細菌性髄膜炎の予防対策を図るため,ヒブ及び肺炎球菌による感染症を予防接種法の対象疾患に位置づけ,細菌性髄膜炎の予防に関するワクチンの早期予防接種化,これらワクチンの安定供給のための手だてを講じることが必要と考えます。  以上のことから,細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書の採択に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 次に,6番 鈴木正樹君。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第24号 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書について賛成の立場から討論を行います。  細菌性髄膜炎は,インフルエンザ菌b型,ヒブや肺炎球菌などが何らかの理由で血中に侵入し,脳を包んでいる髄膜で炎症を起こすという病気です。初期には発熱以外に特徴的な症状がないため,重篤な状態に至るまで診断がつきにくく,そのため治療が手おくれになることも少なくありません。国内では,毎年約1,000人の子供たちが細菌性髄膜炎にかかり,治療を行ってもその約2割は難聴や知的障害などの後遺症が残ります。また,その死亡率は5%にも上ります。小児科医や専門家から,乳幼児における最も恐ろしい病気の一つとされている細菌性髄膜炎は,先進国ではヒブワクチンや七価ワクチンで予防することが当たり前になっており,特にヒブワクチンの定期接種を実施している先進国では,ヒブによる発症自体がまれになっています。  市会案にもあるように,1998年,WHOはヒブワクチンの定期接種化を各国政府に勧告しています。その理由は,細菌性髄膜炎の多くがワクチン接種により防ぐことができるにもかかわらず,多くの国々でその予防策がとられていなかったこと,そしてそれによって当時,年間数十万人という子供たちが命を落としている現実があったからです。現在,ヒブワクチンの定期接種は世界130カ国以上が実施しており,先進国で行っていないのは日本だけです。  本市会案が求める公的支援によるワクチンの定期接種化を実現することは,子供たちの命を守るため日本政府が取り組むべき当たり前の仕事です。  よって,意見書は採択すべきという考えを表明して,日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第24号については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立全員であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程5 市会案第25号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   農業農村整備事業予算の確保を求める意見書  農業農村整備事業は,国民の必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず,豊かな自然環境や景観の保全,治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものである。  しかしながら,平成22年度の農業農村整備事業予算では,公共事業削減の流れの中で,今年度比で6割を超える額が削減されている。  このような事業予算の急激な削減は,必要な整備の長期化や中止を招き,農業・農村のさらなる疲弊とともに,農業そのものが成り立たなくなるおそれがあるばかりか,食料自給力をさらに低下させ,国民全体への不利益にもつながるものと危惧するものである。  食料自給力の向上や農業・農村の振興は,戸別の所得補償だけでは展望が開けるものではなく,農業生産基盤や農村環境整備などと連携しながら取り組むべきである。  よって,国においては農業農村整備事業の重要性を評価し,下記の事項について配慮するよう強く要望する。
              記 1 これまで計画的に進めてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講じること。 2 国営土地改良事業と一体的に進めることで,初めて効果が発現する関連の事業については,両者一体的な進捗が図れるよう適切な予算配分を行うこと。 3 農地や農業水利施設などの農業生産基盤については,農業の基礎的インフラとして今後の整備・更新,適正な維持管理が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月25日                  福井市議会 ○議長(松山俊弘君) それでは,市会案第25号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第25号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  市会案第25号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,採決します。  市会案第25号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程6 市会案第26号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   保育所・児童入所施設の環境改善を求める意   見書  少子・高齢化社会を迎えている中において,次世代育成支援は国の喫緊の課題であり,また,保育の実施義務がある地方自治体にとっても最優先課題の一つとなっている。  このようなことから,子供の福祉の向上に必要な保育所,児童入所施設のあり方については,少子化が進行し,財政状況が厳しい地方自治体へ配慮するとともに,地域の保育機能の崩壊を招くことのないよう検討されなければならない。  保育は,子供に良好な育成環境を保障し,次世代の担い手を育成する公的性格も有するものである。  よって,国においては,保育制度の議論に当たっては,子供の立場に立ち,下記の事項に配慮するよう強く要望する。           記 1 保育所・児童入所施設の設置及び運営に対し,必要な財源を確保すること。 2 保育所・児童福祉施設の職員配置や施設基準を明記している「児童福祉施設最低基準」については,この基準の引き上げに向けて改善すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月25日                  福井市議会 ○議長(松山俊弘君) それでは,市会案第26号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第26号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第26号について,討論の通告がありましたので,許可します。  4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川でございます。市会案第26号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書について,市民クラブ,新政会,志政会,一真会,政友会,そして公明党の6会派を代表いたしまして,賛成の立場で討論を行います。  さて,近年,女性の社会進出は,経済状況の悪化による共働き世帯の増加,就労形態の多様化,またひとり親世帯の増加などにより,社会情勢は大きく変化をしております。  この変化に呼応するように,保育に対するニーズもまた増大し,多様化しており,従来から中心的な役割を担ってきた保育所に対する需要も,同様であります。  全国的に見ると,保育所の定員数は増加が続いているにもかかわらず,入所を希望する児童数はそれ以上に増加し,受け入れ枠のさらなる拡充が求められております。  本市においては,現在,待機児童ゼロの状態ではありますが,幾つかの保育園では園児の年齢や希望する時期によっては入所が困難な場合もあり,また,育児休業期間終了などで年度の途中に入所を希望する場合は,希望する保育園に入園することが困難であることもお聞きしております。  施設面から見ますと,老朽化が進み,近年急増しているゼロ歳から2歳までの,いわゆる低年齢児保育に必要な設備が十分に整備されていない状況もあります。  児童が心身ともに健やかに生まれ,かつ,育成されるよう努めなければならない,児童福祉法第1条にうたわれたこの理念を待つまでもなく,子供の健やかな育成に社会全体で取り組むことは,市民はもとより国民全体の願いであります。  これら保育に係る環境を守ることの責任は,第1に国にあることは明白であり,国は,市町村に多大な財源の負担を求めることなく,保育所や児童入所施設の充実,運営に必要な財源を確保しなければならないものと考えます。  さて,政府は,今月5日,地域主権改革関連2法案を閣議決定し,今国会での通過を予定しております。  この法案には,児童福祉法の一部改正として児童福祉施設最低基準で定める保育所施設の設備,運営基準の緩和を上げております。  児童福祉施設最低基準は,児童福祉法の規定に基づき,国の省令で定められており,保育園の運営に当たって,職員配置,施設,設備等,保育の内容を定める基準であり,まさにこれを下回ってはならないという重要な基準であります。  福井市の保育園でも,当然この基準を遵守することにより,安心・安全な施設で,質の高い保育が提供されることが保障されているわけであります。  この最低基準の第3条第5項には,厚生労働大臣は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると明記されており,国が主体性を持って基準を向上させることこそ望まれる姿であります。  そのほか,低年齢児保育の増加への対応,長時間にわたる保育の実施時間,また障害児保育や気がかり児の保育など,より充実した保育を望まれる保護者の声にこたえるためには,この基準の引き上げを継続して国に求めることは,私たちの責務であると考えます。  以上のことから,保育所,児童入所施設の環境改善のため,国に必要な財源の確保や児童福祉施設最低基準の引き上げを強く求める趣旨に賛同するとともに,本意見書の採択に賛成するものであります。  議員各位の御賛同をいただきますように心よりお願いを申し上げ,私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 次に,33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第26号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書について賛成の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。  ことし1月に,菅財務相が,保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革などに取り組むことを表明してから,2月には構造改革特別区域推進本部は公・私立保育所の3歳以上の給食について外部調理を全国で認める規制緩和の方針がまとめられました。その後,厚生労働省が4月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃することが都道府県に通知されました。  保育所の定員を超えた子供の受け入れは,待機児童の解消という名目で1999年から年度当初は定員の115%,年度途中からは125%までの範囲で子供の詰め込みを認め,2001年からは毎年10月以降の無制限受け入れを認めていました。今回の通知では,この上限を取り払ってしまうことになります。  児童福祉施設最低基準に定められた児童1人当たりの面積は,2歳未満では乳児室1.65平方メートル,ほふく室3.3平方メートル,2歳以上では保育室1.98平方メートル,屋外遊技場3.3平方メートルが必要とされております。現在でも,2001年度10月以降の無制限受け入れを認めて以降,認可保育所での死亡事故が急増していることが報告されており,この基準自体も低いとして関係者や専門家などから基準引き上げを求める声が出されています。それを無制限受け入れになれば,基準そのものをなくしてしまうことになり,事故がさらにふえることが容易に想像できます。また,避難階段や耐火基準の撤廃は,高齢者や障害者施設での火災死亡事故のように子供の命を危険にさらすことになります。このような規制緩和は,国民の願いに逆行したやり方です。  意見書案にあるように,保育は子供に良好な育成環境を保障するものであり,最低基準の引き上げこそ必要であります。よって,賛意を表明し,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第26号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立全員であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程7 市会案第27号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見   書  核兵器の廃絶は,恒久平和の実現を願う人類共通の願いである。  現在,核兵器をめぐる世界の状況は,我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での採択など,核兵器廃絶に向けた動きがある一方で,核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核拡散防止条約(NPT)体制が崩壊の危機に瀕するなど,核の拡散や使用の危険性が高まり,極めて緊迫している。  また,本市議会においては,非核三原則を堅持し,すべての国の核兵器の廃絶を求め,世界の恒久平和を実現するため,平成元年9月に非核平和都市宣言を決議しているが,それから20年の歳月が流れた現在においても,核兵器による世界平和への脅威は依然として憂慮すべきものである。  よって,日本政府は,唯一の被爆国の政府として,本年5月に開催されるNPT再検討会議において主導的な役割を果たすとともに,核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会に強く働きかけるよう要請する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月25日                  福井市議会 ○議長(松山俊弘君) それでは,市会案第27号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りいたします。
     ただいま議題となっております市会案第27号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第27号について,討論の通告がありましたので,許可します。  10番 青木幹雄君。  (10番 青木幹雄君 登壇) ◆10番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。市会案第27号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書について,市民クラブ,新政会,一真会,公明党,政友会,そして志成会の6会派を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。  昭和20年8月,人類史上最初の核爆弾が我が国に投下され,言語を絶する大惨禍をもたらし,今なお多くの被爆者の方がさまざまな苦悩を強いられておられます。しかし,核兵器は依然として廃絶されず,我々人類を脅かし続けております。  核兵器の廃絶は,唯一の被爆国である我が国だけではなく,恒久平和を願う人類共通の願いであり,喫緊の課題であります。  私たち福井市議会は,平成元年9月に非核平和都市宣言を決議し,国是である,核兵器をつくらず,持たず,持ち込ませずの非核三原則を堅持し,すべての国の核兵器の廃絶を求め,世界の恒久平和の実現を求める立場をとってまいりました。  しかしながら,決議後20年を超す歳月が経過した今なお,核兵器の存在が世界の平和を脅かし続けていることは,まさに憂慮すべき事態であります。  また,世界においては,昨年4月,プラハでのオバマ米国大統領による「核兵器のない世界」に向けた演説以降,米国とロシアとの第1次戦略兵器削減条約の後継条約の交渉開始,あるいは核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択,あるいは我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採決など,核兵器廃絶に向けた世界的な流れが加速しているかに見える一方で,核拡散防止条約(NPT)体制が崩壊の危機に瀕するなど,核の拡散や使用の危険性が高まり,極めて緊迫しているのも事実であります。  このような中,本年5月に開催されるNPT再検討会議は,核兵器の廃絶に向けての道筋をより明確なものとするために重要な位置を占めると言えることから,唯一の被爆国である我が国は,会議において主導的な役割を果たすととに,国際社会に対し,核兵器の廃絶を強く訴える責務があると考えます。  これらの理由から,政府に対し,核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会に強く働きかけることを要請する本意見書の採択に賛成するものであります。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げます。 ○議長(松山俊弘君) 次に,6番 鈴木正樹君。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第27号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書について賛成の立場から討論を行います。  さて,本意見書で非核三原則を堅持することを求めていることは,非常に大切です。  皆さんも御存じのように,民主党政権は核密約の証拠となる文書を外務省から発見しました。しかし,岡田外務大臣は,それでも密約はなかった,日米間で勘違いがあったようだと言い張っています。この核密約文書は,アメリカと日本の双方で極秘文書として保管していたことから見ても,日本とアメリカの間で核の持ち込みを許す密約を結んだことは明らかです。しかし,密約の存在を認めてしまえば,非核三原則の立場からアメリカに対し,もう核を持ち込まないでくれと密約の破棄を要請しなければなりません。しかし,アメリカに物を言いたくない,だから,明らかな証拠である密約の合意文書が出てきても,密約がなかったと言い続ける,これが,岡田外務大臣と現政権の卑屈な態度です。そのような政府に対して,核兵器を持たない,つくらない,持ち込ませないという非核三原則の堅持を訴えることは,現在の情勢を変えていくためにも非常に重要です。  市会案にもあるように,福井市が非核平和都市宣言を決議して20年の月日が流れました。しかし,それでもなお,世界には3万発以上の核兵器が存在し,人類の脅威として存在し続けています。  このような中,昨年4月,アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで,核兵器をなくすことにアメリカが責任を負っていると演説し,世界は大きく核兵器廃絶の流れを強めることになりました。  福井市も,この1月から平和市長会議に参加しました。そして,本市会案では,日本政府が唯一の被爆国の政府として,本年5月に開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議において,主導的な役割を果たすとともに,核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会に強く働きかけるよう要請するとしています。核兵器廃絶のために活動し続けてきた被爆者を初めとする心ある方々の取り組みが,ここまで世界を,そして地域を動かしていることを実感いたします。  核兵器のない世界へ,その確かな一歩として本意見書を採択することを求め,日本共産党議員団を代表しての賛成討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第27号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立全員であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程8 市会案第28号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長   等を求める意見書  電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は,水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり,関係市町村では,この水力交付金を活用し,防火水槽や防災無線等の公共施設の整備,診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。  しかしながら,現在の制度では,交付対象市町村の多くが,間もなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが,その場合,水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。  豊富な水資源に恵まれた我が国において,水力発電は,原子力発電や火力発電に比べ,環境への負荷が少なく,再生可能なエネルギーとして,これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが,その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。  よって,国においては,平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について,過去30年間にわたる交付実績や今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があることなどを考慮の上,平成23年度以降は恒久的な制度とすること及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低補償額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続の簡素化を図ることを要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月25日                  福井市議会 ○議長(松山俊弘君) それでは,市会案第28号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第28号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  市会案第28号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,採決します。  市会案第28号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決しました市会案第24号ないし市会案第28号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成22年3月市議会定例会の閉会に当たり,ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様には,2月24日の開会以来,本日まで30日間にわたり,平成22年度一般会計予算を初め,提出いたしました各議案について熱心に御審議をいただき,妥当な御議決を賜りまして,心から厚く御礼申し上げます。  この定例会を通じましてお聞かせいただきました御意見,御提案につきましては,これを真摯に受けとめ,今後の諸施策の中で対応するよう最善を尽くす所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。  とりわけ地域コミュニティーにつきましては,さまざまな角度から御審議をいただきました。自治会への加入率は,生活圏の拡大や互助意識の希薄化などにより低下する傾向にあります。一方,防災や福祉の観点からの地域課題が生じており,セーフティーネット確保の必要性も高まっています。このような各種の問題を迅速に,的確に解決していくためには,地域コミュニティーと行政がこれまで以上に連携,協働するとともに,地区内の各種団体を熟知する公民館が団体間のコーディネートを図りながら,その機能をより一層効果的に発揮することが望ましいと考えます。  今後,自治会に係る依頼業務の見直し,組織基盤や運営基盤の強化,公民館における各種団体間のネットワーク強化などの取り組みを継続して行いながら,さらなる地域力の向上に努めてまいります。  また,北陸新幹線の福井延伸につきましては,国の整備新幹線問題調整会議での沿線自治体やJRなどからの意見聴取,財源問題の議論などを経て,夏ごろまでに新規着工の可否を判断するとされています。  本市としましては,福井県北陸新幹線建設促進同盟会や北信越市長会,北陸新幹線関係都市連絡協議会などと連携し,国への要請を時期をとらえて前倒しで実施するなど,本年夏までのできる限り早期に新規着工の方針が決定されるよう取り組んでまいります。  ほかにも多くの課題が山積しておりますが,全力で取り組んでまいりますので,議員各位の一層の御理解,御支援,御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  さて,日に日に春めいてまいりまして,ことしの桜の開花は3月30日ごろと予想されております。足羽山の夜桜を照らすぼんぼり事業は,地元の福井市足羽山公園茶屋組合や自治会の皆様の御尽力により,ことしも行われることになりました。また,ふくい春まつりのハイライト,越前時代行列は,中心市街地を回るコースに変更して行われます。春を待ち望んでいた市民の皆様,県内外からの観光客に福井の春を楽しんでいただけるものと期待をしております。  結びになりますが,この時期は気温の変動が激しく,天候もはっきりしない日が続きます。議員の皆様には,くれぐれも健康に留意され,御健勝で御活躍されますことを御祈念申し上げまして,閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(松山俊弘君) 以上で会議を閉じます。  これをもちまして平成22年3月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時45分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 △〔参照〕            各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
             総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第20号議案福井市職員定数条例の一部改正について原案可決第21号議案福井市職員の給与に関する条例及び福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃第22号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第30号議案福井市火災予防条例の一部改正について〃第33号議案フェニックス・プラザの指定管理者の指定について〃第34号報告フェニックス・プラザ自動車駐車場の指定管理者の指定について〃          建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第29号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について原案可決第39号議案福井市東山健康運動公園の指定管理者の指定について〃第119号議案福井都市計画事業東部第七土地区画整理事業施行規程の廃止について〃第120号議案市道の路線の廃止について〃第121号議案市道の路線の認定について〃          経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名審査結果第19号議案福井市一乗谷あさくら水の駅の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決第27号議案福井市越前水仙の里公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第28号議案福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第38号議案福井市研修センターの指定管理者の指定について〃第41号議案福井市企業立地促進条例の一部改正について〃第122号議案字の区域の変更について〃          教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名審査結果第23号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について原案可決第24号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第25号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について〃第26号議案福井市簡易水道等給水条例の一部改正について〃第31号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について〃第32号議案福井市文化財保護センター設置条例の一部改正について〃第35号議案福井市民福祉会館の指定管理者の指定について〃第36号議案すかっとランド九頭竜の指定管理者の指定について〃第37号議案すこやかドームの指定管理者の指定について〃第40号議案福井市文化会館の指定管理者の指定について〃第118号議案福井市グリーンニューディール基金条例の制定について〃陳情第12号福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対について不採択陳情第13号国民健康保険税の税率引き上げ反対について〃          予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名審査結果第1号議案平成22年度福井市一般会計予算原案可決第2号議案平成22年度福井市国民健康保険特別会計予算〃第3号議案平成22年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃第4号議案平成22年度福井市老人保健特別会計予算〃第5号議案平成22年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃第6号議案平成22年度福井市介護保険特別会計予算〃第7号議案平成22年度福井市交通災害共済特別会計予算〃第8号議案平成22年度福井市競輪特別会計予算〃第9号議案平成22年度福井市簡易水道特別会計予算〃第10号議案平成22年度福井市宅地造成特別会計予算〃第11号議案平成22年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃第12号議案平成22年度福井市駐車場特別会計予算〃第13号議案平成22年度福井市集落排水特別会計予算〃第14号議案平成22年度福井市地域生活排水特別会計予算〃第15号議案平成22年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算〃第16号議案平成22年度福井市下水道事業会計予算〃第17号議案平成22年度福井市ガス事業会計予算〃第18号議案平成22年度福井市水道事業会計予算〃第112号議案平成21年度福井市一般会計補正予算〃第113号議案平成21年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃第114号議案平成21年度福井市介護保険特別会計補正予算〃第115号議案平成21年度福井市宅地造成特別会計補正予算原案可決第116号議案平成21年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算〃第117号議案平成21年度福井市下水道事業会計補正予算〃          議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果請願第13号細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの定期接種化を求める意見書提出について採択請願第16号農業農村整備事業予算の確保を求める意見書提出について〃陳情第5号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書提出について〃陳情第11号保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について〃請願第15号政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書提出について継続審査陳情第8号新保険業法の適用除外を求める意見書提出について〃陳情第10号選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書提出について〃...