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福井市議会 > 2010-03-19 >
平成22年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号

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  1. 福井市議会 2010-03-19
    平成22年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成22年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成22年 3月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成22年3月19日(金)                                   全員協議会室                                 午前10時01分再開 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。市民クラブが41分、新政会が21分、志成会が21分、一真会が13分、公明党が14分、政友会が4分、日本共産党議員団が6分となっておりますので御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう、重ねてお願いします。また、発言時のマイクの使用法につきましても再度御確認のほどお願いします。  質疑に入ります前に、南部財政部長より発言を求められておりますので許可します。 ◎南部財政部長 昨日、吉田委員の耐震化に関する御質問の答弁の中で、耐震工事の終了した施設について競輪選手宿舎と申し上げましたが、これは競輪場内にございます選手管理棟の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○石丸委員長 それでは、総括質疑に入ります。  まず、市民クラブから質疑に入りますが、残り時間は41分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 おはようございます。市民クラブの塩谷でございます。それでは2日目のトップバッターをやらさせていただきます。  福井市の観光施策について御質問させていただきます。福井市は自然との調和に配慮した地域特性を生かした観光推進の格好の舞台だと私は思います。身近な観光地としての付加価値を高めるためには、交通機関のアクセスを向上させる必要があると考えます。その中でも行政区域を越えた広域的な観光ルートの開発を促進すべきであり、例えば国道158号だとか、国道8号からどこへ行ったらこういった文化施設があるだとか、そういった観光資源を使った上手な観光PRが必要だと考えますが、今の段階でそのPR活動がまだ不足しているのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎小林商工労働部長 誘導看板とかそういったものが足りないのではないかという御質問でございますが、誘導看板には車両系と歩行者系と2つございます。車両系につきましては道路管理者の協議が必要となりまして、国道、県道は規制が厳しくなかなか個々の施設ごとに標記することは難しいとは思いますけれども、場面をとらえて要望していきたいと思っております。また、歩行者系につきましては公共サインマニュアルに従いまして整備する必要がございますけれども、特に来年度は歩行関連で必要な誘導看板を整備していきたいと思っております。 ◆塩谷委員 確かに県外に行きますと、最近では車にカーナビゲーションがついていますので、道路を走っていてもカーナビゲーションで目的地まで直接行けるかとは思いますけれども、例えば走っていての安心感だと思うんです。例えば残りあと2キロメートルで左に曲がるとどこですだとか、あと500メートルだとかいうふうに、そういったものがあるとその目的地によりわかりやすくたどり着けるということがありますので、十分そのところは推進していただけたらと思います。  次に、観光資源の中でも養浩館庭園のことについて質問させていただきます。アメリカの雑誌のジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニングで2008年、2009年日本庭園ランキングの3位に選ばれるほど有名な養浩館庭園がございます。私も旅行代理店の方になぜ養浩館庭園のランキングが高いのかとお聞きしましたところ、外国人が見たときに養浩館庭園のあの庭は、自分の国に帰ったときにミニチュア版をそのままつくれるぐらいの庭だということらしいです。例えばスケールを10分の1ぐらいにしたものを自分の庭につくれるということで、すごく外国人には人気があるということで、旅行代理店の方はこの養浩館庭園を使って何とか観光客を呼びたいのですが、近くにどうしても観光バスを置く場所が少ないというところで、その周辺整備を何とかしてほしいということがありましたので、これについてお伺いいたします。
    ◎小林商工労働部長 確かに養浩館庭園につきましては非常に人気が高いと思っております。特に委員も御指摘のジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニングではベストスリーに何年か入っていると聞いております。私どもといたしましては、できるだけこういった観光資源を広めるために観光ガイドブック「ふくいある記」やまちなか散策マップ「歩く福井」などでも掲載しておりますし、PRに努めているところでございます。  また、バス等の駐車場が少ないというお話でございますけれども、来年度から養浩館庭園東側に隣接いたします民間の土地を借用いたしまして、教育委員会が駐車場を整備すると聞いております。また、福井駅東の新幹線用地に整備予定の駐車場や旧市営球場を含めて、そういったバスの利用については促していきたいと思っております。 ◆塩谷委員 養浩館庭園周辺にバスをとめなければいけないと思うんです。もちろん周辺の整備も必要ですけれども、実際に今は観光バスはどのぐらいとめられるのでしょうか。 ◎小林商工労働部長 養浩館庭園の付近ではバスはとめられませんので、例えばお客様をそこでおろしていただいて、新幹線用地のところにバスをとめていただいて、また時間になったら迎えにくるなどしていただきます。それで、新幹線用地につきましてはバス2台分、それから市営球場跡地にはバス6台分が今整備がされている状況でございます。 ◆塩谷委員 観光客を受け入れる体制の中では、現場ももちろんですけれども、ホテル側や旅館側の協力も必要かと私は思います。それだけ外国人にとって物すごく人気のある庭園でございますので、もちろん定期観光バスや外国人対応のマニュアルを設けたらどうかと思いますけれども御所見をお伺いします。 ◎小林商工労働部長 外国語のマニュアルでございますか。外国人向けのパンフレットはありますし、マニュアル等につきましても整備の方向で考えていきたいと思います。 ◆塩谷委員 ちなみに、それは何カ国語ぐらいを用意される予定でしょうか。 ◎小林商工労働部長 はっきりとしたことについては、ここでは即答は控えさせていただきます。 ◆塩谷委員 先ほどのジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニングはアメリカの雑誌ですけれども、英語だけでなく中国語、韓国語なども十分整備されて、この観光客の呼び込みをするべきではないかと思います。これは要望で構いません。よろしくお願いいたします。  あと、確かに散策マップなどは出ていますが、例えば養浩館庭園周辺で2時間滞在できるようなことができませんでしょうか。例えば、私たちも県外に行きまして午前中にちょっと時間があいていて、例えば午前11時出発だったら午前9時ぐらいからどこか見れるところがないかなと考えます。2時間ちょっとで見られるところとなると、福井だとちょうど養浩館庭園なんかがすばらしくいいのかなと思いますので、例えばその周辺で食事もできるような施設があるといいと思います。例えば福井のおろしそばなんかを食べられて、また文化施設も見られると、そういったものが今後は必要ではないかと思いますけれども、そういったおそばを食べられるような観光スポットなんかを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎小林商工労働部長 委員御指摘のように、確かに養浩館庭園は町なか観光に適しておりまして、まちなか散策マップにも掲載しております。周辺にそば屋とか喫茶店などの飲食施設、またお土産物屋などがあれば、滞留時間の延長につながると思いますけれども、飲食施設等はやはり民間事業者が設置するものでございまして、私どもが積極的にそういうものに介入することはいかがなものかと思っております。ただ、例えば御泉水などでイベント等が行われるようなときには、飲食を提供するような仕掛けなどは私どものほうである程度できるのではないかと思っております。 ◆塩谷委員 確かに文化施設の中で火を使うことは無理なようですから、例えばその周りのイベントなんかでそば道場をやってみたりだとか、夏のイベントにそういったことができれば、また観光客に喜んでいただけるのではないかと思いますので、これは要望いたします。 ◆栗田委員 今、養浩館庭園の話が出ましたので、近くに住んでいる人間として一言要望を含めた質問していきたいと思います。今ほど大型バスの駐車場のお話が出ましたけれども、今お話が出た東側の民間の駐車場をお借りしてそこへバスを入れるようなお話をちょっと聞いたんですけれども、余りにも道路幅が狭いところでございますので、できるだけバスの出入りのことを考えて、できるならばちょっと広い場所にバスの置く場所を、現在もバスを置く駐車場がございますので、できるだけそこを使いながら今度お借りするところは自家用車の駐車場にされたほうがいいのではないかと思います。あそこは一方通行のところもございますので、かえってバスが入ることによってややこしくなることがありますので、そこのところの御検討をお願いしたい。  それと、来られた観光客の方がちょっと一服する場所がない、お茶を飲むところとか食事する場所がないというお話も出ましたけれども、養浩館庭園の横には葵会館がございますので、何とか葵会館とお話をしながら、常時ある程度の固定客というのは厳しい部分がございますけれども、あそこの1階のフロアで観光客が食事をしたりお茶を飲むという形の中で、今までもやられてはおりますけれども今まで以上に提携を強くされて、また来たいという形になるように検討していただければありがたいと思うところでございます。せっかくいい施設でございますので、絶えず観光客が来られるように、当然国道8号をおりた場合に場所がどこかわからないというのでは困りますので、その部分も車から見た場合の案内、また駅からおりてその場所へ向かう場合の歩行者目線での案内も必要でございますので、その部分も検討されましてできるだけ早い時期にお願いしたい。地域としては3月20日、21日に御泉水の庭園を利用して、お子さんを中心にぼんぼりを点灯して一般の皆さん方にも開放するという計画を立てておりますので、そういった意味で地域も使わさせていただきますけれども、いろいろな意味で広く観光客にさらに来てもらいやすいような工夫を今まで以上にお願いしたいと思うところでございます。  もしも何か御答弁できることがありましたら、よろしくお願いします。もしもなければ要望としておきます。 ◎小林商工労働部長 何点か御指摘をいただきましたが、養浩館庭園に少しでもお客さんが来ていただけるような仕掛けをつくっていきたいと思います。 ◆堀川委員 私からは、まず柴田神社についてお尋ねしたいと思います。柴田神社ですけれども、お市の方の像の付近に、来年のNHK大河ドラマを意識されまして三姉妹の像を立てるとの新聞報道がありました。この企画立案はどのような経緯で進められたのかをお尋ねします。 ◎小林商工労働部長 皆さん御存じでございますが、平成23年のNHKの大河ドラマにお市の方の三女を主人公といたします「お江」が決定いたしました。これを契機といたしまして、ふえることが予想されます観光客を迎えるために、三姉妹の彫像を制作することとしたわけでございます。柴田勝家、それからお市の方の像が立っております北ノ庄城址公園に設置することで、観光客のさらなる増加と、市民が歴史に親しむ、あるいは郷土への誇りと愛着をはぐくむことを目的として設置いたします。 ◆堀川委員 地元の自治会や、氏子の皆さんとの意見交換はどのようにされておられますか。 ◎小林商工労働部長 彫像を設置する場所は、福井市が所管いたします公園の中に設置いたしますことから、特に地元の方との意見交換は行っておりません。しかしながら、柴田神社の宮司さんにはこの彫像を建立するに当たって説明を申し上げ、設置場所等につきましては意見交換をしております。 ◆堀川委員 残念ながら、宮司さんは嶺南のほうからお見えになった方で、まだ福井市に根づかれてからそんなに時間がたってらっしゃらないんです。ですから、もともとそこに先祖代々からお住まいになられている氏子の方、それから地元の方の御意見をぜひともお聞きいただきたいと思います。今後、そういった形でお話をしていただきたいと思います。  また、柴田神社に実在した井戸がありました。ちょうどお市の方の像の足元にあったわけなんですけれども、その井戸というのは戦国時代の北ノ庄城があったころからあったと言われています。それをぜひとも復元していただいて、その三姉妹の像を立てるというよりは本物の、実際にお市の方とか柴田勝家がその水を飲んだであろうと言われる、そういった物語のできる施策をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎小林商工労働部長 北ノ庄城址公園にございます井戸でございますけれども、平成8年か平成9年に公園緑地課が整備したときに、井戸があったというその形をつくったわけでございますけれども、確かに文献を見ますと昔そこに井戸があったということは書かれておりますけれども、それとお市の方と何か結びつけるようなものがあるかというと、それは別にないのではないかと思います。  それともう一つは、どこのお城に行きましても必ず井戸はございます。例えばその井戸で観光客を呼べるかというと、私どもは井戸よりも彫像のほうが観光客を呼べるのではないかという思いで今回予算化させていただきました。 ◆堀川委員 この場の雰囲気を見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、その像で果たして観光客が呼べるか、もしくはお見えになった方が満足していただけるかというと、非常に甚だ疑問なわけであります。先ほども申しましたように、この城址にこの井戸があったことは間違いございません。そしてそのお城に勝家を初めお市の方、お江、三姉妹がいたことも間違いありません。その水源からとられたお水を召し上がったことも、これまた間違いないと思うんです。ですから、それをストーリーとして福井市が取り上げたほうが観光客には喜んでいただけると思いますし、ましてやそのお水を口にしたいと思うのではないでしょうか。いかがお考えですか。 ◎東村市長 観光客の方が何を喜んでいただけるかというのは、観光客の方お一人お一人の思いというかそういうものも違いますので、堀川委員がおっしゃるような井戸のほうが喜ばれる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、今回はお江がNHK大河ドラマの主人公になるという、福井にとってはなかなか珍しいこの時期に、あそこの柴田神社の中には三姉妹神社という神社もございまして、そういう意味を考えますと、やはり来ていただいた方がそういうイメージがわくという意味からいきますと彫像も決して悪いものではないということで、短時間の中でどういうおもてなしの形をとるかという中で、あそこには柴田勝家の像とお市の像はありますので、そこへ三姉妹の像をつくることでイメージを膨らませていただくということから考えた次第です。 ◆堀川委員 ぜひとも氏子さんとのお話し合いだけでもしていただきたいと思います。  次にいきます。農商工連携についてお尋ねします。一般質問の際に申し上げたことがうまく御理解いただけなかったようなので、改めて農林水産部と商工労働部の両方にお尋ねしたいと思います。戦略作物、ここではテリー伊藤さんがコマーシャルでPRしている米粉を取り上げます。まず生産者をA、加工販売者をB、消費者をCと呼ぶことにします。現在、福井市が取り組んでいるのは農林水産部がAに対する事業として水田農業構造改革対策事業、それに農林水産部と商工労働部でCに対する米粉活用啓発事業に取り組んでいます。しかし、この事業はBの加工販売者が起業をし、生産者の米粉を使った商品を福井市の中にあふれるほど流通させなければ米粉の消費にはつながらないことになります。新潟県を視察してまいりましたけれども、例えば道の駅には米商品、そして米粉商品があふれるほど並んでおります。すばらしくラインナップが充実しているわけです。それはすべて加工販売業者が取り組んでいる結果でありまして、それに倣って福井市も農林水産部と商工労働部が手を取り合ってしっかりと取り組んでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 米粉の需要拡大につきましては、家庭における料理などに小麦の代替として活用したり、米粉を活用した新たな商品の開発、販売が重要と考えております。このため、米粉を活用した料理教室を商工労働部と連携して実施しているところでございますが、委員御指摘のように米粉を使った商品開発につきましては、農林水産部といたしましてはこれまで生産者サイドに重点を置いて各種施策を取り組んでいたことから、そういった観点からの取り組みが必ずしも十分でなかったということで、今後、農林水産部のほうで持っております米粉用米の生産者情報を商工労働部に積極的に提供し、また開発に必要な情報といいますか、そういうノウハウにつきましては商工労働部のほうがお持ちでございますので、そこは私どもが商工労働部から加工業者の情報を得るなど、よりこれまで以上に連携を深めていきたいと考えております。  また、今般、国のほうではいわゆる6次産業化法案も出ておりますので、今後この法律に基づくいろいろな事業につきましても積極的に活用しながら、生産者、また加工業者、販売者といいますか、そういった方々がうまくウイン・ウインの関係で本市の農業、産業の振興につながるように商工労働部とも連携を持って取り組んでいきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 委員御指摘のA、B、Cとありまして、Bのことですけれども、加工販売業者だと思うんですが、加工販売業者の起業、育成につきましては、米粉の流通拡大に非常に有効的でございまして、商工労働部では米粉活用の啓発事業や、米粉の製造機の購入時の助成に取り組んでまいりました。  平成21年度は米粉フェスタの開催とか、ミルク米パンの開発に助成を行ってまいりましたが、米粉の製造機につきましては広く広報いたしましたけれども、申請は1件で1業者のみにとどまっております。平成22年度は、国の制度であります自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業につきまして、農林水産物と連携してPRをしていきたいと考えております。また、実施主体が食品製造業等となっておることから、商工労働部に蓄積している企業のリストや、それから情報等を農林水産部に提供してまいります。  一方、商工労働部では、これらの企業家をサポートする支援体制といたしまして、金融支援と経営アドバイザーの派遣を行っております。また、新年度は、農商工連携に関連した企業誘致についても条例を改正して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆堀川委員 よろしくお願いします。  次に、福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねしたいと思います。先般、秋田県のほうに視察に行ってまいりました。JR秋田駅の改札口は2階にありまして、そのまま2階から東西に向かって屋根のある通路が広がっております。これを「ぽぽろーど」と表現しておりました。西はイトーヨーカドー、そして東は秋田市民交流プラザALVE(アルヴェ)につながっておりました。北は秋田駅東西歩道橋We(ウィー)ロードにつながっているわけなんですけれども、こういった動線がしっかりしておりまして非常に歩きやすい、そちらに向かいやすいと感じました。そして、ALVE(アルヴェ)のほうに行きましたところ、目の前に広がりました広場はきらめき広場といいまして、夜は10時まで開館しております。さらに東横イン秋田駅東口がありまして、そして福祉施設、ケアサービスセンター、飲食店街、クリニック、映画館、予備校、そしてNHKといった施設が重なり合っているといいますか、併設しているわけでございます。特にアトリウムが24時間フルオープンになっています。すばらしく居心地のいい空間だったと思います。この合わせわざといいますか、すべてにおいてお客様がそこでくつろげる、そして楽しめるという仕組みができ上がっているなと思いました。もちろんNHKがそこに併設されていることによって、そこからの情報発信等々にもかなりの貢献をされているとも思いました。  こういった合わせわざというのが、私は一番重要なことではないかと強く感じたわけなんですけれども、この福井ではその合わせわざ的なことをどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 現時点ではNHKに立地の誘致をしている段階でございますので、おっしゃるような、かなりソフトの部分も含めた合わせわざをどうするのかということについては非常にお答えしにくい段階ではございます。  ただ、状況の違いを申しますと、秋田市の場合はそういう公共施設及び商業施設の入ったビルがあって、さらにその先にNHKがある。基本的にはそこで集客するような施設は終わりで、そこから先は一般の住宅地であるという状況であります。  御案内のように福井市の場合、立地していただくとなると、商業施設がある、NHKがある、その先には西武福井店を含めた中心市街地の商店街がまたあるということで、そういう意味では合わせわざについてはさらにいろいろな工夫ができる余地があるだろうと考えております。 ◆堀川委員 ぜひともその部分にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、福井市の公共公益施設についてお尋ねしたいんですけれども、これについては具体的な御説明がいまだございません。  逆に御提案という形でお聞き願いたいんですけれども、岐阜市の岐阜シティ・タワー43のように最上階の床を、ここが大事なんですけれども、普通財産で取得していただきまして360度パノラマの展望ロビーをぜひともつくっていただきたい。独自のエレベーターが必要となりますし、電気代等々もかかってくると思いますので、一部をテナントとして貸し出しをして、その家賃収入で運営費、つまりそのランニングコストをたたき出すためにも床をまた貸すといった形で運営をしていただきたいと思います。  こういった成功事例をぜひともしっかりと調査、研究していただいて、福井市の何かを持っていくというのではなく、福井市がそういった形で床の権利を買って、その床の上に発生する価値を有効に活用していただきたいと思いますが、御意見を賜ります。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 御提案のあったような展望レストランあるいは展望施設といいますのは、たしか9月定例会だったかと思いますけれども、その時点でも御提案をいただきました。  私どもも必要な調査をさせていただいておりますが、全国的に再開発事業でそのような施設を持っている場所というのは、今おっしゃった岐阜市のほか、世田谷区と神戸市に1つずつ、計3つは見つかったんですけれども、やはり基本的にはもともと公共用地をお持ちであって、それが権利床に変わるので、それだったら市民の方に開放しようという考え方で設定されたという経緯だと伺っております。神戸市は、もともとは民間で展望レストランをやってもらいたかったんだけれども、床を取得してまでということではなかったので、行政がある意味引き取ったという経緯だったようです。  そういう意味では、福井駅の周辺にはおっしゃるような展望施設が今はありませんので、あったらいいのではないかという趣旨はよくわかるんですけれども、私どもとしては限られた財源、20億円が一定のめどだという中で考えておりますので、展望施設を考えるというのはなかなか難しいと今は思っております。 ◆堀川委員 郡山市も見てまいりました。郡山市の場合は、郡山市自身がふれあい科学館スペースパークというものをつくっております。地上96メートルという高いところから、すべて見渡せるような非常に絶景でありました。その中に巨大プラネタリウムがあり、ドームスクリーンで迫力満点のアニメのガンダムを放映しているということでありまして子供たちに大人気なんです。開館以来、もう既に来館者が200万人を突破しているというような非常に集客力のある企画を展開しています。そういったことも含めて、そこにもやはり展望があるんです。ここは96メートルということで、ほとんど福井と同じような高さだと思いますけれども、福井にそれがあるとすれば、山並みも見えれば海まで見えるというすばらしい絶景になると思いますし、これは大きな付加価値だと思います。ぜひともこれを福井の桜や花火、それから先ほども言いました山ろくや海岸等が見渡せる呼び物といいますか、大きな付加価値のある場所として展開していただきたいと思いますので、ぜひとも御検討をお願いします。いま一度御答弁願いたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 御提案のような魅力的な施設について、福井にもあったらいいのではないかということはよく理解しているところですけれども、今、現実的に再開発事業の事業計画の中で考えますと、高層マンションの上ということになろうかと思います。その場合に、やはり上下の移動施設の配置等を考えますと物理的にはかなりハードルが高いというのが現実だと思っております。ですから、御趣旨はわかるんですけれども前向きなお答えは今の時点ではできません。 ◆石川委員 私からは、観光施策についてお伺いしたいと思います。  まず、せんだって新聞でも報道されていましたが、一乗谷朝倉氏遺跡を訪れた観光客を、いわゆる越前海岸、鷹巣、国見、越廼の越前海岸へ呼び込むということが報道されたわけでありますが、その具体的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎小林商工労働部長 まず、福井市の観光をいかにPRするかということにつきまして、一乗谷朝倉氏遺跡、町なか、それから越前海岸、その3本で私どもはPRをしていきたいと思っております。それで、それぞれの長所をそれぞれPRする。例えば一乗谷朝倉氏遺跡にも越前海岸のそういったパンフレットを置いたり、それから町なかにも越前海岸のパンフレットを置いたり、そういうぐあいに相互にPRをして相乗効果を高めていきたいと思っております。 ◆石川委員 今ほど3つということでPRをしていきたいということですが、このPRのことはわかります。ですから、それをPRイコール、この中で掲げられておられました、先ほどのお話の中でもありました、歩く、散策する観光地として定着をさせていきたい。そして、歩く越前海岸という形での観光マップ的なものも作成していくことになっているわけです。そういったことを実現していくことを思うときに何が必要か、お伺いいたします。 ◎小林商工労働部長 何が必要かという御質問でございますけれども、私どもはいかに観光客に来ていただく仕掛けをしていくのかが、私ども行政にとって一番大事なことであると思っております。したがいまして、そういった散策マップ等を作成して、いかにほかの県外の観光客にPRするか、それが一番大事なことではないかと思っております。 ◆石川委員 私の表現が悪かったんだろうと思いますが、改めてお伺いします。ですから、そういうことを施策として実行していく。その上で実際に来ていただかなければなりません。来ていただいたときに、歩いて散策する。ロケーションのいいところですから、結構時間をつぶせます。そして御案内のとおり、商工労働部長も御案内だと思いますが、国道305号沿いには完全に歩道がありますか。まずお伺いします。 ◎小林商工労働部長 確かに国道305号沿いにずっと歩道があるかというと、それはございません。ただ、海岸の遊歩道とか、そういったものはあると認識しております。 ◆石川委員 今ほど商工労働部長みずから触れられましたように、歩道も完全には整備されておりません。そういった中で、PRの中では歩いて散策してください、ロケーションがいいんです、食べ物がおいしいですという形でどんどん宣伝するんですね。来ていただいた暁に、車の通行するところの端っこを歩くということも、現実的な問題として安全性の問題では非常に大きな問題があると思います。ですから、その辺の考え方を改めてお伺いします。 ◎東村市長 これは町なかの場合も同じなんですが、歩くという言葉が、今、国道305号をずっと南から北へ北から南へ歩くということは、現実的にはなかなか無理があると思っています。観光ポイントというところは、どうしても限られた部分になってこようと思いますし、それを結ぶ部分については、今回の地域コミュニティバスであるとか、あるいは公共交通であるとか、あるいは車を借り上げるとか、そういうことによって移動するんだろうと思っています。ちょっと難しいと思っている部分は、まず駐車場が十分に確保されていないところがあって、なかなかそのあたりが問題だという認識を持っておりますけれども、観光ポイントのところにおいては、その近辺をできるだけ歩いていただけるようなことも必要だろうとは思っています。ただ、申し上げたように、すべからく、今一挙に全部の形を変えられるわけではございませんので、私どもの展開としても、今の観光プランの中においては、国の3重指定を受けているということもあって、まず一乗谷朝倉氏遺跡のほうから進めてきた経緯はございます。  町なかについても今お江の話が出ていますけれども、やはり従来から国道305号沿いというのは食というまたちょっと違った切り口で非常に高いポテンシャルがあると認識しておりますので、本当はこの両方が少しずつ高めていくことによって、中心部のところとコラボレーションがとれるようになっていくのが福井の観光としては非常に重要だろうと思っていまして、今回は海岸沿いのほうでもそれぞれの地域の方に集まっていただいて検討会を立ち上げて、どういうものにしていくといいかという議論を進めてまいりたいと考えております。 ◆石川委員 ですから、今ほども市長からもお話がありましたように、全体的に一遍にやるというのは無理だと思いますから、やはり年次計画ぐらいはつくっていただいて、やはり今ほどもお話がありましたし、お伺いしようと思っていたんですが、鷹巣、鮎川、越廼の3地区連携が不可欠だということです。当然です。ただ、危惧するのは、観光をなりわいにしている方たちだけで議論されていくと、やはり人が来ることによって新たな弊害が生まれるんです。騒音の問題とかごみの問題とかがありますので、やはり地域の方も含めて議論を進めてもらうという形で、まずは遊歩道が整備されているところをぜひしっかりと宣伝してもらって、あわせて、先ほどもお話がありましたし、これまでも御指摘しましたように、やはり散策をしていくとなればベンチの一つも必要になる、そして場所によってはトイレも必要になってくることもあるので、その辺もしっかりと踏まえて対応していただきたいと思いますが、改めてお伺いします。 ◎小林商工労働部長 今ほど鷹巣、鮎川、それから越廼の3地区につきましてどういうぐあいに連携するか、あるいはどういうぐあいに進めていくかということでございますけれども、来年度、協議会という形もございますけれども、いきなり協議会を設置するのではなくして、まずは勉強会をそれぞれ3地区でやっていただきたいと思っております。そのメンバーといたしましては、宿泊事業者などの観光事業者だけではなく、自治会長等も加わってもらいまして、さまざまな角度から意見交換をしたいと思っております。それで、ある程度統一した考えができたときには具現化する方向で考えてまいりたいと思っております。 ◆石川委員 もう一つ、これは要望にとどめますが、いわゆる地係は糸崎町です。糸崎町から西部1−127号だったと思うんですが、これは間違っていたら申しわけありませんが、山沿いにずっと国見まで結構立派な道がついています。あそこからの展望というのは非常にいいわけです。あそこらも活用しながら、やはりそういった施策を具現化するために生かしていただきたい。これは要望にとどめておきます。  次に、予算案の中で免鳥長山古墳の公有化ということで7,977万円の予算が計上されております。この中身について、また古墳そのものがどれだけの大きさがあるのか、あわせてお伺いします。 ◎岩堀教育部長 免鳥長山古墳の今回の事業内容でございますが、免鳥長山古墳は、一昨年の3月に国の指定を受けた史跡でございまして、北陸最大級の首長墓ということで、また形体が帆立貝型前方後円墳ということで何か全国でも非常に珍しいということなんです。それで、この古墳を将来的にも恒久的に残そうということで、今度用地買収ということで予算を上げたものでございます。その用地買収でございますが、2年計画で平成22年度と平成23年度で計画していきたいと考えております。全体の面積は3万3,248平米でございます。平成22年度にはそのうちの2万4,527平米を確保していきたいと考えております。 ◆石川委員 私自身も隣の集落ですから、いつも整備されておりますのは見ています。ただ、いつまでもあの状況でいくのかなという思いを持ったところ、今度公有化していくということで予算を上げられました。ただ、保存していくんだということでありますが、これだけの金をかけて取得していく。そして、非常に類を見ないような古墳でございますから、今後の活用策ということは具体的に考えておられるのかどうか、改めてお伺いします。 ◎岩堀教育部長 当然、すばらしい古墳でございますので、これは将来的にこの活用というものを考えていかなければならないかと思っております。そのために、今後、これをどう整備して活用していくかということにつきまして、平成22年度に整備検討委員会をまず立ち上げまして、そのメンバーには専門家の方、それと地元の方たちも入っていただきまして、長期的あるいは広域的な面から、こういう視点でとらえて検討していこうと考えております。 ◆石川委員 ぜひそういう地元も含めて真摯な論議をしながら、将来的にどうしていくのかということでお願いしておきたいと思っています。ただ、現在、あそこを見ると、ちょっと知識を持っておられてあそこへ来られた方があの場所へ行って見た場合、どういう形体のものであるとか全く表示がされていないんです。ですから、整備そのものは後であっても、やはりここの古墳についてはこういうようなものですよという説明文ぐらいあってもいいのではないかと思っていますので、このことについてお伺いしたいと思います。 ◎岩堀教育部長 ただいまの御意見に対しまして、検討していきたいと思います。 ◆石川委員 ぜひお願いします。  最後でございますが、地区住民体育大会の関係で若干お伺いしていきたいと思います。今、福井市の場合、大体5月の第3週という形で地区住民体育大会が開催されているかと思うんですが、御案内のとおり、農業のほうで福井米のブランド化を図っていこうということで遅植えをすすめており、実はもう本当に遅植えでないとだめですという形になってきていることを受けるとするならば、地域によって違いますので中心部など農に関係しないところであれば今までどおり開催できるんでしょうが、いわゆる百姓をやっている郊外地区では関係があるのかなと思いますが、その辺の考え方だけお伺いしたいと思います。 ◎岩堀教育部長 今、農業サイドのほうで米の遅植えを推奨しておりますので、教育委員会としてもこれに対して積極的に協力していきたいと考えております。  それで、郊外部で影響あるところにつきましては、この第3週のところに集中して開催しておりますので遅植えの時期に影響がないように、また今度、体育関係者とかが集まる会議等もありますので、そういうときに協力を呼びかけていきたいと思っております。 ◆石川委員 要望にとどめます。ことしはもう無理でしょうから、今年度の状況を一回しっかりと検証してもらって、ぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◆吉田委員 まず、施設等の冊子及びパンフレットの作成に当たっての対応策についてお尋ねいたします。質問に入ります前にちょっと見ていただきたいんですが、こうした冊子というのはある程度長期的な資料として作成されてきただろうと思いますし、また今後とも作成されるのではないかと危惧いたします。  そこで、今お見せしましたのは、2代前の市長の顔写真、あるいは文面になっております。こうした冊子及びパンフレットの作成に当たっては、もう一切こういったものは要らないのではないか。どうしてもつくりたいという場合については、差し込みでやられたほうが長もちするのではないかと思うんですが、この件についてお尋ねいたします。 ◎宮木総務部長 これは全体的な話でございますので、私のほうで答弁させていただきます。確かに委員御指摘のとおり、冊子に顔写真とか写真が要る場合、これらにつきましては古くなってきますと使えないということもございますので、今後、委員から御提案のありましたような形も取り入れていきたいと思ってございます。 ◆吉田委員 次に、高齢者用のトイレ利用促進策についてお尋ねいたします。同じ質問はしたくはございませんでしたけれども、どうしてもやらなければならないということになりましたので、言わさせていただきます。  昨年、9月定例会の私の一般質問の中で、公共施設等のトイレのバリアフリー化、あるいはまた足腰の悪い高齢者のために洋式トイレの整備拡充をということでの質問をさせていただきました。ところが、回答としていただきました内容につきましては、前段は省かさせていただきますけれども、「現在、整備されております障害者トイレにつきましては、みんなが使用できるトイレとして設置されておりますので、高齢者の方も御利用いただけるよう周知してまいりたいと存じます」という回答でございました。ところが、この半年間ずっと待ち望んでいたわけですが、私には何らその対応が図られていないと思えてなりません。現にそうです。こういった問題というのは、危機管理上いろいろな問題で、答えた以上はやはり形として出していくということが一番肝要ではないかと思うんですが、そういった点について今後の周知するという部分についての見解をお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 市の公共施設の身障者トイレ及び洋式トイレの設置状況につきましては、昨年9月に調査を行いまして、ことしに入りましてから洋式トイレが設置されていない公共施設を所管する所属に対しまして、体の不自由な高齢者等が身障者用トイレを利用していただけるということを張り紙等で周知するよう依頼をしてございます。今後も利用しやすくするための配慮を行ってまいりたいと考えております。なお、オストメイト対応トイレにつきましては、平成22年度は保健センターと清水保健センターにおきまして身障者トイレを改修して整備する予定でございます。 ◆吉田委員 今ほど福祉保健部長のほうから、慌てふためいてことしからということでございますが、いずれにしても気がついていただければ幸いかと思うんですが、早急に対応していただくようにお願いいたします。  引き続きまして、福祉保健部関係でございますけれども、いきいき長寿よろず茶屋支援事業についてお尋ねいたします。この事業につきましては、平成19年6月より支援事業が開始されておりますが、平成21年度までのいきいき長寿よろず茶屋支援事業の箇所数、また参加延べ人数は何人になっているのか。加えて、男女の割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 平成19年度は4カ所で、参加延べ人数は1,898人でございます。平成20年度は新規1カ所の計5カ所で、参加延べ人数につきましては3,902人となっております。平成21年度は新規5カ所で計10カ所になったわけですが、参加延べ人数につきましては年度終了時に報告していただくことになっております。また、男女ごとの人数につきましては、これまで報告を求めておりませんので、平成21年度分より求めてまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 平成22年度の予算からいきますと273万円の予算が計上されておりました。その内訳を見ますと、継続7カ所、新規3カ所という内容が含まれておりました。今後の考え方に対しての支援事業の取り組む姿勢、あるいはまた見通しについてお尋ねします。それと同時にもう一つは、これも既に今ほど説明があったように、10カ所という大変ありがたい普及状況になっておりますし、加えてその予算で予定した以上になっておる関係もありますので、さらに予算計上した上で財政当局と相談していただきながら、申し込みがあればすぐに対応できるということも含めて考えておられるのかどうか、お尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 高齢者の団体等への積極的な周知を図ってまいりました結果、平成21年度は目標の5カ所が設置されました。今後とも引き続き積極的な周知を行いますとともに、地域の潜在的なニーズを掘り起こしていきたいと考えております。  また、いきいき長寿よろず茶屋につきましては、地域の方々の手により設置されるというものでございますので、地域の方々の社会参加活動にできるだけこたえられますよう、財政当局とも今後協議してまいりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 ぜひよろしくお願いします。  私の最後の質問になりますけれども、消費者センターの充実についてお聞きいたします。  近年、消費生活相談の複雑化、あるいはまた高度化が進む中で、昨年9月でありましたけれども、消費者庁がスタートいたしました。消費者行政の充実が進められようとしております。この消費者庁ができたということで、消費者にとっては現状の消費者問題の解決や、暮らしの安全・安心というものにつながっていくものと私も期待をしているところであります。  そこで、本市といたしましては、昨年の9月補正予算の中で約750万円が予算づけされておりまして、地方消費者行政活性化基金という基金でございましたけれども、この使い道についてお尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 この基金による事業は、平成21年度から平成23年度までの3年間で実施することといたしております。今年度実施いたしました主な事業につきましては4つございます。まず1つ目は、相談者がプライバシーを気にせず安心して相談できますよう、相談コーナーなどの相談執務環境の整備を行いました。2つ目には、消費者のための特別相談事業を8月から月2回のペースで開催いたしまして、相談者が直接弁護士に相談できる体制を整えました。3つ目といたしましては、相談員のレベルアップに向けまして数多くの実務研修や情報交換の場に積極的に参加していただき、消費生活相談員の資質の向上を図りました。4つ目といたしましては、消費者教育啓発事業といたしまして、既にもうごらんいただいているかと思いますが、この契約トラブル回避の手引というものを作成いたしまして全戸に配布したところでございます。これらの取り組みを通じまして、消費者センターの機能強化を図ることができましたし、消費者問題などへの意識の高揚につながったものと考えております。 ◆吉田委員 それから、新年度に当たりまして、地方消費者行政活性化事業の中で約1,158万円の予算が計上されております。どのように消費者生活の充実に向けた取り組み方を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎吉村市民生活部長 平成22年度におきましても市民の方々が安心して消費生活を送ることができますよう、この基金による事業を展開していきたいと考えております。具体的には、継続事業といたしましては、先ほども申し上げましたが、弁護士による消費者のための特別相談の開催、また消費生活相談員のさらなるレベルアップのための研修会等への参加を進めてまいります。  また、新規あるいは拡充事業といたしましては、小・中学生向けのガイドブックの作成、あるいは寸劇劇団「王様」などによります市民への啓発の場をふやしていきたいと考えておりますし、また消費者センターの内部の環境も少し整えていきたいと考えております。 ◆吉田委員 これは、平成23年度までの3年間の事業ということでございますが、今ほど市民生活部長から答弁いただきましたように、相談員のレベルアップ、あるいはまた弁護士等の金がかかる部分もあるんですが、その後も引き続き継続してできるように、ひとつ御配慮いただきますように要望しておきます。 ◆皆川委員 きのうもいろいろ聞かせていただきましたが、一つだけ釈然としない西口再開発ビルの事業コンセプトについてもう一遍、市長、しつこいようですけれど聞かせほしい。というのは、市長がおっしゃっておられる若干変える可能性があるというその説明の中で、動線ということでにぎわいを全体でというふうなことでございました。私はそれは否定しません。そのとおりだと思いますが、ただ、それを、特に理解を得なければならない市民にどう説明するのか。やはり市民にもその言葉で説明するのか、それとも本当にわかりやすいイメージで入れるのかという、ここら辺についてもう一度お聞かせいただきたい。 ◎東村市長 平成14年にこの計画をつくるときの状況としては、まだアオッサもできていませんでした。それからプリズム福井もまだ十分な形になっていなかったと思うんです。そういう状況の中で、この西口の再開発事業を考えるという、まさに何もないところでの計画としては、この施設がそういうにぎわい交流拠点という形で打ち出されたことはいたし方ないのかとも思っておりますが、現実、今日の状況にまでなりますと、プリズム福井もアオッサもできている。もちろんその前からも西武福井店もあり、商店街もあるという形になっていて、今回の西口再開発事業というのは、福井駅の裏まで行っておりますこの大きなストリートのにぎわいという考え方からいけば、最終のところをやろうという形になっています。  そういう意味において、何もないところへひとつ建てるというときのここだけのコンセプトとは違って、もういろいろな施設がある中で最終形としてこれをつくってやっていくということになりますと、新たにできたアオッサとの関係であるとか、プリズム福井との関係であるとか、あるいは商店街との関係、西武福井店との関係という中でにぎわいというものができていく。もともと中心市街地という町の大きなメリットというのは、そこへ出てきたときに複数の目的を達成できるというところに大きなにぎわいづくりのキーがあると思っています。そういった意味では、この中一つに何でも集約してしまうといっても無理がありますし、アオッサができたときにもいろいろ御議論いただきましたが、そのビルの中だけに人が集まって、そのビルから車で住宅へ戻ってしまわれることになると何らにぎわいにはなっていかないというような問題もございますので、やはりほかとの連携、コラボレーションのあり方というのがにぎわいの一番大きなポイントではないかと思っています。  また、従来からやってきていますいろいろなソフト的なイベントの問題、こういうものもにぎわいづくりには大きな部分がありますけれども、今このソフトの部分までを十分に言い切れるかということになりますと、権利者がどういう方で成り立っていくのかというところをまずは詰めきらないと、細かいソフトのところまではなかなか入りきれないのではないかと考えます。 ◆皆川委員 私が市長にあえて申し上げるのは、例えばこの新しいビルにゆだねるところとして、プラスアルファとして情報発信基地であるとか、教育文化の発信であるとか、そういうふうなキャッチフレーズ的なものをもって、やはり市民はそのキャッチフレーズでイメージしますよね。そういうところが市民に対する説明ということで、私たちのように議会でやりとりする、あるいは記者のようにやりとりすると、これは理解ができると思うんです。しかし、そういう市民の理解を得るということで、私はしつこくこのことを市長にお聞きしているということです。  もう一点、この関連ですけれども、平成19年1月にえちぜん鉄道の勝山永平寺線だけを高架へ上げるということで、あの話が出たときに坂川前市長は議員全員協議会でその経緯、変更になった説明をされました。また、平成20年12月に市長が福祉機能とおっしゃってから、平成21年の早々に議員全員協議会でそれらの経緯について、たしかここで福祉会館がいいとかなんとかいろいろ議論したような覚えがあります。  そこで、今度は分棟案になりました。そして、全体がまとまれば公表しますということでした。そこで、そういう意味でのそこら辺の3月末にやればなおいいなと思いますけれども、4月なり、早い時期にそういうことが公表できるという状況になれば、4者協議の前あたりにはぜひ、私たち議会に特別委員会ではなくて全員に説明する責任があると思いますが、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
    ◎東村市長 当然、今、福井市としてどうするべきかということについては、これまでも議会の皆様と議論をしながら進めてまいりましたし、その姿勢については今後も変わりません。どういう手順で、今どういうふうに行っていくのがいいのかということについては、もう少し話の詰まりぐあいとか、そういうものを見ながら協議させていただきたいと思っています。 ◆皆川委員 福井駅付近連続立体交差事業についてお伺いします。新幹線が定まらないのでこの議論がなかなか進まないということは理解していますが、せんだって県はこの高架化事業を2016年まで延長するというようなことになりました。したがって、市が行っている福井駅周辺土地区画整理事業のエリアにえちぜん鉄道の線路があるということは、せんだっては平成24年まで延長しましたが、この事業がさらにおくれるということは当然のことかと思いますが、それは平成24年の時点でそういう判断をすればいいのか、その関係についてお聞かせいただきたいと思います。土地区画整理事業の完了年度と県が連続立体交差事業を延長したという、この関係についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今御指摘いただいたように、高架化事業が延伸されたということで、高架化が終わらないと福井駅周辺土地区画整理事業は終わらないということでございます。ですから、少なくとも事業期間については当然延伸をしていく必要がございます。通例、その延伸というのはその認可が切れる直前に行われるような場合が多いわけですけれども、それまで待たずに必要なタイミングを見て変更していきたいと思っております。 ◆皆川委員 相互乗り入れについてお伺いしたいんですが、えちぜん鉄道の高架化は勝山永平寺線を上げるということで今進んでおりますから、三国芦原線については相互乗り入れなり、あるいはとくに田原町−福井口間はシャトル便ということで考え方が提示されております。新幹線問題が決着するしないにかかわらず、この相互乗り入れ及びLRTに関しては議論を進めることができるのではないかなと、素人の考え方ですが私はそういうふうに思います。しかし、これが進まないのはなぜかということをお聞きしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 昨日も少し御答弁したんですけれども、相互乗り入れに関しましては、当然2つの事業者、えちぜん鉄道株式会社と福井鉄道株式会社が関係してまいります。そして、その運営を沿線の市が財政的に支えているという関係がございます。ですから、具体的にどのような形で乗り入れをするか。単に駅を改修するというだけではなくて、どの区間をどのようなダイヤで走るかということを見定めないと、沿線市にどのような負担が生じるかということが判断できないという構造になっております。  ですから、御指摘のように、議論は高架化と並行して当然進められるわけでございます。具体的に進めていかなければいけないと思うんですけれども、やはり最終的に意思決定をする際には、高架化の動向が確認できないと、沿線市も含めてですが、意思決定ができないのではないかと考えております。 ◆皆川委員 だまされているような気がして今聞いているんですけれども、確かに新幹線が決まる、そしてえちぜん鉄道勝山永平寺線が高架化される、それはわかります。しかし、それとは切り離した中で、県、そして鉄道両会社と十分協議ができるのではないかと思いますけれども、もう一度わかりやすい説明をお願いします。 ◎東村市長 確かにいろいろな事業が重なっておりますので非常に難しいわけでありますが、今、特命幹兼都市戦略部長が申し上げたように、議論は並行してやっていけると思います。ただ、もちろん、財源の問題になってきますと、仮に高架化ができないという部分で田原町から三国芦原線が入ってくるということになりますと、これは高架化事業が今の考え方になったときに、全部を高架化にしたかったんだけれども入り切れないので田原町から入るということになってくると、高架化事業から外されたということになりまして、そういった意味での財源の手当てが非常にしやすいということもあって、ここのところは従来から福井市としても、特に坂川前市長は福井市のまちづくりという視点でLRVを先に走らせるということをどちらかというと中心に描いておられた節もあるわけですが、私も今の案が出るときに、財源のことを考えるとある程度ここの高架化事業との連携を図っていかなければならないということで考え方を整理してきたつもりでおります。  ただ、近年は、LRV等の導入に対して別途の補助制度も少し検討されておりますので、状況は少し変わっている部分もあるんですが、かといって全体の中での位置づけをはっきりさせながら進めることが肝要かと思っています。 ◆皆川委員 福井市の活性化とか、あるいは市民の利便性とか、あるいは両鉄道会社の利益向上とか、そういったことを考えると、やはりこれは積極的に、特に県と市と4者で話し合うべきだと思います。  そういう意味で、これは要望になってしまうのかどうかわかりませんけれども、私は県と話し合う機会が何か少ないという認識ですが、特命幹兼都市戦略部長、どうですか。この件について話し合ってはいるんだとしながらも、いや、やはり定まらないものが定まらないからなかなかいかないんだということですか。やはりその程度でお茶を濁しているという程度ですか、どうですか実態として。この鉄道会社2社、そして県、市ということで、もちろん、目的は今申し上げたように、市民の利便性であるとか、両者の収益性向上であるとか、あるいはひいては市の活性化であるとかということですから、特にこのまちづくりという意味で急いでやらなければならない。ただ、事業は手順を追ってやると、これはわかるんです。わかるんですけれども、話し合いはずっと継続的に続けて、そして積極的にやらなければならないと思うんですが、どうですか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 相互乗り入れ自身は、市民の利便に資する事業だと思っておりますので、市が後ろ向きだということではないと私は思っております。いずれにしましても、私が先ほど申し上げた問題点は県も共有している問題点でございます。その解決を夏までに何とかやっていきたいと県議会でも表明されました、市も同じ思いで取り組んでおります。 ◆皆川委員 県もそういう方向ですから、できれば我々議会に対しても市民に対しても一応年次を切るような形で進めてほしいと思います。この点についてもう一点、その論議の中に入るんでしょうけれども、ヒゲ線の西口駅前広場延伸ということもある日を境にして突然、全く姿が消えているということですが、現在はどんな認識でいらっしゃいますか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 ヒゲ線の延伸も申すまでもないことですが、いわゆる高架化の一部修正案という中であれば不可欠だという前提がありました。ですから、当然、一部修正案で今高架化が議論されている中で、ヒゲ線の延伸は不可欠な事業だという理屈になっているんだと思います。  あとは高架化の事業自身は実際にやるとしても、先ほど7年延長したという話がありましたように、完成するまでには相当程度の時間がかかります。その過程で、先ほどおっしゃった相互乗り入れとか、あるいは延伸というものをどういうタイミングで組み合わせていくかということについてはいろいろな考え方があるんだろうと思います。そういう意味では、夏にえちぜん鉄道の高架化については一定の方向性が見きわめられるのではないかと期待しておりますので、その状況を見きわめた上で、ヒゲ線の延伸の取り扱いについても具体的にしていきたいと考えているところです。 ◆皆川委員 私が一番聞きたいのは、地元との調整をどうしていますかと、このことを聞きたいわけです。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 福井市の都市交通戦略の中で、ヒゲ線の延伸も含めて事業化をいずれはしていくという方針づけをしたのが約1年前だと思いますけれども、その後、先ほどの新幹線含め、高架化の動向等が明確ではない状況で、これから先地元に御説明をするということになると、どういうタイミングで何を整備するというお話を具体的にするような段階になるんだろうと思っております。そういう意味では、途中報告がないと言われるかもしれませんけれども、さらに具体的な御説明ができる状況が整っていないために、その後、特段具体的なお話は地元のほうにはさせていただいてはおりません。 ◎東村市長 これは従来からもお話をしておりますように、ヒゲ線の延伸をするということで具体的になるときには地元の方とも再度協議をするということで話をしておりますので、地元の方ともお話をしていかなければならないということです。それを今できる状況にあるかどうかということになると、まだ高架化事業そのものが最終形を提示されていないということですので、今のところ状況が変わっていないということです。 ◆皆川委員 私の認識とは少し違うと思って聞いていたんですけれども。というのは、仮の話になりますから絶対ではないですけれども、夏に新幹線の事業認可がある。そして、しかもこの4月か5月か6月かは私はわかりませんが、市が努力されて準備組合と同時に西口再開発事業の全体像ができたと。その暁には、即一番先に手をつけるのは西口駅前広場に手をつけたいと以前からおっしゃっていましたね。となると、ただ唯一この西口駅前広場の拡張と西口再開発事業を一体工事するということを決めたのは、ヒゲ線の延伸があるから、その場所がないからと、これが唯一表にできる話です。ですから、今、もう2年か2年半先に、少なくとも駅前広場はきちんとでき上がる可能性がある。その中で、今さらこれから話しをするということですが、それは間に合うということでの自信のあらわれかどうか、そこら辺のところを聞いておきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 西口駅前広場を拡張する際に、ヒゲ線の延伸乗り入れということが念頭にあったというのは御指摘のとおりかと思います。ただ、今後、西口駅前広場を拡充する際に、どういう形で具体的に、それはタイミングも含めてですが、整備を進めていくのかということについては、やはり全体の交通体系の話もありますし、西口再開発事業との絡みもあります。ですから、ヒゲ線の方向性が御説明できないから西口駅前広場の整備が間に合わないのではないかということにはならないのではないかと思っております。 ◆皆川委員 期待をしていますので、ぜひ早いうちにそういう計画を我々にも示していただきたいと思います。  特にこのLRT構想とか、あるいは乗り入れについては、知事が1期目のマニフェストでそれをうたっているわけですから、ぜひ市長、いずれ早い時期にトップ会談をぐっと進めていただきたいと要望しておきます。  次に、話を変えまして集会所についてお伺いしたいと思いますが、集会所の補助については、築20年から改修に対する補助、改修後10年経過してからまたもう一度申し込めばというようなことで承っておりますが、昨今の高齢化社会の中で、特に入り口のスロープとか、トイレの洋式化と、これについてはその場所によっては喫緊の課題ということで非常に悩み多い地区の問題となっておりますが、ここら辺についてまず現状がどうなっているかをお聞きします。 ◎宮木総務部長 現状でございますけれども、昭和46年から福井市はこの集会所等に補助をしてございます。これは318件に補助をしてございます。その中でバリアフリー化されているのが23件ということで、いわゆる上がってきたものがこれだけです。建てた段階でもうバリアフリー化されているものはあると思いますけれども、平成15年以降につきましては23施設についてバリアフリー化を進めてきているというのが状況でございます。 ◆皆川委員 例えば改修をしてたまたま7年がたって、7年前はトイレは和式でよかったが、今考えると洋式にしたい。しかし、あと3年待たなければならない。ここら辺は非常に血の通ったそういう思いがないと私は思うわけです。それならば、例えば3割補助のうちの7割、3割を100としての7割、そのぐらいは補助すべきではないかと思いますが、このあたりについてはどうですか。 ◎宮木総務部長 確かに今おっしゃるとおりでございます。ですから、我々としてはこの10年という期間を少し短縮できるよう、今検討はさせていただいているところでございます。ですから、10年たたなくても、ある何年かたてば改修ができるというような検討を今進めているという状況です。 ◆皆川委員 その結論はいつごろ出ますでしょうか。 ◎宮木総務部長 私どもとしては新年度早々にでも出したいとは思ってございます。 ◆皆川委員 いろいろありがとうございました。  今、ブザーが鳴る1秒前に終わりますけれども、空き家についていろいろ調べていただきました。本当にありがとうございました。最後に、壊したいんだけれども抵当に入っているから手がつけられないと、ここら辺の問題がありますのでこれから検討してほしい。これは要望です。 ○石丸委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、新政会の質疑に入りますが、残り時間は21分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田辺委員 私からは、福井市体育館のサブアリーナ等について、まずお聞きいたします。本会議でうちの会派の川井議員の質問に対しまして、市長のほうから国体を契機に市民がよりスポーツを振興し、また親しめる環境づくりを整備したいという心強い答弁をいただいておりまして、歓迎しておるわけでございますが、さきの教育民生委員会でも西本委員から福井市体育館サブアリーナ等の建設スケジュール等についての質疑がありまして、その中で平成22年度に基本設計、地質調査を行い、平成23年度に実施設計を行う。平成24年度、平成25年度で中消防署を建築し、平成26年に今ある体育館の東側にある訓練棟を壊し、サブアリーナと弓道場を建設する計画で、平成27年の秋ごろの完成ですが、規模についてはスポーツ課長から地域体育館並みを想定しておりますという回答がなされております。その中で、実際の基本設計、実施設計に入っていく中で、スポーツ課長としてはまだ想定の段階かもわかりませんけれども、やはり国体を視野に入れて、福井市体育館の完成の後にサブアリーナをつくる場合、もうこの辺ではっきりしたそれ相応の規模の、国体だけでなくいろいろな大会の誘致に使えるようなサブアリーナというものをつくっていただいたほうがいいのではないかと思うんですが、その規模についてまずお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 サブアリーナの規模でございますが、都市計画上はいろいろな制約もございますので、今考えておりますのは、地域体育館並みの大きさということで、バレーボールコートなら2面、バスケットボールならば1面をとれるような大きさということで考えております。 ◆田辺委員 私たち福井県バレーボール協会の希望としては、今度の福井市体育館がバレーボールが2面から3面に変わる、またサブアリーナで2面とっていただきますと、トータル5面ということで、ある程度の大会というものの誘致には非常に有利になってくるのではないかと思うわけですが、それと同時に、福井市体育館とサブアリーナと中消防署と駐車場を総合的に見た場合に、駐車場がある程度確保できるのかどうかということと、真ん中にある市道をどうされるのかということについてお尋ねいたします。 ◎東村市長 12月定例会の予算特別委員会でしたか、栗田委員からも御質問がありまして、私どもも当初、今の中消防署の前の道路を一体的に整理ができないかということも、これまでの検討としては大分してまいりました。しかしながら、北のほうの住宅地との関係等々を考えますと、なかなかそこのところを一体的なものにするのは非常に難しいということで、ここについてはやはり別にする。今の道路を基本にしていきたいと考えています。  駐車場の件につきましては、中消防署の手前に市役所の分庁舎というものがあります。まずはこのあたりを壊して、中消防署をそちらのほうからつくっていくという格好にせざるを得ないだろうと思っているわけですが、これはまだ実施設計等の手順によって大分変わるかもしれませんが、弓道場の跡地とか、中消防署の北側部分のあたりが駐車場の候補地の一つになりますし、それから当然、サブアリーナをつくっていく上で北側の部分も駐車スペースになります。  それから、あそこに青年の家がありましたけれども今回壊しました。あそこも駐車スペースとして考えるという形で、できるだけ駐車スペースをとれるように工夫しているところであります。 ◆田辺委員 多分、国体がもう正式に決まっておりますので、県営体育館も改修か移転新築かに入っていくと思いますので、それが使えない間は福井市体育館がその機能を果たしていけるぐらいの大会等を誘致しなければいけないと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。  また、私どものバレーの中では、VチャレンジリーグのつくばユナイテッドSun GAIA(サン ガイア)というチームがホームはつくば市ですけれども、ことし福井市をセカンドホームに指定いたしましたので、毎年、公式試合が福井市で行われることに決まりました。今後福井市の体育館も利用していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、児童虐待についてお尋ねいたします。最近、テレビ、新聞等で児童虐待で子供が死亡するような痛ましい事件が報道されておりますけれども、福井市におきまして児童虐待が報告されている件数がどのぐらいあるのかということと、また全国的に増加しているということですけれども、福井市ではどうなっているのか。また、虐待にも暴力を振るうものと、食事を与えないとか、そういう育児放棄とかいろいろあるわけですが、その割合がどうなっているのか。また、児童虐待の主な原因としてどういうものがあるという分析をされているのかについて、まずお答えいただきたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 まず、児童虐待の件数でございますが、今年度、本市が児童虐待として通告を受けておりますものは、2月末現在で49件でございます。その内訳は、前年度以前からの継続件数が17件、新規件数が32件でございます。また、その傾向といたしましては、昨年度は年間39件でありまして、本年度2月末現在と比較いたしますと10件、約29%の増加となっております。  次に、暴力と育児放棄の割合についてでございますが、今年度の内訳につきましては、暴力、これは身体的虐待でございますが、23件で、全体の47%。育児放棄、ネグレクトでございますが、これは26件で、53%でございます。心理的虐待、性的虐待につきましては、現在のところございません。  次に、その原因をどのように考えているかとの御質問でございますが、児童虐待の原因につきましては虐待防止の全国組織であります日本子どもの虐待防止研究会、この機関紙によりますと、都市化を虐待の発生原因にあげてございます。また、一般的には、地縁、血縁の希薄化とか、核家族化、少子化、親の生育歴上の心理的問題というものが原因と言われております。確かに都市化や核家族化が進みますと、子育ての先達であります祖父母が身近にいないとか、子供への接し方や育児経験などを教えてもらえないといったことがございまして、また乳幼児をひとりきりで育てる母親が多くなっているといったことも原因の一つではないかと考えております。 ◆田辺委員 続きまして、その児童虐待の通告というのはどこからのものが多いのか。また、通告を受けた場合の対応はどのようにされているのか。児童相談所との連携をどのように行っているのか。地区の民生児童委員と地域の協力をお願いすることも不可欠と思いますけれども、どのような協力体制となっているのか、実際のケースでは虐待を繰り返している親への指導はかなり困難を伴うことが予想されておりますけれども、どのように対応しているのかをお聞きいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 通報はどこから多いのか、通報を受けた場合の対応につきましては、今年度は児童相談所からの通告が一番多くて16件でございます。2番目に、保育園からの通告が12件となっております。また、通告を受けました場合には、児童相談所や保健センターなど関係機関の職員とともに児童が通園している保育園や生活している自宅を訪問しまして、当該児童と面接した上で安全確認を行っております。また、その後は必要に応じて児童相談所や保育園等の関係者が集まり、個別ケース検討会議を開きまして援助方針を決定しているところでございます。なお、児童相談所とは定期的に連絡会を開催するなど連携を深めるための情報共有を行っております。  次に、地区の民生児童委員とはどのような協力体制となっているのかとのお尋ねでございますが、虐待を受けた子供のいる地区の民生児童委員は、個別ケース検討会議に参加していただきますとともに、当該児童の家庭を訪問するなどの見守りをお願いしているところでございます。  次に、虐待を繰り返す親への対応でございますが、虐待を繰り返す親につきましては、児童相談所と援助方針会議を開催いたしまして、命にかかわる虐待と判断しました場合には児童相談所が主体となり対応しているところでございます。 ◆田辺委員 今ほど虐待が確認された場合ということで児童相談所が保護するということですけれども、その基準というものが設けているのかどうかということと、また今回の両親が逮捕されたケースは、乳児健診や3歳児健診を通知したにもかかわらず、一度も来ていないといったことであったみたいですけれども、その時点で気づいていればもう少し早く発見されたのではないかということが報道されておりましたけれども、本市の場合、保健センターとの連携がどうなっているのか。また、両親が逮捕されるような重篤なケースになる前に予防的な措置ができればと思うわけですけれども、どのような対策を実施すれば少しでも防げると考えておられるのか、またそのような場合の課題として、例えば親権の問題等もあると思いますけれども、どのようなものがあると考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 虐待されていることが確認された場合の対応についてでございますが、虐待されていることが確認されました場合には、速やかに個別ケース検討会議を開きまして方針を決定し、対応いたしております。また、保護の要否の判断につきましては、児童相談所において客観的で合理的な判断基準をもって一時保護することになっております。法的には、本市につきましては一時保護をすることはできません。  それから、次に、保健センターとの連携はどのように行っているのかとのことでございますが、保健センターで行っているこんにちは赤ちゃん事業、3歳児健診等で発見されました気がかりな子供につきましては、連絡に基づき個別ケース検討会議を開催いたしまして、情報を共有しながら対応いたしております。  次に、重篤なケースはどのような対策をとれば少しでも防げると考えているのかとのお尋ねでございますが、重篤なケースの防止につきましては、今ほど申し上げました保健センターを初め、乳幼児を預かる保育園と連携いたしまして、早期発見、早期予防に努めることが何より重要であると考えております。  親権についてでございますが、児童相談所が虐待された子を親から引き離して保護している場合でも、親権を理由に自宅に連れ帰る親がございます。このため、法務省では現在、児童相談所が虐待を受けた子を保護している間、施設長の判断を親より優先させるなど虐待を繰り返す親から子供を守るための一時的な親権制限を内容といたします民法改正について検討がなされているところでございます。 ◆田辺委員 最後になりますけれども、直接児童虐待とは関連しないかもしれませんけれども、子育て中の親が孤立化することも問題視されておりますけれども、その対策として子育て支援センターや子育て相談体制の現状と今後の活動の充実等の展望をお聞きいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 福井市の現状を申し上げますと、子育て支援センターにつきましては、直営2カ所、委託3カ所、計5カ所で開所いたしましております。利用者数につきましては、平成20年度で6万6,621人、平成21年度も2月末現在で6万95人となっております。対象につきましては、修学前の保育園、幼稚園等に通園されていない子と、その家族でございます。子育ての悩みを一人で抱え込まないこと、また親と子が一緒に遊ぶことで子育ての楽しさを味わい、親子関係を良好にすることなど、子供の健やかな成長、発達を図る環境づくりを目的としておりまして、子育て相談、育児不安等の相談指導も積極的に行っております。  また、より打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図る場として広場型の子育て支援施設も5カ所ございます。これにも年間4万2,000人を超える利用者がございまして、子育て中の親の孤立化防止の一翼を担っていると考えております。  さらに、28の児童館におきましても、毎週1回子育て広場事業を実施しておりまして、地域での親子の交流を行っております。その利用者数につきましては、平成20年度で1万3,490人、平成21年度は2月末現在で9,873人となっておりまして、子育て支援の充実を図っているところでございます。 ◆田辺委員 最後に希望しておきますけれども、本市におきましては、児童虐待が一切ないような市になるように頑張っていただきたいと希望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆峯田委員 私からは、国民健康保険財政についてお伺いします。先般、一般質問におきましても国民健康保険財政についてお尋ねしたところでございますけれども、今少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、国民健康保険は日本の国民健康保険法に基づく被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して医療の給付、または医療費等の支給をする社会保険でございます。主に地方の自治体が運営し、民間のサラリーマンの健康保険や公務員の共済組合らとともに、日本における医療保険制度の根幹をなすものであると思います。そこで、まず、国民健康保険の中の職業別世帯構成割合についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 国保の加入者の職業別構成割合でございますが、平成19年度の全国の状況では、年金受給者を含む無職者が55.4%、被用者が23.6%、自営業者が14.3%、農林水産業者が3.9%となっております。  一方、本市の状況ですが、年金受給者を含む無職者が55.9%、被用者が29.4%、自営業者が10.5%、農林水産業者が1.3%となっております。 ◆峯田委員 今ほどの内容からしますと、やはり構成割合はもうその中身が、言いますとちょっと水準が低いかなと思います。やはり年齢も高い部分の方が加入されているのかと思います。そこで、他の医療保険と比べると、被保険者の平均年齢も高いということがわかるんですけれど、一方で国保組合、国保組合といいますとやはり建設産業従事者とか歯科医師国民健康保険組合だとか、それから食品衛生国保組合等も含まれていると思いますけれども、そういった国保加入者の方は市町村国保より、やはり給付条件がよいことになっていますし、月額1万5,000円程度と、非常に安い保険料で多くの方が加入されているように思います。そういったことで、市町村国保と国保組合の格差があるのではないかということで、公平な医療負担の観点から是正も要望されているようであります。  この件につきましては、私が一般質問した翌日の新聞記事にも載っていました。後ほど要望にもしたいと思っていますけれど、一部では国保組合から国民健康保険のほうにも負担をさせるんだというような記事も載っていました。そういったことで、直接は国民健康保険とは違いますけれど、他の国保組合ということになるんですけれど、本県の国保組合の財政状況というのはどうなっているのでしょうか。わかる範囲内で結構だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 国保組合と市町村国保との格差を今後どうする予定かとのお尋ねでございますが、一部の国保組合につきましては入院費の一部負担金分を全額償還しているところもございますけれども、市町村国保にはそういった償還制度がございませんので、給付に対する格差があると言われております。国は、2月5日の全国会議におきまして国保組合の自主性も尊重すべきであるが、国庫補助を行っているために国民の不公平感を招かないよう是正をすべきと考えているとの説明を行っております。また、この会議の中で、国は各都道府県に対して適切な指導監督をすることも要請したところでございます。さらに、市町村国保との格差を縮小するために、平成22年7月から国庫補助を減らす改正を行う予定のようでございます。  県内の国保組合の財政状況につきましては、県内には福井県薬剤師国保組合、福井食品国保組合、福井県医師国保組合の3つの国保組合がございます。平成19年度における国保組合の財政状況につきましては、県の資料によりますと3国保とも会計収支は5,000万円から1億円の黒字でございまして、また積立金は1億5,000万円から8億円までの積立となっております。 ◆峯田委員 後ほどその辺の負担のことも要望したいと思いますけれども、現在の国民健康保険、この間、後期高齢者医療制度の改革や国民健康保険の税率を見直してきております。しかしながら、依然として厳しい財政運営が続いているようでございます。福井市における直近の財政状況といいますか、これも一般質問の中でも出ていると思いますけれども、改めて福井市の財政状況と、わかれば福井県内の他市の財政状況がどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 福井市及び県内他市の財政状況についてでございますが、本市の平成20年度決算では、単年度収支が3億5,000万円の赤字でございまして、平成21年度の決算では約10億円の赤字が予想されておりまして、累積赤字は25億円に達する見込みでございます。また、県内8市の財政状況でございますが、平成20年度の単年度収支では、小浜市、あわら市以外の6市につきましては赤字になっております。しかし、福井市以外の5市につきましては、前年度繰越金、基金繰入金、法定外繰り入れなどによりまして会計収支の黒字を保っているところでございます。 ◆峯田委員 その状況からしますと、先般の一般質問でもお尋ねしましたけれども、一般会計からの繰り入れは必然かと思います。  次に、市町村国保の収納率の件でございますけれども、9割を切っているとお聞きしました。そのような状況で、他の公共料金の収納率が高いということで、一概に比較はできませんが、ガス、水道、電気、電話等の料金に比べて極端に収納率が低いと考えますが、どうしてでしょうか。そのために保険料は滞納分を見越してまじめに納付している被保険者に出されているとお聞きしています。今後、この部分への取り組みについてどうされているのか、お伺いしたいと思います。 ◆石丸委員 もうすぐ正午になりますが、このまま新政会の質疑を続けます。 ◎鈴木福祉保健部長 公共料金と比べまして、収納率が低いのはどうしてかとのお尋ねでございますが、公共料金は、使用した分に対して料金がかかるものでございまして、利用者には滞納した場合は使用がとめられるという認識があると思います。しかし、国民健康保険につきましては、相扶共済が原則でございまして、医療機関に全くかからない場合でも保険税は課税されます。そのため、納税に対する意識が公共料金に比べて低くなるのではないかと考えております。  収納率を上げるために今後どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、収納率を上げるための取り組みにつきましては、滞納管理システムでの分析、把握を行いまして、悪質な滞納者に対しては財産調査の上、差し押さえやインターネット公売も実施いたしております。そのほか、滞納がある世帯には短期被保険者証や資格証明書を交付することにより、納付指導、納税相談の機会を確保いたしまして、収納率の向上を目指しているところでございます。  今後とも管理職による滞納整理や、夜間、休日の納税窓口の開設に加えまして、本年4月からはコンビニ収納を導入するなどあらゆる努力を払いまして収納の確保に努めてまいりたいと存じます。 ◆峯田委員 悪質な滞納者に対しましては、ぜひきっちり収納していただいて収納率を上げていただきたいと思います。  次に、3月7日の新聞によりますと、75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止しまして65歳以上は市町村が運営する国民健康保険に加入する。財政運営の仕組みを高齢者と現役世代を別にするというような話が出ていました。また、財政豊かな国民健康保険組合に負担させるという案が検討されているとありました。先ほどちょっと申し上げたとおりでございます。それによって国民健康保険の財政状況はどう変わっていきますか、お伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 新高齢者医療制度の案では、国保の財政状況はどうなるのかとのお尋ねでございますが、国は昨年11月に高齢者医療制度改革会議を設置いたしまして、後期高齢者医療制度の廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行っております。  その基本的な考え方は、第1に市町村国保の負担増に配慮すること、第2に高齢者の保険料が急に増加して不公平なものにならないようにすること、第3に市町村国保の広域化につながる見直しを行うこと、こうしたことを踏まえまして現在検討が重ねられております。  委員御指摘の記事につきましては、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入いたしまして、公費の負担を75歳以上の医療給付費の5割として厚生労働省が試算した場合のものでございます。公費負担につきましては9,000億円減るものの、市町村国保の負担は8,000億円ふえることとされております。厚生労働省は、この公費の負担の減額分9,000億円をすべて市町村国保の財政支援に充てれば市町村国保の負担は1,000億円の減になると見まして、今後、市町村国保に対する負担軽減策の検討を進めるとのことでございます。  新しい高齢者医療制度の創設につきましては、国は平成22年末に最終取りまとめを行いまして平成23年1月に法案を国会に提出する予定とのことでございますので、今後とも国等への国保財政への支援を求めてまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 今ほど見直しをなされているようですので、最後に要望したいんですけれども、今ほどの内容でぜひお進めいただきたいと思います。  最後になりますけれども要望としまして、今後の問題点として、こうした問題は保険加入者の責任ではないのですが、保険者を市町村単位ではなく、今ほどお話にありましたように都道府県等に広域化して運営を安定化させる議論もお願いしたい。一方では、現状都市部ではやはり低負担なんです。そういった意味では都市部の方の負担がふえるということでの慎重な意見もございます。そういった意味で、今後この双方を緩和するという意味でのよい案の御検討をお願いして質問を終わります。 ◆稲木委員 時間も残り少ないので私からは公共施設の耐震ということで、きのうも答弁の中で、対象施設30棟のうちまだ3棟しか工事が完了していないという答弁がございましたが、残り27の施設の中にいろいろなものが入っているのではないかと思っております。  その中で鷹巣地区の国民宿舎、私はここのお湯は大好きなんですけれども、建物が少し古くなっているということでこの施設の耐震診断の判定はどのランクにあるのでしょうか。 ◎南部財政部長 福井市国民宿舎鷹巣荘の判定はD判定でございます。 ◆稲木委員 D判定ということになりますと、あそこは観光商業施設ということでいろいろな方が見えられるところでございます。これがD判定ということで、改修予定とかそういうものはあるのでしょうか。 ◎小林商工労働部長 鷹巣荘は昭和44年建設で40年経過しております。建物自体の老朽化も激しく、また部屋のトイレがなく、バリアフリーもしていないということで、こういった状況でこのまま放置するわけにはいかないと考えております。  それで補強か、あるいは取り壊しかという判断は、まず海沿いの建物でもありますのでコンクリートの強度を検査いたしまして、その後、工法と工費ということをはっきりさせて、このような調査をした後で取り壊しをするか、あるいは補強するかを総合的に検討してまいりたいと思っております。 ◆稲木委員 やはり今、取り壊しということも目先にあるということでございますが、あの辺一帯は国定公園になっているのか、何かきちんと制限があるかと思うんです。その中であの一帯が鷹巣リゾート地としてほかの土地も有効に使われているものと思っております。  そういう中で、あの建物が今の企業局庁舎みたいな筋交いが表に出るような、そういう耐震補強ではみっともない、お客さんは来ないのではないかという思いがするわけでございます。そういう中で、私は取り壊しをして新しく建てたほうがいいのではないかという思いでいるわけで、そのいろいろな調査にはどれくらいの期間が必要なのでしょうか。 ◎小林商工労働部長 まず年度内、3月までにコンクリートの強度、耐久度の検査をいたします。その後、耐久度があるということであれば次の段階といたしまして、その工法あるいは工費をはっきりさせたいということで、一度設計をしていきたいと考えております。そして、平成22年度中には総合的に判断していきたいと思っております。 ◆稲木委員 たしか今、鷹巣荘は指定管理者制度で運営されていると思うんですけれども、その期間中は何もできないかと思いますけれども、その期間中にどうするかこうするか、はっきりとした態度を決めていただきたいと思うんです。  先ほど言いましたように建てかえをしてほしいと思うんですが、この建物を建てかえる際に合併特例債というのは対象になるのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間がわずかですので、答弁は簡潔に、的確にお願いします。 ◎南部財政部長 鷹巣荘への合併特例債の適用でございますけれども、これは鷹巣荘の工事を実施するということになれば合併特例債を活用していきたいと考えております。 ◆稲木委員 そういうことであれば、建てかえる方向でひとつ御検討いただきたいと思います。  次に、農業用水について質問させていただきます。  農業用水の中で今問題になっております国営九頭竜川下流域農業用水パイプライン事業でございますけれども、これは当初予算から2倍になる、3倍になるということでも問題がありましたし、談合問題もあった事業でございますけれども、現在、進捗状況はどうなのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 国営九頭川下流域農業用水パイプライン事業の進捗状況でございますが、まだ平成21年度は確定ではございませんが、ほぼ間違いないということで、平成21年度末の数字で申し上げますと事業費ベースで総延長55キロメートルのうち、26キロメートル、47%の進捗となっております。また、事業費ベースでいきますと1,133億円のうち651億円で57%の進捗となっております。
    ◆稲木委員 福井市絡みでいいますと、河合春近用水と左岸側の芝原用水と2通りあるわけです。芝原用水につきましては、安竹町の立て坑から以前に現場を視察した覚えがあるんです。たしか中藤島の高木まで行くようになっていたと思うんですけれども、鳴鹿までの工事全体はどのようになっているのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 委員御指摘の件は、いわゆる安竹立て坑から高木立て坑区間のことだと思いますが、この区間約3.8キロメートルにつきましては、平成17年度から平成20年度にかけまして工事を施工し、接続部分のいわゆる高木分水工を残してほぼ完成しております。 ◆稲木委員 それから先、ずっと鳴鹿までまだ工事があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 いわゆる永平寺町旧松岡町区間でございますが、永平寺町松岡市境から神明地係の左岸幹線用水路松岡工区建設工事1.1キロメートルにつきましては、調整水槽も含め、現在、シールド工法にて工事を進めているところであり、平成23年度に完成予定と聞いております。  このほか、芝原用水区域につきましては、未整備区間といたしましていわゆる支線へ分水する分水工、さらには地震などの緊急時における二次災害防止を目的とした緊急遮断弁の設置区間の工事がまだ残されております。しかしながら、計画では平成24年の春に供用開始される予定と私どもは聞いております。 ◆稲木委員 西藤島地区の安竹町から川西の江上町のところまでその水がパイプラインで送られるという話ですが、九頭竜川の下をくぐるのではないかと思うんです。そうなった場合に、今、地下8メートルか10メートルぐらいのところにパイプの中心があるのではないかと思いますが、民地の下へ潜っていく場合に、これは地上権みたいな形で地下権というのは何メートルぐらいまであるのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 このパイプラインにつきましては地下を行くということで、基本的には従前の施設、いわゆる用水路の下とかに埋設しておりますが、委員御指摘の川西への新設路線の場合、あるいは物理的に用水路などの下を通れないような場合は、基本的には農道とか市道あるいは国道といった公道の下に埋設をすることとしておりますけれども、どうしてもそういう公設の用地を使えないような場合には民地の中に埋設させていただくということで、この場合には地権者の同意を得まして工事を施工することとし、場合によっては地上権を設定するということで、特にその深さについては、国の基準では宅地の場合は地下40メートル、農地の場合は地下20メートルの範囲で補償費等を払って工事施工しているということで、その際には地上権も設定すると聞いております。 ◆稲木委員 本当に長い距離、長い期間がかかるわけで、そのパイプラインが通ってもそれの上部工の施設の問題もいろいろあるかと思うんですけれども、今、国では土地改良事業費がマイナス63%ということで大きな削減になっている。そういう中でのこれからの計画が予定どおりに進んでいけるのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 来年度、国の予算は委員御指摘のとおり3分の1余りに削減されているところでございますが、本市といたしましては、これまでも当初計画どおり事業が進められるよう、国、県に強く要望しているところであり、また今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。また、全体の枠は削減されているわけでございますが、具体的な箇所づけはこれからということも聞いておりますので、引き続き国、県などに対してこのパイプライン事業全体が計画どおり進められるよう強く求めていきたいと考えております。 ◆稲木委員 新聞報道では、坂井市の十郷用水を最優先ということが書かれておりましたので、福井市の芝原用水に関しましてもおくれぬように、ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。  その絡みでございますけれども、前にも言ったことがありますが、農業用水路は環境保全にも大きな役割を持っておりまして、雨水や生活排水が流れています。その用水路がなくなって下に潜るということになりますと、それらの処理も非常に大きな課題になってくるのではないかと思います。  確かに福井市では、今から10年ほど前に水と緑のネットワークということで認可されたその事業がまだ残っております。そういったことを考えてみますと、やはりパイプラインになっても、その上の用排水をどうするのかという問題が絡んできているわけでございます。  やはりそういう一環として、底喰川と馬渡川の改修工事も絡んでくるわけでございますが、底喰川につきまして、田原町の島田橋がことしの3月に開通いたしました。それから後の工事はどのような状況で進んでいくのかお聞かせください。 ◎滝花建設部長 県が施行しております国庫事業でございますが、予算の配分につきまして現時点ではまだ不透明な部分がかなりあると思われます。  平成22年度におきましては島田橋迂回路の撤去工事と護岸の工事、それと次の福井大学付近の芦原街道に係ります田原橋の迂回路等の準備を行うと伺っております。  いずれにいたしましても、県としても改修事業の進捗が遅いことは認識しておられまして、国の補助事業が不透明である中でできる限り事業の進捗を図ってまいりたいと伺っております。 ◆稲木委員 その改修工事に伴って明道橋付近の移転立ち退き交渉がなかなか進まないということで、この町内が先に行った人と残った人とでもう既に分裂してしまっているんです。もう町内の運営がうまくいかないということでよその町内に入った。入ったけれども、自分の行く先は決めたけれども、用地買収で買えないということで、まだ残っている人は、どうなるんや、どうなるんだということで非常に激しい言葉を出しているわけでございます。  市直接ではございませんけれども、そういった移転に協力的な人に対しては、やはり早急に手当てをして自分の思うようなところに行っていただくと、こういった配慮が非常に少ないのではないかと思いますので、この点をひとつ十分に気をつけていただいて、県なり国なりに要望を上げていただきたいと思うわけでございます。 ○石丸委員長 以上で新政会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時20分から再開します。                                午後0時17分休憩                                午後1時24分再開 ○峯田副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、残り時間は21分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆山口委員 まず、開発行為における各部局の連携についてなんですが、時代がこういう就職難の時代であるということでございますし、やはり新卒者の就職もなかなか難しいと、そういう厳しい時世でございますので、少し何か支援策を考えたらと思って質問させていただきたいと思います。  まず、一般質問でも質問いたしましたが、やはり何分にも福井市の開発行為が非常に厳しいと、こういうことになっておりますし、やはり法の下に、また条例とか、それから基準とかを設けて物すごく縛りつけている。こういうことで非常に開発行為がおくれているし、また坂井市や鯖江市なんかは非常に人口もふえている。福井市だけがどんどん人口が減っているということがありまして、この結果がこういうようなことだろうと思っております。やはり開発行為における皆さん方の申請に対し、農林水産部、都市戦略部、商工労働部と、この3部局が一体になって取り組まなければなかなか難しいと思います。仮に今農地でありながら埋め立てしてあって、そしてたき火をしたり、いろいろなことやっていると地下へいろいろなものが浸透してくる。これを農地に返せといってもなかなか難しいと思います。例えば旭公民館は地下9メートルまで浸透していると、こういうこともありますので、それを今、農地に戻せというのも非常に難しいということです。また、沿道サービスとかいろいろありますが、許可を受けるのがなかなか難しい。だからなかなか沿道サービスも自由にならないということがありますので、各部局が連携をとりながら話し合って開発するところは認めていかなけばならないと私もそう思っておりますので、一般質問もいたしましたが、どうかその辺を少し時間をいただきたいと思っております。それに対する答弁をお願いしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 開発行為ということでございますので、私からお答えさせていただきます。  既に何回か議論が出ましたように、産業政策及び農地の政策と開発行為というのは一体なものでございます。ですから、事務的には今も当然確認をとりながら進めておるわけでございますけれども、運用についてもう少し工夫すべきところがあるのではないかという御提案かと思います。私も開発行為の基準を見ておりまして、福井市の基準が特段に厳しいかというと、実はそうではないとは思っております。市内の工場であれば市街化調整区域でも拡大ができる、新規の開発もできるというような規定は逆にあまりほかの都市で多くは見たことがございません。ただ、運用している中で非常に硬直的、あえて言いますけれども硬直的と思われるような運用の結果、なかなか開発しにくいということが一般的に思われているということは非常に残念なことでございますので、そのあたりについては適正化を図っていきたいと考えております。  ただ、何分めり張りというものが重要だとは思うわけです。先ほど人口減少は市街化調整区域があるせいだということをおっしゃったわけですけれども、私の知る限り、県庁所在地というのは、通常、線引きがございます。普通、地方ですと県庁所在地しか線引きがないというところが非常に多いわけです。では、ほかの県庁所在地が福井市のように人口減少しているか。特に自然減少と社会増減とあるわけですけれども、福井市のようにずっと継続的に社会減少しているかというと、一般的にはないということです。ですから、やはり人口増ということについては、どうやって産業を、それも福井にふさわしい都市型の産業をつくっていくかということ、あるいは居住環境をいかによくしていくかということを主には考えるべきかと思いますけれども、運用上、適切ではないというところについては是正をしていきたいと考えております。 ◆山口委員 あることなんですが、優良田園住宅ですか、それの国の基準は建ぺい率が30%以下で、敷地面積が300平米以上となっているんです。それを500平米にしているんです。その基準を変えてまで、なぜそうしないといけないのかという問題もあるんです。本当は国の基準は300平米でいいんです。それを500平米にしてしまっているんです。どういうことかといったら、区画整理の土地が売れないと、こういう単純な発想でやっているんです。だから、Uターン現象とかIターン現象ということで30%の建ぺい率で安く土地を買えるということなんです。それを福井市がそういう基準を設けてしまったんです。だから、そういうようなこともひとつの歯どめになってしまうというようなこともあるんです。だから一回取り下げに行ったらしいんですが、去年やおととしのことだからまだ戻しませんと、県はそう言うんです。だから、なぜそういうようなことをやっているのかということです。そういうようなことが幾つもありますから、これからいろいろ精査して、開発行為に対する規制を少し緩和しないとなかなか難しいと思います。大手の企業はどんどん坂井市のほうへ行ってしまうとか、そういうことが多いんです。幾つも何社もあるんです。だから、それでは福井市の人口はふえないと、こういうことでございますので、これ要望にとどめておきます。  次に、公民館主事と民生児童委員の適正な配置ということです。このこともひとつお願いもしておきたいし、お聞きしたいと思っております。民生児童委員なんかは、私の住んでいる明新地区は一番大きい地区なので18人いるんです。そうすると、人口833人に対して1人なんです。そうすると、中心部では大体25戸から30戸で1人だということですが、明新地区では1人で277戸を見なければならない。物すごくハンディがあるんです。差があるんです。だから、その調整もひとつお願いしたいと思います。  それから、公民館主事ですが、明新地区が一番大きいので、人口がもう1万5,000人になると思うんです。公民館主事も割り当てが3人です。今度人口5,000人以上は3人にしますということなんです。だから、人口が3倍の地区に同じ数の公民館主事なんです。1万5,000人というのは非常に大きいと思うのに、公民館主事の数は1人もふやしていない。そのかわり、5,000人までにふやしたということは、そこは1人ふえるということなんです。だから、そういうところはバランスのとれた行政をやってほしいということです。そのことについてお聞きしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 民生児童委員の適正配置についてお答えいたします。本年12月に民生児童委員の一斉改選が予定されておりまして、今後、県との定数協議を踏まえまして、地区の民生委員の配置について検討していく予定でございます。民生委員の配置に関しましては、従来より、民生委員1人当たりの世帯数や被保護世帯数、高齢者世帯数、ひとり暮らしの老人世帯数、そしてこれまでの民生委員の活動実績等を検討項目といたしております。  確かに明新地区におきましては、現在、18人の民生児童委員が配置されておりまして、1人当たりの世帯数が298世帯となっております。世帯数に応じまして配置基準は一応満たしてはおりますけれども、福井市の平均数と比べますと相当世帯数が多いことは認識いたしております。  今後一斉改選に向けまして、今ほどの検討項目とともに、地域の福祉課題とか福祉ニーズのさらなる把握に努めまして、地区民生児童委員協議会の声も十分お聞きいたしまして、適正配置について協議をしてまいりたいと考えております。 ◎岩堀教育部長 公民館主事の配置の問題ですが、この配置数はやはり業務量との関係があるかと思うんですが、これまでの現場からの要望を見ましても、何とか公民館主事が2人の館を3人にはしてほしいというような要望は受けておりますが、今、公民館主事が3人の館を直ちに4人にしてくれとか、こういう要望は承っていないのが現状でございます。  それと、先般、公民館主事の業務量を調べましたところ、公民館主事が3人の館よりも2人の館のほうが、むしろ勤務時間は若干多いというのが現状なんです。  人口が少なくても、いろいろな教育事業なり、あるいは地区事業なり、やらなければならないことは大体一緒なことをやっているんです。だから、人口が多くてもそれに比例してふえるとか、また人口が少なくてそれに比例して少なくなるとか、そういったようなことは現実に見られないし、またそういう公民館主事の声もありませんので、当面は公民館主事が2人の館を3人の館にということで、状況に応じてまた考えていきたいと思っているんですが。また、今回、勤務体系も見直しをかけましたので、そこらの推移も見てみたいと思いますので、その問題は将来的な問題かと思っております。 ◆山口委員 民生児童委員のことに関しては今答弁をいただきましたので、それでいいんですが、やはり5,000人の地区と比べて、1万5,000人といったら一つの町なんです。だからそこで3人体制とかいうのではなくて、やはり1人はふやしてあげないといけない。基準では今までは7,000人以上かな、それで3人になっているんだけれども、やはり倍以上の人口になったら少しはそれを考えてもらわなければならない。非常に難しい面もあるんだけれども、ただ単純に考えた場合はおかしいですということです。これは十分検討していただきたいと思います。  次に、福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてですが、いろいろと皆さん方の質問を聞いていますと、非常にスローペースな気がしますし、またNHKの問題も入ってきますが、これはNHKも町にいろいろなにぎわいを創出できるのかとか、いろいろなことが問われておりますし、やはりNHKとすれば7年ぐらいかかるみたいなことを思っているんですが、それではとにかく乗っていけないでしょうということもありますし、NHKの場合は正規に大体どれぐらいかかるんですか、それだけお聞きします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 施設の全体の姿が具体的ではないのでお答えしにくいのですけれども、昨日申し上げたように全体の事業費は従来120億円と言っていたのを、できる限りそれを大きくふえないようにということで考えているということでございます。  NHKの部分ということになりますと、実際、どの部分をどの程度持っていただけるのかということがわかりませんので、数字は現時点ではお答えできません。 ◆山口委員 これは今からですと相当な日数がかかると思いますし、どちらにしてももう少し早くスピードを上げなければならないと思います。ここで私も提言したいんですが、私はせんだって坂井市春江町の福井県児童科学館エンゼルランドふくいへ行って調べてきました。年間47万人が来るということです。それも県外の人も非常に多いということで、年間47万人というと相当大きいんです。だから、その中でもう少し考えてもらって、もう少し何か効果のあるものを考えるとか、そんなこともあるので、私の提言でございますが、やはりそういうようなことを考えますと、一部の機能をこちらへ持ってくるとか、そして中央の児童館をつくったらどうだろうかと思います。そうすると、児童館は三十何カ所あるんです。そういうようなことの発表会とかを中央児童館でする、それからいろいろな小さい子供の催し物をするとか、そうするとおじいちゃん、おばあちゃんも一緒についてきてくれるんです。そうすると、それをブロックごとにやると非常に人がふえるんです。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんも孫を連れてきたり、または親子も連れてくると流動人口が相当多くなると思うんです。だから、私は一番初めにこの問題を提起したんですが、子供育成のために中央児童館をつくったらどうだろうかという提言もさせてもらったことあるんですが、やはりそういうことをこれから精査しなければ、なかなか難しいと思うんです。だから、NHKだけでにぎわいの創出になるかというと、これも難しいと思います。だから、そういう子供中心として親子連れ、またおばあちゃんと一緒に行く、それでブロックごとに発表会をやる。そうすれば、非常に流動人口がふえると思うんです。  だから、エンゼルランドふくいに行ったときに、一つの施設でもいいから中央児童館を設けて、そこでそれを楽しんでもらう、勉強する、そういうようなことをする。やはりこれからは青少年の健全育成というのは非常に大事だろうと思うんです。だから、そういう楽しみも持たなければならないし、やはり文化の向上ということで児童をそういう児童に育てていくと、これも大きなメリットがあると思うんです。  だから、今の段階でNHKの問題がありますけれども、やはりそこらを考えると非常に集客がふえてくると思う。だから、そこでステージもつくって発表会をやる。そのほかにピアノからバイオリンからいろいろな発表会をやると非常に人が集中してくると思うんです。だから、そういうようなことで、これは私の提言ですからお答えは要りませんけれども、ひとつそんなことも考えて、駅前、中心市街地の活性化につなげてほしいと思っております。  エンゼルランドふくいへ行って、ああ、なるほどなと思いましたし、そういうようなこともございますので、一応これは提言の形でさせていただきます。 ○峯田副委員長 要望ということでよろしいですね。 ◆山口委員 検討してもらうということで。 ○峯田副委員長 検討をお願いしたいということです。よろしくお願いします。 ◆野嶋委員 私からは、まず地域の活性化についてお尋ねしたいと思います。先月福井駅前にオープンしたファーレふくいですが、非常に好調であるというようなこともお聞きしております。これは、御承知のとおり、国の支援の事業を受けてのことで、今年度1年間という一つの区切りがあると思っております。中心市街地の商店街がみずからの提案で始まったこの事業であります。非常にすばらしいことだと思いますし、活性化の一つの起爆剤にもなろうかと考えます。今後とも市として支援ができないのか、お聞きいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、お話しいただいたファーレふくいでございますが、これはそこをつくるための初期投資には国の制度でお金が入っておりますけれども、運営自体は基本的に商店街独自でなされているということでございます。市としましても、やはり応援をしたいということで、雇用基金を活用した人的な支援はこれまでもさせていただいているところであります。そのような支援は今後とも引き続き行っていきたいと考えているところです。 ◆野嶋委員 このファーレふくいですけれども、基本的には棚貸しみたいな形で入れかわりで、いろいろな商品、県産品を扱うということかと思います。実際、これでいろいろと売れる商品が、こんなものが意外と駅前で売れるんだというようなこともわかってきているようでありますし、このような売れ筋の商品を何らかの形で駅前に残していけるというか、残していく必要があると思いますし、その方法として、今後も駅前で有力な県産品が手に入るようにしていくことは魅力アップにもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 御指摘のように、ファーレふくいというあの一つの区画だけが評判がよくても、全体にとってはインパクトは少ないんだと思います。やはりあそこで置いたことを契機に、それが周辺の商店で取り扱われるということになりますと、商品を出しているほうからしても販路が広がるということでもありますし、商品を置いた店舗にしても、ほかではなかなか置いてないようなものが置いてあるということで魅力になるんだろうと思います。  ですから、御指摘のように、ファーレふくいをきっかけに、それが町全体に広がっていくような流れを私どもも期待しておりますし、商店街のほうでもそのようなイメージを持ちながら動いておられると聞いているところです。 ◆野嶋委員 行政も含めて連携をとって、まちづくり福井株式会社とか、いろいろなところといい形で残していけるような施策をまた行っていただきたいと思います。また、本当にこういう意味では、駅前を中心としていろいろなイベントとかそういうものを商店街なりが企画されておりますし、ファーレふくいもいろいろなことをこれから企画されていくようであります。イベント等も含めてそういうものに対する市としての支援といいますか、そういうものにはどういうものがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今おっしゃったようなイベントの支援ということについては、さまざまなメニューを持っております。商店街等が実施されるものに補助するというような形もありますし、市民の方が独自に屋外空間とかで小さいイベントをやってみたいというようなときに補助金を出すような仕組みもございます。  また、市独自でやはりテーマを持って、今後の展開を考えてイベントをやっていくということも重要かと思いまして、私どもとしては、食とアートということで来年度も新規事業を用意しているところでございます。 ◆野嶋委員 いろいろなメニューも用意されているということではありますけれども、商店街の中でも個店の魅力アップとか、商店街間での連携強化とか、それぞれ民のほうで努力していただく分ももちろん多々あろうかと思いますけれども、駅前をいわゆる面として考えて、中心市街地の105ヘクタールがいいのかどうかわかりませんけれども、やはりその中で連携をもちろん民の中での連携もとっていきながら、切れ目のないイベント展開とか、日曜日に行けば必ずどこかではいろいろなイベントが行われているとか、そういう駅前に行ってみたいなとか、何かにぎわいがあるなというものを創出していく必要があると思います。新年度でそのような仕掛けづくりとか、また今後新しい施策の中で、ソフト面でそういうことを十分に考えていただきたいと思うわけですけれども、何かお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 委員が御指摘されているように、やはり中心市街地全体としての発信力が弱いというのは、正直、私が一点思ったことです。個々にはそれぞれの主体が取り組んでおられることが、来街者にとってなかなか伝わりにくいのではないかと思ったところです。  そこで、昨年8月になりますけれども、関係する方に広く集まっていただいて、イベント連携推進会議というものを立ち上げました。そこで、イベントに関する情報を共有するということから始めまして、今はイベントカレンダーのようなものを中心市街地振興課が中心になってまとめさせていただいております。今はそれをまとめて、市のホームページとかにはもちろん載せていますけれども、ただ、なかなかまだ来街者の方に伝わるような形には十分になっていないだろうとは私も思っております。  ちょうど昨日になります、3月18日になりますが、まちづくり福井株式会社のほうで独自に中心市街地に関するポータルサイトを立ち上げました。これは総務省の資金を獲得して独自にやっておられるわけですけれども、この運営に当たっては個々の商店の方等ともタッグを組んで、まちづくり福井株式会社だけではなくて取り組んでいかれる御予定と聞いております。私どもで整理しているような情報も、そのポータルサイトと連携することでより強力な働きかけができるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆野嶋委員 ホームページだけにあらず、ペーパーであるとか、やはりそういうものも必要かなと思います。高齢者の方とかもたくさんいらっしゃいますので、そういうイベントカレンダーのようなものもぜひ製作して、しっかり配布をしていただきたい。それを行政がするのか、まちづくり福井株式会社がしていただくのか、またあるいは五連の中で地元の方と連携していくのか、そういうことも呼びかけていただいて、ぜひすばらしいものをつくっていただきたいと思います。  それから、次に観光行政についてお聞きしたいと思います。春から行われるふくい春まつりですが、ことしは越前時代行列のルートが変わったり、ぼんぼりのあり方が変わったり、またイベント会場が一部変わったりというようなことで変更点などもあります。これは、いろいろな意味でこれからの新しい方向性を考えておられると思いますけれども、まずそれについて一つの考え方、それからどういうことをやっていきたいのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 まず、変更の基本的な考え方といたしまして、できるだけ町なかに集約したいということです。今までは例えば足羽川の河原でパフォーマンスをして終わったわけですが、足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業の関係で使われなくなったこともございますけれども、誘客をできるだけ町の中へ移動したいという思いで、今回、浜町付近でのイベントを新規に考えております。  それから、越前時代行列のルートも変更いたしまして、最終的に福井駅西口駅前広場で解散するというようなルートを今考えております。 ◆野嶋委員 町なかで集約されるということであろうと思いますけれども、河原に今までだと露店が並んだりとかがありましたけれども、そういうものもことしは残るのか残らないのかということと、時間的に難しいとは思いますけれども、できれば浜町界隈を中心としてということであれば、例えば駅前周辺の商店街の方に出店を願って、そこに一つの露店街みたいなものを浜町の堤防沿いにつくるとか、やはりいろいろと人を寄せることで、逆に地域の方にもお願いをしていくということも私は大きな方法だと思います。そのことについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 当初は、これを企画するに当たりまして、地元の料亭とか飲食店、そういった方々が堤防沿いでそういった飲食を提供するというアイデアもございまして、地元と協議をいたしましたけれども、浜町付近での企画が初めてということもございまして、今回はそれぞれの店舗でイベントを開催するということになりました。今回の結果を受けて、次回以降につきましては、また地元と引き続き協議をして、どのような形がいいのかまた協議してまいりたいと思います。 ◆野嶋委員 店舗での飲食の提供もいいかと思いますけれども、比較的値段がそこそこいい値段だということも聞いております。ですから、露店で安価に500円程度で販売、飲食できるようなものが必要ではないかなと思いましたので、その付近と言わず、片町なり駅前なり、その周辺の商店街の方々にも御協力をしていただいて、そういう軽食的なものを提供してはどうかということでございますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。  それから、産業としての観光という視点でお聞きしたいと思っております。本当に観光はどこの市町村も、最近は一つの大きな目玉としてとらえておられるようでありまして、当然、県も戦略的に取り組んでいるということでありますけれども、本市としてやはりどのようなことを、何を売り込んでいくのか、そしてまた観光客を誘致するために特にどういうところに力点を置いてやっていっているのか、またやっていきたいのか。また、民間とのタイアップもこれから非常に大事なところだと思います。ツーリスト会社とかのタイアップなど、そういう点につきまして、今どう考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 市として何をどのように売り込んでいくかということでございますけれども、先ほど石川委員にもお答えいたしましたが、まず福井市としては一乗谷朝倉氏遺跡、それから町なかの歴史・観光・文化、それから越前海岸、この三本柱で福井市の観光をアピールしていきたいと考えております。  一乗谷朝倉氏遺跡につきましては、福井の観光の顔として、本年度作成いたしますポスターを生かしまして積極的な集中的なPRを展開したいと考えております。また、町なかにつきましては、NHKの大河ドラマ「江」の主人公ゆかりの地でもありまして、この機を生かしまして、観光客により楽しんでいただける仕掛けを考えていきたいと考えております。また、越前海岸につきましては、福井が誇ります自然と食を生かして「歩く越前海岸」というマップを作成いたしまして、散策を楽しんでいただこうと思っております。また、これらを有機的に結びつけて一体的にPRすることによりまして、実際に訪れていただけることで福井の魅力を何倍にも膨らませ、そして観光満足度をアップしていきたいと考えております。 ◆野嶋委員 PRをしたり、パンフレットをつくってそれを配布するとか、それは十分わかります。ですから、先ほど言った民間とのタイアップ、例えばホテルのタイアップとか、例えばツーリスト会社とのタイアップで、外からたくさんの人を呼び込むといった仕掛けづくりを行政としても何らかの形でしていくべきだということを言っているんで、そういう仕掛けづくりとして何か考えているものがあるのかということです。 ◎小林商工労働部長 たしか昨年もやりましたし平成22年度もやりますが、旅行業者とタイアップしまして福井へのモニターツアーとか、あるいは去年は一乗谷朝倉氏遺跡で隣人祭もやりましたし、そういったいろいろな仕掛けの中で観光客に来ていただけるように旅行業者とタイアップして、いろいろな仕掛けを今後もやっていきたいと思っております。 ◆野嶋委員 例えばホテルフジタ福井も独自で、いろいろな外国の方、中国の方を新年度に5,000人ほど呼びたいということも考えておられるようであります。ですから、そういうような民間との連携とか、旅行会社で福井に来てもらう企画を組んでもらうとか、それらについて福井としては行政で直接がいいのか、福井観光コンベンション協会がいいのかわかりませんけれども、やはりいろいろな形の中でそういうところにしっかりとアピールしながら、実際の施策につなげていってほしいなと思います。言いっ放しで、お願いしますねと投げて終わるのではなくて、つながるところまで、具体的な形までしっかりつくり上げてほしいということをお願いしておきたいと思います。  続いて、福祉保健行政についてお聞きいたします。まず、生活保護世帯の現状ということでお聞きしたいと思いますけれども、近年の景気低迷を受けて生活保護世帯が増加傾向というようなことは現実として否めない事実であろうかと思います。近年の推移状況とその傾向をまずお聞きをしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 生活保護世帯の推移でございますが、平成22年2月末現在の生活保護世帯数は1,286世帯で、昨年同月は1,037世帯でございました。この間の増加数につきましては249世帯の増で、率にいたしますと24%の増加となっております。また、平成19年度末では932世帯、平成20年度末では1,054世帯となっております。 ◆野嶋委員 その中身の傾向としてどういうことが考えられるのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 世帯累計別に見ますと、平成22年度2月末現在では、高齢者世帯が551世帯、母子世帯が43世帯、障害者世帯が118世帯、傷病者世帯が355世帯、その他の世帯は205世帯となっております。特に若年層を含む稼働年齢層等の生活保護世帯でありますその他の世帯につきましては、昨年度末の88世帯に比べまして117世帯の増で、率にして133%の増加となっております。 ◆野嶋委員 若年層の生活保護を受けられる世帯が非常にふえているという状況で、これは失業されたりとか、いろいろな状況が考えられるのではないかと思いますけれども、そこら辺をどう分析されているのか、お聞かせいただきたい。  それから、その若年層の世帯の方に対する自立支援といいますか、そういうものについては具体的に福井市としてどう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 若年層世帯の自立策についてお答えいたします。今ほどの生活保護世帯の世帯累計別の中のその他の世帯には、若年層の生活保護者が含まれておりますけれども、最近の雇用情勢の悪化とか、核家族化等の影響もございますし、また働けるのに働くことができない等の理由によりまして、収入もなく、手持ち金も使い果たして生活保護に陥るケースがふえてきております。こうした稼働能力のある生活保護者に対しましては、本年度より配置いたしました就労支援員がハローワークや求職者支援センターへ同行いたしまして、就労援助や指導を積極的に行っております。また、ケースワーカーによる家庭訪問やハローワークへの同行による就労活動を通じまして、早期の自立を図っているところでございます。  平成21年6月から本年2月までの間でハローワークや求職者支援センターへの同行数につきましては116件でございまして、そのうち、就労者は10人で、パート5人が就職し、自立に向かっております。 ◆野嶋委員 なかなか難しい状況かとは思いますけれども、やはりそこら辺はしっかりと福井市の中でのセーフティネットの考え方の基本的な部分もあろうかと思います。ぜひ積極的に事業として支援を進めていっていただきたいと思います。  それから、診療報酬につきまして少しお聞きしたいと思います。診療報酬の新年度からの改定というようなことが言われておりますけれども、これはほとんどが引き上げられるということでありますけれども、福井市における個人的な負担がどの程度になるのか。また逆に国民健康保険の負担もこの改定によってどの程度になるのかをまずお聞きしたい。 ◎鈴木福祉保健部長 まず、診療報酬改定に伴いましてどの程度の負担増になるのかとのお尋ねでございますが、平成22年度診療報酬改定の主な目標の一つが病院勤務医の待遇改善でございます。このため、病院が中心で担う入院医療に重点配分をいたしまして、手術料や14日以内の入院料、医師の労働環境整備を条件とした報酬などがアップされているところでございます。また、在宅医療の充実のため、診療所の役割にも配慮されまして、往診料を引き上げる改定も行われております。さらに、受診内容や費用の詳しい内訳を記した明細付き領収書が原則として発行されるようになります。診療報酬改定率につきましては、全体で0.19%のプラスとなっております。その内訳として、診療報酬本体で1.55%のプラスで、医科で1.74%、歯科で2.09%、調剤で0.52%のプラスとなる一方で、薬価等につきましては1.36%のマイナスとなっております。  市民への影響といたしましては、個々の市民の方がどのような治療を受けるかによって変わりますので一概には申し上げることはできませんが、おおむね0.19%の上昇と考えております。中でも手術料のアップに伴う自己負担の増加が考えられますけれども、これに対しましては高額療養費制度を利用いただければ、市民の方に大きな影響は生じないものと考えております。  次に、国民健康保険税はどの程度の負担増になるのかとのお尋ねでございますが、今回の国保税改定におきましては、診療報酬改定の影響として0.19%の上昇も含めまして約5.5%の医療費上昇は見込んでおります。診療報酬の改定は、医療費上昇の一つの要因ではございますけれども、それ以上に高齢化の進行による1人当たり医療費の増加の影響のほうが大きいと考えております。今回の国保税改定につきましては、医療費の上昇に伴い必要となる保険給付に対しまして、その財源である保険税が大幅に不足し、国保財政の運営に著しく支障を来すおそれがありますために行うものでございまして、被保険者1人当たり約1万3,000円、16%の上昇を見込んでいるところでございます。 ◆野嶋委員 個人的な負担はさほどないのではないかということですが、高額医療の申請、手術の費用がかなり上がるようでございます。それで、なるべく個人の負担もないように市としてもそういう制度をしっかりと説明していただきたいと思いますし、国保に対する負担もどうなっていくのかわかりませんが、私もしっかり推移を見守っていきたいと思います。 ○峯田副委員長 以上で志成会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は13分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 防災無線についてお伺いします。災害時に市民に対して災害情報を的確に伝達することを目的として、既存の災害情報システムの再構築拡充を図るということで、福井市デジタル防災行政無線固定系・移動系設備工事が20億円かけて行われております。その特徴の一つは、移動系無線を再整備することによって市施設や関係機関、避難所等との相互通信が可能となり、情報の収集、伝達が円滑になるということになりますが、その工事の進捗が非常におくれているということで大変遺憾に思っているわけですが、当初の予定と比べてどの程度おくれているのか、現在の進捗状況とおくれている理由をまずお尋ねします。 ○峯田副委員長 答弁の残り時間がわずかです。答弁される理事者は簡潔にお願いします。 ◎滝花建設部長 工事のおくれとその理由でございます。2月末時点の工事進捗率は、当初予定の45%に対しまして33%で12%ほどおくれております。また、おくれた理由としましては、システム全体を含めた移動系機器の選定、各種機器の使用協議に時間を要したためでございますが、2月上旬にはこういった協議も整ったので、現在はおくれを取り戻すべく、工場にて製作に取りかかっております。  一方、現場の工事でございますけれども、これは順調に進んでおりまして、屋外拡声子局工事86基中18基の整備が完了しております。また、57基が工事中でございます。中継局工事につきましては、5カ所中4カ所が工事中、反射板工事も3カ所中2カ所の工事を進めておるところです。8月末には工事を終える予定でございます。 ◆堀江委員 一番初めにお聞きするべきだったかもわかりませんが、防災無線の担当はどこですか。 ◎宮木総務部長 担当は危機管理室でございます。工事等につきましては営繕課へ委託してございます。 ◆堀江委員 下請に答えさせてはだめですよ。  私も一度だけ在職中にこのようなことを経験したことがございます。それで、そのときに契約書、工程表、進捗状況、それから監督職員の所見を添えて、契約解除いたしてよろしいかということをお伺いを立てたことがございます。契約解除をするつもりはありますか。 ◎宮木総務部長 今のところはございません。
    ◆堀江委員 どうしてですか。 ◎宮木総務部長 我々もまだ1年の工事期間が残っているという観点、それからこのことにつきましては私どもは弁護士とも相談して、この時点での契約解除はできないと聞いてございます。 ◆堀江委員 弁護士は関係ございません。この設計書はどこでつくりましたか。 ◎宮木総務部長 これは、業者に委託してつくってございます。 ◆堀江委員 どこのコンサルタントですか。 ◎宮木総務部長 株式会社ニュージェックという業者でございます。 ◆堀江委員 その中で機器メーカーはどこに依頼をしましたか。 ◎宮木総務部長 申しわけございませんが、そこまでは私は把握してございません。 ◆堀江委員 コンサルタントも特殊な機械は自分たちでできないから、メーカーに委託して設計書をつくります。そんなことがわからないということ自体が本末転倒しているということをまず申し上げておきます。  それから、私たちの時代は、こういう場合に機種選定委員会というのを立ち上げて、市が目的としている要望に添えるメーカーは全国に何社ある、県内に何社あるということを調べて、その上で入札参加資格者の資格審査をした上で入札に踏み切ったものですが、やっていますか。 ◎宮木総務部長 やっておりません。 ◆堀江委員 ちょっと信じられないです。今はそんなやり方をしているんですか、財政部長。 ◎南部財政部長 この件につきましては、発注側といいますか、この場合ですと危機管理室ですけれども、そこが実質的には業務を営繕課へ委託している。そういう中でどういう形で契約を結ぶかということを協議されて、財政部のほうへ出てきたものと理解しております。 ◆堀江委員 営繕課でこんなものできませんよ。だから、当該部局と関係のない部局が、今どういうのか知りませんが、当時は指名審査会を中心にして機種選定委員会をつくって機種の選定を検討した。まずそれをしなかったということ自体がちょっと不明です。  移動系設備に関して、仕様書が変更されたとか聞きますが、事実ですか。 ◎滝花建設部長 仕様書の変更は行っておりません。 ◆堀江委員 間違いありませんか。うわさでは聞いています。 ◎滝花建設部長 入札の公告後の質問におきましては、仕様書のとおりと回答いたしておりまして、入札時においては参加JVが同一の条件で入札を実施していると考えております。工事の施工に当たりましては、落札者との請負契約に基づきまして進めていきますが、仕様書の内容を再度確認しながら整備される設備が本市の防災無線システムとの機能面、運用面及び操作につきまして十分な性能を満たしているか、使用についての最終確認を行いまして、これらの確認によって過剰なものは省き、必要なものは加えるということを行います。さらには、取りつけ等を行います中継局等の現場の工事でございますけれども、これも環境の変化による変更があると考えます。 ◆堀江委員 何を言っているのかわかりません。仕様書の変更は絶対にできません。仕様書の変更をするということは、インチキの入札をしたということになりますから、これはできません。何でしたら、技術者の部長、工事・会計検査部長に、下水道部長がいらっしゃいますが、お聞きになればわかると思います。  ただ、これが風のたよりならよろしいんですが、仕様書を変更することによって機器製作が可能になったと、そういうぐあいに私はちょっと聞いているんですが、これはどういうことですか。 ◎滝花建設部長 先ほども申しましたけれども、仕様書の変更は行っておりません。 ◆堀江委員 仕様書の変更をしていないんならよろしいんですが、安心しました。仕様書を変更したということを聞いていたものですから非常に心配しました。各メーカーは特許まで取って性能を競い合っています。同等以上の機能が確保されていなければ、これはだめです。だけど、機器そのものを変えることは仕様書を変えなくてもできます。そのやり方はおわかりですか。 ◎滝花建設部長 この件も同じですけれども、一般的に承諾願いで行っております。 ◆堀江委員 承諾願いといえるものかどうかわかりませんけど、変更する場合には関係者一同が寄って、性能が同等以上のものであるか、価格が同等以上のものであるかということを検討した上で、その協議書を添えて仕様書を変更せずにやるというのが大体普通のやり方なんです。最近、福井市の技術陣は大変弱くなっていますが、これくらいのことは常識ですからよくわきまえておいてください。私は事務屋です。事務屋でもそれくらいは知っています。  質問を変えます。住宅政策についてお伺いをします。昨年4月にウララまちんなか住まい事業を改め、新しい都心居住推進施策として福井市まちなか住まい支援事業を始めました。なぜ都心居住を推進する必要があるのか。基本となる考え方と町なかに人口をふやすことが都市全体にどのようなメリットを与えるのか。福井市総合計画や都市計画マスタープランに記載されていることは承知しておりますが、具体的な内容でのお答えをお願いします。 ◎滝花建設部長 現在、福井市におきまして人口の減少、高齢化の進展、中心市街地の空洞化、財政問題や地球環境問題などの課題がございます。都心居住の推進におきましては、中心市街地活性化の施策でもあり、これらの課題に対応するための一つの手段として必要なものと考えております。  本市では、まちなか住まい支援事業は、良質な住宅を町なかにふやし、都心居住を推進することを目的に取り組んでいるところでございます。町なかに居住を進めることで生じる都市全体へのメリットにつきまして、まず、中心市街地の再活性化への寄与、人口増加に伴いますにぎわいの創出効果がございます。次に、高齢者等にとって利便性の高いまちづくり、居住機能にあわせまして商業、公益施設を集約することで暮らしやすさが増すかと思います。また、財政負担の軽減、郊外開発に比べましてインフラ整備が既に整っておりますので、こういった必要がないと考えております。次に、環境負荷の軽減といたしまして、都市機能の集約によります自動車の利用抑制等が考えられます。また、市民にとりましては多様な住まい方の一つとして都心居住が提供されることや、食住近接によるゆとりのある生活の実現が図れるなどのメリットがあると考えられます。 ◆堀江委員 人口が減少している地域といいますと、まず中心市街地です。それから農村集落、中山間地、海岸部も該当するかと思いますが、農村集落、中山間地、海岸部の地域において空き家の状態がどうなっているのか、調査したものがあるかをお伺いします。 ◎岩永農林水産部長 福井市内のすべての農村集落について調査しているわけではございませんが、平成18年の8月に、いわゆる中山間地及び海岸部、具体的には東安居、大安寺、国見、殿下、本郷、鷹巣、一乗、美山、清水、志津、越廼の11地区にある166の集落の自治会長に対しまして空き家のアンケート調査を実施いたしました。その結果、113集落から回答があり、66集落において150件の空き家があるとの結果を得ているところでございます。 ◆堀江委員 住宅ストックの有効活用ということで、空き家情報バンクが設けられておりますが、これまでの実績と現在の登録数をお尋ねします。あわせて、空き家情報バンクには定住促進の目的もあるとのことですが、商工労働部が所管するふるさと就職応援団、いわゆるUIターンの促進施策とどのように連携をしているのか、お伺いします。 ◎滝花建設部長 空き家情報バンクの実績と現在の登録数でございます。平成19年度に創設されてから現在までの売買登録件数は3件でございます。また、今年度から始めた賃貸登録件数は6件でございます。このうち、2件の契約が実ったと聞いております。 ◆堀江委員 空き家情報バンクの情報の募集からは市街化調整区域が除かれておりますが、その理由と市街化調整区域の農村集落の活力の維持を住宅政策の視点でどのように考えておられますか。 ◎滝花建設部長 空き家情報バンクにおきまして、市街化調整区域の情報を提供しない理由でございますけれども、制度開始当初時の関係各課の協議におきまして、市街化調整区域における建物の使用は都市計画法上の規制がされるものがありまして、この情報を取り扱ってこなかったのが現実でございます。今後は各関係課と十分な協議の上、情報として掲載可能な物件につきましては情報登録を行っていきます。これによりまして、既存住宅の有効活用を図り、農村集落の活力の維持の一助となるように努めたいと思います。 ◆今村委員 まず、林業振興についてお尋ねいたします。森林は、雨水を蓄え、洪水を防止したり、土砂の流出や崩壊を防ぐ役割を果たしているほか、CO2を吸収、貯蔵し、地球温暖化防止にも大きく貢献しております。このようにさまざまな役割を果たしている森林を育成するためには、枝打ちや間伐など適正な森林整備が不可欠であることは御承知のとおりであります。しかし、木材価格の下落及び労働賃金の高騰などによる採算性の悪化に伴う林業の低迷が長引き、林家の山林への関心が著しく薄れてきております。このような中、国は森林整備が急務の課題ととらえ、森林林業再生プランを作成し、10年後の木材自給率50%以上をめざすとしています。  また、新聞報道によりますと、県では10年計画でふくいの元気な森・元気な林業戦略を年度内に策定し、経済林の活用、環境林の整備に向けた7つのプロジェクトを平成22年度から進めるとされています。そこでお尋ねいたします。市としては、これまでどのように林業振興に取り組んできたのか。2点目は県に提言された福井の元気な森・元気な林業政策戦略についてどのようにとらえているのか。3点目は今後の市の林業振興についてどのようにお考えになっているのか。以上3点をお尋ねいたします。 ◎岩永農林水産部長 林業振興につきましてお答えします。まず、これまでどのように林業振興に取り組んできたかということでございますが、大きく分けて4つございまして、まず1つ目は優良材の育成のために森林の下刈りや除間伐などの整備にかかる経費への支援。次に2つ目といたしまして、林業作業の低コスト化による健全な林業経営を進める観点から、林道整備や作業道などの路網整備、こういうものに対する支援など。次に、間伐材の搬出経費の一部助成や大型林業機械の導入支援による間伐材搬出コストの削減。そして4つ目が、転落防止用の木製さくやチップ化してまくことで公園や道路の斜面の雑草を防ぐ材料として間伐材を有効活用する、こういった観点から林業の振興に取り組んできたところでございます。  次に、県に提言されたふくいの元気な森・元気な林業振興戦略についてどのようにとらえているかということでございますが、先般、県に提言されましたこの戦略におきましては、コミュニティ林業プロジェクト、県産材活用プロジェクト、間伐材利用拡大プロジェクト、環境林整備プロジェクト、緑と花の県民運動プロジェクト、特用林産振興プロジェクト、林業公社プロジェクトの7つのプロジェクトが構成されておりまして、従来は林業者への支援等に重点が置かれていたものが、今回の戦略では、いわゆる木材の生産から消費までの流通といった全体的な観点から検討されているということで、今後の林業の振興を図る上では大変意義があるものと認識しており、これから県におきましてもさまざまな施策が展開されるものと期待しているところでございます。  なお、今後の市の林業振興についての考え方でございますが、これにつきましては県の戦略を踏まえ、本市におきましても平成22年度に林業水産振興プランを策定し、本市の今後の林業振興につなげてまいりたいと考えております。 ◆今村委員 昨年の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、GPSを使った境界の設置、そういうこともやりたい。また、専用機を導入して林業者の意欲を高めるような、そういう機械を導入したいというような答弁をいただいておりますが、その辺についての現状はどのようになっておられますか。 ◎岩永農林水産部長 GPSにつきましては、昨年、これは福井市森林組合と美山森林組合、それぞれ直接国の制度を活用した形で、どちらかかは記憶が定かでないんですけれども、そちらの制度を活用して導入したということを聞いております。また、大型機械の支援については、またことしも新年度予算に計上させていただいているところでございます。 ◆今村委員 要望にとどめますが、一日も早くそういう境界の調査、これは美山地区に限らず森林を保有している方にとっては非常に大事なことではなかろうかと思っておりますので、ぜひ推進していっていただきたい。また、専用機の導入ですが、こういうものもやはり山の整備、またいろいろな面において今後大事なことになると思いますので、早く推進をしていただきたいと思っております。これは要望にとどめます。  次の質問に入ります。昨日、峯田委員も質問されておりましたが、住宅用火災警報器設置についてお尋ねいたします。2011年6月までに設置が義務づけられている住宅用火災警報器の県内普及率は2009年12月時点で42.3%にとどまり、全国平均の52%を下回っていることが1月27日に消防庁が発表した推計結果でわかりました。県内では、永平寺町や若狭町が住宅用火災警報器の補助制度を設けるなど普及の取り組みを進めていると聞いております。住宅用火災警報器は2004年の消防改正で設置が義務づけられ、新築は2006年6月まで。既存住宅は2011年6月までの猶予が設けられておりますが、本市での設置状況、これは昨日の答弁でわかりました。また、今後、設置に対してどのような指導をするのか、お尋ねいたします。 ◎細川消防局長 今後の設置に対する指導のお尋ねでありますが、我々といたしましては即効性のあることから、自治会等における共同購入を積極的に推奨しているところでございます。しかし、共同購入の進め方について、きのうも峯田委員に回答させてもらったわけでございますが、進め方がわからないという相談も受けておりますので、独自に手引書を作成するなどしながら取り組みをサポートしているところでございます。  そして、2月末時点で設置率の低い地域など270ほどの自治会があるわけでございますが、ここら辺についても共同購入を進めているところでございます。今後とも設置率が大いに向上するものと期待しているところでございます。  なお、永平寺町などが行っている補助制度があるわけでございますが、この補助制度につきましては、きのうもお答えしましたとおり設置率が50%を上回っているということもございまして、本市におきましては見合わせていただきたいと考えております。  しかしながら、補助制度を導入しているところも県内、県外で多々あるわけでございますが、必ずしも一様には設置率が上がっていない状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、一軒一軒訪問させいただきまして、一見遠回りのように見えますがこれが一番近道ではなかろうかと思っております。 ◆今村委員 時間がないので要望にとどめますが、まだ51%、52%で、全体としては約半分です。これは個人の財産でございますから個人管理でございますが、2011年6月までということで、もう1年ちょっとでございます。なるべく皆さんに、この設置義務ということを啓発していただいて、皆さんそれぞれが財産を守っていただくように指導していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望にとどめます。  最後の質問に入ります。整備新幹線事業と足羽川ダム建設事業に対しての本市の取り組みについてお尋ねいたします。昨年の政権交代後、国の事業仕分けによって北陸新幹線整備事業や足羽川ダム建設事業は先行きが大変不透明な状況となっております。事業主体は国、県でありますが、今後どうなるのか。それぞれの事業に対しては調査費等の予算は計上されておりますが、本市としては今後県とともにどのように事業推進に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ◎滝花建設部長 昨年の12月に国の有識者会議において検証対象となったところでございます。ことしの夏ごろに検証の進め方についての中間取りまとめが発表され、また来年の夏ごろに継続または中止についての結論がなされると伺っております。 ◆今村委員 確かに夏以降ぐらい、夏ぐらいに大体方針が決まるというように私も聞いております。しかし、足羽川ダム問題に関しては、建設予定地の池田地区住民の皆さんは移住先問題等を大変心配していると思います。なるべく市と県とで取り組んでいただいて、この事業進捗にぜひとも御努力をお願いしたいと思います。以上をもって質問を終わります。 ○峯田副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。                                午後2時37分休憩                                午後2時52分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に公明党の質疑に入りますが、残り時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私のほうからは、児童館と児童クラブ運営についてお伺いいたします。  来年度の予算案では、児童クラブの事業費が大幅にアップする内容になっております。私が以前から懸念しておりました放課後児童会と放課後児童クラブの保護者負担、またサービスの格差、これが非常に是正された同じような水準になっていくことを期待しております。  児童館の指定管理者制度が平成23年度に更新されますけれども、それに際してはきのうの山口委員への答弁でも、同じ地区内に児童館と児童クラブがある場合は、同一水準にするために地元の児童クラブの運営を附帯条件とした公募方式、これが選択肢の一つであるというふうにお答えになっております。私はここで言う同一水準とは具体的にどういうことなのか、なぜ同じ事業者でしなければいけないのか、まずお伺いしたいと思います。  また、この公募方式が委託料の引き下げを招き、その結果、全体的に今よりも職員の質の低下を招くのであれば到底納得することができません。その辺の進め方については、やはり地区の意見を聞きながら、現在の運営主体の評価もよく検討した上でこれからは進めてほしいと思いますけれども、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 同じ地区に児童館と児童クラブがあります場合には、児童館での放課後児童会と児童クラブは場所の違いはありますものの、同じ小学校の児童を対象とする学童保育という観点から、会費という保護者の負担という側面、また子供たちへの遊びや生活への支援及び健康管理などのサービスの提供という側面から、同じレベルで運営することが望ましいと考えております。  子供たちの保護者を初め地域の皆様に不安や不公平感がないようにするためには、同じ事業者が児童クラブも運営することを附帯条件とした公募方式、これを取り入れますことも選択肢の一つとして検討したいと考えております。  なお、平成23年度の指定管理者更新の際には、児童館の管理運営を重視していく方向で検討しておりまして、乳幼児から18歳までの子供たちがこれまで以上に交流し、遊ぶ場としての機能を高めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、次回、平成23年度の指定管理者選定方法につきましては現時点では決定しておりませんので、今後各児童館に設置されております運営委員会の意向を十分取り入れた上で現行の指定方式とするか、あるいは創意工夫のある提案を広く求める公募方式とするかを検討していきたいと考えております。 ◆下畑委員 意味はよくわかるんですけれども、その同一事業者がどれだけの力量があって職員の配置ができるのか、やはりその辺もよく見きわめないといけないと思うんです。また、別の事業者であっても同一水準でできるのではないかといったことも考えられると思うんですけれども、市長、どうですか。これについて何か答弁はないでしょうか。 ◎東村市長 この件につきましては、たしか下畑委員の地区のところからの問題提起であったかと思いますが、そういうふうに違うところがやるということが非常にレベルが違うという御提案もいただいておりました。従来型のものではそういう問題も提起されるという中で、必ずしも児童館というものだけにこだわるのではなくして、今、児童館で取り扱っている放課後児童会の仕事が大きな要因になっています。  それと同じようにやっている放課後児童クラブとの均衡をいかに図るか。これは児童館のないところの区域においては児童クラブだけでやっています。だから、できるだけ保護者の負担金の水準は同じようなレベルでなければならないのではないかということを念頭に置いて、今回改正したつもりでおります。 ◆下畑委員 よくわかります。私はでも今回の委託料のアップがかなりそういったことに近づいているのではないかということで、全体的な意見として今言っておりますので、よろしくお願いします。  次に、私は児童館のあり方については、18歳未満の児童がいつでも遊びにこられる本来の児童館事業になっていないことは12月定例会の予算特別委員会でも質問させていただきました。決められた広さの中でいかに住民サービスの向上、児童館の効率的な管理運営が図られるか。これは指定管理者にすべて任せるのではなくて、やはり本市もどういうふうにしていくかということについて示していくことが大事だと思います。そうした上で指定管理者が創意工夫して個性を発揮していただきたいと思います。  すべてを指定管理者に任せるのではなくて、本市がリーダーシップをとってレベルアップを図っていただきたい。その点について御見解をお伺いします。 ◎吹矢副市長 市長に続きまして副市長も答弁させていただきます。  このたびの予算で、これは御案内のとおりだと思いますけれども、保護者負担が児童館は5,000円でありました。児童クラブによりましてはより高い、例えば6,500円というのがございました。それで、それを同じ放課後の子供たちのことなのに、また同じ地区のことなのにというようなことで、今回の予算措置で5,000円には引き下げられる予算措置をしてございますので、このことにつきましては今度の当初予算の大きな特徴と申し上げたい内容でございます。  それで、平成23年度以降、指定管理者制度が導入されますけれども、これがこのたびこういう予算措置をしたのに、今度はそれがサービス低下につながるものだとは考えていないのでございます。なぜかといいますと、それは先ほど福祉保健部長が御答弁申し上げましたが、今の段階では確かに指定管理者の選定の内容、方法は定まっておりません。しかし、指定管理者は必ずしもお金が安ければそこへという発想ではないのでございます。これはまだ決まっていませんので例えばとして聞いていただきたいんですけれども、市はこれだけお金を出すと、しかし子供たちのサービスもそこで競ってくださいといいますか、提案してくださいというような方法もあるわけでございます。今後いろいろ考えていきますけれども、そういう御案内のような、市もそのレベルアップを図っていくべきだということについては非常に私どももそのように思いますので努力させていただきたいと思います。 ◆下畑委員 どうもありがとうございます。  私は、児童館や児童クラブの運営に当たって、これから一つ注意が必要な点に発達障害児の対応があると思うんです。発達障害児は小学校においては、特別支援学級も含めると全児童の10%にも当たるとも聞いているんですけれども、この発達障害児を初め気がかりな子供たちは児童クラブの中にもいると思います。実際、職員が手を焼いているともお聞きしております。そうした児童への対応は現在本市としてどのように支援しているのかお伺いいたします。  そして、これからそうした児童への対応をするために、対応マニュアルとか職員の配置、これも大事だと思います。児童クラブの指導者の規定が非常あいまいです。現在の状況でしっかりとした対応ができるかどうかは私は疑問に感じております。こうした発達障害児を初め、気がかりな子供たちへの対応ができる職員をすべての児童館や児童クラブが配置できるような指導と支援体制、これをこれから本市がしていくことが非常に大事だと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 発達障害児や気がかりな子に対する支援についてお答えいたします。  身体障害者手帳や療育手帳などを所持している場合には委託料の障害児受け入れ加算を行っております。しかし、そういった手帳のない発達障害児や気がかりな子に対しましては、児童クラブや放課後児童会の運営主体が子供たちの状態に応じて対応しているというのが現状でございます。  次に、対応マニュアル作成等についてお答えいたします。  児童クラブ及び児童館における発達障害児や気がかりな子供たちへの対応マニュアルにつきましては、現在のところ作成はいたしておりません。今後、本市が開催する指導員研修の中に発達障害児や気がかりな子供たちへの対応をテーマとして取り入れまして、支援を強化していきたいと考えております。 ◆西本委員 それでは、工事検査における電子納品についてお伺いいたします。  現在、工事完成検査の資料を電子納品で提出することになっていると思いますが、まず提出するものが何なのかをお示しください。 ◎江上工事・会計管理部長 電子納品する提出物は、福井市電子納品ガイドライン(案)に基づきまして、工事着手前に請負業者と工事監督職員が協議し、紙または電子で提出する納品形態を選択し、双方が合意の上で決めております。基本的には、これまで紙で提出しておりました工事打ち合わせ簿、施工計画書、完成図、工事写真、必要に応じて実施しました調査等の成果、その他工事施工に関して必要なものが対象となっております。 ◆西本委員 今ほどありました電子納品ガイドラインの工事編につきまして、この電子納品に対する利点が書いてあるかと思いますけれども、それについて御説明いただけませんでしょうか。 ◎江上工事・会計管理部長 電子化することによりまして省資源化、また省スペース化、それにデータベース化することによりまして検索時間が短縮されるということとか、電子データを共有することでミスが軽減されるということ、また、計画とか調査設計等につきまして電子データを利用することによってかなり時間が短縮されてくるということも利点の一つかと思っております。 ◆西本委員 先ほどの提出物は電子納品ということでございますけれども、同じような形でアナログ書類も重複して持ってくるようなケースもあると伺っていますけれども、今の利点をお伺いするとその利点が死んでしまうような形になってしまうんですけれども、こういったことの現状はどうでしょうか。 ◎江上工事・会計管理部長 工事成果の納品につきましては先ほども申し上げましたが、具体的には完成図、工事写真は電子納品ですが、工事打ち合わせ簿、施工計画書などの押印が必要な書類につきましては、紙、電子の両方の提出が見られる場合があることは私も認識しております。 ◆西本委員 今は御説明いただいたのでわかりましたけれども、重複して持ってくるような場合があるのであれば、電子納品そのものの利点が損なわれると思いますので、もしそこら辺でそういったことがあるのであればしっかり整理していただきたいと思います。  続きまして、C、Dランクの施工業者ですけれども、今の経済情勢の中で非常に厳しい状況でございまして、こういった電子納品というのはどうしてもソフトを扱うことでございまして、その点の人材育成の期間が短くて準備期間もすごく要るということでございまして、こういった電子納品は一挙にということではなくて、できれば徐々に行っていただきたいとの御要望もあるようでございますけれども、この点について御見解をお伺いいたします。 ○石丸委員長 答弁の残り時間がわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎江上工事・会計管理部長 電子納品の対象工事は段階的に範囲を拡大してきたものであります。  経過を申し上げますと、平成19年度が当初設計額1億円以上、平成20年度が3億円以上、平成21年度が1,000万円以上、平成22年度からは発注するすべての工事となっているものであります。このことにつきましては、福井市のホームページの入札の広場やCALS/ECのページの中でも周知をしているところでございます。また、平成19年度から電子納品対象を段階的に拡大してきたのに伴いまして研修会を実施してきたところでありますが、電子納品の経験不足から不安を抱えている請負業者も多いのではないかと私も考えております。  今後、請負業者からの問い合わせ等を通しまして、個別指導を含めましてできる限りの技術支援を行っていきたいと考えております。 ◆西本委員 平成22年度からすべてのものということでございますけれども、今申し上げましたように厳しい業者もいるということでございます。平成22年度については、どうしてもアナログでないとだめな場合もぜひ考慮していただきたいと思うんですが、この点についてお伺いいたします。 ◎江上工事・会計管理部長 工事の内容等によっては電子納品がすべてではないということでありますので、そういう工事内容において選択していくということが今後必要になってくると思いますので、当然電子納品はふえてきますけれども、そういう選択をして、ある程度軽減していきたいということは考えております。 ◆西本委員 非常に厳しい世の中でもありますので、ぜひ考えていただければと思います。  それから、県の土木でも電子納品を行っております。この工事完成検査の資料というのは工事写真と、それ以外に職員の方と監督が協議いたしまして施工計画書、または出来形成果表のどちらかを提出するようになっています。こういった形で県土木と同様な方法での提出が望ましいと思われますけれども、この点について御所見をお伺いいたします。 ◎江上工事・会計管理部長 県の電子納品は、図面につきましては橋梁工事、営繕工事、将来の維持管理が必要な工事など重要構造物のみについて電子納品を求めております。本市におきましてはすべてを対象としております。  しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、平成22年度からは電子納品対象工事が全工事となりますことから、今後このような意見を踏まえまして、先ほども申しましたように工事の内容に応じまして緩和に向けた対応策を検討していきたいと思っております。 ◆西本委員 お願いいたします。
     次は、電子納品を提出する際のソフトの問題です。当然ながらこれはソフトでいただいたものをエラーチェックするということですけれども、福井市は統一したソフトを使っていらっしゃるというのはお聞きしていますけれども、業者は当然ながらいろいろなソフトを使ってまいります。したがいまして、エラーがたびたび出るということで、業者がそのたびに市役所に来て、また戻って、また提出するというようなことを繰り返すということになっています。  業者は、先ほどから何回も言っていますけれども厳しい情勢でございまして、何回も何回も行かなければいけないということが非常に負担になっているということで、本来ならこういった成果物に対しまして市のほうできちんと受け入れる体制を組む。ある意味でいうと全ソフトに対応できるような体制を組むというのは、市のほうでも技術者を養成しなければいけないですし大変厳しいことだと思います。それならば、ある程度の業者にこういうソフトでということで、もちろんそのソフトが高いので、そういったことで今使っているソフトを他のソフトに切りかえるというのは非常に難しいんですけれども、この厳しい情勢の中で平成22年度からソフト対応しなければいけないんですから、それなりに補助してあげたりとか、いろいろな工夫をしながらそういったことを考えていただけないか、御所見をお伺いします。 ◎江上工事・会計管理部長 本市で使用しておりますエラーチェックのソフトは、国土交通省の基準に沿ったものであります。受け入れ業者が使用するソフトにつきましては、工事着手前に工事監督職員と協議し、双方が合意した上で決定しているところであります。  しかしながら、受け入れ業者が使用するソフトメーカーとの互換性やチェック項目の違いによりエラーが出ることは聞いております。たくさんエラーが出るようでもあります。しかしながら、軽微なエラーにつきましては、支障のない限り緩和をしていきたいと考えております。  何分にも電子納品技術は発展途上であることから、今後研究を重ね、よりよいものにしていく方針でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆西本委員 発展途上であるがゆえにいろいろ御配慮いただきたいということですので、お願いいたします。  続いて、工事完成後に変更数量の書類を提出しております。提出はするんですけれども、いわゆる変更契約書の作成が非常に遅いということを伺っております。実は、これは発注原課に問題があるという話も聞いているんです。工事検査課は一生懸命頑張っているという話も聞いています。これについては、3カ月前ですか、一回質問させてもらったことがあると思うんですけれども、やはりそういう意味では業者が、本来なら2週間ですることを、3週間も待つことがあるということで非常に困っているというようなことも起こっているようです。また、その時期が長引けば長引くほど、その工事した箇所は、車が通っていくなり人が歩くなりしてどんどん損傷していきます。  そういった意味で、その変更契約書の作成とか検査日の設定をもっと早くできないか、そういった声を聞いているんですが、これについて御所見をお伺いいたします。 ◎江上工事・会計管理部長 工事の完成検査は、福井市の工事請負契約約款の規定に基づきまして工事の完成届を受けた日から14日以内に検査を行っているところであります。  御指摘のように、出来形による設計変更に時間がかかるということで完成検査がおくれがちではありますが、これらを解消するため、繁忙期のみならず、工事検査課の工事検査職員はもとより、各事業課に配置しております兼務の工事検査職員も検査に当たることで、検査が遅延することのないよう対応しております。結果、およそ10日前後で検査を行っているところでありましたが、現在は7日前後で検査を実施しているところであります。 ◆西本委員 なるべく早くお願いしたいと思います。  あともう一つ、いわゆる工事施工の中で設計書の寸法と異なる箇所があったりとか、また当然ながら、職員に現場まで来てその工事現場を確認していただいて施工しても、どうしても設計変更になる場合がある。また、ある面でいうと、どうしてもそういった状況の中で企業がある程度もうサービスを強いられるというか、企業がどうしても負担しなければいけないといった現状があると伺っています。  したがいまして、最終的に報告するときにその変更した内容、かかった内容で報告するんですが、もちろん工事検査課では設計どおりに行っていないということではねてしまう。結果的にその余分に施工した分というか、サービスでプラスで行っている分については企業負担になってしまうという話なんかを聞いているところでございますが、こういったことに対して企業に負担をさせてしまうということは、私はやはり問題だと思うんです。  できるだけ検査も早くしなければいけないし、そういった企業の負担もなくしていかなければいけないと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎江上工事・会計管理部長 私どもの完成検査や設計変更に伴う審査におきまして数量等が設計変更で増減した場合は、その理由が妥当であるか、また設計数量と出来高数量に大きな食い違いがないか、またそれらがある場合にはその理由について聴取を行っております。適正な設計変更がなされているかを確認しているところであります。 ◆西本委員 今ほどるる述べてまいりましたけれども、本当に経済的に厳しい状況でございます。ぜひ少しでも緩和をしていただけるように、どうかよろしくお願いいたします。  続いて、職員管理についてお伺いいたしたいと思います。  まず、今年度の窓口市民サービスアンケートの実施状況と結果をお伺いいたします。そしてその集計結果からどのような課題が浮かび上がって、その課題解決のために何を行っているのかをお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 結果でございますけれども、78%の方が満足しているという結果になってございます。身だしなみとか表情などのソフト面におきましては8割を超える方が満足と聞いてございます。それからハード面、例えば設備の使い勝手とか動線のわかりにくさという点では課題が残っているのかなということでございます。  今後も接遇の研修なんかをやってまいり、人材・リーダー育成なども活用しながらレベルアップをやっていきたいと考えております。それから、施設・整備面につきましては継続的に検討していきたいと思ってございます。 ◎江上工事・会計管理部長 先ほど回答の中で電子納品の拡大経過を申し上げたんですけれども、平成20年度を3億円以上と申し上げたそうで、3,000万円以上の間違いでございました。訂正します。どうも申しわけございません。 ◆西本委員 「満足」はわかりましたけれども、「不満」とか「やや不満」についてお伺いします。 ◎宮木総務部長 「やや不満」につきましては、身だしなみについては0.4%、それから対応の仕方は1.1%などでございまして、全体としては1.8%という状況でございます。 ◆西本委員 「不満」も入れてですか。 ◎宮木総務部長 ええ、「不満」も入れてです。 ◆西本委員 今の市民サービスアンケートというのは、事前にその期間を周知しているので、当然ながら職員もアンケートを行っているということで窓口で慎重に対応すると思うんです。問題なのは、やはりそういうことが周知されていないときに、日ごろの職員の方々の窓口アンケートというのが私は必要ではないかと思うんです。  多くの方々は私は優秀だと思います。ただ、本当に一部の方々のそういった対応が悪いという話なんかも聞いておりますので、そういった意味では今までのアンケートのやり方を変えまして、例えば大手駐車場の入り口で聞き取りアンケートを行うとか、また覆面の調査員を使うとか、そういったことなんかも検討されたらどうかということです。まずその必要があるかどうかという問題もありますけれども、ぜひそういったことも御検討いただきたいと思いますけれども、それについてお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 接遇の研修なんかでは、講師の先生が覆面で事前に見て回るということもやってございます。今、委員が御指摘いただいたようなことについては、今後また研究させていただきたいと思ってございます。 ◆西本委員 私もある意味でいうと、議員でもありますけれども一方では市役所の出前の窓口みたいなところもございまして、私もかなり怒られることがあります。  そういった中で、特定の市職員の方を指して非常にお怒りになられるということがございまして、その方が異動されるんです。当然ながら3月31日を迎えて人事異動になりました。ところが、その御相談者は、その職員の資質向上を望んでいる。ところがもう既にその問題を起こした部署に言ってもその職員を指導することができない。その方がおっしゃるには、いわゆる横断的な部署を越えてその人を指導していただきたいんだけれども、そういった方法というのは市役所はどういうふうにされているのですかということだったんですけれども、これについてお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 まず、苦情のあった職員等につきましては、管理職から注意をしてございます。それから、人事評価制度の中で観察指導というものがあるわけでございます。これは毎日はつけていないんですけれども、何かがあったときに、何月何日にこういうことがあったというようなこともつけているわけでございます。こういうものを面談のときに示して指導していくということです。  ただ、異動してしまうとそれはできません。それは異動先の所属でまた指導していただくと思ってございます。 ◆西本委員 そういう体制をしっかりとっていただければというのが市民の願いでもありますので、直接そのまま私は代理人として話をしているだけですので、ぜひそういった体制をしっかりとっていただきたいということでお願いしたいと思います。  次に、生活保護世帯への地上デジタル放送対応についてお伺いいたします。  いよいよ来年7月ということで迫ってまいりましたけれども、いわゆる簡易チューナーを生活保護世帯などに無償配布する総務省の支援事業が非常に難航しております。したがいまして、今、福井市のそういった生活保護世帯、また市民税が非課税となる障害者世帯、社会福祉事業施設に入所されている方々など対象が何名いらっしゃって、どれぐらい配布されているのかについての現状をお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 生活保護世帯につきましては、2月末現在で1,286世帯でございます。  あとはわかりかねますので今は御答弁できませんが、総務省の地デジチューナー支援実施センターの福井事務所にチューナーの配布がおくれているということで問い合わせをいたしましたところ、おくれている原因といたしましては2つ考えられるということでございます。その一つは、申し込みが多数あったため審査に時間がかかって支援対象の通知がおくれたということ、もう一つは、設置工事の連絡がなかなかとれないという方もいるということでございました。 ◆西本委員 事前に通告しているわけですから、できれば答えられる部分については用意しておいていただきたいと思います。  最後に、小・中学校、公民館などの地上デジタル放送対応というのは済みましたけれども、公共施設で残っている対応が何なのかお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 小学校、公民館につきましては全部済んでございます。そのほかにつきましても、昨年の9月補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として、約5億1,000万円を計上いたしました。テレビの設置等につきましては、2月末でほぼ完了してございます。そのほかについては、デジタルチューナーは4月以降に配ってあるくという状況でございます。 ○石丸委員長 先ほど福祉保健部長から答弁が一部なされてなかったようですけれども、鈴木福祉保健部長、後ほど報告していただくようにお願いします。  以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は4分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 きのうの旧越廼村の件に関連いたしまして、一つ問いたいことがありますので、お願いいたします。  合併してはや4年がたちますが、越廼総合支所に相も変わらず4年間もどこにも異動せず居座っている職員が1人います。なぜか、どうしてか、納得いく答えをお願いいたします。 ◎宮木総務部長 申しわけございませんけれども、そのことについては把握してございません。調べまして報告させていただきます。 ◆田村委員 何なら名前を申し上げますか。これは言いたくはない、嫌らしいことですが、この人は行政顧問が置いているんですよ。以前も越廼村の時代から。要するにスピーカーの役割しているんです。ラジオ局ですよ。そういう意味であなたたちはどのように聞いているかを問いたかったんです。また、この答えはいつでもいいですから、うちへ持ってきてください。  次に、水道料金に入ります。越廼地区の水道料金についてお尋ねいたします。  今年度から水道料金の支払いが変わり、2カ月に1回の支払いとなりました。これは福井市の上水道と同様な徴収方式に合わせたためですが、確かに2カ月で支払う料金は1カ月、1カ月でも同じです。けれども、毎月支払う場合と比べ、支払いに対する負担感が重く感じます。特に生活に困窮されている方ほどその思いが強くなると思われます。  そこで提案ですが、この1年間、もうこの3月で1年になります。月々の料金を市側も住民の方も把握したと思います。そこで、偶数月に半額を支払い、そして奇数月に細かな数字を含めて調整して請求書を出してはいかがでしょうか。  そしてもう一つ、銀行引き落としにしても、振り込みにしても、2カ月間で支払うことのできるようにしてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 越廼地区の水道料金の納付につきましては、合併時の合議事項によりまして福井市水道給水条例の料金体制になっております。既に2カ月ごとの料金徴収制度で統一されておりますので、越廼地区だけを1カ月ごとの納付とすることは現状では困難であると考えております。  しかしながら、諸般の事情によりまして納付に支障を来す利用者の方につきましては、分割してお支払いすることができますので、御相談いただければ適切に対応してまいりたいと存じます。 ◆田村委員 適切にとは、要するに1カ月支払いでもいいということですね。そう了解しておけばいいのですね。 ◎鈴木福祉保健部長 今ほどのことにつきましては諸般の事情によりまして、経済的な事情ということですけれども、これで2カ月ごとに支払うのはちょっと無理だという方につきましては1カ月ごとの納付でも差し支えはないということでございます。 ◆田村委員 だから1カ月ずつでもいいのですねと聞いたんです。  これは今、越廼地区だけではないんです。恐らく来年、美山地区もそうなるでしょう。そのときもやはりこういう問題が出てくると思いますので、ぜひもっと緩やかに対処してほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。答えは、あったらお願いします。 ◎鈴木福祉保健部長 美山地区につきましては、今後、料金体制ということで上水道料金と一緒な形で徴収したいと考えておりますので、それにつきましても基本は2カ月に1度という形でとらせていただきたいと思いますし、やはり経済的な事情によりまして納付困難な方につきましては御相談に応じて1カ月でもということで考えております。 ○石丸委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は6分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 きょうは、まず非常勤職員の待遇改善についてお伺いします。  今、非常勤職員の人数が増加しておりますが、ここ数年の人数を実数でお答えいただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 それぞれ4月1日時点でございますけれども、平成21年が812人、それから平成20年が822人、平成19年が788人となってございます。 ◆西村委員 非常勤職員の任用期間というのはどうなっていますか。 ◎宮木総務部長 1年ということでございます。 ◆西村委員 1年だけではなくて、一応5年までできるという規定があるのではないですか。 ◎宮木総務部長 5年までというのは、1年1年交代で5回までいいということでございます。 ◆西村委員 この問題を私も一度取り上げましたけれども、職務内容の特殊性などにおいて特に必要があると認められるときは別に定めることができるとなっていますが、どのような職種をどのような形で定めていますか。 ◎宮木総務部長 これは保育士とか調理師等、その職務内容の特殊性が認められる場合には、5年を超えて更新を行っているということでやってございます。 ◆西村委員 経済状況が大変厳しい中で、今、非常勤職員の中には経済状況の悪化や不安定雇用の増加ということもあって、家族の中で生計を主に支えている方というのがふえているのではないかと思いますが、実態はいかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 家族のことまでについては我々は把握してございません。なぜ5年かといいますと、非常勤の雇用の機会の均等といいますか、なるべくたくさんの方に非常勤をしていただける機会を与えるために5回までとなってございます。 ◆西村委員 今、私が聞いた質問には答えていただけないんですね。主に生計を支えている方というのも現実にいらっしゃると思うんです。私も知っていますけれども、求職も今非常に厳しい状況になっているという中で、その方が一応5年でもうだめですというふうになると、たちまち路頭に迷うという状況が生まれて、そういう状況になって大変困ったという話もお聞きしたことがあるわけです。  例えば母子家庭あるいは世帯主となっている方、子供や障害者、介護を必要とするといった家族がいる方などについて、本人の希望を聞いて任用期間を考慮するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 一応1年ごとの5年ということは、御本人も存じていると思います。そういうことで、長期間の固定化した雇用というのは好ましくないという観点から一応5年ということでやってございます。 ◆西村委員 それは余りにも冷たい答弁ではないですか。そういう方が実際に即仕事が見つからないということになったら、結局生活の糧を失って生活保護を受けなければならなくなる。そういう状態になってしまうということではないですか。 ◎宮木総務部長 生活保護を受けるようになるというところまでは私はわかりませんけれども、確かに路頭に迷うということはあるかもしれません。  ただ、我々も今の段階での規定としては5回となってございますので、これをその方だけ特殊ということはできないと思います。だからこれを10回、20回とやるような要項の改正をと言われるのかもわかりませんけれども、今の時点では5回ということでやらせていただいております。 ◆西村委員 今申し上げたように、母子家庭であるとか障害者の子供をお持ちの家庭であるとか、いろいろな状況があるわけです。そういった方が一般的な残業のあるような仕事につけないという事情もあるわけです。そういったことも考慮していただけないのかということをお聞きしているんです。紋切り型に5年でだめですと言われたらそれでおしまいなんでしょうけれども、そういうことを行政はやっていいのですかということを私は問うているわけです。もう一度お伺いします。 ◎宮木総務部長 確かに委員の言われるようにそういう方もいらっしゃると思います。ただ、個人個人の状況というものを考慮しますと、全員の方がどこまでが母子家庭でどこまでがどうのこうのという判断というのはなかなかつかないと思います。そういう意味で我々は一律に5回というふうに今はやらせていただいております。 ◆西村委員 いろいろな状況があると思うので、ぜひこれは調査をしていただいて、ぜひ対応していただきたいということを要望しておきます。  次に、滞納への対応について、主に滞納整理機構の問題についてお尋ねします。  日本共産党のほうに、嶺南の方の事例ですけれども、げた箱から仏壇の中まで荒らされてオークションの準備だと写真を撮られ、屈辱的なひどいやり方だといったような声、それから、サラ金よりやり方がひどい。妻の給料まで差し押さえすると脅されサラ金から借りて納めたなど、そういった相談が寄せられております。  徴税強化を目的として福井県地方税滞納整理機構がつくられていると思いますが、滞納税金の回収を市や町から引き受けて、催告あるいは財産調査、債権差し押さえなどが行われていると思いますが、年度ごとに市から機構に移管した件数と、その実績として完納分の差し押さえ、それから執行停止のそれぞれの件数をお答えいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 県の地方税滞納整理機構の件でございますけれども、これは平成21年度から発足いたしましたので、平成21年度の実績といいますか途中までの実績しかございません。年度当初に福井市から機構で取り扱うということにしたのが57件で約2億3,000万円でございます。そのうち、現在の状況ですと、漠然とした見込みですけれどもその2億3,000万円のうち、今年度いっぱいで大体12.2%、2,800万円余りが回収できるのではないかという状況でございます。  それから、細かい御質問をいただきましたけれども、そういう細かい内容までは把握しておりませんけれども、県の機構として平成21年度に活動した中での差し押さえの件数としては48件でございます。 ◆西村委員 執行停止の件数はありませんか。 ◎南部財政部長 今は把握しておりません。 ◆西村委員 それでは、一般的な話にしかなりませんけれども、地方税法では執行停止の要件を定めていますが内容を説明願います。 ◎南部財政部長 県の機構は県下の17の市町の職員がそれぞれ集まって、県の職員とペアを組んでそれぞれの市や町の滞納処分のやり方といいますか、徴収のやり方で行っております。したがいまして、そういった中でいろいろな形で処理困難な案件あるいは高額の滞納、こういった方に納付相談なり分割納付をしているわけですけれども、その中でいわゆる差し押さえについて執行停止するというような、これは市長命令でやるわけでございますけれども、基本的には地方税法にのっとって実施しております。 ◆西村委員 それでは、機構に移管する条件というのはどのようになっていますか。 ◎南部財政部長 機構に移管といいますか、機構として処理する案件ということでは、原則として30万円以上の案件あるいは市単独では処理困難な案件につきまして、県とそれぞれの市町が協議して決定しております。 ◆西村委員 私が今お聞きした地方税法の執行停止の要件ですけれども、市のほうではこの要件を機構として処理をしていくところに移管する場合、きちんと調査はされていますか。 ◎南部財政部長 それぞれ滞納者の方の状況を調査して執行していると思います。 ◆西村委員 執行停止の件数が出てこないのでちょっと何とも言われないんですが、一般的に言えば、全国的に事例を見るとこういった実態調査もせずに機構に移しているというケースが往々にして見られるわけで、こうなりますと地方税法あるいは憲法に反するような事態も生まれるということで非常に問題視されております。機構は任意組織で、処分の権限はないですね。 ◎南部財政部長 おっしゃるように、この県の機構は任意組織でございますので、先ほど申し上げましたようにそれぞれの市町の立場で回収に当たっているということです。 ◆西村委員 そういった任意組織が催告をする、要するに払ってくださいという告知をするわけですね。それから財産調査をやる、それから納税者を脅すようなやり方になっているという点は、極めてこれは問題なやり方だと言わなければなりません。単に税収を上げるということのみを目的とした徴税強化というのは、住民の福祉向上を図るという自治体の責務から逸脱したようなやり方だと言わなければなりません。  先日、保険証がないなどで受診がおくれ亡くなられた方が全国で43人という報道がありましたが、そういった事例をふやしかねない徴税強化は私は問題だと思います。本来、自治体としてやるべきことは滞納者の生活再建と納税の資力を回復させる、そういった対策だと思います。すなわち法律相談や減免あるいは生活保護などの親身な相談体制だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎南部財政部長 おっしゃるとおり、納税が困難な方につきましては、今までも一般質問、予算特別委員会で何度となくお答えしていますように、納税相談なり分割納付に応じておりますし、私どもの徴収職員は親身になってそういう相談に乗っております。
     しかし、滞納者の方につきましては、必ずしもそういう方ばかりではございません。ある意味では毅然とした態度で臨まなければならないという状況もございますので、基本的に各種の法令にのっとりながらきちんと公平の原則に立って徴税いたしますけれども、その中でも生活困窮だというような方については、今までどおり、これからも配慮はしていきたいと思っております。 ◆西村委員 執行停止の件数だけ明らかにお願いします。 ◎南部財政部長 駆け込みで申しわけございません。6件でございます。 ◎鈴木福祉保健部長 先ほどの西本委員の簡易チューナーの無償給付の対象世帯数についてお答えいたしたいと思いますが、生活保護世帯及び非課税の身体障害者世帯で該当の世帯につきましてはNHKから受信料の免除証明書が発行されておりますが、その対象世帯数の詳細につきましては市で現在把握しておりませんので御了承いただきたいと存じます。 ○石丸委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。まず、各会計補正予算の採決をします。  第113号議案、第114号議案、第116号議案、第117号議案、平成21年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第112号議案、第115号議案、平成21年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  第3号議案、第4号議案、第7号議案、平成22年度福井市各会計予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第8号議案ないし第18号議案、平成22年度福井市各会計予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件については、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議がないようですので、そのように決定しました。  以上で予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。  本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願います。理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されますよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  なお、卓上のペットボトルにつきましては、各自お持ち帰りいただきますようお願いします。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後3時54分閉会...