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福井市議会 > 2010-03-10 >
平成22年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号
平成22年 3月10日 経済企業委員会-03月10日−01号

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  1. 福井市議会 2010-03-10
    平成22年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成22年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成22年 3月10日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                             平成22年3月10日(水)                                  第2委員会室                                午前10時02分開会 ○峯田委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  審議に入ります前に、先日、議場で報告のありました平成21年度3月補正予算に係る予算に関する説明書の訂正版を座席にお配りします。  なお、訂正前のものにつきましては、昼の休憩時に回収させていただきますので御協力をお願いします。  次に、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。  また、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  なお、今回の本委員会の審査及び調査案件は、お手元の審査順序表のとおり特に多数ございますので、皆様方の御協力をお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。  まず、第118号議案 福井市グリーンニューディール基金条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎近藤環境課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西本委員 この間の3月定例会の一般質問において、市の配分率と市民の配分率が発表されましたけれども、市は7つの事業を行うとお聞きしたと思います。もう既に予定が立っているのではないかと思いますけれども、それぞれどういうことを考えられているのか教えていただきたいと思います。 ◎近藤環境課長 ただいま御質問がございました福井市におけるグリーンニューディール基金事業でございますけれども、国へ7事業を事業計画として提出させていただいております。まず1つは、通学路照明灯のLED化事業、2つ目は、市立図書館照明改修事業、3つ目は、足羽山公園省エネ改修事業です。これは、公園等の照明のLED化による効率化を進めていきます。4つ目は、足羽山公園省エネ改修事業です。これは、自然史博物館の省エネ改修をいたします。5つ目は、ペレットストーブの導入事業、6つ目は、ペレットストーブ購入補助事業、そして7つ目は、事業者省エネ設備の導入支援事業です。以上、7事業について国のほうへ事業計画を提出させていただいております。
    ◆西本委員 今ペレットストーブの導入事業という話がありました。恐らく、ペレットストーブを受け入れる施設というのは限られているのではないかと思うんですけれども、どこに設置を予定しているのかということがまず一つ。  2つ目が、事業者省エネ設備の導入支援事業というのは、もう既に支援する事業者が決まっているのか決まっていないのか。決まっていないのであれば、どのような形で公募していくのか。  3つ目が、これは市民の方が申請できる形になっておりますけれども、どんな形で申請をするのかということと、広報の周知のあり方について教えてください。 ◎近藤環境課長 まず1つ目のペレットストーブの導入事業でございますけれども、担当の農林水産部の農政企画課からお話がございまして協議をさせていただきまして、今、美山長寿そば道場へペレットストーブを設置したいと考えております。  それから2つ目の事業者省エネ設備の導入支援事業でございますけれども、これにつきましては、商工労働部のマーケット戦略室と協議いたしまして、省エネ設備の転換を図る中小事業者を対象に経費の3分の1を補助するということで、今考えております。  それから3つ目の市民の参加啓発についてでございますけれども、今回の事業としましては、この7つの事業で計画を出させていただいておりますので、一般住宅のもの等につきましては、住宅エコポイント等を御利用いただきたいと考えておりますけれども、CO2削減の数字につきましては、これまでどおり市政広報紙等を通じて啓発の充実を図っていきたいと考えております。 ◆西本委員 一般質問の際、私の聞き違いだったのかもしれませんけれども、そういう意味では市民向けの一般住宅を対象にしたものがないのかということが1つ。2つ目は照明灯のLED化のことですけれども、これについてはすごくいいことだと思うんですけれども、自治会ごとの照明灯のLED化のような省エネに対する取り組みはどのように推進していくのかお伺いします。 ◎近藤環境課長 まず市民を対象にした事業につきましては、今ほど御説明申し上げました7事業のうちの6番目のペレットストーブ購入の補助事業と7番目の事業者省エネ設備導入の支援事業でございます。これが一般質問で答弁をさせていただきました事業でございます。  それから、LED化の推進と市の関係ということでございますけれども、先ほどの説明と重複いたしますけれども、今回のグリーンニューディール事業につきましては、5,854万円という限られた予算ということもありますので、通学路関係、市立図書館関係、公園関係の中で考えさせていただきたいと思っております。 ◆西村委員 これは基金としては5,854万円ですが、全体の事業総額というのはどれぐらい見込んでいらっしゃいますか。 ◎近藤環境政策課長 今回の交付金につきましては、総額で5,854万円ということで、この中でただいま説明を申し上げました7事業についてすべてをやっていくということでございます。 ◆西村委員 例えば、民間中小事業者への支援事業の場合、3分の1の補助とかになると思うので、そういう意味で総額をお聞きしたんですが。 ◎近藤環境課長 ただいまの詳細につきましては、国から今計画を出しておりますので、国とまた協議等を加えてということになりますけれども、事業計画の中では一応省エネ設備の導入支援事業につきましては600万円。それから、ペレットストーブの導入事業につきましては340万円ということで事業計画を出しておりますけれども、詳細につきましては担当課と協議しながら精査していきたいと思っております。 ◆西村委員 すると、その600万円、340万円というその内訳、件数としてはどれぐらいになりますか。1件当たり幾らで予定していますか。 ◎近藤環境課長 件数につきましては、ペレットストーブの導入につきましては、今、1施設ということで考えております。それから、省エネ設備の導入支援につきましては年間3分の1限度額を100万円といたしまして、3件の2年間で6件、600万円ということで見込んでおります。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第118号議案 福井市グリーンニューディール基金条例の制定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第23号議案 福井市付属機関設置条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 今回の福井市少子化対策審議会についてですけれども、公募についての委員を予定しているのかどうか。また、いろいろ施策を示されると思いますけれども、国全体の中で何か意見を聞く計画を予定していないのか、お聞きします。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 今ほどの公募があるのかどうかという御質問でございますが、今回の少子化対策審議会におきましては、公募というものを考えておりません。というのは、公募という形で市民からの意見を聞くということは大事なことだとは思っております。ただ、委員の中には、例えば昔はよく当て職と言われておりましたけれども、そういう言い方が妥当なのかどうかわかりませんが、そういう方ではなくて、できるだけ、今子供をお持ちの方、例えばPTA等で、いろいろと活躍、活動している方、御自分のお子さんを育てていらっしゃる方、そういう若い人からちょっと年配の方まで年齢層でお願いしようと思っておりますので、今回は公募という形はとらせていただいておりません。  それから、この少子化対策審議会の方たちには、5年間の事業評価を毎年していただきたいと思っております。 ◆西村委員 わかりましたが、今、公募というのが非常に少なくなっていると、逆に公募が広がっていかなければならないと思うんですけれども、ちょっと少ないような気がします。その点については改善を求めておきたいと思います。それから、5年間の事業評価ということなんですけれども、そういう中においてもいろいろな市民の意見を聞く、例えばシンポジウムであるとか、説明会、意見を聞く会、いろんな形が考えられると思うんですけれども、やはり、何かそういう企画も考えて、少子化対策というものが大事だということを広く市民に訴えるというのが非常に大事ではないかと思うんですけれども、そういう点は検討していただけますか。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 4月から福井市少子化対策・子育てサイト「はぐくむ.net」というホームページを開設いたします。その中でもいろいろな形で御意見をいただく。それから、それぞれの事業を行う中で、いろいろ市民団体の方からの御意見は随時受け付けるような形にはさせていただきたいと思います。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第23号議案 福井市附属機関設置条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第24号議案 福井市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎近藤環境政策課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 福井市の対象になる業者はいるのでしょうか。また、ガス工場の跡地の話をやっているんですけれども、そういった業者はどこから来ているんでしょうか。 ◎近藤環境課長 まず、福井市での対象業者でございますけれども、現在では対象となる業者はないと判断しております。  それから、今、ガス工場の跡地の土壌からベンゼンが検出されたということでございますけれども、これにつきましては、指定区域というところに入りませんけれども、指定されています項目、ベンゼン、砒素、シアン、それから鉛、この4つのうちのベンゼンが検出されたということで、今、適切なこの土壌汚染対策法に準じた処理をするということで進めているところでございます。業者につきましては、企業局から伺っておるところによりますと、愛知県と兵庫県から来て処理するということを聞いております。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 それでは、ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第24号議案 福井市手数料徴収条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。まず、第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎近藤環境課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。  理事者の説明を求めます。 ◎石田市民協働・国際室長 (説明) ◎中市民課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、国際交流費についてお伺いします。多文化共生推進事業で通訳員を配置するということなんですけれども、これは毎年、言語が違う方が配置されているようなこともお聞きするのですが、例えば英語であるとか、ポルトガル語であるとか、中国語であるとかという、その言語による配置の考え方というのはどういうふうになっているのでしょうか。また、この新年度はどういう配置になるのでしょうか。 ◎石田市民協働・国際室長 まず1つ目の配置における考え方でございますが、まず、多文化共生推進事業としまして、平成22年度からプランを立てて推進していくわけですが、その考えに基づいてさせていただくわけですが、この背景として、外国人市民がふえているということでございますので、その外国人市民が最も多い国の割合に応じた配置を考え方とさせていただいているところでございます。  2点目の平成22年度はどうかということで、今ほどの考え方をもとにしまして、最も多いのが中国の方ですので中国語、そして英語、そしてブラジルの方ということでポルトガル語、この3人の通訳を配置する予定でございます。 ◆今村委員 住居表示整備事業についてですか、これは具体的にどういうような事業で、また該当施設はどういうところが該当しているのか教えてください。 ◎中市民課長 まず、一般的な増額の部分と通年分とを分けて説明をさせていただきます。住居表示整備事業57万3,000円につきましては、通年張りかえを行っておりまして、新年度につきましては志比口1丁目から3丁目、日之出4丁目から5丁目、松城町、それから四ツ井1丁目から2丁目、米松1丁目から2丁目の通年の張りかえを予定しております。  それから、街区表示板緊急交換事業761万3,000円でございますが、これは緊急雇用創出対策事業に基づく平成21年度の街灯整備等によりまして、約11.3%が取りつけていないことが判明しましたので1,500枚程度の緊急張りかえを行います。 ◆今村委員 街区表示板緊急交換事業ですけれども、それなりの地域とか年数をかけてやっていかなければならないと思いますが、どのような計画になっていますか。 ◎中市民課長 これは、大体15年サイクルを目標に今計画をさせていただいているところでございます。面積的には19ヘクタールということになっているかと思います。 ◆西本委員 今の住居表示整備事業について、市民課所管かどうかはわかりませんけれども、美山、越廼、清水地区、いわゆる合併地域についてですけれども、ほかの永平寺町ですとか鯖江市とかですと、町名の前に例えば丸岡ですと坂井市丸岡何々と、また永平寺町ですと永平寺町松岡何々という形でついているので非常にわかりやすくなっています。美山、越廼、清水地域に住んでいる人はいいんですよ、要するに旧福井市民にしてみれば、合併によって新しい住所がふえた。だから清水町だったら、もともと福井清水何とかというように、つまり美山や越廼や清水とかを入れていただけると非常にわかりやすい。合併協議会の中では、住んでいる人たちの希望としては恐らくそういったのが余り出なかったのか知りませんけれども、旧福井市民からすると非常にわかりにくいので、そうしてほしいという要望が市民の方から、あったんですけれども、そういったことを検討されたことはありませんか。 ◎中市民課長 私どものところでは住居表示法ということで、底地番と住民票、住所が違うところのみに対応しております。今おっしゃられましたように、そういう施設の案内板とか公共サイン等についての担当部署ではございませんので、御返答ができませんが、我々なりによりよい案内板になるように努めてまいります。 ◆西本委員 ごめんなさい。おっしゃるとおり市民課ではないです。副市長は、今のことはよく御存じだと思いますので、そういったことについて検討されたことはないですか。 ◎吹矢副市長 住居表示そのものにつきましては、御指摘の中にもありましたように、合併協議の中で一応確定したものでございますし、それを今から御指摘のような形にするというのはちょっと難しいと思われます。ただ、旧福井市民の方々に合併した地域のまちのことが住所的にわかりやすいように、また福井市を訪れた方にわかりやすいということはもっともでございます。ですから、そうした観点からの取り組みにつきましては、今後とも十分工夫をさせていただきたいと思います。 ◆加藤委員 計量事業の事業内容を簡単に教えてほしい。 ◎石田市民協働・国際室長 計量事業の概要でございますが、市内にありますいろいろな計量機器類の適正な計量を行うということで定期検査を実施させていただいているところでございます。計量機器には何種類かがあると思いますが、私どもの職員2人が定期的に事業所や集会所に出向き、計量機器を持ち込んで的確に運用されているかというチェックをさせていただいているところでございます。 ◆加藤委員 検査台数と稼働日数というのか、点検は年間何日ぐらい行うのですか。 ◎石田市民協働・国際室長 点検日数については、また後ほど報告させていただきます。検査台数につきましては2,000台弱でございます。内訳としまして機械式と電気式、そして大きなはかりでございますトラックを用いたスケールというのがございます。そういったものが何種類かあるんですが、それぞれ機械式につきましては500台、電気式につきましては500台、トラックスケールにつきましては50台弱。また、薬剤師等が持っている分銅を用いてはかるはかりが500台ほどあります。これらを職員2人がチェックし、異常があれば指導、注意をさせていただいているところでございます。 ◆加藤委員 内容は大体わかったんですが、先ほどそのための車両を購入するという説明があったのではないかなと思うんですが、これは計量事業を行うための何か専用の車両ですか。稼働日数がわからないんですけれども、年間300日ぐらい行っているのだったら仕方ないですが、年間20日や30日程度なら、ほかの一般の公用車で対応することはできないのですか。 ◎石田市民協働・国際室長 今ほどの車両の購入についてですが、実は基準となる分銅を市のほうで管理しておりまして、その分銅を会場まで持ち運びするときにこの公用車を用いるということでございます。毎年適正な分銅が必要でございますので、当然、それ専用車両を用いて分銅の精密度が異ならないように維持管理をしなければなりません。もちろん稼働日数等も考慮しなければなりませんが、今回はこういった車両を購入させていただくわけでございます。 ◆加藤委員 確認ですけれども、この計量事業専用に使うということですか。 ◎石田市民協働・国際室長 そうでございます。 ○峯田委員長 稼働日数については、後ほど報告してください。 ◆中谷委員 誇りと夢・わがまち創造事業についてですけれども、予算額が去年は4,066万4,000円、ことしは4,500万円となっており、430万円ほどふえているんですが、この事業は各地区で非常に評判がいいと私は思っているわけですが、やはりこれは各地区の要望にこたえるために増額をしたわけですか。 ◎吉村市民生活部長 この誇りと夢・わがまち創造事業につきましては、先日の一般質問でも答弁させていただいたわけですが、今年度1年をかけて、これまでやってきた事業についての見直しを行い、来年度からよりよい事業となるよう検討をしてきたところでございます。こうした中で平成22年度からは見直しを行うということでやったわけでございますが。1つは、5つの助成交付を3つのコースに分けたということが1つございます。それから、3つのコースそれぞれの助成率あるいは上限額につきましては今までより上げました。相対的に申し上げれば、助成率については2分の1から3分の2に上げたというようなことがございますし、上限額についても140万円であったものを180万円に、あるいは70万円、100万円、140万円という上限を決定しました。これらの見直しの中で、来年度は必要額がどれぐらいだろうかということでの積算をした結果、今委員仰せのような形で約500万円増額をしたということでございます。 ◆中谷委員 まちづくりに非常に大変いい事業ですので、皆さんの要望に十分こたえていただきたいということを要望しておきます。 ◆堀川委員 自然な出会いの場創出事業ですけれども、前年度と比較すると予算がやや少なくなっていると思うんですが、事業内容の変更があったのでしょうか。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 全体的な経費が前年度と比較すると少し減ったという御指摘ですが、事業内容そのものには特に変更はございませんが、新年度からは経費をかけずに自然な出会いの場をふやしていく方法を考えております。12月定例会での堀川委員からのいろいろな提案も含めて新しい方法を考えていきたいと思います。  そして、今、福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画でも新たに「ちょこボラ・ちょこかつ」という事業を行います。これは、「少しボランティアをして、少し婚活」というような出会いの場を提供していくので経費がかかりません。御要望もたくさんありますので、そういう機会だけはふやしていきたいと思っております。 ◆堀川委員 期待したいと思います。  もう一点は、ごみ収集車両整備事業についてですけれども、ハイブリッド車が導入されると聞いておりますけれども、導入台数を教えていただきたいのと、それからもし廃車になるパッカー車等があるならば、官公庁のオークション等に出品して少しでも下取り金額に相当するようなお金にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎山本収集資源センター場長 来年度のハイブリッド車両の導入台数につきましては1台を予定しております。せんだっても新聞で報道されましたように、ごみ収集作業用の2トントラックにつきましては、今年度に2台購入いたしました。  それから、パッカー車の廃車の件でございますが、これにつきましては、20万キロメートル、もしくは10年、15年という長年使用した車両でございます。このような、もう収集運搬作業用として使用できなくなった車両につきましては、その後は収集運搬作業用としてではなくて、例えばクリーンセンター場内において再搬作業用として使う予定でございまして、もうぼろぼろになるまで使用していきます。 ○峯田委員長 では、先ほどのはかり点検の年間稼働日数の件についてお願いします。 ◎石田市民協働・国際室長 先ほどの稼働日数の件でございますが、ここ3年間の年間稼働日数は100日ほど稼働しているということでございます。 ◆西村委員 塵芥処理費の中の資源化事業についてすけれども、さまざまな資源を再活用するということで進めておられるわけですが、自治会等への補助金分配についてですけれども、それは変わっていないのかどうか。配分される補助金が若干減っていると聞くものですから、その点はどうなっているんでしょうか。  それから、全体のごみの量ですけれども、資源化が進み、全体の焼却ごみ量が減っているのかどうかという点をお聞きしたいと思います。 ◎安本清掃清美課長 お尋ねの件は、ごみステーション美化協力金のことだと思いますが、このごみステーション美化協力金は分別回収によって集められた空き缶やびん等の売却額をもとに分配しているものでございまして、リーマンショック以来ちょっと市場価格が下がっております。ですから、この売却実績をもとに配分いたしますので、現実問題としては少し下がるということはあります。  それから、ごみの量でございますけれども、若干減ってきております。資源化ごみの割合で一番大きいものは紙類なんですか、紙自体は新聞などの発行部数とか、そういうものの枚数自体がどうも不景気の影響により減ってございます。それからほかのごみにつきましても、やはり経済的問題により減っておりますので、資源化するごみ自体は減ってございますけれども、全体的なごみ量としては若干減ってきているという実態でございます。 ◆西村委員 そうですね。環境対策については国を挙げて取り組んでいるわけで、やはりこの辺はもっと力を入れて取り組むべきではないかと思います。  この特定財源のところを見ますと、国庫支出金あるいは県支出金が若干含まれているんですけれども、国、県の補助がほとんどないというのが現状ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。この国、県の補助はどういったところについているんでしょうか。 ◎安本清掃清美課長 まず、国庫支出金の300万円でございますが、これは来年度、今後のクリーンセンターの改修計画でありますクリーンセンター長寿命化計画をつくります。その分に対する補助金でございます。
     それから、県支出金のうちの861万5,000円でございますけれども、この200万円につきましては、クリーンセンターで県から犬、猫の焼却処分を受託いたしております。残りの661万5,000円につきましては、昨年度緊急雇用対策の一環としまして不法投棄のパトロールのため、職員2人に監視パトロールをさせることを補正予算で対応させていただいております。それを来年度以降も継続しますので、その分のものでございます。 ◆西村委員 ごみの資源化などについては本来、国の補助がもっとあってしかるべきだ思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎増田環境事務所長 そういった要望も多々あるんですが、ごみにつきましては基本的には各自治体が処理するということでございますので、なかなか国からの補助金は望めないのが現状でございます。ただ、今後、ごみの大型焼却施設、いわゆるクリーンセンターは、平成24年度からいわゆるごみ焼却施設の延命化を図るに当たっては改修に係る補助金が出るということを聞いております。 ◆西本委員 環境対策についてお伺いします。太陽光発電にかかる補助金ですけれども、197件まで福井市としては申請があったということで、県の補助金がもう満杯になってしまって、恐らくこれ以降は全然申請に来ていないのではないかという気はしているんですけど、一つは、太陽光発電の補助を受けるには制限があるんですよね。それは、いわゆる住宅ローンで全部賄う場合には住宅ローン減税の影響、そこから支援を受けるので、いわゆる太陽光発電の補助をもらえないと。したがって、自己資金分をある程度積み上げる、太陽光発電設備の購入費用よりも自己資金をある程度積み立てておかないとなかなか補助がもらえないということを市民が知らないということで、実際にもらえなかった人がいると以前にお聞きしたと思います。そういったことについて、いわゆる管理しているNPO法人エコプランふくいとか、もしくは福井市民に対して市政広報等で太陽光発電の普及のときに、こういった制限がありますよということは事前にお知らせをしておく必要があるのではないかと思うんですけれども、これについてお伺いしたいというのが1点です。  もう一つは、太陽光発電についてですけれども、いわゆる国の機関では、国は1キロワット当たり7万円という形になっていまして、J−TECがそういった補助金を出しているところの団体になっていますけれども、問題なのは、いわゆる平成21年度の当初予算で太陽光発電をとったものに対して工事完了報告日というのがあるんですね、申請する業者が3月1日までに完了報告を出さないと補助を打ち切りますよと。ところが、市民の方と契約をしているにもかかわらず、3月1日までに業者が出さないと、県としてちょっとだけ緩和されるところもあるんでしょう。何が問題かというと、大量の雪が降りまして、工事の完了がおくれましたと。このような自然災害によって工事完了がおくれたということに対して、そういったことをきちっとやはり猶予していく必要があるんではないか思いますが、これはいわゆる年度をまたぎたくないのでそういうふうにやっていると思うんですけれども、福井市はそういった問題が起こったときに、例えば今年度はそういう完了報告をいついつまでに設定しているのかということについてお伺いいたします。 ◎近藤環境課長 まず1点目の事前に国と県と市と3つの補助金という形で出していますので、それぞれ要件がございますので、リーフレットとホームページ等では周知しておりますけれども、ただ、どちらにしましても、個人の方が設置される場合にも専門的な業者の方と相談されて、業者の方はそういったことを熟知されて、恐らく相談されてということでございますけれども、ただ、今西本委員が言われますように、一般の方は分かりにくいという部分もございますので、さらに啓発については詳細な部分についても力を入れていきたいと思っています。  それから、完了届につきましても、今言いましたように、特殊な事情等ある場合には、当然、猶予ができるということに判断しておりますので、今、国、県のことにつきましてもそういうことがあると思いますので、そういった諸事情があれば、個々の事例に対しまして対処させていただきたいと思っています。 ◆西本委員 もう一つは、消費者センターについてお伺いしたいんですけれども、専門の方、いわゆる弁護士が配置されている形になっていると思いますけれども、どういう状況になっているかをお伺いしたいのが1件。それと、どれぐらいの相談があったのかということについてお伺いします。 ◎石田市民協働・国際室長 昨年の6月から活性化事業の取り組みの一環として今おっしゃったように専門的な相談窓口ということで、特別相談をさせていただいているところでございます。8月の下旬から毎月2回、弁護士を迎えてその対応をさせていただいているところでございます。2月末までに13回開催させていただいているところでございます。なお、相談件数につきましては、77件ございました。 ◆西本委員 相談内容の種別を件数別で、もしわかるようでしたら教えていただけますか。 ◎石田市民協働・国際室長 相談につきましては、やはり多重債務関係の相談、それからインターネット等の通信料に関する相談、そのほか不動産の契約関係に伴う相談、そういったものが多くなっています。 ◆西村委員 交通安全施設についてお伺いします。ことしは前年度の予算よりも増やしていただいているということで、なかなか交通安全施設の管理というのも大変だと思うんですけれども、この辺はやはりきちんと予算措置をして、継続してやっていただきたいと思います。それで、新年度の交通安全施設設置事業の内容、内訳についてお聞きします。それから特に交通安全施設維持管理事業というのが前年度予算よりふえているんではないかと思うんですけれども、ことしは何かこれまで以上に力を入れて何か計画的にやろうということなんでしょうか。お伺いします。 ◎渡辺交通安全課長 交通安全施設につきましては、委員御承知のように、ガードレール、カーブミラー、道路照明灯、通学路照明灯、道路標識等があるわけなんですが、これらにつきましては、毎年、各自治会や青少年育成会議の地域点検等を通じて、いろいろな要望がございます。そのほか、本課の職員が市内をパトロール点検する中で老朽化しているものとかいろいろあるわけなんですが、そういう修理修繕も行っております。そういう点で、毎年、設置並びに修繕ということである程度の金額を予算計上させていただいているわけですが、そういう点では地域から要望が主となって設置並びに修繕という形で行っております。  それから、交通安全施設維持管理事業には、国の緊急雇用創出事業ということで、新年度はこの中に交通安全施設の点検調査業務を行うということで4,200万円ほど新たに盛り込んでおります。これにつきましては、交通安全施設も大分年数がたちますといろいろと老朽化し、錆びたり、倒れやすくなってきます。市内に相当数の該当施設があるわけなんですが、なかなか職員だけでは点検、調査ができませんので、民間に委託しまして一斉に点検を行おうということで計画しております。  その上で、現在、その施設の管理も紙台帳ベースで行っているものですので、電子データ化しまして、いつでも検索できるような体制も組みまして、点検調査を行うということで大きな金額の予算となっており、去年と比べますと大きな増額となっております。 ◆西村委員 最初の交通安全施設設置事業の新年度分の、例えばガードレールだったら何メートルとか、標識が何本ぐらいだとか、そういう内訳は今のところないんですか。要望が上がってきたものを順次やるという考え方なんでしょうか。再度、お伺いします。  それから、今の交通安全施設維持管理事業ですけれども、緊急雇用創出事業による点検調査業務と施設管理のデータ化ということですけれども、それを除くと実際の改修費用が少なくなってしまうのではないかという懸念もありますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎渡辺交通安全課長 今ほどの具体的に個々の内訳につきましては、全体的に予算を盛っているものですから、カーブミラー、ガードレール、反射鏡、道路照明灯、それらを具体的にどれだけ数字でということはなかなか難しいものがあるわけなんですが、ある程度市内においては危険な箇所というんですか、そういう必要な箇所に設置していくという点もありますので、そういう中である程度そういう要望があったところに追加設置及び修繕していくという形の中でとらえているわけです。また、今御指摘の点検調査業務ですが、これにつきましては、市内一斉に点検していく中で、いろいろと修繕箇所とかが出てこようかと思います。あくまでも今回、点検調査業務につきましては、今までそういう形で行ってきたことがない中で、今後のことを考えますと、きちんとデータで管理もしていきたいと思いますし、また状況把握もきちんとする中で、少しでも老朽化しているところに対応していきたいと考えております。 ◆西村委員 ぜひ予算を確保して頑張っていただきたいと思います。  それから、先日、すかっとランド九頭竜の近辺へちょっと用事があって行ったんですが、そのちょうど前にある学童通行の標識が根元から折れていたので、ぜひ早目に直していただきたいということを申し上げておきます。 ◆青木委員 先ほど説明があったのかもしれませんが、男女共同参画少子化対策参画推進費が昨年と比較すると3,500万円ほど減っている理由を教えていただきたい。それから、誇りと夢・わがまち創造事業ということで、かなり中身のある形でやられているということで、地域の中でそれぞれ集まられて情報交換をしている場を設けていると思いますが。それはそれでいいわけですが、まだまだその広がりといいますか、そこを支えるといいますか、具体的に参加を促すような企画があるのか、発表するせっかくの場ですから、地域から上がってきたことがどのように発表会に反映されるのかわかりませんが、もう少し充実した形で次の年度につなげていけるような取り組みができれば、なお参加する方も意欲がわくのではないかということを思うわけですが、その2点についてお伺いいたします。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 今、青木委員から御質問のありました予算額が昨年度より3,500万円ほど減っている理由について御質問がございましたけれども、この件につきましてはこれまで相談事業というのが男女共同参画・少子化対策室の所管事業であったんですが、昨年の4月に子ども福祉課が新設されたことを受けて、そちらへ所管を移行したということで、その3,500万円はアオッサの中にあります福井市男女共同参画子ども家庭センター子育て支援室・相談室の子育て支援相談事業という、この事業がまず3,500万円ありました。 ◎石田市民協働・国際室長 誇りと夢・わがまち創造事業の広がりということでの御質問だったと思います。平成22年度は新たな取り組みとして見直しをさせていただくわけですが、今ほどおっしゃられたそれぞれの地区の方々がこれまで10年近く頑張ってこられたというそういった財産を皆さん方に周知を図るといった取り組み、これも実はその見直しに当たってのまちづくり研究会ということで担い手の方々に集まっていただき、どういった問題があるかというようなことを整理させていただいた折に、やはり成功事例とか、そういった内容をもっと広めてほしいということです。今回の予算では十分にできないところもございますが、ホームページなどを活用して地区の方々に広めさせていただき、多くの方々に知っていただく。あわせて、実は今回の取り組みの中に地区内での合意をとるような取り組み。これまでややもすると地区の中で1地区だけが誇りと夢・創造事業の申し出をされてきたんですが、地区の中でコンセンサスをとっていただいて事業を展開していただくような取り組みをさせていただいたところでございますので、地区の中でもそういったことでの広がりが期待できるものと思っております。できるだけそういった取り組みを多くの方々にしていただくような取り組みについても今後検討し、またそれを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木委員 男女共同参画という視点ですと、とりわけ子供に対すること、あるいは家庭のことということになると思います。今ほど、ことしから所管を移管したということですが、具体的に今年度の相談内容を振り返って、行政窓口に対してどういった内容が一番相談されるのか、何を期待して相談するのか。自分自身が子育てをしていく中で人に相談した覚えが余りないものですから、何を相談するのかをお尋ねします。なぜこのようなことを言うのかというと、相談というのはやはり困ったことを相談する事業ですね。せんだってもちょっと関係する方々に、市の職員 の方々にも出席していただいて、発達障害の方々の悩みとか現状について聞いてもらったのですが、この相談事業というものもかなり各部局にわたって同じような相談をされているということになっているのではないかと思うんです。例えば1年を振り返って男女共同参画・少子化対策室長としてこんなことについて相談に乗ったということがあればお教えいただきたい。 ◎高村男女共同参画・少子化対策室長 平成21年度の事業そのものの相談の中身などについては、今、子ども福祉課のほうに所管は移行しましたが、これまでは仁愛大学の先生方や保育士の方たちに委託していました。その中身は単なる相談だけではなく、例えば子育てのためのボランティア講座をする事業、そういうものも委託の中に入っています。主に相談事業というと相談事業一本のように捉えられますが、その中には幾つかありまして、子供をアオッサに保護者の方とお見えになったときに一緒に遊ぶ場を提供しておりますが、その中で一緒に保育士や幼稚園教諭が相手をするということも含まれています。  そのほか、DV等に関する相談件数も結構多くなっていまして、そういう男女共同参画と子どもに関すること、DV事業に関すること、そういうものが主たるものになっております。結構、それぞれの相談窓口がありますから、例えば市民相談室に相談をされてもその中身によって別の窓口を紹介するなど、そういうことになっておりますので、結構、今はお忙しいようでございます。 ◎渡辺交通安全課長 先ほどの西村委員への答弁の中で不十分な点がありましたので、改めて説明させていただきます。交通安全施設についてですけれども、来年度の設置予定内容ですが、ガードレールが2,100メートル、道路反射鏡が60本。道路標識が3本、視線誘導標が14本。道路照明灯が24基ということで予定しております。  それから修繕についてですが、ガードレールが約530メートル、道路反射鏡が40基、道路照明灯が85基、道路標識が7基、視線誘導標が9基ということで予定しております。 ◆西村委員 NPOの問題でお聞きしたいんですが、NPOの登録団体の推移と、それから事業数の内容や増加状況についてお聞きします。 ◎石田市民協働・国際室長 NPOの法人ということでよろしいでしょうか。法人数につきましては、現在、約100団体ということで、大体近年、こういった数で推移しており、ほどんど変動はございません。そのNPOの事業数としましては、どういったとらえ方というのは、市が委託しているというようなとらえ方でよろしいでしょうか。 ◆西村委員 そういうことでいいです。 ◎石田市民協働・国際室長 基本的には平成16年度から取り組みを進めてきたわけでございますが、その中にあって昨年までは市役所初ということでNPO法人と市の関係所管課の引き合わせをさせていただき、これはミーティングテーブルということで事業の推進を図ってきております。それにつきましては、以前はもう少し多かったわけですが、昨年は4件程度でございます。具体的な数につきましてはまた改めて報告させていただきたいと思いますが、件数につきましてこのように数件というところが実情でございます。 ◆西村委員 私は別に市の委託事業がふえればいいとか、そういうことを思っているわけではなくて、やはりNPO法人という団体がやはり本来の市民活動として成長していってほしいということをすごく思っていまして、それはやはり何かというと地域力につながる部分であるし、やはり自分たちのまちづくりをどうしていくかという原動力だと思います。だから、どうしてもその自治会になるべく委託して仕事を任せてと、こうなっていますけれども、そうではなくて、やはりもっと自発的なものであるべきだと私は思うので、今の説明ではNPO法人の団体数が余り変化していないということは余り育っていないというのが現状ではないかと思いますし、もっとミーティングテーブルなどもやはり市がいろいろな情報を開示して本当に真摯に議論をして、そういう団体が支援されるような方向で取り組みを広げていただきたいということを申し上げておきます。 ◎石田市民協働・国際室長 もちろん、我々も委員がおっしゃったとおり、市の取り組みを進めているわけでございますし、あわせて、この推進に当たっては市民協働推進委員会という委員会も組織しておりまして、その委員会の委員方からもいろいろ御助言、御指導をいただいておりまして、そういった点については改善、見直しを図ってまいりたいと思います。そういう点で御理解をいただきたいと思います。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。  第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。  よって、そのように報告することに決しました。  次に、第7号議案 平成22年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎渡辺交通安全課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 積み立てられている基金の活用ということについてお尋ねします。基金の繰り入れも入っているようなんですけれども、基金の残高が幾らになっているのか、それからことしの取り組みで何か目立ったものはないのか。交通安全をやはり啓発する取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、近年、ほとんどチラシらしいチラシも見ませんし、何の取り組みもされていないというのが状況ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎渡辺交通安全課長 今の西村委員からの質問内容につきましては、確かに、委員会で議案として上がるたびにいろいろと取り上げられているわけなんですが、福井市交通災害共済制度につきましては、昭和43年に始まりまして、42年が経過しようとしております。そういう中で、いろいろな民間の障害保険等も充実してきており、この災害共済を取り巻く環境も厳しくなり、今、加入率の低下になかなか歯どめがかからない状況です。また、そういう中で基金の活用の仕方についてということも今後どういうぐあいに考えていくかということについてもたびたび取り上げられております。基金は、平成20年度末で約1億1,250万円。今年度につきましては、まだ3月がありますので、予測で約1億500万円ではないかなということで考えております。実は基金からの繰り入れは過去にも見舞金の支給額を増額する等の理由によりありましたが、近々では平成20年度に若干繰り入れまして、今年度は約1,000万円を繰り入れる予定です。なかなか加入率が下がっていく中で見舞金をどのぐらい支給するのか、その割合にもよるんですが、大体、今年度ですと90%ぐらい支給しております。そうなりますと、その前の年は70%ぐらいの年もありましたので、その支給率の割合によっても収支のバランスが違ってくるんですが、もし今年度のような状況でいきますと、毎年1,000万円は基金からの繰り入れが必要になってくるものと思われます。人口の変わらない加入率が近年ですと1%ぐらいずつ減少しておりますので、今年度で22.3%ぐらいの数字になろうかと思います。そうなりますと、今後、加入率がだんだん減っていく。支給率も大体シミュレーションでは90%ぐらいと予定しますと、約1,000万円は基金から繰り入れしなければこの特別会計が維持できない。現在、1億円を少し超える基金ですので、10年もすればその基金がゼロになってしまうおそれもあるんですが、そういう中で委員から何らかの手だてがないのかということですが、自治会を通じていろいろと加入を呼びかけるチラシを皆さん方に配布しておりますし、また直接、皆さん方に申込書を郵送して加入していただいておりますが、その申込書の中にもチラシを同封しておりますし、また市のいろいろな広報媒体を通じての広報ももちろん行っております。そのほかにもいろいろな会合、例えば自治会連合会や交通関係団体などの会合の場でも少しでも加入率が増加するようにお願いするなど考えられる範囲では呼びかけてはいるんですが、何しろそういういろいろな民間の障害保険が充実してきたことと、平成16年度から自治会長による取りまとめをやめたことから急激に加入率が落ちてきたこともあるんですが、そういう点では今現在、わざわざ金融機関の窓口等へ行って1人500円の金額を納入するのが面倒くさいとか、そういうこともあろうかと思います。500円の金額で最高9段階ありまして、1万5,000円から100万円までということで補償が得られるということで、こちらとしてはできるだけ皆さん方に利用していただきたいということでPRしております。そういう中で、どちらかというと高齢者の方々はたくさん加入しておられます。今、65歳以上の方は4割近くが加入しております。加入者のまた4割近くも高齢者ということですので、今後、また若い方にもできるだけPRを行うように努めまして、少しでも加入率アップということで努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆西村委員 何だか、だんだん基金を取り崩してながら、基金がなくなったらもうやめましょうかというニュアンスに聞こえるようなちょっと消極的な答弁で、私としては悲しくなりましたけれども、やはり市がこれに取り組むようになったということの意義と、それから現在運営していくことの意義を再度私は見直すべきだと思います。自治体がやることの意義を。やはり先ほど申し上げたように、交通安全を啓発するということが大事なわけで、その取り組みをもっと積極的にしないと、加入者をふやそうとおっしゃっているけれども、それでは絶対にふえないと思います。なので、ぜひことしからは取り組みをきちんと市民の目に見える形でやっていただきたいということを強く要望しておきます。 ◆中谷委員 今の件に関連した質問になるんですが、加入率が低下をしているというようなことで、自治体を通じて呼びかけをしているというお話だったんですが、今は金融機関の窓口で加入の申し込みする方が多いのではないかと思いますけれども、以前は自治会を通じて加入を申し込んでいました。自治会から回ってきて加入してくださいと。去年も加入していたと言うと、やはり顔見知りでもあるし加入しておこうかということになる。これは自分のことですが、やはり金融機関の窓口へ行くとなると、面倒といいますか、自分のことでありながらやはりどうしても加入率の低下になってくる要素がそこにあるのではないかと思います。だから、もっと私は自治会を通じて加入を強力に呼びかけしていったほうが加入率の上昇につながっていくのではないかと思っておりますので、その辺も今後十分考慮していただきたい。やはり自治会に強力にお願いしていったらと思います。 ◎渡辺交通安全課長 今ほどは自治会を通じてということですが、平成16年度から直接市民の方に加入申込書を郵送するようになりましたのは、実は自治会からの要望もあったからです。自治会長にとって取りまとめるのは、なかなか負担になると。また、公金を管理するのも大変だと。また、今、個人情報保護の関係でいろいろな家族構成とかもゆだねる形になりますので、自治会長にとっては負担が大きいということから、そういう取りまとめていただく方式を転換したということがあります。確かにそれまではもう50%以上の加入率でしたので、そういうことをやめることによって現況のそういう低い加入率になったということはあるんですが、やはり元のやり方に戻るということはなかなか難しいのではないかと思っております。やはりこちらとしまして、できるだけ呼びかけていくということにより力を入れていくということもありますし、また今の金融機関の窓口での申し込みにつきましても、必ず年度初めである4月までに申し込まなくてはいけないということではありません。加入した月を追うごとに減額されていきます。半年たちますと二百五、六十円になるということで、いつでも入会できるんですが、何かそこら辺の情報がきちんと伝わっていない点もあろうかと思います。  そういう点では、当初365円の会費でスタートして、一たん360円に値下げして、現在の500円にいたっています。また、補償金の見舞金の見直しもこれまでに6回行っております。増額とか、加給とか割増しとか。そういう中でいろいろと手だては講じてきているとは思っているんですが、より一層目に見える形でまたPRに努めていきたいと思います。 ◆中谷委員 なかなか低額で補償してくれるといういい制度ですから、加入率がアップをするような努力をしていただきたい。よろしくお願いします。要望にします。 ◆加藤委員 ちょっと小姑みたいなこと言うかもしれませんけれども、まずお見舞金を出した実績というのはどうなっているのですか。  それから、事故というか、怪我の度合いによって違うと思うんですけれども、お見舞金の金額も教えてください。 ◎渡辺交通安全課長 実績というのは過去3年ぐらいでよろしいでしょうか。平成18年度、19年度、20年度ということで数字を示させていただきます。平成18年度は、会費収入は約3,600万円ありまして、そのうち、見舞金の支給は2,400万円です。ですから、平成18年度は約67%の支給率ということになります。平成19年度は会費収入が3,300万円で、見舞金支給額が約2,300万円で支給率は約66%になっています。そして平成20年度は会費収入が約3,100万円で、支給額が約2,900万円で支給率は90%となっております。 ◆加藤委員 金額はわかりましたので、件数を教えてください。 ○峯田委員長 金額に対する件数は、わかりますか。 ◎渡辺交通安全課長 ちょっとお待ちください。 ◆加藤委員 それはそれでいいんですが、たまたま職員が1人、486万8,000円はこれでいいんですけれども、民間の感覚でいうと4,400万円の事業をするのに1,200万円の経費は掛けすぎているのではないか。それと低調な加入率に対して毎年1,000万円ほど取り崩しているんでしょう。その辺がちょっと、まだ一般会計からの繰り入れはしないものの。この職員の方というのは専門というか、何か、兼務してやっているのですか。 ◎渡辺交通安全課長 市の一般職員がそれに専従して、災害共済担当ということで業務にあたっております。 ◆加藤委員 いや、担当しているんだけれども、ほかの仕事も何かいろいろと兼務してということですか。 ◎渡辺交通安全課長 はい、兼務しながらということです。 ◆加藤委員 それならそれでいいですけれども、やはり役所の感覚でしか、ものが言われないけれども、実際、ずっとその作業とか生産性とか、そういったことをここで比較はできませんけれども、この数字だけ見ると4,400万円の事業をするのに1,200万円ほど掛けるのはちょっと掛け過ぎかなと思います。ましてや基金から繰り入れをしてまで事業費をつくっているわけですから。基金が減っていかないのならまだしも、毎年1,000万円ほどで減っていくということなんですから。それと、これだけのことをするのにこれだけの経費がかかるのなら、もっと効率がいいような作業をできるようにやっていってほしいと思います。本当にこじつけみたいな感覚で物を申し上げましたけれども、やはりその辺の、これは全体的な行財政改革の見直しの中でもそういった民間的な感覚も持っていただいていかないと、せっかくバランスシートとか、損益計算書も出してきたんですから、そういった感覚を持って事業に当たってほしいと思ったので、申し上げました。これは要望で結構です。 ◎渡辺交通安全課長 先ほどの加藤委員からの見舞金の件数でございますが、平成18年度は456件、平成19年度は487件、平成20年度は486件ということで、その平成20年度の内訳ですが、一番多いのが治療期間の日数でいきますので、治療期間が2カ月未満という件数が約半数を占めております。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第7号議案 平成22年度福井市交通災害共済特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  これで、市民生活部所管の審議を終了します。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開しますので、よろしくお願いします。                                午後0時04分休憩                                午後1時04分再開 ○峯田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、福祉保健部関係の審議に入ります。まず、第25号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水上保険年金課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 本会議でも質問させていただきましたけれども、何といっても低所得者に負担をさらに負わせるというやり方であり、問題だと思います。特に低所得者が全体の4分の3を占めているという中で、全世帯に負担がかかるということですし、後で減免についてお聞きしますけれども、滞納世帯にすると、平成20年度末で9,506世帯とお聞きをしているんですけれども、本会議でも指摘したように非常に異常な事態です。全体に対する割合は25%を超えているということなので、税の中でも異常な状況だと思います。結局、構造的な問題があるために、国保税を値上げすると払えない人がふえ、それが常態化しているという状況です。本来、申し上げたように国が手当てをしなければならないのに、それを怠ってきた。その結果と言わなければなりませんし、また市においてはそういう10年ほど前から赤字が出てきているということがわかっていながら一般会計の繰り入れもやってこなかったということで、国あるいは市においての責任が本当に大きいです。それを加入者に負わせるというのは非常に問題だと思います。  そこでお聞きしたいんですけれども、この新しくつくるといっている減免制度ですけれども、新たに適用するということで、生活が困窮している場合としか書いてないんですけれども、大体どういった収入の方々を対象とするのか、大体どれぐらいの方が対象になって、どの程度軽減されるのかお伺いします。  それから、もう一つは先ほど保険年金課長からもお話がありましたが、今後毎年税率を見直していくというお話をされています。それはすなわち値上げを毎年行うという方向なのか、どのような内容を考えているのか、詳しくお話しください。まずこの2点についてお伺いします。 ◎水上保険年金課長 まず、減免についてでございますが、今、国で地方税法の改正が審議されているわけでございますが、これはやはり経済対策といったことから、非自発的な失業者を対象といたしております。そういったことで、倒産につきましてはこの中には入っておりませんので倒産につきましては軽減ではなく、減免での救済を考えております。また、非自発的失業といったことで、地方税法の改正は65歳未満を対象に改正される予定でございます。65歳以上となりますと、年金をもらいながら、余った時間というんですか、副業のような感じで勤めている方も多いといったことから、65歳については対象外になっておりますので、そういったものにつきましても今後、他市の動向も見守りまして、後期高齢者医療制度の減免も絡んできますので、また福井県後期高齢者医療広域連合とも協議を重ねなければならないと思っておりますが、失業とか倒産によりまして生活が困窮している場合、その度合いですね。急激に減少したという減少の度合いをどの程度にするか、生活困窮をどの程度にするかということを、今後国の法案の成立、またはそのやり方等、また類似都市、広域連合とも協議を重ねながら減免規定をつくってまいりたいと考えておりますが現在、詳細については未定でございます。  それから、税率の改定でございますが、税率につきましては毎年見直しをするということで、医療費の伸びが一番大きな理由になってくるかと思いますが、見直した結果、税収が足らないということであれば税率改定、またまずないと思うんですが、剰余金が出るということであれば据え置きのようなこともあるかと思いますが、まずことしの決算状況等、また国等の審議等どのようなものが打ち出されるのかわかりませんけれども、そういったことを見まして、また決算が出たときから新年度に向かってどのようになるか推測をして、そのときにどれくらい赤字になるか黒字になるかということで、市長、副市長、福祉保健部長とも相談して、その時点でまた見直しを考えさせていただきたいと思っております。 ◆西村委員 減免制度についての確認ですが、今のお話だと収入の大幅な減少という場合についてのみ認めるということでいいのでしょうか。その点について再度お答えください。  それから、毎年見直しということは、結局、資産割などの、先ほどのお話にあったように解消するということも含めた見直しというようになるんでしょうか。そうなると、資産のない人については急激な大幅負担増となってしまうのではないかと思うんですけれども、その点の考え方を再度お伺いしたいと思います。 ◎水上保険年金課長 地方税法には減免の対象として収入が激減した場合ということになっておりますが、どれくらいが激減したかということについては書かれておりませんので、今後は類似都市等との比較、生活保護基準を参考するなどしまして減免規定を煮詰めてまいりたいと考えております。  それから、資産割につきましては先ほども説明しましたとおり、類似都市の中ではもう既に3分の2近くが3方式に移っております。福井市が採っている4方式は町村に多い型と言われておりまして、福井市の同規模のところでは資産割を課税してないというところが多いという実態もございますし、また後期高齢者医療制度のように将来はさらに2方式も目指さなければならないといったことから、本来ならば資産割も廃止して3方式に移行したいところではございますが、そうしますと一気に所得割がふえるということでまた混乱を招くことにもなりますので、今回については据え置きさせていただくという考えでございます。 ◆西村委員 減免制度では収入が大幅に減収する場合ということなので、もともと生活に困っている方については対象外なんですね。そうなると、ただでさえ生活が厳しいから国保税が払えないという方については、一層そういう世帯をふやしていくことになるのではないかということです。今回の値上げでそういう払えない世帯がふえるという見通しは考えておられないのかどうか、再度お伺いします。 ◎水上保険年金課長 国保税につきましては、相互扶助といった考え方から成り立っております。所得のない方についても応益割を半分負担していただくといったことで1人頭幾ら、1世帯当たり幾らという算定方法になっております。所得の少ない人につきましては、先ほどの説明で申し上げましたとおり均等割、平等割を7割、5割、2割軽減するといったことで、保険でございますので、あくまでも相互扶助、収入に見合った保険税を負担していただくというのが大原則でございまして、国保税が上がって払えないという方につきましては分納等の納税相談をしていただきまして、対応させていただきたいと考えております。 ◆西村委員 結局、構造的にそういった低所得者が圧倒的に多いという中で、無理な課税になってきているということは明らかだと思います。今回のやり方はそれをさらに拍車をかけるものであると言わなければなりません。海外を見てみても大方の国で医療費は無料となっている中で、それだけ負担をかけられて医療にかかれないという世帯も出てきているわけですから、そういったところを国に本来は求めるべきだし、市としても市の責任で対応するべきだということを申し上げておきたいと思います。 ◆西本委員 支援分についても値上げにするんですけれども、その理由をお聞かせください。 ◎水上保険年金課長 今回の改定につきましては、資料の5ページにありますように、介護保険については収支がとれております。後期高齢者の支援分については納付金と収入の均衡がとれていないといったことと、医療給付費として課税しております分について収支がとれていないということで、医療分と支援分の税率を引き上げさせていただくものでございます。 ◆西本委員 今言われるように理論的なことはわかるんですけれども、私の考え方がおかしいのかもしれませんけれども、いわゆる後期高齢者医療制度というのは、この間の一般質問にもありましたように後期高齢者分の保険としては、今剰余金が出ているわけです。それはそれなんだろうと思います。確かにそれはそれ。それで、福井市の負担分として支援金分として赤字が出ている。どこでその金額の割り振りを、医療給付分と支援金分とで分けているのかということが私も余りよくわからないんですけれども、とにかく支援金、何かどう質問していいかわからないんですけれども、支援金はやはり増額しなければいけないんですね、これは。 ◎水上保険年金課長 この後期高齢者の支援分につきましては、福井の国保が福井の広域連合に納付するものではなくて、一たん全国の支払基金のほうへ納めるものでございます。全国の支払基金が福井市の被保険者数から割り出すと福井市の国保はこれだけ納めてくださいよといったことで、それをまた支払基金のほうから広域連合のほうへ支給していくということで、必ず一致するものではございません。 ◆西本委員 もう一回ちょっとさっきの話で、低所得者への減免の部分、7ページに書いてある赤枠でくくってある、新たに適用する者、生活が困窮している場合ということは基本的には右側の緑枠に書かれている方々が対象であるという認識なのでしょうね。確認です。 ◎水上保険年金課長 緑で書かれております下のほうにつきましては、国のほうで国保税を軽減するという地方税法改正が今審議されているところでございます。これは地方税法のほうで救済されますので、ここでも救済されない方を救済させていただきたいと考えております。 ◆西本委員 確認ですけれども、今地方税法では最大の減免割合というのは7割ですよね。私が見ている限りにおいては。9割減免というものはなかったと思うんです。これはさっきの話のあれですけれども、かなりやはり低所得者に厳しい状況になるということは現実ですよ。そういった方を考えていくような内容に考えているのか。だから、もともと苦しい人がいるんですよ。右側のこれは何かがあったときです。もともと苦しい人に対しても7割以上に何かを補助していくというか、低所得者に配慮していくということを考えられているのかどうなのかということを確認したいんですけれども。 ◎水上保険年金課長 今回は国の経済対策によるものでございますが、委員のおっしゃるとおり従来からも生活が苦しくて支払えないといった方もいると思います。それにつきましては、今後また委員からの意見も踏まえまして、その中に減免できるように検討をさせていただきたいと思います。まだちょっと決まっておりませんので、決める中で。 ◆西本委員 これは私も一般質問で話をしたことがありますように基本的に保険であるということはよくわかっています。ただ、国民健康保険というのはいわゆるリタイアの方がいっぱい来られるんですよ。要はこれは国民健康保険だけかかっている人だけでそういった人たちを賄うということは、本来私はおかしいと思っているんです。結局、リタイアされる人が最後のセーフティネットとして国民健康保険に入ってくるんです。この中には社会保障という面がどうしてもあるんです。だからこの中だけで、その財政状況をどうしていくのかということを考えることは私はもともとおかしいと思っているので、一般会計へ入れるべきだと思っていたんです。それは保険年金課長にも申し上げてきました。今回、ようやく繰り入れられたということで、私はある面ではよかったと思っているんですけれども、市民全体として私はもう一回国民健康保険のこういったリタイアされた人、年金暮らしの人、自営業者の人たちを支えていかなければいけないという部分は私自身そう思っているので、そういう意味で一般会計でしっかりとそういった高い所得者の方の国民健康保険への加入については私は何も文句を言いませんけれども、いわゆる低所得者の問題についてどうしていくのかということはすごく大事だと思います。
     そういう意味では、私はこれについてはやはり条件をつけるべきだと思いますけどね。やはり低所得者に配慮するということを条件にして考えて通していくべきだと思いますので、ある意味でいうと協議してもらえばいいんですけれども、協議員として2人ぐらい出して、低所得者の減免をしっかりすることと。その辺で通していってもいいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、委員長。 ◆加藤委員 関連というか、ちょっと見方は違いますが、これは平成23年度以降、税率をまたその都度見直すということですが、これまでの赤字の主な原因というと、医療費が上がって、保険税がついてこない。滞納分についても追跡していると思うんですが。だから先ほど、やはり一般会計を入れるということで、ちょっと角度が違いますが、毎年見直しで税率、また来年足りないので税率を上げるというのなら、当然滞納については保険者としてしっかり滞納分を徴収していただくという責任を負ってほしいと思いますし、それでやはり医療費を使ったんだから、不足する部分は幾らか税率を上げるとか、それはそのときの協議もあると思いますけれども、ただ、のべつ幕なしに不足するので上げていくというのは問題だと思います。低所得者の問題についてもそうですし、幾ら高額所得者の方でも100万円も200万円にもなったのでは保険として体をなしていないと思うので、それなら保険に入りませんし。だから、見直すときの条件として、これまで滞納をきちんと収納率を上げていくというのは市も責任を負っていただかないといけませんし、やはり一般会計からもその割合を決めるなら決めるで一般会計の保険税を上げた分はやはり何らかの措置をしていただくという条件をつけていただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 低所得者の方々を対象にした市独自の減免制度を拡充したいと先ほどから御説明申し上げてございます。その内容につきましては、今の段階でしっかりと制度設計ができてございません。といいますのも、先ほどから保険年金課長が申し上げていますけれども、国が今大幅な失業者の方々に対して減免規定を制度設計していますので、その兼ね合いがどうしてもあります。つまり、さきほどの資料で円が重なっている部分があったと思います。この重なっている部分があるからこそ、かえって慎重な判断が求められる場合があるわけでございます。そうしたことでございますので、市独自の減免制度を導入することについては、慎重に対応させていただきたいと申し上げさせていただきます。  それから、やはり税を納める方々の公平感をしっかり維持していくためには、今御指摘いただいたように滞納整理の強化も重要な課題だと思っております。この平成22年度からは、よりしっかりとした取り組みをさせていただきたい。つまり国保税だけではなく、また税だけではなく、そのほかのいろいろな公共料金などもございますけれども、こうしたものとも一体的な見方で何か債権回収を強化するといいますか、そうした視点の取り組みを来年度よりしっかりとさせていただきます。中には専門にその事務を所管する組織を設置する自治体も出てきております。これについては今年の春からはできませんけれども、平成23年度、平成24年度からという視点の中ではそういう組織を設けることも検討させていただきたい。もちろん御相談はいたしますけれども、そういう債権回収への努力もしっかりとさせていただきたいと思っております。 ◆加藤委員 もう一つは、やはり医療費が上がっているので、医療費の抑制ということも保険者としては責任を持って取り組んでほしい。これは意見です。 ◆青木委員 数字の説明といいますか、当初予算案の概要によると、1人当たり1万3,000円で、総額8億3,000万円、そして手元の委員会説明資料の5ページによると、税率改正後は約7億4,000万円の税収が増加する見込みであると。そして平成22年度予算に関する説明書の225ページによると、歳入として前年度と今年度の予算の差額は5億9,600万円であると。これはどのように見させていただくとよろしいのかということをお教えいただきたいのと、それからこのように税率をアップした中で、例えば福井県内には9市ありますが、そういった県内の近隣市の税率の状況をわかる範囲でお教えいただきたいと思います。 ◎水上保険年金課長 まず、7億4,000万円と8億4,000万円ということで、1億円合わないのでないかというお尋ねでございますが、説明資料の5ページの7億4,000万円というのは、一般会計から8億4,000万円不足するところを一般会計から1億円入れて7億4,000万円を国保税に賦課して徴収するといったことで1億円の誤差が出ているものでございます。  それから、県内他市の国保税の改定状況でございますが、県内には17市町あるわけでございますが、福井市を含め3市2町がことし、平成22年度に国保税を改定する予定と聞いております。 ◆青木委員 平成22年度予算に関する説明書の225ページの5億9,600万円というのはどういうことですか。  それと、上げる予定はわかりましたけれども、金額は大体どれくらいなのかを聞きたかったので、その点がわかれば教えてください。 ◎吹矢副市長 7億4,000万円を今回の改正によってふやしたいということですが、それは前年度の決算見込みに対して7億4,000万円という説明を申し上げているわけでございます。それで、前年度予算額が49億3,400万円ということになりますけれども、これよりは少し低い数字でしか国保税が確保できないだろうという見込みを持ってございます。 ◆中谷委員 さきほどからの質問の関連ですが、滞納についても答弁があったと思うんですが、再度お願いします。国民健康保険特別会計の赤字を減少するためには、一般会計から平成22年度に3億円を繰り入れする。これはやむを得ないと思うんですが、滞納者の中には払えるけれども払わない人と、本当に払えない人とあると思うんです。せんだっての一般質問でも、市長も悪質な滞納者には厳重に滞納処分をして収納率を上げる努力をしていくという答弁があったと思うんですが、何かこれについて何としても、これは一般会計の繰り入れでしていくのは仕方ないと思うんですが、滞納処分を厳重にして、何としても収納率を上げていくという市長の答弁があったはずですが、これについて何か方策を考えておられましたら答弁をいただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 ただいまの御指摘につきましては大変ごもっともでございまして、しっかりと対応させていただきたいと思っております。市税や国民健康保険税はもちろん、そのほかの保険料、使用料、分担金などいろいろな公共料金がございます。それらにおける特に悪質な滞納につきましては新年度からしっかりと取り組ませていただきたいと思います。債権回収対策に向けての何か準備会議のようなものも設立して取り組みを検討させていただきたい。また、他市の先進的な取り組みも研究してまいります。そして、本格的にはまた御協議を申し上げますけれども、例えば平成23年度から、そうしたより本格的な対応をとらせていただいてはどうかということまで思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆中谷委員 正直者がばかを見るのでは非常におかしい話で、何としても悪質者には厳重に滞納処分をして収納率を上げるように頑張っていただきたいということを強く要望しておきます。 ◆西本委員 関連ですけれども、その悪質という人、例えば今、国民健康保険税に限りますけれども、どれぐらいいらっしゃるものですか。もう一つは、悪質とはどういうものですか。 ◎後藤納税課長 申しわけございませんけれども、滞納者で悪質者数というものはとらえておりません。ただ、今ほど各委員から御指摘がありましたけれども、やはり収納率を上げるといいますか、今も払えない人にはいろいろと相談に乗っております。また財産調査等を行いますので、それで財産があれば当然、差し押さえ処分をさせてもらっております。市税等も含めてでしか資料がございませんけれども、平成20年度の実績と比較しますと平成21年度については今現在で約2.5倍の滞納処分を行っております。 ◆西本委員 その2.5倍というのは何件なのか教えてほしいのと、要は悪質というのは、例えば普通の世帯でも収入がこれだけだから、国民健康保険税も払わなければいけないし、あれも払わなければいけないし、これも払わなければいけないから、だから食費はこれだけ切り詰めようというのが普通の家庭です。ところが、そうではなくて、そんなことを考えないで全部自分の、少しでもいっぱい食べてというようなぜいたくをして、それでそれを払わないという人は、低所得者であってもある意味では悪質ですよ。だから、どういうふうに言っているのかという思いもあるし、まあいいです。2.5倍というのは何件なのかを教えてください。 ◎後藤納税課長 平成20年度の実績でございますけれども194件、今年度は1月末現在で487件の滞納処分を行っております。 ◆西本委員 それは悪質かどうかというのはなかなか難しい、見きわめにくいところもあります。生活状況を見て歩くわけにいかないので難しい話ですけれども、やはり所得で判断するしかないと思うんですけれども、さっきの話を聞くと国民健康保険税が全体で9,700件ぐらいあると。そのうちの悪質が500件だとしましょう。やはりほとんど厳しい生活をされている方が多いと思うんですよ。いかに払えていないということです。私も何件かそういう相談をいただいたりして、分納による対応もあります。ですから、分納でも頑張って払ってくださいねという話ししますけれども、そういう意味ではさっきの話ではないですけれども、やはり低所得者に対する、もともと厳しい方々に対する配慮はぜひ行っていただきたい。ここのところだけはしっかり要望しておきたいと思います。 ○峯田委員長 御相談ですけれども、今、西本委員から附帯決議をしての採決という話もありましたけれども、今私が考えるには、やはり後期高齢者医療制度の問題や、それから国保組合の関係とか、徴収を強化するという話もございますので、国が考えていかなければならない部分もまだ結構あるわけです。そうしたときに、ここで附帯をつけて採決するというよりも、今現段階の部分で一応採決をしていただいて、ほかは要望としておいてはどうかと思うんですけれども、その辺はどうですか。  (「異議なし」の声あり) ◆西本委員 少なくとも今検討されているという話ではありますので、そのところをしっかりと検討してくださいということだけ、意見しておきたいと思いますので、それで結構です。 ○峯田委員長 わかりました。 ◆加藤委員 だから、今の皆さんの意見をしっかり取り入れてやってくださいということです。平成22年度はこれでいいので、平成23年年度からはこれを踏まえて一生懸命やってくださいということです。 ◎吹矢副市長 ただいまの御審議を経まして御指摘いただいたことにつきましては、これはしっかり私ども胸に刻みまして、今後取り組む中では最善を尽くさせていただきます。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手による採決をします。第25号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第26号議案 福井市簡易水道等給水条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎橋本保健センター所長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 美山地区の統合事業ということですけれども、これはいわゆる過疎債とか合併特例債とかの使用をして進めているんでしょうか。それが1点と、それから美山地区には水道を供給しなければならない地区もあると聞いていますが、今後の整備計画なり整備していかなければならない地区についてお聞きします。 ◎橋本保健センター所長 過疎債を使ってございます。それから、今後の事業でございますが、未給水地区が一部ございますので、引き続き上宇坂第2地区の統合事業を進めていきたいと思っております。また、美山地区につきましてはそれぞれの地区、集落ごとに給水施設がございまして、その部分がそれなりに老朽化している、かなり老朽化している部分がございますので、その部分の修繕もあわせて行っていきたいと思います。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第26号議案 福井市簡易水道等給水条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第35号議案 福井市民福祉会館の指定管理者の指定について、第36号議案 すかっとランド九頭竜の指定管理者の指定について、第37号議案 すこやかドームの指定管理者の指定について、第40号議案 福井市文化会館の指定管理者の指定についての、以上4件を一括議題とします。なお、第40号議案 福井市文化会館の指定管理者の指定については、教育委員会所管となっておりますが、福祉保健部所管でもある第35号議案ないし第37号議案と同じ提案理由であることから、ここで一括審査します。理事者の説明を求めます。 ◎齋藤地域福祉課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  ございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。なお審議は一括で行っていますけれども、採決につきましては議案ごとに採決を行いたいと思います。第35号議案 福井市民福祉会館の指定管理者の指定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  続きまして、第36号議案 すかっとランド九頭竜の指定管理者の指定については、原案どおりに決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  続きまして、第37号議案 すこやかドームの指定管理者の指定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  続きまして、第40号議案 福井市文化会館の指定管理者の指定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、陳情第12号 福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対についてを議題とします。事務局に陳情文書を朗読させます。 ◎谷本議事調査課副主幹 (朗読) ○峯田委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎水上保険年金課長 それでは、ただいま議題となりました陳情第12号 福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対について、国民健康保険制度及び本市の国保財政の現状を含め見解を申し述べさせていただきます。  まず第1に、国民健康保険税の加入者の割合として、無職者が56%、所得ゼロが26%と無収入者が多く占めるように述べられておりますが、無職者の中には年金を受給しておられる方が多数含まれ、さらに所得ゼロとは収入がゼロではなく、65歳以上の年金所得でいえば収入120万円以下の方を含んでおります。加えて申し上げますと、この所得ゼロの方につきましては7割軽減の対象となり、今回の改定により年間で1,800円、月額にして150円の増額をお願いするものでございます。また、所得割の33%の上昇、均等割の22%の上昇につきましては、国保税は医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つをそれぞれ所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4つで算定した12の税額を合計するものでございます。このため、その中の一部分の改定率をもって全体の改定率となるものではございません。さらに、国保税の改定が国保事業の根底を崩すという点でございますが、言うまでもなく国民健康保険は特別会計として運営されており、他の公的医療保険と同じく受益者負担が原則となっております。このため、被保険者に係る医療費等の総額から個人が負担する分、国、県、市などが負担する分を差し引いた額を国保税として徴収することになっております。今回、国保税を改定しない場合には必要な収入を確保することができなくなり、国保税を改定しないほうがかえって国保事業の健全な財政運営に反し、国保事業の根底を崩すことになります。  次に、第2の一般会計からの繰り入れを早く行っていれば、今回の税改定が避けられたとの点でございますが、今回の改定は平成22年度の予算編成において支払わなければならない保険給付費などに対して、その財源として必要な保険税が大幅に不足し、今後の国保財政運営に著しく支障を来すおそれがあるために行うもので、平成21年度までの累積した赤字を解消するために改正するものではございません。  また、今後の法定外の繰り入れにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、原則毎年度3億円を一般会計から繰り入れることにより、徐々にではございますが累積した赤字を解消していく計画でおります。なお、これ以上繰り入れを増額することにつきましては、厳しい財政状況と限りある歳入の中、市民生活や市勢発展のために他の事業に影響を及ぼすことが懸念されるため、27万人市民の御理解を得ることが困難と考えております。  次に、第3の市政がとるべき最優先課題につきましては、市勢の発展と市民生活を守ることであり、この考えのもと、国保事業の健全なる運営を目指しております。また、地域経済に悪循環をもたらし、多くの市民を危機に追いやるという点については、国民健康保険事業を健全に運営しない場合には国民皆保険の中核である国民健康保険制度を破綻させることになり、かえって市民の安全で安心な生活をおびやかすことになるものと考えます。  以上、陳情第12号 福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対について見解を申し上げました。 ○峯田委員長 それでは、陳情第12号について意見等のある方は御発言願います。 ◆西村委員 先ほども申し上げましたが、今の理事者の見解を聞いても、市のこれまでの責任のことについては全然反省の部分がない。むしろもっと国に対して財源を確保するなどの市の責任も果たしてないし、あるいは市としての一般会計の繰り入れもしてこなかったという点については全く答えられておらないし、そういうところこそきちんと反省をし、繰り入れをふやせば私はやっていける。この陳情は採択するべきだと思います。  それともう1点は、先ほど所得ゼロの場合、年金が120万円以下とおっしゃったんですが、こういった方は生活基準ぎりぎりの方なんです。借家あるいはアパートに暮らしておられる方なら、その基準を下回る、そういった方なのに、これが7割軽減されているとか、されるとか、そういうことではないと思うんです。もっとやはり市民の生活が厳しいということを本当に理解しているならさっきのような話はないし、こういった値上げについても私は出されてこなかったのではないかと思います。反省を求めます。 ◆中谷委員 今のこの陳情に対して理事者の見解のとおりでありまして、国民健康保険特別会計の赤字を減少するために、国民健康保険税の税率引き上げの条例改正を行わなければならないわけでございまして、この陳情は不採択。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。 ○峯田委員長 今お二方から、理事者の責任を追及すべきという意見と、不採択すべきであるという意見があり、双方違う御意見ですけれども、ほかにないようですので、ここで終結させていただきたいと思います。採決してよろしいですか。  (「はい」の声あり) ○峯田委員長 それでは、挙手により採決します。陳情第12号 福井市の国民健康保険税の税率引き上げ反対についてを採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手少数であります。よって、陳情第12号は不採択とすることに決しました。  次に、陳情第13号 国民健康保険税の税率引き上げ反対についてを議題とします。事務局に陳情文書を朗読させます。 ◎谷本議事調査課副主幹 (朗読) ○峯田委員長 なお、本陳情につきましては、さきに不採択と決しました陳情第12号と同趣旨のものでありますので、これと同一の議決をしたものとし、不採択とみなすことに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○峯田委員長 それでは、御異議がございましたので、挙手により採決します。陳情第13号 国民健康保険税の税率引き上げ反対については、さきに不採択と決しました陳情第12号と同趣旨のものでありますので、不採択とみなすことに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。よって、陳情第13号は不採択とすることに決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。まず、第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算のうち福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 保育費のところで公立保育園改修事業と私立保育所整備補助事業ということになっていますが、この私立保育所に関しては、たしか新年度からの定員移譲するところの増築ということが含まれているのではないかと思いますが、この対象となっている園と、それから定員移譲の定員についてお伺いします。 ◎西行保育児童課長 委員御指摘のとおり、これにつきましては定員移譲の一部でございます。それで、定員移譲の新年度当初予算分については後ほど説明を申し上げますけれども、この定員移譲の実際のところは木田保育園を対象としておりますけれども、木田地区はまだ、いわば非常に入りにくい地区ということもございまして、今回、木田地区の定員を移譲するのではなくて、実はこの定員移譲の中には現在休園しております明里保育園、また勝見保育園等がございまして、その定員をこちらのほうに張りつけるようなことで、少しでも木田地区の状況を緩和しようというようなことであり、また49平米くらいの小さな保育室の増築でございますので、今年度中にできるという見込みがございまして、前倒しといいますか、補正予算により対応させていただきました。 ◆西村委員 この整備事業補助の対象となる私立保育園はどこなのか。定員移譲する人数は幾らかというのを教えてください。 ◎西行保育児童課長 その保育園名ですね。申しわけございません。栂野町にございますあさひ保育園でございます。現在のところ20人程度を移譲して緩和できればと思ってございます。 ◆西村委員 後で新年度当初予算分については説明されるとおっしゃいました。きょうの新聞に出ていましたけれども、大規模な定員移譲の最初、先駆けということで、これは市民の理解なり合意が得られているとは私は到底思われませんし、これについては反対ということです。  それから、健康管理費の中の予防接種事業、健康診査事業で増額になっている部分で、多分人数がふえたりしたのではないかと思うんですが、人数がふえているのであれば何人が何人になったのかお答えください。 ◎橋本保健センター所長 非常にたくさんございまして、予防診査事業につきましての補正予算につきましては特に季節性インフルエンザと日本脳炎が主でございますし、健康診査はがん全体がかなりふえておりますので、これを個別にお答えするのでしょうか。 ◆西村委員 後ほど資料で出していただければ結構なので、今は主なものだけ教えてください。 ◎橋本保健センター所長 予防接種につきましては、今言いましたように日本脳炎の部分がふえておりますのと、季節性インフルエンザ、これは当初の想定よりふえているということです。去年並みではございましたが、当初の予定よりはふえているということです。それから、健康診査事業、これは主にがん検診でございますが、以前からありますように子宮がん、乳がんの部分についてはかなりふえております。それから、この絡みの部分で特にふえているのが、がんではございませんが骨粗鬆症の検診もかなりふえております。歯周疾患検診がかなりふえております。あとは全体的に多少の増減はございますが、特にここら辺がふえているという状況でございます。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)
    ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手採決により採決します。第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算のうち福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。よって、そのように報告することに決しました。  先ほどの西村委員の資料提供については、委員全員に配布いたしますか。 ◆西村委員 皆さんに出してもらえばいいのではないですか。 ○峯田委員長 それでは、資料は全委員への提出をお願いします。  ここで暫時休憩します。午後3時より再開します。                                午後2時47分休憩                                午後3時02分再開 ○峯田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、113号議案 平成21年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水上保険年金課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 国庫補助金のところの説明で、70歳から74歳の医療費負担を1割に軽減したという対策、そのシステム費という話ですが、新年度に向けて、その負担がふえるという話がありますけれども、今の国の審議の状況、あるいはその見通しについてお伺いします。 ◎水上保険年金課長 70歳から74歳の一部負担金についてでございますが、本来法的には2割負担することになっておりますが、これが予算措置によりまして1割については公費負担扱いになりまして、国のほうから国保連を通じまして保険者のほうにその差額分が給付されることになっております。これにつきましては、補正予算で既に対応済みでございまして、3月末にはそういった保険証に切りかえて発送するように準備を進めております。 ◆西村委員 つまり2割になるということでしょうか。 ◎水上保険年金課長 まだ法的には2割負担ということになっておりますが、個人については病院の窓口では1割負担ですよという保険証を3月末に発送する予定で、法律自体はまだ変わっておりません。 ◆西村委員 1割と2割では大分違うんですよね。それで、後期高齢者医療制度のほうの剰余金が出たという話がありますが、高齢者の負担がふえて、なかなか医者にかかれなくて、医療費が予測よりも少なくなったのではないかという見方もあるんですね。やはり2割を1割にしているということは非常に大事なことで、本当に必要な医療にかかれるそういう条件をつくっていると私は思っているので、この継続をぜひ国にも求めてほしいということを要望しておきます。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第113号議案 平成21年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第114号議案 平成21年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎土田介護保険課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 先ほど基金積立金の説明がありましたが、平成21年度末見込みで基金はどういう形になっているのかお伺いします。 ◎土田介護保険課長 3億6,446万3,000円積み立てますと、平成20年度末が9億2,400万円ほどありましたので、全部で12億9,000万円ほどの基金になります。 ◆西村委員 十分活用されないで剰余金が出ているような状況もちょっと見受けられます。本来、介護が必要な人にきちんと提供されるような制度であってほしいということを要望したいと思いますのと、それから昨年度、高額医療・高額介護の合算の場合の限度額が設定されて、両方の高額介護・医療を利用された方については払い戻しをするという制度になったと思うんですが、その利用状況はどうなっているでしょうか。 ◎土田介護保険課長 この所得区分につきましては、医療保険者の保険ごとによって段階が違っております。とりあえず後期高齢者医療制度と、それから国保の御利用の方というのは、今福井県の国保連合会のほうでデータがあるということで、後期高齢者医療広域連合のほうから1,500通ほどのお知らせが、該当者にお知らせがふえたというふうに聞いております。それぞれ計算いたしまして、医療分と介護分に案分いたしまして、それぞれ医療分から、介護分からということで支払うことになっておりますけれども、介護分だけで申し上げますと、早い方で4月に70人から80人の方については振り込みができるように仕事を進めております。 ◆西村委員 全体の数字は介護保険のほうだけではわからないんでしょうか。一応通知を出したのはわかりますが、申請があったのが何件あるのか。それが必ず介護保険のほうも利用した証明書なりなんなり取りに来られるんではないかと思うんですけれども、そういうのはわからないのでしょうか。 ◎土田介護保険課長 基本的にさきに申請をするのは医療保険になるんですけれども、被用者保険の方の場合は、まず介護保険課に介護保険額の自己証明書を申請していただくことになります。ですけれども、後期高齢者医療の方と国民健康保険の方の場合につきましては、後期高齢者医療のほうから該当する方にお知らせを出す。それから介護保険課のほうにもそういったデータが回ってくることになっております。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第114号議案 平成21年度福井市介護保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算のうち福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齋藤地域福祉課長 (説明) ◎竹下子ども福祉課長 (説明) ◎橋本保健センター所長 (説明) ◎五十嵐障害福祉課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず一点お伺いします。きょう障害児の児童クラブへの補助が1カ所100万円ということがテレビで報道されていましたけれども、今、自立支援法で通所支援事業のほうにシフトしていっていると思うんです。だから、児童クラブとして運営しているところというのは非常に少なくなっているのではないかと思うんですけれども、通所支援のほうでも何か補助が受けられるという話なのか、それとも単独でやっている児童クラブしか補助が受けられないのか、何かお話を伺っていらっしゃいますでしょうか。 ◎五十嵐障害福祉課長 障害児児童クラブの件でございますけれども、今、福井市内では1カ所木田小学校内に児童クラブみこたというところが運営しております。そこに対しましては、県の児童クラブの要綱に基づきまして補助をしております。  ただ、今障害者自立支援法の中で日中一時支援というものを地域生活支援事業の中で行っております。これは主に障害児の放課後対策、それから夏休みや春休みの長期休暇の預かりということで行っております。これも年々増加してきておりまして、今28事業所ほどございます。この日中一時支援は法人格が必要ということになっておりまして、本来ですとこの児童クラブみこたなども法人化していただいて日中一時支援のほうでやっていただくのが一番補助としてもいいと考えていますけれども、なかなか法人化するのが難しいということで、今1カ所が障害児児童クラブとして残っております。 ◆西村委員 その国の補助との関係では、今国が支援すると言っているほうが児童クラブにとっては有利なのか、それとも障害者自立支援法のほうの今おっしゃった日中一時支援事業のほうが有利なのかというのをお聞きしたかったんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎五十嵐障害福祉課長 どちらが有利なのかということについては、私の勉強不足で理解しておりません。 ◆西村委員 いずれにしても、障害児の児童クラブというのはもともと補助が少なくて、なかなか保護者の負担も多くて継続できないというところが非常に多かったわけです。やはりそういう財政基盤が弱いところでやっていたもので、今法人化して28事業所というふうにおっしゃったんですけれども、いずれにしても保護者などの負担が少なくなるような対策を有利な補助を得てやるべきではないかというのが私の意見なので、そういう検討もぜひしていただけないかなということで要望しておきたいと思います。 ◆今村委員 平成22年度予算に関する説明書の32ページ、民生費国庫補助金の中でホームレス対策事業費補助金が450万円計上されています。このホームレスというものはどこを基準に定めるのか。どういう方をホームレスとして定めているのか。また、どういう補助をしていくか。そしてまた、ホームレスというものは生活保護受給者とは区別されると思うんですけれども、どの辺を境にして認定されるのかということを教えてください。 ◎齋藤地域福祉課長 読んで字のごとく、家がない方というふうに判断しております。この事業はホームレスの方に一応1週間から10日、1泊2食5,000円で一時的に旅館を利用していただき、その間に自分でアパートなどを探したり、生活保護を受ける方は生活保護の申請をしたりしてもらっており、平成21年度は3人が利用しております。 ◆今村委員 そうすると、もし1週間から10日以内にアパートが見つけられなかった方は、どうなるのですか。 ◎齋藤地域福祉課長 当てがないということになりますと、生活保護の申請も一緒にできますので、そのときでやらせていただきます。生活保護の判定が出るまで、旅館なら旅館に泊まります。今までの実績によると、利用された方は大体3日か4日で出ていかれます。 ◆今村委員 そうですか。あとは申請がないということですね。 ◎齋藤地域福祉課長 申請はないです。就労しているということです。 ◆西本委員 きょうの新聞に載っていた保育園の件ですけれども、私の地区も該当しますのでお尋ねします。日之出保育園でなくてもいいですけど、今後どういう予定になっていくのか。あとは保護者への周知説明をどのような形でしていくのか。 ◎西行保育課長 ちょっと質問もお答えする形で御説明させていただきます。皆さん、きょうの新聞でもごらんになったとおり、実は9団体に対する補助が県のほうで採択されたということで、この概要には、今回予算要求をさせていただいております。つまり、こういうものでの県の予算と同時に流れておりまして、我々としてもその数字といいますか、ちょっとつかみ切れていなかったと思うので、大変申しわけなく思ってございますけれども、19日の日に予算が発表になりまして、実はこの方向につきましては、さきに建設工業新聞という業界紙でございますけれども、そちらのほうには既に県の予算の取材の中で県下すべての保育園の来年の予定とかが書いてございますので、もちろん、福井市の業者名も書いてございまして、蛇足でございますけれども、一言申します。  今の西本委員の御質問でございますけれども、今後の予定といたしましては、もちろん、先ほども申し上げましたとおり、県の予算と我々の予算と若干金額が違いますので、それにつきましては適切な時期に補正予算を組ませていただけたらと考えてございます。  それからもう一点は、今後の保護者への説明ということでございますけれども、実はことしの園児の募集に際しましての民間移譲の対象となっています保育園につきましては文書で周知をさせていただいておりまして、過去十何回の説明等にも説明させていただきまして、その辺は民間移譲につきましては御理解といいますか、そういったものを得たと思います。  さて、新しい保育園のことについての具体的な説明ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、実は今、事業者のほうにいよいよ実際、補助金がつきますよということで、今、実施設計なり具体的な補助申請についての取り組みを始めております。したがいまして、今、業者によってそれぞれの進行状況は違いますけれども、より具体的な保育の方針あるいは細かい話ですけれども、制服がどうなるのかとか、幾らぐらい保育料のほかにかかるのかといったようなことも具体的に決まった段階で御説明申し上げたほうが、合理的でかつ保護者に対しても御安心をいただけるのではないかということで、具体的に言いますとやはり7月、8月、どこかそのくらいまでにはもう新しい募集に向けた、11月の募集になっておりますので、各事業者ともより具体的にといいますか、募集に係る点で保護者に御説明なりを申し上げることができるのではないかと考えております。集中的に、早ければ4月、遅くても8月ぐらいには説明会を開かせていただきたいと考えております。 ◆西本委員 各9団体ですね。例えばの話ですけれども、日之出保育園の場合だともう来年4月から新しいところに120人が入れるというような予定だったんです、去年は。そういった建設予定のようなものというのは今それぞれの保育園について示すことができますか。 ◎西行保育課長 実は、増、新築等もいろいろございまして、なかなか事業者によってスピードが違うと思います。ただ、私たちが事業者に対して申し上げていますのは、11月には実際募集がありますので、そのときに内覧ができるような形がベストであろうと。そうではなくても、少なくとも外観はできてイメージをつかみやすいといいますか、そういった形にぜひともしてほしいということで、今急ピッチで実は補助申請に向けて話をさせていただいているという状況でございます。 ◆西本委員 実は、その工事にかかる前、決定する前に設計図のようなものでも説明してほしいんです。これで保護者がうんと言うか言わないかというのも大事な点だと思っていまして、そういった点などもぜひこうした説明会の中に加えてほしいと思うんですけれども、それは予定されていますか。 ◎西行保育課長 今申し上げたように、事業者と、あるいは私どもと、その関係者といいますか、今おっしゃったようなことも参考にさせていただいて、今後考えていかせていただきたいと思います。  それからちょっと具体的に、日之出保育園の話が出ましたけれども、日之出保育園は若干特殊でございまして、耐震補強等もございますし、小さな保育園として残すということでございますので、その募集につきましてはほかの保育園と若干違うかもしれませんので、ちょっとこころもとない話でございますけれども、今後詰めてまいりたいなと思っております。 ◆西本委員 少なくとも私たち議会に対し、今のような形のものも含めて、いつお示ししていただけますか。 ◎西行保育課長 我々としましては、補助は、今具体的に我々として補助の申請という行為がありますので、それがいわば正式な書類であろうと考えてございますので、どういった形で御説明するかというようなもので、今の質問の中での答えとして持ってございませんけれども、少なくとも補助申請が出て、具体的な設計書なり、そういったできた段階で何らかの説明なりを持たせていただくことも検討してもらいたいと考えております。答えがちょっとずれていますかね。 ◆西本委員 もう見通しがはっきりしていると思いますから、大体のスケジュール組めると思います。できるだけそれも最初に示していただきたいと思いますので、それだけ要望させていただきます。 ◆西村委員 今の民間移譲の件でお伺いします。この10事業者について平成23年度に移譲するということなんですが、その内容ですけれども、認定こども園と新設と増設でどの程度の定員移譲になるのか、その内容を明らかにしてください。 ◎西行保育課長 基本的には定員移譲については、いきなり決まったからといって竹を割ったようにといいますか、ごそっと動かすという手法ではございません。少なくとも定員移譲が完了するのは、やはり3年あるいは5年というスパンで物を考えていかなければならないと。これはどういうことかと申しますと、今、建設が決まりました。福井新聞のほうにも書いてございますけれども、その決まった時点、つまり先ほどの話7、8月ごろですね、保護者の方に情報提供しながら、公立保育園に残るのかどうか、あるいは新しい保育園に来るのか、それともほかの保育園に行くのかというようなことを御判断いただく材料を提供しまして、その上で決めていただいて、公立保育園に残るということであれば、実は説明会の中で在園されている方々については公立保育園に残っていただくということも選択の一つであると選択をしていただく。これは福井市公立保育園民間(定員)移譲実施計画にも書いてございますけれども、そういった説明をしておりますので、それが一つ。  それから、今、認定こども園につきましては3園プラス、実は自前でやってございます事業者がおりまして、4つの認定こども園が新たに誕生するというふうに考えていただいて結構かなと思います。  定員移譲の数につきましては、計算をすればわかるんですけれども、後ほど答えさせていただきます。 ◆青木委員 この地域自殺対策緊急強化普及啓蒙事業の73万円ですけれども、自殺に対する啓蒙あるいは対策ということの中身、あるいはこれでそういう期間でどのようなことをされるのか、御案内いただきたいと思います。 ◎五十嵐障害福祉課長 自殺対策でございますけれども、福井県のほうに自殺者が11年連続3万人を超えるという中で、自殺対策の緊急強化基金が県に助成されました。その事業を受けまして、今、障害福祉課では市民一人一人が自殺予防のために行動できるように啓発活動の実施をするということで73万円を予算計上しております。中身につきましては、出前講座形式の講演会や民生委員への研修会の開催のほか、自殺予防ですとか、心の健康に関するパンフレットを作成いたしまして配布する予定をしております。  また、この事業は保健センターとも連携しておりまして、保健センターでは健診に来られた方にストレスチェックをして、ストレス過多と認められた方については臨床心理士による戸別の相談を実施するというようなことで、保健センターでは130万円の予算を計上しております。 ◆青木委員 今、障害福祉課長の答弁の中で3万人というのは全国の話だと思うんですが。そうすると、福井県で言うと八十二、三万人ということであれば、500分の3、福井市であれば500分の1、人口相当で考えれば、そうすると500分の1ということは150人ぐらいの方が自殺をしているということになるのか。こういう数値というのは把握されておりますか。 ◎五十嵐障害福祉課長 県内の自殺者数ですけれども、平成20年度の実績で申し上げますと、県内で206人、市内で69人となっております。平成21年の9月末現在では、ちょっと県のほうの数字はわかりませんが、福井市内では47人と上がってきております。 ◆青木委員 結局は、こんな時代になってきましたので、やはり福井市に住んでいる人がある意味では心配とか不安とかいろいろなことを抱えていることで、何でもかんでも役所ができるとも私は思っていないんですが、この情報ということについての保健センターとの連携ということも聞かせていただきましたけれども、やはり事情の察知ということであれば、いろいろな窓口でそういった状況を把握できると思うんですね。こういったことの連携については先進地もあると思いますので、ぜひとも研究も重ねていただければと思います。要望いたします。 ○峯田委員長 保育課長、先ほどの件について答弁できますか。 ◎西行保育課長 申しわけありません。ちょっとお待ちいただけますか。 ○峯田委員長 わかりました。  それでは、別途御報告していただけますか。  次に進めさせていただきます。 ◆西本委員 子ども手当についてお伺いしますけれども、私も中途半端に再質問してしまいまして、福祉保健部長の答弁に納得はしなかったんですけれども、いわゆる里親ですとか、預けられている方々のお子さんへの、これは恐らく前年度もそういったことで課題になっていたと思いますけれども、これは実親に支払われるのでは非常に困ると。そんなのは養育されている方に対して支払われるべきということなんですが、それに対して鳩山内閣では子供安全基金が今積まれていますので、県のほうにも。その中からも養育されている方々にしっかり届くようにしたいというような答弁があったということなんですけれども、それに対して福祉保健部長は実親に行きますというような返答だったと思いますけれども、それではやはり困るんです。実親は何もしていないんですから。それについてはどうされているのかというのをお聞きしたいんですけれども。 ◎竹下子ども福祉課長 今ほどの西本委員の御質問は、里親といいますか、その里親とか、実際に親がいない場合の話ですよね。子ども手当法では「父母に監護されず、またはこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつその生計を維持する者に子ども手当を支給する」という法律案文になっていますので、今の里親は監護要件といいますか、そこには該当すると思います。実際に親がいなくて里親がお育てになっている場合は、子ども手当の受給者という意味ではその里親がなるのではないかと解釈します。 ◆西本委員 実際に育てられている人というか、そこにきちっと付与してもらいたいということですので。  ちなみに聞きたいんですけれど、ふれ愛園ではどうなっていますか。児童を預かっておられる。もちろん、実親がいらっしゃると思うんですけれど、現状はどうなんでしょうか。 ◎天方ふれ愛園長 里親については、今非常に児童養護施設も里親のほうにどんどん子供たちを預けて、そっちのほうで養育していくのが非常にいいケアではないかということで、国も15%を担っておりますし、福井県については、ちょっとおくれておりますけれども、そういう人たちに対しての、本施設に入っている子供たちは当然にして、すべて国のほうから賄われておりますので、実親に対しても里親に対してもうちのほうからは出ておりませんし、手当はされていません。ただ一方で、本施設のほうから出ていった場合には、当然にして里親のほうに、里親としての手当も国は今まで3万5,000円ぐらいだったのが倍になりまして7万5,000円になりましたし、それから今、子ども手当についてもそちらのほうへ支給されると認識しております。 ◆西村委員 今、認定こども園と新設と増設の数をお聞きしているんですけれども、大体3年から5年の間ということなんですけれども、今、保護者が残りたいかどうかということを聞いて、その定数を判断するということですけれども、一応現在の公立園の定員というのをそのことによって一部ずつ削減をしていくというふうになるのではないかと思うんですが、その点もあわせてお答えください。  それから、乳幼児医療費についてお伺いしたいんですけれども、県の負担金が1億3,000万円ほど上がっているんですけれども、これはまだ制度がのっていない状態でのことでしょうか。それで、のった状態になると、この県の負担が幾らになって、総額として幾らになりますか。 ◎西行保育課長 先ほど移譲のところで、私、3年から5年と言いましたのは、実は、今、現状の決定といいますか、建設が決定したものについてはそうです。といいますのは、ゼロ歳の場合は、5年間いるという可能性がないわけではございませんので5年というふうにお話しして、それは順次、3年後に解消されれば、そこから数えて何年かということになります。  定員移譲の方針ですけれども、実は公立保育園の場合の定員といいますのは条例で決めることになっておりますので、一時的に民間の保育園の新たな定員があって、公立の保育園の定員もそのまま残ると。だから、定員自体は一時形式上は膨れ上がるような形になります。それで、例えば100人の定員の保育園がございますと、そこから50人移ったと。50人移って、その50人を定員とするのかというとそうではございませんので、これはゼロとなった場合にこれの公立保育園を廃止するというような、そういうことにしないと合理的ではないかと考えております。  それから、先ほどの人数の件ですけれども、735人になろうかと思います。  内訳については、今、確認をしています。混乱して申しわけございません。 ◎竹下子ども福祉課長 西村委員の乳幼児医療費が子ども医療費にかわった場合のということで、県の負担額がどれぐらいになるのかということですけれども、現在、1億3,300万円を予算として持っておりますが、ざっと試算しただけなので正確なところはわからないのですけれども、小学校1、2、3年生がふえますので、ざっとの概算で2億4,200万円に県の負担はふえるというふうに試算しております。つけ加えるならば、いろいろな事業費とかの数字につきましては、改めて10月1日からの実施ですので、それまでに適切な時期の補正予算で詳しく説明させていただくことになると思います。 ◆西村委員 先ほどの公立保育園の定員移譲ですが、認定こども園は4カ所と書いてありましたけれども、ちょっとそれぞれで答えていただきたいんですが。認定こども園は何カ所で定員がどれだけ動くのか、それから新設で何園がどれだけ動くのかというふうに、あと増設というものでお答えください。  それと、乳幼児医療費のほうは約1億円余りふえる見込みということです。ただ、本会議でもお答えになっていたように、いろいろなシステムを改善していないといけないとか、経費がかかりそうだということはあるんでしょうけれども、鈴木議員も要望しましたように、今現在やっている部分以上に上乗せしてできる数字なので、県が一応ふやすということでやっているわけですから、やはりそういうふやす方向でぜひ検討していただきたいと思います。
    ◎西行保育課長 認定子ども園が205人、それから新設保育園が480人、そして増設が50人でございます。 ◆西本委員 今、身寄りのない方、生活保護を受けられている方も中にもいらっしゃると思うんですけれど、その方が亡くなられた場合に、いわゆる火葬場へ行くと思うんですけれども、行った後、つまりその灰はどうされているんでしょうか。 ◎齋藤地域福祉課長 具体的に申し上げますと、亡くなられた方はいらっしゃるんですが、今年度は一応すべて近親者がいらっしゃいまして、まだ無縁仏といいますか、そういう方に遭遇しておりませんのでわかりかねます。そういうことも昔はあったんだと思いますが、一応無縁仏として埋葬するなど手厚く葬らさせていただきたいと思います。 ◆西本委員 なぜ質問するかといいますと、いわゆる県外の方が福井市に住みましたと。夫婦2人で住んでいて片方が死にましたと。墓を建てるお金もないし、できれば共同納骨堂のようなものをつくってくれないかという要望があったんです。そういったものというのはまずあるのかないのか。それで今、ちょっとその前振りでそういった身寄りのない方々がそういった納骨堂に納められているのではという思いがあったので質問をしました。恐らく今はないんでしょうね。今後もつくる予定はないでしょうか。そういう施設が他市ではあったという気もしたんですけれども。 ◎小川福祉事務所長 ただいまの御質問ですが、私は3年前まで保健センターにおりました関係で、聖苑の現状をお話しますと、火葬した後の骨についてはすべて持っていかれる方もおられるんですが、半分ぐらいは持ってお帰りになりません。そのような場合については、集骨業者といいますか、そこに委託しまして、岐阜県のほうで無縁墓地といいますか、そこで手厚く葬るというようなシステムになっております。したがいまして全く引き取り手のないお骨については同じ取り扱いになっています。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手による採決をします。第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算について、福祉保健部所管については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第2号議案 平成22年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水上保険年金課長 (説明) ○峯田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、2点についてお尋ねします。共同事業拠出金というのがありまして、高額医療費の1件当たり80万円とおっしゃったんですね。レセプトの基準が80万円以上のものを対象にしていると。これは何か国で決まっているのか、それとも県内で統一しているのか。何かそういう考え方があったら、次の保険財政共同安定化事業拠出金の30万円のレセプトとあわせてお答えください。  それから、先ほど介護保険のところでお聞きしたんですけれども、先ほど後期高齢者医療制度のほうでは、高額医療と高額介護の合算制度については1,500人に通知を送ったとお答えになっているんですが、国保のほうは何件配られているのか、また対象となる方の申請はどれぐらい出ているのか、お聞きします。 ◎水上保険年金課長 まず、1点目の共同事業につきましてでございますが、高額医療費の共同事業につきましては、県内の国保の保険者、2次保険者で、国保連が事務局となっておりまして、1件当たり80万円を超えるものについては再保険のような感じで、みんなで拠出金を出し合って、その高額療養費の実績に基づいて交付されるというような仕組みになっております。保険財政共同安定化事業につきましては、レセプトが30万円以上ということになっておりまして、これも同じようなやり方でございます。  この高額保険財政共同安定化事業につきましては、今、国保が広域化に向かって検討されておりますが、この事業がその主な柱になってくる予定でございまして、このレセプト1件30万円を20万円、10万円、例えばゼロというぐあいにこれから県の指導で変えることが可能になってくる要素のあるものでございます。そうしますと、給付関係だけは広域化が実現できるといったことで、広域化の目玉事業になっているものでございます。  それからもう一点は高額介護合算国保でございますが、申請対象者を抽出いたしましたところ38件ということで、現在、約半数ぐらいが申請に見えていると聞いております。 ○峯田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○峯田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。  第2号議案 平成22年度福井市国民健康保険特別会計については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○峯田委員長 挙手多数であります。  よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○峯田委員長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、明日は午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会します。                                午後4時50分散会...