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福井市議会 > 2010-03-05 >
平成22年 3月定例会-03月05日−04号

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  1. 福井市議会 2010-03-05
    平成22年 3月定例会-03月05日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 3月定例会 − 03月05日−04号 平成22年 3月定例会 − 03月05日−04号 平成22年 3月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成22年3月5日(金曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君  13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君
     17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    齊 藤 正 直  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主事    木 本 貴 博 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,23番 皆川信正君,24番 石川道広君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。  2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 皆さん,おはようございます。  新政会の峯田でございます。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。  昨日,西村議員,鈴木議員の質問がございましたけれども,私は立場を逆にしまして国保財政健全化のために賛成の方向で質問させていただきますので,理事者側にはしっかり施策の展開をお願いしたいと思います。  それでは,質問に入ります。  まず,我が国の医療保険制度はすべての国民が必ず何らかの医療保険制度に加入が義務づけされています。いつでも,どこでも,だれもが安心して医療を受けられるというすばらしい国民皆保険制度であり,セーフティーネットが完備されております。国民皆保険の中核である国民健康保険制度は他の公的医療保険などに加入しない方の最後のセーフティーネットとしての役目も果たしており,自助としての被保険者の窓口での一部負担,共助としての被保険者みんなでの保険税負担,そして公助としての国,県,市の財政負担,このような自助,共助,公助の仕組みが有効に機能しております。このようなすばらしい医療保険制度ですが,時代の変遷と社会の構造変化によりほころびも露呈しております。その原因としては,第1に高度先進医療の進展により年々医療費が高騰し,国民健康保険財政を圧迫し続けているということです。第2に,高齢化社会の急速な進展で医療費の高騰に追い打ちをかける状況が続いているということです。第3に,制度発足時には農林水産業者や自営業者が加入の中心でしたが,現在の加入状況は既に現役をリタイアした60歳以上の加入者やフリーターと称される無職者が大半を占める状況になっているところであります。その所得水準は他の医療保険と比べて低く,被保険者の平均年齢も高くなっております。  さて,国民健康保険事業に要する費用は保険給付費,保健事業費,事務的経費の3つに大別されますが,その中でも保険給付費が高い割合を占めております。保険者は保険給付費,保健事業費,事務的経費から国,県,市などの公的負担金などの収入を控除した額を保険税として確保し,国保財政を健全に運営する義務があります。しかし,全国的に保険給付費の増大や無職者など保険税の負担能力が低い被保険者の増加という構造的な問題を抱え,極めて厳しい財政運営を強いられている状況が続いております。平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され,あわせて国民健康保険制度の税率も改正されましたが,依然として厳しい財政運営を強いられているようであります。  福井市の国保財政については,平成13年度から単年度収支の赤字が続き,平成12年度に9億円近くあった基金も現在底をついているという状況とお聞きしております。平成20年度決算では医療制度改革の効果により平成19年度よりも若干改善はしたようですが,単年度収支は3億6,000万円の赤字になり,累積赤字では約15億円に達している状況であります。福井市の国保税は平成9年の税率改正以降,平成12年には介護保険分が創設され,平成20年度には医療制度改正による後期高齢者支援分の税率改定などが行われています。この間,介護保険分については平成20年度に引き上げが行われておりますものの,医療分の引き上げによる改正は平成9年度以降行ってこなかったと聞き及んでおります。また,平成21年度の決算見込みでは,平成20年度を大幅に上回る単年度収支の赤字が予想され,累積赤字が増加し,本市の国保財政は危機に直面していると聞いております。  平成20年度の福井市の国保加入世帯主の職業別構成割合でも,年金受給者などの無職者が過半数を占めており,産業構造の変化と少子・高齢化の進展により,農林水産業や自営業を営む人がどんどん減って,パートなどの非正規就労者がふえていく中で,高齢者などの低所得者を多く抱える国民健康保険特別会計がますます苦しくなるのはある意味では当然のことであります。  平成22年度からは一般会計繰入金をルール分以外に3億円増額して,累積赤字の解消を図ると聞いております。確かに現在の状況下では過去の累積赤字分を現在の被保険者に求めることは大きな負担になると思われますので,一般会計から赤字分の繰り入れを行うことは一定の正当性があると思います。また,高齢者になれば多くの人が国保に加入することになりますから,市全体で国保会計を支えることも理解できるところであります。しかし,人口20万人から30万人の類似都市,38市と比較して福井市は平成20年度の1人当たりの医療費は10位ですが,国保税の1人当たりの調定額は34位であり,医療費が高い割合に保険税が安いという状況が続いております。国民健康保険は受給者負担が原則であり,基金も底をついている状況の中で,国保の安定的な運営を考えますと,今回の保険給付費の増加に対応して単年度収支の均衡を図るためには,一定の国保税の引き上げはやむを得ない状況であるとうかがえます。  新聞報道によりますと,中小企業の従業員や家族が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)におきましても,不況に伴う保険料収入の減少や医療費増加を受けて急激に財政が悪化し,平成22年度からの保険料を引き上げることが決定しております。13%に抑えられていた国庫補助率を法定内の16.4%に拡大しても大幅な保険料率の引き上げは避けられず,現行の全国平均8.2%から過去最高の9.34%に上昇することが決定しております。福井県の保険料も全国同様に引き上げられ,平均的な年収で370万円の場合,本人負担は年間2万1,090円ふえることになります。  一方,後期高齢者医療制度におきましては保険料率は2年ごとに改正することが決まっており,福井県後期高齢者医療広域連合では平成22年度及び平成23年度の保険料の試算を行いました。平成22年度,平成23年度は加入者の増加による医療費の増加が予想され,平均割額は1,000円増の4万4,700円,所得割は0.86%増の8.76%が必要とのことでしたが,保険料の余剰金が平成21年度末で約20億7,000万円になると見込まれることから,この余剰金を活用して平成22年度からの保険料を同額にすることを決定したところであります。  新たな国の支援策もなく,基金も底をついている状況であるため,税率改正と一般会計からの繰り入れを行うということですが,福井市の国保財政の健全化を進めるため,今後どのように運営していくのか,お聞きします。  また,国保事業の円滑な運営を図るためには,歳入においては保険税率の見直しや収納率の向上,歳出においては医療費の適正化や保健事業の推進など,収支両面にわたる努力が求められるところであります。  そこで,医療費の適正化や保健事業の推進をどのように進めていくのか,お尋ねいたします。  また,まじめに保険税を納めている方が大勢いる一方,納める余地があるのに納めない人に対してどのように対応していくのか,お尋ねします。  現在国においては,平成24年度に後期高齢者医療制度を廃止し,平成25年度から新しい高齢者医療制度を施行するための素案をまとめられているとお聞きしております。国保財政の安定した運営を行っていくには,広域的な視点から検討していくことも必要と考えております。  いつでも,どこでも,だれもが安心して医療が受けられるという国民皆保険制度を将来にわたり維持するためには,今後の保険制度のあり方について現在国においてどのような検討がなされているのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,誇りと夢・わがまち創造事業についてお伺いいたします。  私は,平成7年度からうらがまちづくり推進事業としてスタートし今日まで継続しているこの誇りと夢・わがまち創造事業が地区の連帯感を醸成させ,地域の活性化を図る上で非常に意義のある取り組みであると思っておりました。これまでもこの事業の継続と支援をお願いしてきたところであります。昨年9月定例会の一般質問でも来年度以降の取り組みについての考え方をお尋ねいたしましたが,まちづくり研究会の意見も参考にしながら制度内容を見直し,質の高いまちづくりを促進していくとの御答弁がありました。そして,市長は先日の提案理由説明の中でこの事業について地区の歴史,文化,自然を生かしたまちづくり活動への支援コースを再編,拡充し,連携,協働のまちづくりを推進するとおっしゃっておられます。確かに平成22年度の予算を見てみますと,この誇りと夢・わがまち創造事業に4,500万円が計上され,昨年度の予算と比較しますと,約450万円の増額となっております。  そこでお尋ねいたしますが,1点目に,この事業をどのようなねらいで,どのように再編されたのかをお聞かせください。  2点目,拡充の部分になろうかと思いますが,助成の内容に変更があるのかどうか,具体的に教えていただきたいと思います。  3点目ですが,それぞれの地区では来年度の事業計画づくりが進められる時期に入ってきたかと思います。今後どのようなスケジュールで市民の方々に周知を図り,取り組みをお願いしていくことになるのか,お尋ねしたいと思います。  最後に,シンボルマークといいますか,市章といいますか,コミュニケーションマークについてお尋ねいたします。  御承知のように,シンボルマークは国を初め地方公共団体,大学,会社,個人などを象徴するものとして,動物を使ったもの,植物を使ったもの,文字を使ったもの,地形を使ったものとさまざまなマークがございます。植物を使ったものとして,天皇家におかれましては菊を,日本国政府が桜や桐を使っております。福井県にあっては文字の福井を図案化したマークであります。  我が福井市におきましては,市の紋章は福井城内にありました福ノ井の井げたに福井の旧称,北ノ庄の北を組み合わせ,古きを生かし,新しい時代への発展と繁栄を図案化したもので,大正14年9月28日に制定され,今日に至っております。  また,市の花,木は緑いっぱいのまちづくりを進めようと,市制90周年の記念事業として市民に広く募集し,昭和54年6月に制定されたものであります。市の花,アジサイは花が咲いている時期が長く,梅雨の季節になりますと,私たちの心を慰めてくれることや足羽山や各家庭で多く栽培され,市民に広く愛されていることから選ばれたようであります。市の木,松は青々としていて,緑のシンボルにふさわしく,また冬の寒さにも強く,不死鳥福井にぴったりであることから選ばれているようでありますが,山々の松の木が年々枯れてきていることはまことに憂慮すべき状況であります。  ところで,旧美山町,旧越廼村,旧清水町にもそれぞれ住民の方々に親しまれた木や花のシンボルマークがあったことを承知しておりますが,合併に伴い福井市の木や花のことについて十分御理解をいただいて今日に至っているのでありましょうが,その経緯についてお聞かせください。  また,美山地区,越廼地区,清水地区の皆さんは今どのように思っておられるのか,御所見がありましたらお聞かせください。  一方,近年は地方公共団体を初め,国際見本市や国際会議などでシンボルとしてのマスコットキャラクターが採用されておりますが,いよいよこの6月19日,20日にはアジア太平洋経済協力エネルギー大臣会合,いわゆるAPECが本市で開催され,21の国・地域から政府関係者や報道関係者が参加する国際会議があります。この際,福井市の魅力を国内外に発信すべく,人気キャラクターひこにゃんに劣らないマスコットを採用してはと思いますが,御意見をお伺いいたします。  次に,福井市のコミュニケーションマークについてお尋ねいたします。  平成4年に福井市のさらなるイメージアップを図るため,県内外に広く募集して,コミュニケーションマークやロゴマークが作成されました。このマークは福井市のシンボルである不死鳥が翼を広げた様子をシンボライズしたもので,福井市の花,アジサイをイメージした背景の中,今旅立とうとする不死鳥が優しさと活力の町を目指して未来に羽ばたく福井市を表現していると言われておりますが,このマークにつきましては福井市のみならず,各団体や市民の皆さんに広く活用いただけるとよいのではないかと思っておりますが,いかがでしょうか。  また,このマークの活用状況についてでありますが,市の封筒やふくい市議会だより,私どもの会派の広報紙にも載せておりますが,肝心かなめの市政広報ふくいには載せてありませんが,これはいかなる理由によるものか,市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは国民健康保険の御質問にお答えいたします。  まず,国保財政の健全化を進めるために今後どう運営していくのかとの御質問でありますが,議員御指摘のように,平成21年度の決算では約10億円の赤字が予想され,累積赤字が約25億円になる見込みです。また,保険税を改定しない場合,平成22年度は単年度収支で8億4,000万円の赤字が予想されています。国民健康保険特別会計は一般の会計と異なり,支出額に応じて収入額を確保しなければなりません。そのため,保険税が少ないからといって保険給付費などの支出を削ることはできないため,収支両面で見直しを図ってまいります。  原則平成22年度の税率については,現下の経済情勢を考慮し設定いたしますが,毎年度国保会計を検証し,税率についても見直しを図ってまいります。累積赤字は平成22年度以降は一般会計から3億円の繰り入れを行いまして,今後10年間をめどに解消を図りたいと考えております。ただし,平成22年度についてはそのうちの1億円を保険税の上昇緩和に投入いたします。さらに,医療給付費の適正化に向けた取り組みも進めてまいります。  次に,今申し上げたこの医療給付の適正化等について,医療費の適正化や保健事業の推進についての御質問にお答えいたします。  平成20年度に保険者に義務づけられた特定健康診査,特定保健指導は,市民が健康で長生きするための有効な手段と考えております。平成21年度は受診率向上策として新たにキャンペーンの実施,巡回健診案内チラシの自治会回覧を実施するとともに,引き続き未受診者に勧奨通知を発送するなど,周知に努めました。受診者数は平成20年度と比べて増加していますが,目標受診率35%に対して22.4%の見込みであり,目標を達成することは困難な状況です。そのため,平成22年度は新たに40歳,50歳,60歳,70歳の被保険者には自己負担金を無料として受診のきっかけをつくり,さらなる受診率向上を図ります。  また,原則平成23年度には電子レセプトが導入される予定であり,平成22年度はそれに伴う環境を整える予定です。現在紙で行っている過誤再審査処理をオンラインで行うことができるようになり,縦覧点検などのレセプト点検が迅速かつ容易になる予定です。被保険者の資格管理がスムーズにできることが期待されます。  また,新薬と同じ成分で効果を持つ医薬品であります安価なジェネリック医薬品を推進するため,平成22年度も保険証送付時にジェネリック医薬品希望カードを同封する予定です。  さらに,市民に対して医療費の現状を周知してまいります。例えば生活習慣病が医療費全体の30%を占めており,放置しておきますと糖尿病などの重い病気になり,医療費がふえ,ひいては保険税にはね返ってくるということなど,健診の大切さも含めて市政広報,ホームページやふくチャンネルなどでお知らせし,理解を求めてまいります。  次に,保険税の滞納者への対応についての御質問ですが,担税力があるにもかかわらず納めていただけない方,いわゆる悪質な滞納者には税負担の公平性を確保するために財産調査等を実施しながら,毅然として滞納処分を執行することとしております。  続きまして,国保制度のあり方について,国ではどのような検討を行っているのかとの御質問にお答えします。  国では平成24年度で後期高齢者医療制度を廃止した後,原則として国民健康保険に加入するが,現役世代とは別勘定とし,保険料は都道府県単位で決めるという案を前提に検討されておりますが,平成22年末に最終取りまとめを行う予定であります。  また,国保の負担増につながらないことを基本に見直しを行うこととしており,将来は被用者保険と国保を段階的に統合し,地域保険として一元的な運用を図ることが検討されております。  平成22年度は保険財政を安定させるため,平成21年度までの措置とされている国保財政基盤強化策が平成25年度までの4年間継続実施されます。  また,市町村国保の広域化を図るため,都道府県の権限と責任を強化することといたしているところです。
     (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 誇りと夢・わがまち創造事業についてお答えいたします。  まず,どのようなねらいで再編したのかということでございますが,まちづくり研究会議での御意見なども踏まえ,1つには地区住民の方々が事業を柔軟に選択することができることに加え,申請手続の一本化と簡素化を図ること,2つには事業への助成率と上限額の拡充を図ること,3つには広域的な取り組みの充実と新たな地区連携による事業の拡大を目指すこと,これら3つを主な視点として見直しを行ったところでございます。  次に,どのように再編したのかということでございますが,まず5つの助成コースに分かれておりましたが,今回地区基本コース,地区連携コース,学生発プランコースの3つに再構築いたしました。特に,地区基本コースには夢プラン事業,交流事業,協働事業を位置づけ,柔軟に選択ができ,かつ申請手続の簡素化を図ったところでございます。また,地区連携コースにつきましては,今後地区間連携による事業に一つでも多く取り組んでいただけるよう周知に努めてまいります。そして,取り組んでいただいた事業が次年度以降の充実につながるよう,活動の成果発表の機会を設けるとともに,地域間での情報交換また他団体との交流の場をふやすことといたしております。  次に,助成の内容でございますが,地区基本コースと地区連携コースに分けてお答えいたします。  まず,地区基本コースのそれぞれの事業につきましては,これまで事業費の50%から80%までの助成率に分かれ,それぞれに上限額を定めておりましたものを,助成率は一律事業費の3分の2とし,上限額につきましては事業費の額により70万円,100万円,140万円の3段階に区分し,拡充を図りました。  また,地区連携コースにつきましても助成率は事業費の2分の1から3分の2に,上限額は140万円から180万円に拡充しております。  最後に,今後のスケジュールと取り組みについてでございますが,各地区の公民館長,自治会連合会長などまちづくり組織代表者の方々に御出席をいただく説明会や,チラシ等を通じて変更点などの周知を図り,新年度にできるだけ早く地区内での準備を進めることができますよう努めてまいります。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) コミュニケーションマークについての御質問にお答えいたします。  まず,合併に伴い福井市の木と花について十分な理解を得た上で今日に至っているのか,その経緯についてのお尋ねですが,議員御指摘のとおり,合併前の4市町村にはそれぞれ市町村の木と花があり,福井市は松とアジサイ,美山町は杉と美山ツツジ,越廼村はトベラとスイセン,清水町はモクセイとコスモスを指定しておりました。そして,合併に際し平成17年1月の第3回合併協議会において合併後の市の木,花については合併と同時に福井市の木,花とすることを事務事業一元化作業結果報告として提案,承認されております。しかしながら,旧3町村の木と花についてはこれまでの歴史を尊重し,合併後も地域の木,花として活用することとしております。それぞれの地区の皆さんにとって,例えば越廼地区の越前スイセンは冬の越前海岸の代名詞として地区のイベント等で活用されており,本市の代表的な花としても観光情報の発信において積極的に取り上げています。このように,各地区の象徴的な存在として,あるいはまちづくりのための資源として地域住民,行政,いずれもが機会をとらえて活用していくものと考えております。  次に,本市においてマスコットを採用してはどうかという御質問ですが,議員が例示された彦根市のひこにゃんを初め,近年は全国の自治体において数多くのマスコットが誕生しています。その背景としては,各自治体が地域の情報や独自性を積極的に示していく必要性が高まった結果,マスコットを採用していったと考えられます。また,住民参加型の行政を実現するため,イベントやキャンペーンに合わせてマスコットをつくり上げたというケースも多いと思われます。マスコットには大衆性があることから親しみがわき,市民と行政の距離感を近づけ,またいやしなどの効果もあります。さらに,イベントやキャンペーンのシンボルになることで独自性が高められ,一体感の醸成にも寄与します。しかしながら,それらの中で全国的に知れ渡りメジャーになっているのは先ほどのひこにゃんを含め,ごくわずかなものに限られているのが現状でございます。つまりマスコットは生み出すことよりも育成していくことの方がはるかに大変であると考えております。  なお,APECに際しては,運営主体が国であり,各種広報物に関する取り扱いはすべて外務省が担当しており,全国統一のロゴマーク等が厳しく定められています。したがいまして,今回のAPECエネルギー大臣会合開催に際し,本市独自のマスコットを採用することは難しいと考えております。  次に,コミュニケーションマークの活用についてでございますが,対外的に福井市役所を示す意味を持つ市の紋章,いわゆる市章が記されているコミュニケーションマークは規定により福井市役所のみが使用できるとされています。一方,市章の入っていないものにつきましては,市長の許可があれば団体や市民の皆様の利用が可能になっていますので,今後は幅広く利活用していただけるようホームページに掲載するなど,一層周知を図ってまいります。  最後に,市政広報にコミュニケーションマークを掲載していない理由についてのお尋ねですが,以前市政広報ふくいにおいて平成4年4月10日号から巻頭ページにコミュニケーションマークを掲載し,市民の皆様への周知を図ってきた期間がございます。その後,10年を経た平成13年4月10日号から巻頭ページのロゴデザインを一新する際に,コミュニケーションマークは市民に認知されたものと考え,その掲載を終了したところでございます。現在の巻頭ページのデザインについては,平成18年の合併に伴いその一体化をイメージして新福井市の全域図を広報紙独自のデザインに使っており,市民の皆様にも市政広報ふくいのロゴとして親しんでいただいているものと考えております。  なお,今後の市政広報ふくいのデザイン更新時においてはこのコミュニケーションマーク使用の構成も考慮してまいりたいと思っております。 ◆2番(峯田信一君) 今ほど御答弁いただきまして,もう少し詳しいことをお聞きしたいんですけれども,これは予算特別委員会でお尋ねすることにいたします。  要望としてだけ一点申し上げたいと思います。  市町村国保の収納率がほぼ9割を切っているという先ほどのお話もございますけれど,滞納分についてはきちんと支払う被保険者が負担することになっているため,保険料は滞納分を見越して設定されているとお聞きしております。他のガス,水道,電気,電話等の公共料金に比べて非常に収納率が低いと思います。たしか電話,電気は99.7%とか99.8%とかとお聞きしております。それに比べますと,非常に低いと思いますので,今後収納率を上げていただきたいということを要望しておきます。 ○議長(松山俊弘君) 次に,23番 皆川信正君。  (23番 皆川信正君 登壇) ◆23番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。通告に従って順次質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。  私たちの会派,市民クラブは去る1月12日に北九州市のリバーウォーク北九州を,翌13日には岡山市のリットシティビルを視察してまいりました。言うまでもありませんが,両方ともNHKが入居しているからでございまして,にぎわいの創出及び事業成立のかぎとなるとの視点で行ってまいりました。  リバーウォーク北九州は,組合施行の第1種市街地再開発事業で劇場,美術館,放送局,新聞社,大学キャンパス,商業施設,その他多様な都市機能を集積した巨大複合ビルで,過去5年間とも毎年1年間当たり850万人の出入りがカウントされているとのことです。ただ施設ごとの調査はしていないので,NHKへの外来者数が不明なのが残念でした。床面積は4,800平米。福岡県にNHKの放送局が2局あり,福岡市に大きい放送局があるということで,こちらは小規模になったということやNHKがこのビルに入る際には市の幹部及び市長が交渉したので,再開発担当の課長,中尾さんという方ですが,私でも詳しくはわからないが,運営会社との折り合いもあってか,基本契約で2年もかかった,入居まで5年もかかったという説明でございました。  一方,リットシティビルですが,岡山市の施行で第2種市街地再開発事業,NHKのほか,ホテル,市のデジタルミュージアム,オフィス,コンベンション施設,商業スペース,そして駐車場やヘリポートを備えた,高さ85メートルのビルで年間130万人の出入り,放送局は3階部分までを有し,5,400平米の床を取得。もとのNHKの土地はNHKが売却したということでありました。外来者は年間3万人。入居の交渉は1年間で基本協定が結ばれ,もとの建物が古かったという,そういう時期的なこともよかったのか,スムーズに事が運んだという説明でありました。  これらのことから,NHKは約5,000平米,あるいはそれ以上は必ず必要だということが推測されます。そうなりますと,福井の場合,保留床棟平面で2,000平米,この部分の少なくとも3階分相当部分をNHKが占めることになります。4つの分野とする福祉機能でありますとか,生活支援ボランティアでありますとか,PR機能でありますとか,文化施設等想定すると,すぐに5階部分が埋まってしまう。  そうなれば,県施設のスペースがなくなるのではないかと考えられます。そうなればなおありがたいことかもしれませんが,それとも今ほど述べた市民の声をまとめたこの4つの分野のうちのどれかを県に持ってもらおうという考えでおられるのか,そうであれば県にはどの部分を持ってもらおうと考えておられるのか。そうであればという前提でお聞きするんですが,このあたりについてもう時期が来ておりますので,しっかり示すべき時期にあると考えますが,いかがでしょうか。  保留床棟の概要について,NHK以外の公共公益施設として何を想定されているのか,具体的に示していただきたいと存じます。  次に,分棟案に至る経緯の中で,民間の事業参画をやりやすくするための環境整備がこの分棟案であり,権利財産関係を明確にすること,また一面では県へ参画の説得もしやすくなる材料になると,そういう理由があったやに聞きますが,そういう理由で分棟にしたとの説明であったと私は思っております。  しかし,2月12日の県都活性化対策特別委員会では地権者棟の商業施設の上,つまりマンションとの間にも公共公益施設が入るというような説明でありましたので,確認の意味で改めて両方の棟に公共公益施設を考えているのか,このあたりの説明を求めます。  次に,この事業は地元の本気とやる気が第一であるということはもう言うまでもありませんが,既に何年もたち,以来いろんな紆余曲折はしましたけれども,既に進み動き出して変化しつつある今は,一面では逆に市のやる気と今度大事になってくるのは事業パートナーとなるディベロッパーの力量が物を言うと思われます。  再開発準備組合として実質は市として,今度こそ手戻りのないようにきっちり決めるべきと考えますが,事業パートナーについての御所見を求めます。  次に,さきの県都活性化対策特別委員会では全体像について質問したところ,私の勝手なとり方であったかもしれませんが,6月ごろまでには何とかという努力をするような,そういうニュアンスの答えであったと思っております。そうなることを期待しながら,6月を起点にした場合,この福井駅西口中央地区市街地再開発事業が完成するまでの手順,そしてこの先何年ほどで完成するのかについてお尋ねいたします。  2番目,えちぜん鉄道,福井鉄道についてですけれども,これについては私の聞きたいことのほとんどの部分を先日の堀江議員の質問の中で答えられておられますので,それで私が得たい答えは得られております。  1点だけ,ことしの夏に結論が出るかもしれないという新幹線の延伸が県内に絡んだ場合には,えちぜん鉄道の高架化について当然県が都市計画変更の手続を開始するんだと思うんですが,そういった県の事業ではありましょうとも,その事業がどう新幹線と絡んでくるのか,こんな意味での事業の進展,展開についてお聞かせいただきたいと思います。  3番目に,地域生活交通整備についてお尋ねいたします。  1年間かけて公共交通幹線軸強化と地域にふさわしい交通サービス確保を図るための整備手法を検討する目的で,路線バスや市の負担金の推移,それから市民意識などの調査を行った結果,次年度,新年度でありますが,コミュニティバス運行支援事業を創設し,地域コミュニティバスの試行運転開始に向けた事業概要が示されました。福井市全域交通ネットワーク事業の中心をなすものと思っておりますが,それだけにこの事業が市及び地域住民の協力と努力によって交通空白地帯が解消され,活性化につながってほしいと考えます。このことを前提に何点かについて見解を求めます。  1点目は,試行運転から2年目の年度末に運行基準を上回れば本格運転となるとなっていますが,例えば1年経過したところで明らかに見込み違いが生じて,2年目の年度末を待つまでもないと,こういったときの判断はどうなるのか。  次に,2年間の試行運転中にルート変更や運賃の変更が可能とのことですが,逆に言えば運行開始から半年あるいは1年たった時点で収支率が25%を上回った場合は運賃の変更が可能という部分で,200円で設定したとしても,それを100円,あるいは調子がいいから50円に下げると,そういったことが可能になるのかどうか,途中での運賃変更についてどうなるのかを教えてください。  次に,事業の目的には路線バスの継続的運行のために公共交通幹線軸上の乗り継ぎ拠点の接続とありますが,地域によっては条件的にバス停や鉄道駅の接続よりも地域の拠点を結ぶための手段のほうが使い勝手がいいという箇所,地域もままあろうかと思いますが,公共交通機関の駅への接続は絶対条件となるのかどうか,その場合には地域によっては1カ所しかないという場合もあるんでしょうけれども,その1カ所があれば,それでいいのかどうかということについてお聞かせください。  次に,事業の対象外の地区についての確認ですが,合併3地区は言うまでもありませんが,コミュニティバスすまいる4路線も対象外とのことです。特に,コミュニティバスすまいるの運行ルートとなっている地区との関係で聞きたいんですが,この運行エリアはどこを通っているのかというと,表現の仕方としては何々地区とか,公民館の呼び名でここを呼ぶということになりますので,それが全体のエリアということにとられがち,そういう懸念があるという意味で質問をしているんですが,この場合に地域コミュニティバス運行協議会の中で決めることになるのかどうかということを聞きたいということです。  最後に,市内を走っているいろいろな路線バスもありますので,いろいろなバスについての運賃についてです。  とにかくコミュニティバスすまいるなら100円で駅前へ行ける,このことが市民に完全に定着しております。特に,お年寄りは駅前へ往復200円で行けるからコミュニティバスすまいるが欲しいと,こんなふうに言います。市内バスや路線バスでは町なか区域から乗って駅まで,仮に200円かかるとします。そして,今この地域コミュニティバスを乗り継いで駅前へ行った場合,あるいはよそへ行った場合,地域コミュニティバスの運賃を100円という設定にしても100円プラス200円,また地域コミュニティバスの運賃が200円であれば,200円プラス200円の往復800円と,そんなふうな関係にもなりますので,確かに地域の拠点を結ぶということについてはすばらしいことですが,公共を利用して駅を,中心市街地へということを考えると,このことについては最終的には料金の整合性,このあたりが市民に受け入れられるのかどうかということが一番論議の焦点になってくるのではないかと思います。  ここら辺の料金の整合性についてお聞かせ願いたいと存じます。  次に,4番目,福井市グリーンニューディール基金設置についてお尋ねします。  この基金は地球温暖化対策の地域の取り組みを支援するため,国が環境対策と緊急経済対策を目的に第2次補正予算で中核市と特例市に設置されるものと伺っております。ところが,この事業は再来年の5月までと時限で決められており,国からの補助金も5,854万円と少額であります。にもかかわらず,市が行う事業のほか,個人や企業も補助対象であり,昨今の省エネ志向,特に照明をLEDに置きかえるということが顕著であり,この基金が周知されれば,たちまち基金は底をつくことになることが懸念されます。  市が行う事業で幾らなのか,民間の補助へは幾らかというふうに,最初に決めておく必要があると考えますが,その点についてはどうでしょうか。  また,会派の説明の時点で国への申請はすぐにでも急いで行うということでした。いろいろ事情があるんでしょう。ということは,もう既に内容が決まっていると思われるので,市が考えている公共施設の省エネ・グリーン化推進事業の具体的な中身についてお聞かせ願いたいと思います。  また,この基金は再来年の5月で終わってしまうという関係もあって,6月以降の対策としてやはり地球温暖化は重要な課題でありますので,この基金へ独自で積み増しをして,事業完了後も市民の需要にこたえ,さらなる省エネ・グリーン化を継続させていく考えは持てないのか,検討ができないのかと,ここら辺についてお聞かせ願いたいと思います。  最後に,5番目,市税に関してのうち納税組合についてお尋ねいたします。  先ごろ長年納税組合長を務められた11人の方々の表彰が行われ,市長はあいさつの中で長年にわたり市税の納付啓発に尽くされた知識と経験を生かし,今後ともお力添えをいただきたいと,期待を込め労をねぎらったとのことでした。12月末現在607組合,約3万人が納税組合を通じて,昨年度は78億円を上回る額で期限内納付率は98.9%といいますから,ほぼパーフェクトに近い,頼りになる存在と言えます。お世話されます組合長の皆様方には敬意を持ってお疲れさまと申し上げます。  さて,市は個人,組合を問わず口座振替を推奨しているものと理解しておりますが,納税組合の場合奨励金の率が現金扱いと振り込みの違いで率が若干違うと,こんなことが振り込みに移行していく一つのネックとなっているということで,口座振替が進まないと聞いております。現金振り込みと口座振替の奨励金の整合性が何で図れないのか,同じにできないのかということが一つ。  それから,市税の収入額の約20%となりますとかなりの額ですし,しかも納付率が98.9%ということにかんがみますと,事情はありましょうが,改めてこの納税組合の育成あるいは拡充が必要ではないかという思いになりますが,これについてはいかがでしょうか。  さて,4月からコンビニで市税納入の取り扱いが始まりますが,これによって窓口が閉まっているからということで滞納者が言いわけをするという,こういう部分についての対策が強化されるものと考えますが,納付率向上について市として期待する部分があるのかどうかと,そしてこれは要望としても申し上げておきますが,恐らくコンビニとなれば,業者ということですから,一定の手数料金がかかる,市の負担がふえるというようなことは懸念されますので,ぜひ効果のあるものにしてもらいたい,これは要望として申し上げます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,保留床棟の概要と公共公益施設の配置についてお答えいたします。  第3回の再開発事業委員会では分棟型の事業イメージとして公共公益施設を含む保留床のみから成る保留床棟と地権者の商業施設や住宅を中心とした地権者棟を提示させていただきました。参画をお願いしているNHKについては,緊急車両等の出入りを考慮し,基本的に保留床棟の低層階への配置を想定しております。このため,公共公益施設を導入する場所としては,保留床棟の上部層もしくは地権者棟の中層部が考えられると考えております。基本的に県が施設を導入される際は保留床棟の上部層が想定されるのではないかと思っておりますので,市は地権者棟の中層部が中心ではないかと考えております。ただ,具体的な配置を決めるに当たっては各主体が導入する施設の内容が決まりまして,それに適切な場所を決定するということが必要でございます。市は中心市街地に求められる公共公益機能として観光,文化,情報発信,生活支援の4つの分野をこれまで提示してきたところです。ただ,県におかれましてはまだ事業参画を表明されていない段階ですので,施設内容も明らかではありません。市施設を含め,できるだけ早期に施設内容を具体化できるよう取り組んでまいります。  次に,事業パートナーについてお答えいたします。  再開発事業の円滑な実施のためには事業に精通した事業パートナーは重要であると考えております。ただ,現在は事業の全体像が明確になっていない状況ですので,直ちに事業パートナーを選定することは困難であると判断しております。市としては,早期に事業の全体像をまとめ,事業パートナーを得られる環境を整えてまいりたいと考えております。  次に,今後の手順についてお答えいたします。  事業の全体像がまとまった後には土地区画整理事業の仮換地の指定や再開発事業の事業認可の手続を迅速に行い,その後建物などの補償,建築工事着工という手順になります。これに要する期間については権利者との調整状況にもよりますので,明確には申し上げることはできません。ただ,あえて一般的なスケジュールを想定してお答えいたしますと,全体像をまとめてから完成までおおむね4年から5年程度かと考えております。  次に,新幹線の延伸が決まった際のえちぜん鉄道高架化の方針についてお答えいたします。  政府のほうでは本年夏ということで作業を進めておられるところですが,この延伸が決定された場合には県は必要な都市計画の変更及び事業認可の変更の作業に直ちに着手する予定と聞いております。事業認可の期間については7年ということで正式に認可がおりたと聞いておりますが,市としてはその中でもできるだけ早く高架化が完成するようお願いしているところです。  最後に,地域生活交通整備についてお答えいたします。  まず,試行運行に関する考え方です。  試行運行を開始する際には市としても計画の妥当性を十分検証して計画認定を行いますが,実際に運行した場合に利用者が見込みより少ないということもあり得ると思います。その際には利用者増のための計画の見直しを適宜行っていただき,2年間の間に継続的に運行可能なルートなどを見きわめていただきたいと考えております。  試行運行で利用状況が良好な場合には運賃値下げなどのサービス充実も市の運行基準を上回る見通しがあれば可能ですが,一方利用状況が悪く,改善めどが全く立たないということであれば,2年間を待たずに中止するということもあり得ると考えております。  次に,地域コミュニティバスの路線設定についてお答えいたします。  地域コミュニティバスの路線設定につきましては,公共交通のネットワークは相互につながることで機能が高まるというのが原則だと思っております。このため,地域内に存在する鉄道駅もしくはバス停というようなものについては,何かしら接続をするということが必要ではないかと考えております。また,既存のバス路線との競合などの観点から,交通事業者との調整なども必要です。しかしながら,この新たな制度の最も大切なところは地域のニーズを十分受けとめるということかと思います。地域コミュニティバス運行協議会で検討されたルート案,これが尊重されますように市としても取り組んでまいります。  最後に,運賃についてお答えいたします。  確かに町なかを走っておりますすまいるバスは100円ということで定着したという経過はあろうかと思います。ただ,今回走らせようとしている地域コミュニティバスというのはその便益がやはり運行する地域に主としてかかっていくということでございますので,その地域の方々に一定の負担をお願いするということは御理解いただかなければいけないと考えております。ただし,より利用しやすいバスとするためには鉄道や路線バスに乗り継ぐ場合の運賃の負担軽減というようなことは重要な観点であると考えておりますので,運行計画の検討に当たっては交通事業者との調整が図られますよう市としても取り組んでまいります。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 福井市グリーンニューディール基金の設置についてお答えいたします。  この基金は地域の地球温暖化対策に係る取り組みを支援することを目的とした国からの補助金の交付を受けて設置する基金であり,今定例会に基金条例の制定を御提案しているところでございます。国からはこの基金を活用して公共施設省エネ・グリーン化推進事業,民間施設省エネ・グリーン化推進事業など4つの事業のうちから地域の実情に応じた事業を立ち上げ,平成22年度及び平成23年度で実施するよう通知がなされております。  まず,市が行う事業と民間補助事業の額の配分についてでございますが,基金の額が少額である中で7つの事業に取り組むこととし,事業計画を国に提出したところでございます。この計画の中で市が行う事業に約8割,民間への補助事業に約2割の額を充てております。今後国との協議が必要でございますので,最終的な事業内容や予算額につきましては国のヒアリングを受け,採択を得た後,6月定例会に御提案を予定いたしております。  次に,公共施設の省エネ・グリーン化推進事業の具体的な取り組みでございますが,福井市立図書館と福井市自然史博物館の省エネ改修,通学路照明灯のLED化,足羽山公園照明灯の高効率LED化事業に取り組むことといたしております。  最後に,再来年以降の事業継続につきましては,これらの事業の進捗状況や国の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 市税についてお答えいたします。  まず,納税組合における現金による取りまとめ納付と口座振替による納付に対する奨励金の交付率の相違についてお答えいたします。  現在の奨励金の交付率は,現金による取りまとめ納付で納付率に応じまして0.5%から1.25%でございますが,口座振替納付におきましては0.25%から0.75%と低く設定しております。この相違は,口座振替納付につきましては納税組合長が取りまとめをする必要がないという点を考慮いたしまして低く設定しているものでございますので,御理解をいただきたいと思います。  次に,納税組合の育成,拡充についてでございますが,議員御指摘のとおり,納税組合での納期内納付率は非常に高くなっておりまして,市税の納付について大きく貢献していただいております。しかしながら,近年は個人情報の保護の問題や組合長の後継者不足などの課題を抱え,年々減少傾向となっておりますが,本市といたしましては今後とも市税納付の一翼を担っていただけるよう表彰制度を継続するなど,奨励,育成に努めてまいりたいと存じます。  最後に,コンビニ収納導入による収納率の動向でございますが,コンビニ収納は納税者が休日や夜間,いつでも市税の納付ができるという利便性の向上を図ることを目的に導入するものでございます。特に議員御指摘のように,滞納者対策としての効果を期待をいたしております。今回の導入によりコンビニ収納を利用していただく割合,これにつきましては現在直接納付していただいている納付処分の約20%ないし30%を想定しておりますが,納入による具体的な収納率のアップの見込みとなりますと,種々の要素が絡みまして算出は難しい面がございますが,従来からの徴収対策とあわせまして総合的な取り組みを積極的に進める中で収納率のアップにつなげてまいりたいと存じます。 ◆23番(皆川信正君) 再質問をお願いいたしたいと思いますけれども,保留床の全体像について一つ一つのものが明確になってある程度まとまらなければ,いろんな関係があって明快にできないという,この事情はわかります。わかりますけれども,市としても随分順調に進んでいるという認識は恐らくないと思いますので,少しでも早くまとめて,しかも説明をする,あるいは明らかにするといった責任があるのではないかと思います。全体が三すくみですくんでしまいますので,それがまたかえってブレーキになるというようなこともある意味では懸念されますので,例えばこの議論はそれぞれ議会の中での本会議や特別委員会などで,あるいは予算特別委員会などでその都度論議はされますけれども,我々議員もそのタイミングでしかほとんど議事録が残る論議はしておりませんし,またそういう場もないということになりますので,なかなか議論がかみ合わないし進まないといったことにもなってきますので,やはり一つ一つきちんと示していただいて,こんなふうに考えているんだということを明らかにしてほしいと思います。  そこら辺の手順についてもう一遍聞きたいと思います。  それから,NHKとの協議ですけれども,入居するかどうかということはもちろん課題の中心であることは間違いありませんが,市としては以前から必要な資料は速やかに提示をし理解を求めるとしております。  お聞きしたいのは,そういった提示をしながらNHKにお願いしながら,その場で福井市の立場はただただ入ってくださいとお願いするだけなのか,それともこの事業に求められております今話題の課題のコンセプトでありますにぎわい,こういったにぎわいの創出の面でもNHKに入ってもらうかどうかという協議もさることながら,それを通じてNHKとしても集客あるいは外来者増の事業案などについての考え方を引き出そうとしているのか,あるいはそれをNHKにお任せすることもありましょうけれども,それのみならず市とNHKが連携をとりながら,あるいは県,市が,あるいは民間等ということで,このNHKが入る中で何とか課題をクリアするための協議まで進めていっているのか,あるいはこれから進めていくのかどうかという,ここら辺のことについてもう一回お聞かせ願いたいと思います。  それで,ちょっと具体的なことに入りますけれども,これまでも民放の局で放映されている中で,あるいは議員の中にも当然そういう懸念を持っておられる方がたくさんおられますが,この分棟案の中の保留床棟の特にNHKが福井駅前南通りに面するということで,ここが仮にNHKの時間外にシャッター通りになってしまうということでは非常ににぎわいの創出とか,福井県の顔,福井市の顔という面から見ても,これは受け入れられない,いかがなものかという,そういうような論議が今なされるところでありますから,この面についてこの協議の中で,あるいは全体の協議の中でどう配慮されていくのかということについて再度お聞かせ願いたいと思います。  次に,地域コミュニティバスについてお伺いしますけれども,例えばその地域の一人一人にはニーズがどの程度あるかということが問題にはなりますけれども,一人一人のニーズはある。足腰が弱いとか,交通手段がないとか,いろんな事情があると思います。しかし,その地域のリーダーとして,よし,私が核になってやってやるとか,あるいは自治会連合会でやるとか,福祉協議会でやるとかという,そういうリーダー,組織が,いろんな事情で手を挙げない地域もあるのではないかと思います。こういった地域に対して,手を挙げてもらうまで,逆に市のほうからこういうことについて提案しますと,地域の中の交通空白地域については解消の方法があるんですというようなことでいくのか。  これがなければ,やはり全域交通ネットワークはできないし,交通空白地域はやはり残ってしまうということと,試行後途中でも都合の悪いところは切るということでありました。もちろん順調にいくところはそれで2年後は本格運行になりますから幸いなことですけれども,仮にやはり調子が悪くて切られた場合,これも今ほどの手を挙げない地域と同様,やはり切られれば後はそこが交通空白地域になってしまう。となれば,福井市の交通空白地域に対してのバスで路線バス等を結ぶ,あるいは電車,JRと結ぶということを前提に考えられたこの案が,やはり地域限定になって,全域ということにはとてもいかない,交通空白地域解消にはとてもならないということが懸念されるんです。そのことも踏まえて,今から試行していくときにはどうかわかりませんけれども,1年半なり2年たったときにやはりそういうことが生まれてくることは現実的に考えられます。ですから,それも踏まえた対応がなければ,やはり交通空白地域は生まれる。これは言いかえれば,おととい堀江議員が質問の中でおっしゃっていた,市がなぜ全域を考えないんだと,地域に丸投げするんだということです。私はそこまでは言いませんけれども,それに近いことになってしまうということになりますから,やはりここをしっかり網羅しておかないと,せっかくいいものをつくっても,つくっただけで,1カ所か2カ所だけでお茶を濁すということになってはぐあいが悪いのではないかと思います。このことについて再度質問させていただきます。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてでございます。  保留床,市施設の内容を含め,この本定例会に具体的な御説明ができていないというのは大変申しわけなく思っております。さまざまな方との調整,当然あるわけですけれども,少しでも進んだ過程で御意見を伺うと,御説明をするということをできるだけ早くやっていきたいと考えております。  その中で,特にNHKとの協議がどうなっているのかということを御説明しなければなりません。  私どもも,福井駅西口の再開発事業の地区というのは非常に町にとって重要な場所でございますので,とにかく出てくだされば結構だというようなことでお願いしているわけではございません。当然アオッサから西武福井店に至る歩行者の軸,このようなものを中心ににぎわいの核を考えているんだという理念については十分に説明も申し上げているし,幸いNHKの側でもこれについては大変理解していただいていると感じております。現時点では福井駅前南通り含めて具体的な設計がどうなのかということについては御報告できる状況にございませんけれども,御指摘いただいているようなまちづくり全体の観点というのは市も関係者も共有しながら進めていると御理解ください。  次に,地域コミュニティバスについての御質問でございます。  私どもも地域のニーズをどのようにすくい上げ,実現化していけばいいのかということについては非常に悩みを持っているところでございます。このため,とにかく一人一人の市民の方に知っていただくということを新年度になったらまず始めたいと思っております。その上で,例えば地区でまとめてきていただかないと話を聞かないというようなことではなく,やはり個々の方の声について真摯に対応するということで始めたいと考えております。  先ほど試行運行の中で場合によっては打ち切ることもあるということは申し上げました。やはり継続的な運行のためには一定地域の熟度と申しましょうか,取り組みに関するやはり一定のまとまりぐあいというようなのは必要だろうと思います。ただ,一回トライしていただいてだめだったから,もう今後はありませんというようなお話ではなく,継続的に地域の方とはコミュニケーションをとっていきたいと考えております。
    ◆23番(皆川信正君) 地域コミュニティバスについて,やはり今特命幹兼都市戦略部長がおっしゃったように,とりあえず一人一人あるいは地域のニーズをまずしっかり的確に調べるというんですか,キャッチしながら,そしてやる気のあるところが恐らく先になって手を挙げていくんでしょうから,そこから進めていくと。しかし,やはり1年半,2年たったときに必ず交通空白地域が出るということともう一つは料金についての整合性がやはり問われるということですから,このことはしっかり念頭に入れて,将来粘り強く,全域交通ネットワークの根幹をなすものと位置づけて,6方向へのこういう事業についての展開を粘り強く,長く続けてほしいと思います,これは要望しておきます。  最後に,この質問の中で一つ,せんだって3月2日の夕方のFTB(福井テレビジョン放送株式会社)のスーパーニュースで福井市議会議員35人に緊急アンケートをした福井駅西口中央地区市街地再開発事業について,その取りまとめの放送が数分流れました。これによりますと,35人中28人が回答をした。回答率は80%ですね。民間主体の事業なのに行政主導になり過ぎているということが,それを文章だけでとらえることはできませんが,40%です。その背景として,民なのに民が見えず,経済界の協力も得られていない。民間主体の事業であっても行政が積極的にということは20%が望むとなっています。この状態では行政がリードして方向を出すべきだという人が20%ということです。市民の意見が反映されていないという人は20%。市民の声を反映し,どうこたえるか,これは課題ということになろうかと存じます。先ほど私が申し上げたところ,三十数%の方々が情報が乏しくてわからないと思っている。しかし,それは実際はもっといると思います。  にぎわいの創出ということになるんですが,済みません,議長,この赤いランプがつくと,あと何分ですか。 ○議長(松山俊弘君) 残り3分です。 ◆23番(皆川信正君) 残り3分ですね。にぎわいの交流拠点と位置づけた構想,これは平成14年に酒井市政の2期目の最後の年,酒井元市長さんの8年目にこの基本構想が組まれたんですね。  そこで,東村市長はこれまでの報道機関のインタビューに時代の流れ,取り巻く環境の変化で8年前に掲げた基本構想でうたったにぎわいの創出,にぎわいの交流拠点を求められても,そうかと十分こたえられる,そういう状況ではなくなったという,このニュアンスで言っておられます。テレビに流れたテロップもありますから,そのままちょっと読ませていただきますと,市長は報道されたインタビュー中で平成14年当初の計画では再開発計画はできないということですから,新たな計画をつくらなければならないということで今動いている。本来なら計画を先に立てて実現化するのだが,計画を実現しようとしてシティーホテル誘致に動いた結果,できなかったということで苦い経験も持ってます。だから今度の計画そのものは実効性のある計画にしなければならない。もうシティーホテルはないんですから,前のコンセプトではできないということですよね。それは今回の変更計画の中で変えるかもしれません。もう一度言います。それは今回の変更計画の中で変えるかもしれません。とはいえ,今までの経緯はありますから,それをないがしろにできるようなものにはならないということを考えているとおっしゃっているんですが,この市長がおっしゃっている,変えるかもしれないというのは,私はコンセプトとしてのにぎわいの創出ということを平成14年とは時代の流れ,環境の変化,そういうことが若干変わってきてますよということを示唆して,今回改めて市長としてはそれはもちろん中にはあるんだけれども,別なコンセプトを申し上げますよということを示唆していると,私は勝手にこういうふうにとっているんですが,これについて市長,コメントをいただけましたら,お願いしたいと存じます。 ◎市長(東村新一君) 今そうやってお聞きすると,何を言ってるのかわからないようなインタビューだったなと自分ながらに思いますが,今申し上げたのは,やはり今動いているのはやはり従来の計画の上に立って動いているわけなんですけれども,最終的にはその計画を今回変えるということが前提になっているということですので,計画をまずは変えなければならない。そのときに,従来と同じものを引きずってやる,特に表現,これはもう言葉的な表現なのかもしれませんけれども,にぎわいの交流拠点といって,福井駅西口の再開発そのものが拠点になり過ぎているという部分がありますけれども,やはりこれは特命幹兼都市戦略部長もさっきの答えの中で申し上げましたように,アオッサから西武福井店までの間のところをにぎわいのいわゆるロードというか,そういうふうなものにしていくということが大きなコンセプトだと思っています。そういう中で,当然アオッサも福井駅西口の再開発もそれから商店街も西武福井店もそれぞれが拠点なわけですけれども,ややもするとこの再開発ビルだけで拠点を持っているような計画づくりになってきているというところは少し修正をしていく必要があるんだろうという認識のもとに申し上げたような表現をとらせていただきました。  そういう考え方のもとにさっき説明いたしまして,インタビューに答えたということでございまして,今も私はその考えを持っております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,15番 野嶋祐記君。  (15番 野嶋祐記君 登壇) ◆15番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  通告内容につきましては,先ほどの皆川議員,あるいはまた先日もありました何人かの議員と項目的には重複いたしますが,私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  まず,平成22年度当初予算案についてお尋ねいたしたいと思います。  当初予算については,今定例会の冒頭におきまして市長より提案理由説明もございましたけれども,内容的にはかなり厳しい内容であったと率直に私は感じております。一般会計を見ると,数字的には3.8%の増であり,36億4,600万円の増額となっておりますが,その内訳を私なりの思いでありますけれども見ますと,増額されたものとしては新設された子ども手当が児童手当との差額で約30億円などを含む扶助費で40億円,それから物件費の約7億円と公債費の約6億円が非常に大きなものではないかと思われます。また,減額されたものとしては人件費の約6億円,普通建設事業費の約10億円が非常に目につくところでありました。このことから,扶助費,物件費と公債費で約53億円の増,人件費と普通建設事業費で約16億円の減であり,財政の硬直化がうかがえるものと感じております。歳入の面から見ると,景気の低迷から市税が約15億円の減が大きく,子ども手当による国庫支出金約36億円の増,地方交付税の13億円の増と地域振興基金の取り崩しで約4億円,市債の約14億4,000万円の減が目につくところであります。これらのことを踏まえまして,何点かお尋ねしたいと思います。  まず,歳入歳出の全体像ということでございますけれども,市長も多方面から検討された上で予算案をまとめられたこととは思いますが,現状での国の事業仕分け,補助金の削減や地方交付税の考え方など,本市の予算にも大きく影響をする部分であろうかと思います。地方への配分など,どのように感じておられるか,非常に雑駁な質問ではありますけれども,御所見をまずお伺いしたいと思います。  次に,予算案の歳出からは義務的経費などの増で投資的経費の減もうかがえるところであります。このような状況をどのようにとらえておられるのか,また歳入の面からは自主財源が減り,依存財源が増加する傾向もうかがえると思われますが,率直な御所見またお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に,税収増につながる施策についてお伺いしたいと思います。  政府も地域主権の確立を目指すと言っておりますが,国や県からの財政の支援ではなく,地域みずからが力をつけることも非常に重要と考えます。平成22年度の市税見込みでも前年比14億9,000万円の減としておられます。自主財源の根幹となる税収の増は平たく言えば企業も個人も稼いでもらうということではないかと思います。雇用対策や中小企業の支援の予算も今回多く計上されておられますが,単年度ではなく継続的なものにつながる施策であってほしいと心から願っております。  今回空き工場等を活用した企業誘致や環境やエネルギー等の成長産業の誘致をするための制度の創設なども提案されておられますが,具体的な目標設定も私は必要ではないかと考えますが,税収増に向けた戦略的なそして継続的なことも含めた御所見をお持ちか,お伺いいたしたいと思います。  次に,国の新たな施策の影響をお伺いしたいと思います。  昨年の衆議院議員総選挙により政権交代がなされました。新政権の新たな施策が発表されておりますけれども,これに伴う市の財政上の影響についてお伺いいたしたいと思います。  まず,子ども手当についてでございます。  子ども手当は平成22年度の予算,目玉の施策として位置づけられておりますけれども,本市においても約46億円の予算の要求がなされておりますけれども,費用負担についてはマニフェストに掲げた全額国庫負担とはならず,国,地方,事業主が一部費用を負担することとなっております。  市の負担額については児童手当と比較して増加しているのかどうかをまずお伺いいたします。  また,子ども手当は所得制限がなくなり,簡素化されましたけれども,一方支給が小学生から中学生までにと対象児童が増加いたしました。  事務量等につきまして,市の負担についてはどのような影響が想定されるのか,お伺いいたします。  またさらに,平成23年度からの子ども手当制度につきましては全額国庫負担になるのか,また来年度以降どのようになるのか,その動向についてお伺いしたいと思います。  続きまして,戸別所得補償モデル事業についてお伺いいたしたいと思います。  これは米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2本立てとなっておりますけれども,私のほうからは水田利活用自給力向上事業についてお尋ねしたいと思います。  水田利活用自給力向上事業は,自給率の向上を主眼に置いた施策とするとともに,制度の簡素化を図る観点から麦,大豆,米粉用の米,飼料用米,そば等を戦略作物と位置づけ,全国統一単価で支援を行う仕組みとなっております。しかし,現行の産地確立交付金において水田利活用自給力向上事業の交付単価以上の高単価を設定していた地域においては,急激な助成金の減少により地域における生産体制が維持できなくなるおそれがあるのではないでしょうか。  本市の場合,大麦,大豆,さらに力を入れているそば等が生産されておりますけれども,平成22年度も安定的な生産体制が維持できる内容となっているのでしょうか,お伺いしたいと思います。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお伺いしたいと思います。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,平成19年12月の都市計画決定の告示以降,事業計画の作成に向けての作業を進めてこられましたが,既に2年以上が経過しております。平成20年3月本市においてJR用地の取得,7月は経済界からの床取得などのシティーホテル誘致への協力の断念,そしてまた同12月シティーホテル誘致の正式な断念,そして総額20億円での本市の床取得と福祉会館機能の移転という御提案を受けたところであります。翌平成21年2月には,本市の床取得についての議員全員協議会での表決と前田建設工業株式会社の一般業務代行からの撤退,6月には4者による第1回事業委員会の開催,そして8月には第2回事業委員会が開催され,このとき分棟案についても検討していくということを了承されておるようでございます。また,11月の第3回事業委員会の開催では,NHK福井放送局の誘致についての提案がなされたようでございます。このような経過を踏まえて,さきの2月に開催された県都活性化対策特別委員会でも再開発ビルの具体的な提案はなされなかったわけでございますけれども,東西に分けた分棟のイメージというものは一応提示いただいております。このような経過といいますか,前提を踏まえまして何点かお伺いしたいと思います。  まず,NHK福井放送局の誘致という点でございますけれども,先ほどの皆川議員からの質問とも非常に似た部分ではございますけれども,改めてさらにお聞きしたいと思います。  現在の状況はNHK福井放送局をこの再開発ビルに誘致できるか否かがこの事業の最大の今ポイントになっていると思うわけでございますけれども,さきの県都活性化対策特別委員会で示した分棟案の西側の低層階にNHK福井放送局を誘致したいとの計画であったと思いますが,率直に現在NHKとどの程度のお話が進んでいるのでありましょうか。  先ほど特命幹兼都市戦略部長からも少しお話があったようでございますけれども,何回お会いしてどういう状況であるかというようなこととか,またNHKからも具体的な条件提示などがあったのでしょうか,率直な状況をお聞かせいただきたいと思います。  それから,事業委員会では4者が協力して誘致に取り組むということを申し合わせたようでございますけれども,具体的に4者でどのようなことを今までNHKに対してされてきたのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,公共公益施設につきましてお伺いしたいと思います。  NHKだけのことでの再開発事業が論議されてはいけないと私も考えております。公共公益施設についても非常に重要であり,本市やまた県にお願いしようとしているところについても同時に全体的な整合性が図られるべきと考えます。  そこで,公共公益施設につきまして,どこまでを今本市として考えているのか,先ほどの答弁にも一部あったようですけれども,県にはどのような形でお願いをしていきたいと考えておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,駅前全体としてのグランドデザインについてお伺いしたいと思います。  県都活性化対策特別委員会でも具体的な再開発の内容は示されておりませんでしたけれども,NHKをもし想定するのであれば,当然そこも踏まえたビルの全体像をどう考えていくのかということも非常に重要であり,それも早くお示しいただきたいと思います。  また,事業委員会の中でも意見がありました既存施設の活用,連携なども含めた駅前全体としてどのようなにぎわいを考えておられるのかということも早くお示しいただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたしたいと思います。  また,昨年6月から事業委員会では関係4者で協議を重ねてこられましたが,11月に3回目の事業委員会が開催されて以降,4回目がいまだに開催されておりませんが,どのようなことで開催がおくれているのか,お聞かせいただきたいと思います。  また,昨年6月から現在までの9カ月間で3回の事業委員会の開催ということではございますけれども,非常に時間がかかっているのではないかということとなかなか進捗がスムーズではないのではないかということを率直に私は感じるわけでございますけれども,そのことにつきましても御所見をお伺いしたいと思います。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時46分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 平成22年度当初予算案についてのうち,歳入歳出の全体像についてお答えいたします。  政権交代後初となる国の新年度予算案におきましては,幾つかの制度や事業の変更がなされております。まず,事業仕分けにおきましては本市に関係する中部縦貫自動車道や北陸新幹線,足羽川ダムなどが対象となりましたが,事業の選択に当たっては地方の意見をより多く取り入れていただくことが重要と考えております。また,補助金についてでございますが,道路や河川事業は地方においては重要な社会資本整備であり,自由度が高く,創意工夫を生かせる新たな社会資本整備総合交付金が創設されたことから,これを効果的に活用し整備を進めるとともに,所要額の確保にも努めてまいります。  次に,地方交付税は総額で対前年度比約1兆円の増,さらに地方交付税の代替財源で後年度交付措置されます臨時財政対策債で約2兆6,000億円の増額が確保されたことは一定の評価をいたしております。今後とも地方財源の一層の安定に向けて地方交付税の増額については地方関係団体と連携し,国に対し強く要望をしてまいりたいと考えております。  続いて,義務的経費でございますが,扶助費の増により増加傾向にありますが,定員適正化計画に基づく人件費の削減や公債費の抑制に引き続き努めてまいります。  一方,投資的経費については,新たな中期行財政計画を着実に実施してまいりますが,平成22年度においては消防管制システムや一乗谷あさくら水の駅の完成などにより前年度を下回っております。  最後に,自主財源でございますが,市税が前年度と比べ大幅な減となったことから,構成比としては下がっておりますが,今後は景気回復による収入増を期待するとともに,コンビニ収納の導入を初めとする収納率のアップに全力で取り組み,自主財源の確保を図ってまいりたいと存じます。  また,依存財源では地方交付税の確保はもとより,合併特例債や過疎債などの有利な市債を有効に活用し,各種の施策を効果的かつ効率的に推進してまいりたいと存じます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 平成22年度当初予算案の質問のうち,税収増につながる施策についてお答えいたします。  このたびの3月定例会において企業立地促進条例の一部改正をお諮りしているところですが,この改正は市内企業の流出防止と再投資の誘発,成長産業誘致によるすそ野の広い産業構造の構築,空き工場等の活用によるスピード立地等を目的として行うものであります。昨年実施した市内企業の工場等の移設,増設に関する意向調査では回答のあった161社のうち,約20%の33社が現在計画中または今後検討予定と答えています。また,空き工場等につきましては,延べ床面積が1,000平米以上の物件を対象としており,現在8件程度を把握しております。一方,成長産業の誘致につきましては,現在可能性のある企業を抽出している段階であります。企業誘致の根幹は雇用の創出と大規模投資による波及効果,操業後の商取引に伴う持続的な地域経済の活性化にあります。新たな企業進出の経済効果は投資額の10倍を超えるとも言われ,税収増の戦略といたしましては企業誘致が有効な手段の一つと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 平成22年度当初予算案についての御質問のうち,子ども手当の影響についてお答えいたします。  まず,子ども手当と児童手当の負担額の比較についてでございますが,平成22年度の子ども手当は中学校3年生まで月額1万3,000円,児童手当のほうは小学校6年生まで月額5,000円または1万円でございます。今回児童手当に設けられておりました所得制限がなくなりましたことから,市の負担額は増加いたします。しかし,子ども手当法案では財源について平成21年度の児童手当相当額のみを市が負担し,それを超過する額につきましては国の負担及び国からの地方特例交付金として措置されることとなっておりまして,市の負担額は平成21年度と同額となる予定でございます。  次に,支給に係る事務量についてでございますが,対象児童数については児童手当2万5,000人から子ども手当3万6,000人にふえることにより1万1,000人の増加となります。これを支給対象世帯に換算いたしますと,1万6,000世帯から2万3,000世帯へと7,000世帯の増加となりますので,事務量は大幅にふえるものと見込んでおります。  次に,平成23年度からの子ども手当制度についてでございますが,現時点では全額国庫負担になるかどうかなど具体的な内容は示されておりませんけれども,国の平成23年度予算編成過程において改めて検討されることとなっております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 国の新たな施策の影響についての質問のうち,大豆,大麦,そば等が生産されているが,平成22年度も安定的な生産体制が維持できる内容となっているかとの御質問にお答えします。  これまで大麦の収穫後に大豆をつくったり,そばをつくったりといった二毛作を行った場合,最高10アール当たり4万5,000円の助成がありましたが,新たに導入されます水田利活用自給力向上事業では10アール当たり5万円の助成となります。これを水田利活用自給力向上事業による本市への助成額で試算いたしますと,総額では約5億6,000万円となり,従来の産地確立交付金4億6,000万円を上回る額となります。しかし,本市における平成21年度のそばのみの作付の助成単価は最高で10アール当たり3万7,000円であったものが,新しい制度では2万円となります。ただし,国においては新たな制度による急激な助成額の減少により生産体制の維持が困難とならないよう,260億円の激変緩和調整枠を設けております。単作のそばにつきましてもその対象になっており,現在県と国がそばへの加算額について協議を行っているところでございます。  なお,米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業とを合わせると農業者の収入はこれまでよりもふえることから,従来より安定的な生産体制が維持できるものと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,NHKとの協議の状況でございます。  NHKに立地を御検討いただくのに必要な資料についてはすべて提供を終え,東京の担当者にも現地もよく見ていただきました。現在具体的な施設の形態等について検討をしていただいているところです。また,NHKから提示されている条件としては,入居する保留床棟は物理的構造も権利設定も地権者棟とは分離してほしいと言われており,この旨は準備組合にもお伝えしているところです。NHK福井放送局の誘致を実現するに当たっては地元の関係者が歓迎している雰囲気づくりが重要です。このため,事業委員会において県,市,経済界,準備組合の4者が誘致の推進で一致した旨をNHKにお伝えできたことは大きな意味があったと考えております。  2点目の公共公益施設についてお答えいたします。  公共公益施設に関しては,一時的なにぎわいだけではなく日常的なにぎわいに資することが重要であると考えております。このため,駅周辺に充実することが必要な機能として広域の視点と地域の視点から,観光,文化,情報発信,生活支援の4つの分野をかねてより事業委員会等で提示してまいりました。市の公共公益施設については昨年御提案させていただいた市施設案を念頭に置きながら,さらににぎわい創出に資する機能を付加することを現在検討しておりますが,具体的な施設内容については他の施設との調整が必要なため,現時点では明確にお答えできません。  3点目の駅周辺のグランドデザインについてお答えいたします。  西口再開発ビルに導入する機能は相互に相乗効果を発揮し,全体としてにぎわいを創出することが重要だと考えております。特にNHKという情報発信機能を持った施設を誘致することを想定しておりますので,公共公益施設や商業施設を考える際もその活用,連携を念頭に置いて検討しているところです。もとより駅周辺全体のにぎわい創出は西口再開発だけで実現するものではありません。アオッサから西武福井店に至る歩行者の軸を中心に据えながら,商店街の個々の店舗の魅力向上とあわせ駅周辺全体で地域ブランドを確立することによる日常的なにぎわいの実現を目指しているところです。  次に,事業委員会についてお答えいたします。  第4回の事業委員会を開催するには施設内容や事業計画に関して関係者が一定のイメージを共有できるような状況になることが必要と考えております。しかしながら,現時点では関係者との調整が十分に進んでいないため,次回の事業委員会を開催することがいまだできておりません。これまで時間がかかり過ぎているという御指摘につきましては真摯に受けとめますが,厳しい経済情勢下で地権者とさまざまな主体との調整が必要な西口再開発の特性については御理解いただきたいと思います。今後ともできるだけ早期に全体像を取りまとめできますよう全力で取り組みます。 ◆15番(野嶋祐記君) 自席にて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  当初予算案についてということで,それぞれお答えいただきました。  子ども手当についてですけれども,平成23年度はまだ国のほうで検討中ということでございます。全額国庫負担となるように,これはやはり国の施策として進めている事業ですので,事業主体の事業主である我々市の負担がないようにしっかりと進めてもらいたいということを申し述べていただきたいと強く要望いたしたいと思います。  ただ,これには本当に事務的な作業も非常に負担が伴うものだと思いますので,そういうことも含めて国のほうも,地方にいろんなものをおろしてくるのはいいんですけれども,さらに事務的なものが市のほうへ負担になってくることが,逆に言うといろんな意味でまた一つ問題ではあると思います。ですから,そういうことも含めてきちんと国のほうへもしっかり申し伝えていただきたいと要望させていただきたいと思います。  次に,またもう一件要望ですけれども,戸別所得補償モデル事業につきまして,今の回答ですと,特にそばについてちょっと問題が懸念されるということかなと思います。暫定的に緩和措置というようなことも言われておられましたけれども,特に福井でもそばについては特にブランドということも含めて推進していると思いますので,そばについて生産されている方々に減額にならないように,そしてまたそういうこともしっかりと申し述べていただきたいということもあわせて要望させていただきたいと思います。  それから,普通建設事業費の減ということも先ほど答弁でもいただきまして,大きい事業がある程度終了したということを受けて平成22年度は減額になったとの財政部長からの御答弁であったと思うわけですけれども,いろんな有利な起債であるとか,自由度の高い社会資本整備総合交付金なども利用しながらというようなお話だったと思いますが,端的に言って,まだまだ福井市において必要な公共事業というのは私はたくさんあると思っています。  ですから,そういうものも含めてどのように考えておられるのか,そして単にこの大きい事業が終わったから減ったというようなことなのか,福井市として新しい制度の中でなかなか公共事業をやることができないのか,自由度がある社会資本整備総合交付金をいただいてもなかなかやることができるのか,逆に言うと非常に苦しいのか,新しい制度の中でそんなに苦しさを感じていないのかというと変ですけれども,率直な御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。それは公共事業に関してということです。  それから,西口再開発事業に関してですけれども,るる御答弁をいただいたわけですけれども,なかなか明確な御答弁がないのかなというのが率直な思いでありますけれども,NHKともいろいろと交渉を進めているということもお聞かせいただきましたけれども,具体的に本当に何回ほど関係の方々と接触されて,質問でも言ったと思いますが,お話をされたのか,こちらに来ていただいたり,あるいは東京のほうへ伺ったりというようなこともあろうかと思いますけれども,何回ほどお話をされて今こういう経緯に至っているのかということをまずちょっとお聞きしたい。  それから,4者で一致してNHKに,歓迎してお迎えするということをお伝えできたことは有意義なことであると思うという御答弁を今いただいたわけですけれども,4者として誘致に取り組むという中で,例えば経済界,準備組合等も含めて,NHK福井放送局にお話に行ったり,ごあいさつに行かれたり,具体的にどういうことをしたのかということ,その4者の方が伝えたと今おっしゃられましたけれども,伝えただけなのか,あるいは具体的な行動を4者のほうでNHKに対してのアプローチを行ったのかということをお聞かせいただきたい。  やはりそれは必要だと思います。伝えたから,それは有意義なことだったという,今特命幹兼都市戦略部長の答弁だったと思いますけれども,例えば県,市,準備組合,経済界合わせて,例えばNHKにせめてお願いします,ぜひ来てくださいと,アクションが必要だと思いますので,そういう予定があるのかどうかも含めてお聞かせいただきたい。  それから,公共公益施設についてですが,今検討中ということではありますけれども,全体像をある程度西口再開発ビル全体の中で整合性を図りながら取りまとめていきたいということだと思います。やはりこれも早い時期にお示しいただきたいし,もちろんそれとあわせて最後のグランドデザインということでのお話にもつながるわけですけれども,当然西口再開発ビル全体での構想と駅前全体,西口再開発ビル単体としての中でのコンセプト,それからそれをもとにした上での西武福井店,例えばアオッサ,プリズム福井などを含めた全体としての,面的な全体的な考え方,そういうものをやはりしっかりともう一度示していただく必要が私はあると思います。  ですから,我々にはまだ具体的なものとして西口再開発ビルの単体としての一つのコンセプトも示されておりませんし,当然面的なものとしても一応NHKということをとらえた中での考え方というのは変更も含めてお示しいただいておりませんので,本当に早い時期に,すべてがまとまってから,もうこれはいや応なしに修正ができないんだというような状況でお示しいただいてもなかなか難しい話だと私は思います。ですから,ある程度の構想がまとまった段階で,基本的な構想としてはこういうふうに今考えているんだというようなことだけでもお示しいただきたいと思います。  現在ではイメージもなかなか持てない状況だと思いますので,ある程度駅前全体の構想も含めて,そういう段階で我々の意見,あるいはまたいろんな意見を聞ける,聞いて具体的なものに反映できるような状況というのは私は必要だと思いますので,がちがちに固めてから,さあどうぞと言われても,なかなか微調整しかできないというのでは困りますので,そういう形の構想もある程度の時期に私はできればお示しいただいて,合意のもとで進めていただきたいということを思いますので,お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政部長(南部和幸君) ただいま再質問いただきました公共事業の件でございますけれども,特に社会資本整備につきましては昨日,一昨日もお答えさせていただいたと思いますけれども,地方におきましても,もちろん福井市でもそうですけれども,必要な整備事業はまだまだ山積していると思っております。そういった中で,国におきましてはもう御存じのように2割近く公共事業費が削減されたわけですけれども,地方におきましては同じように国に倣えでは社会資本整備としては充実しませんので,ことしの予算の中におきましても,補助事業におきましては新しい交付金あるいは合併特例債を使って執行しておりますし,道路,河川あるいは各老朽化した施設の整備,これらについても前年度と比べまして増額するなり,新しい事業に取り組むなりして,きちんとした対応をしておりますので,今後とも補助事業の中では,何遍も繰り返しますけれども,新しい補助金なり補助制度を活用する,それから有利な市債を活用する中で進めますし,単独事業につきましても必要な部分におきましては着実に推進してまいりたいと思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,NHKとどの程度打ち合わせをしたのかということでございます。  これについてはファクスやメール等で日常的にやりとりをしておりますので,何回かと御指摘いただいても,なかなか数えようもないんですけれども,直接東京の担当者,この件については基本的に本部が主として管轄されておりますので,来ていただいたのは1回でございます。そのときにかなり突っ込んだ話はしておりますけれども,その後も継続的に調整はさせていただいているという状況でございます。  次に,まずこれから全体像を取りまとめていく各段階でさまざまな情報提供をさせていただいて,御意見を伺いながらやるべしということについては,まさにそのとおりかと思っております。
     ただ,なかなか非常に美しい中心市街地全体の計画を考えて,そこからブレークダウンして再開発の計画ができ上がってくるというようなことは正直右肩上がりの時代の計画論だろうと私は思っております。現時点においては実現可能な範囲というのはかなり狭まっております。ただ,一方で人を呼ぶ仕掛けというようなことは単に大きければ呼べるということではなく,やはり細かい人の感情に訴えるような中身,ソフトで人が呼べる部分というのもかなり多いかと思います。そういう意味では,ミクロから発想して全体が決まるのか,全体から発想してミクロが決まるのかというのはなかなか一概には申し上げにくい都市状況ではないかと思っておりますけれども,随時必要な議論をさせていただきながら,何とか早く取りまとめたいと思っているところです。 ◎市長(東村新一君) 今予算の件についての御質問がまずありましたけれども,やはり一番今苦しいのかどうかというお話もございました。やはり市税が減収しているというのが非常にやはり困っている状況です。今補助金等の件については,いろいろと御心配いただいておりますが,明確になってくるのはもうちょっとたたないと,箇所づけとか予算額がどれだけ来るのかということが見えてきませんので,それを見た上で判断をしていかなければならない部分もあります。ただ,今回の改定に際しては新規事業等についてはなかなか箇所づけを認めないというお話もございまして,なかなかそこのところへ手を入れられなかったという部分もあります。だから,いずれにしても,ただ補助金を認めてもらっても,裏負担としての自主財源がないことには回っていかないということもありますので,そういった意味での先ほど来御指摘の自主財源をどうつくっていくのかというところは大きい問題点になっています。  それから,NHKのところにほかのところも行ったのかというようなお話もございました。私どものほうがまずお願いに行きまして,その後いろいろとそれぞれ県なり商工会議所なりもNHKのほうとも,福井支局のほうとは話をされましたし,それに応じて東京のほうへ行かれたときに寄ってこられたというような話も聞いてはおります。  それから,修正できないようになってからお示しするというようなことは考えておりませんけれども,先ほど来も議論がいろいろとありますが,全体像がまずはつかめないことにはお話ができない。そして,やはり先ほど皆川議員からもお話がありましたけれども,にぎわいというところをやはりポイントにするということには変わらないということですと,前の県都活性化対策特別委員会でもお話をしたんですけれども,要は機能の部分,さっき特命幹兼都市戦略部長も申し上げましたようなソフトの部分というか,そういうふうなところまでをこのごろは考えないとなかなか難しい。といいますのは,何か新しくこれというようなものについて,福井市のところでだれかがやりたいというお話は今のところないんですね。ということは,従来からの話をしている枠組みの中でやるしかないということですから,そういう中でにぎわいをいかに出すかということになれば,県都活性化対策特別委員会でも申し上げたように機能の部分を付加したり,見直したりというようなことも含めてにぎわいに寄与するようなことを考えていかなければならないということですから,やはり全体像とあわせながらそういうふうなことを,これはソフト事業の場合については今よくても,でき上がるまでの間に変わっていってしまうと,それでは今度は十分に機能しないということもあるんですけれども,まずはそういうことを今ある程度整理していかなければならないというところになっているということで時間がかかっているということを御理解いただきたいと思います。 ◆15番(野嶋祐記君) ある程度はもちろん理解するわけでありますけれども,西口再開発事業につきましては今言われた西口再開発ビルの一つの全体としての一つの構想,全体プランが一つそれをまとめていただくということとあわせて,今言われた,少なくとも西武福井店とかアオッサとかプリズム福井とかも含めた中での,私としては2コア1モールみたいな,西武福井店とか,あるいはまたこちらの駅周辺を一つの核同士を結ぶ,そういうモール構想みたいなものも含めて,その駅,ある程度狭い範囲内で結構ですけれども,そういう中でどういうふうに考えていくのかということをあわせて,私はお示しをいただくべきだと思います。ビル一つとしての構想とそのもう少し広げた面の構想,それをあわせた中で御提示いただいて,いろんな中での議論も私は必要だと思いますので,そういうことをぜひ御提示いただくことを強く要望いたしまして,質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 次に,3番 奥島光晴君。  (3番 奥島光晴君 登壇) ◆3番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。質問順位もここまで参りますと,前の方々の御質問と重複いたしまして大変困惑をいたしております。割愛できる部分はできるだけ割愛しながらも,私なりの視点,観点あるいは経験からお尋ねさせていただきます。  理事者におかれましても一般質問最終日の終盤ということで大変お疲れとは存じますが,御傾聴いただき,またかということをおっしゃらずに誠意ある御答弁を御期待申し上げ,質問に入らせていただきます。  早速重複いたしますけれども,成人式についてでございます。  ことしの福井市主催の成人式は会場の入り口で心ない,ごくごく少数の参加者の行動により心痛む成人式になってしまいました。このことはテレビ,新聞等で全国に報道され,せっかくの学力,体力トップレベルの誇りと名誉に傷がついてしまったと,とても残念だと思っておる市民は少なくないと思っております。一部の人たちはもう福井市の成人式はやめたほうがいいのではないかとも言っております。やめることはいとやすいことではありますけれども,いよいよ20歳になり,これからの福井を,日本を背負って立つ若人の節目を市を挙げて祝福し,成人の皆さんにも大人としての自覚を促すのに重要な式典と考えております。  今回の成人式では2人の逮捕者を出してしまいましたが,その原因がどこにあったかは,何といっても反省しなければならないのはその本人であることは明白であります。ただ,それだけで片づけてしまっては何の進歩もないと考えます。そこで,この件を契機に雨降って地固まる的な発想でより深く成人の日,成人式を考察することは意義深いものと考え,3点にわたり質問をさせていただきます。  夢と希望を持った純真な子供をだれが,何がそうした若者にしてしまったのかということであります。  第1は教育にあると考えられます。家庭教育,地域による社会教育,そして学校教育であります。先ほど申し述べました学力,体力だけが教育ではないのであります。教育の三大要素,知育,徳育,体育であり,その徳育の欠如が大きな問題なのであります。人として最も大事なものは道徳であり,日本人が世界に誇れるものの一つは節義,道義なのであります。世界じゅうで最も礼節を重んじる民族は日本民族だと私は自負いたしております。それこそが子々孫々に伝承しなくてはいけない日本の精神文化なのであります。  今回の問題発生の原因の一つはこの徳育,すなわち節義,道義教育の軽薄さにあると考えますが,当局の御見解をお願いいたします。  次に,過去において成人の日は1月15日と定められておりましたが,近年はハッピーマンデーとかいって,1月の第3週の月曜日となり流動的であります。これは単に連休づくりのみのための利便性を重んじたことであり,真に成人,大人になった若人を市民,国民挙げてお祝いするという心に欠けているように思えてならないのであります。よって,成人式そのものの真の意義を失っているものと思われるのであります。成人式は厳粛であるべきではないでしょうか。  本市のことしの成人式は1月10日に行われましたが,国が定めた成人の日は1月11日であります。前述いたしましたように流動的な成人の日とはいえ,成人の日の意義を真に考え得るのであれば,国の定めた日に成人式を行い,成人を迎えた若人を心から祝福すべきと考えます。本市においては式典参加者の利便性,遠隔地からも参加しやすいようにとの特段の配慮から3連休の中日,成人の日の前日に挙行されました。式典参加者のうち,どれだけの人が本市の親心を理解していたでありましょう。大多数の人は市役所の都合で1日早く式典を行ったと誤解してしまうと同時に,成人式に対する認識も薄くなり,今回の問題発生の遠因となったのではと考えられますが,御認識をお伺いいたします。  さらに,私ども大人も成人になられた若者を真に心から祝福するとともに,その将来に期待いたしていたでしょうか。大いに反省すべきと考えております。  成人式の意義を公民館活動あるいは教育機関を通じて啓発すべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。  そして,来年の成人の日には本市の家々の玄関には国旗が掲げられ,市民みんなで成人を祝福し,厳粛に和やかな成人式が挙行されることを強く希望するものであります。  次に,グリーンニューディール政策及びエコ対策についてでありますけれども,先ほどの皆川議員の御質問とかなりの部分で重複いたしますので,本会での質問は割愛し,要望のみさせていただきます。  グリーン・ニューディールのグリーンとは二酸化炭素排出量の削減を図り,子々孫々のために地球環境への負荷軽減と理解し,大変重要な施策と認識いたしております。一方,ニューディールは公的公共投資を行い,あるいは財政出動を行い,当面の雇用創出と中・長期的な経済の構築につなげることと認識いたしております。現今の福井の経済状況は理事者の皆様が御掌握なさっている数字とはほど遠く,体感的には最悪の状況と申し上げても過言ではないと思っております。グリーン政策ももちろん大事でありますけれども,ニューディールの趣旨と本市の経済状況を深く御理解いただき,本市経済の浮揚と社会及び生活環境の向上のため,国との調整もありましょうけれども,グリーンニューディール基金を速やかに有効活用していただきますよう強く望むものであります。  次に,足羽川ダムの展望について。  きのうの高田議員の御質問と重複の感はぬぐえないのでありますけれども,今話題の八ツ場ダムの現状との比較をしながらお尋ねいたします。  足羽川ダム計画は前政権のもとで順調に進むかのように思えておりましたが,昨年の政権交代で大変不透明となり,私ども福井市民は憂慮しているところであります。  そこで,昨年の新政権下での事業仕分けで無駄と位置づけられ,中止と決定された群馬県長野原町の八ツ場ダム工事現場等を国土交通省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所事業対策官の御説明と御案内を受け,くまなく視察をしてまいりました。長野原町は人口6,400人で主なる産業は観光と農業であります。私どもはダムを施工する地というと何となく,いわゆる限界集落的な地をイメージしますが,長野原町は東京新宿からも高速バスが走り,JR吾妻線も走るなかなかの町でございます。ゆえに,ダムに伴う附帯工事としてダム湖を一望できる高台の一等地に宅地と温泉街の造成,幼稚園,中学校の移転新築,新しい町民グラウンドの造成,県道,国道,鉄道のつけかえ,ダム湖上にかかる2本の鉄橋と3本の橋のうち1本はほぼ完成しております。総事業費4,600億円のうち70%以上執行済みとのことであります。昭和27年にダム計画が持ち上がり,紆余曲折があり,平成9年,10年ごろからようやく移転補償交渉に入れるようになり,関係世帯380戸のうち8割以上の世帯と交渉完了だそうであります。ただ,ダム本体の工事は場所設定がなされているだけで全く工事には入っていないというのも事実であります。しかし,そこまで附帯工事も進み,住民の9割がダムをつくってほしいと望み,下流の地方自治体も住民の安心,安全のため完工してほしいと国土交通省に強く要望しても,中止との断をなされてしまいました。何を指して,そして何を基準に無駄と定義されるのか,甚だ疑問であります。  そういった状況下での八ツ場ダム中止を考え得れば,私どもの足羽川ダムを中止することはいともたやすいと感じざるを得ません。しかしながら,さきの本市橋南地区,美山地区の水害を思い,市民の安全・安心を考えると,足羽川ダムは必要不可欠なことは明々白々であります。池田町の方々の御理解,御協力をいただいているこの足羽川ダムは是が非でも建設してほしいと強く要望するものであります。  市長におかれましては本定例会提案理由説明の中で,また先日は関係部長よりその必要性を国に訴えていきたいとの御答弁をいただきましたが,いま一度本市としての御見解と現在の状況と今後の展望をお伺いいたします。  次に,非常に身近なことでございますけれども,管工事後の道路補修についてお尋ねいたします。  市民生活の安全・安心のライフライン,すなわちガス,水道管の取りかえ工事を鋭意進められており,大変感謝申し上げているところでございます。工事業者におかれましても,工事中はもちろん工事後も安全に通行できるよう細かな配慮をされていることも認識いたしております。特に,埋め戻しについては私どもの通行の安全確保のため,夜もう暗くなっても確実に埋め戻し,仮舗装までの工程を完了されている姿には現場近くの住民の方々はとても感心させてもらっているところであります。  その仮舗装についてでありますけれども,文字どおり本当に仮の仮のような舗装のために,アスファルトはもう車が二,三台も通ればすぐ割れて,そしてその小石が散乱して,履物の底につき,玄関にまでアスファルトが入ってしまうというのが現状でございます。財政厳しい折,御無理なことかもしれませんけれども,もう少し丁寧な仮舗装をしていただけるならば,住民の方々の悩みは解消できるのではないかと素人ながらに考えております。御検討いただける余地があれば,御所見をお願いいたします。  次に,その工事を完了した道路はいたし方のないことでありますけれども,でこぼこで水たまりもできて,通行する車がその水をはじくために,歩行者にとっては大変な迷惑となっているところでございます。また,北海道富良野のパッチワークの丘ならず,パッチワークの道,パッチワークロードとなってしまっております。今後,その道路補修,修復をいかがされるのか,御見解をお願いいたします。  どうも御傾聴ありがとうございました。どうかよろしくお願いをいたします。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 福井市の成人式についてお答えいたします。  まず,徳育の問題についてでございますが,教育は子供たちの人格の完成を目指して行われるものであり,この目的の達成のために家庭,地域,学校が連携しながら知,徳,体のバランスのとれた子供たちを育てていく必要があります。とりわけ幼少時からの家庭教育におけるよい生活習慣づくりやしつけ等が重要と考えております。また,学校においても道徳教育を通じて人間尊重や公共の精神をはぐくむとともに,我が国と郷土を愛し,日本の伝統と文化を尊重する豊かな心の育成に努めています。  今回の成人式における一部の若者の行動は,他の参加者を初め多くの方の心を顧みない,まことに残念な行為であります。本市におきましては,今回のことを踏まえ,子供たちが人としてわきまえるべき礼節や公の場でとるべき行動,態度をしっかり身につけていくことができるよう家庭,地域,学校の一層の連携を通して取り組んでいきたいと考えております。  次に,成人式を1日早く開催することが成人式に対する認識の希薄化につながるのではないかということでございますが,ハッピーマンデー制度が導入された平成12年には成人の日に開催をいたしました。しかし,大学進学や就職等により市外または県外に在住している新成人がふるさとの成人式に参加しやすいようにしてほしいとの多くの市民からの要望を考慮し,翌年からは連休の中日に成人式を開催してまいりました。また,市政広報にも多くの新成人が参加できるよう,成人の日の前日に開催するといった旨を掲載しております。したがいまして,成人式に参加する新成人や市民の皆様には成人式を前日に開催する趣旨を理解していただいているものと考えております。今後は成人式本来の意義であります新成人の門出を祝い,励ますとともに,主体的に行動する大人としての自覚と今後の積極的な社会参加を促すということが広く市民に浸透し,翌日の成人の日においても家族や地域など市全体で成人を祝う機運が醸成されるように,啓発に努めてまいります。  次に,公民館等における成人式の意義の啓発についてですが,本年は39の公民館で地区成人式が開催され,その様子は公民館だより等で地区住民に周知されています。今後は地区成人式がより多くの地区で開催されるよう支援していきますとともに,成人式の本来の意義をより多くの新成人に伝えられるよう,市政広報や市ホームページにその意義を掲載するなどして周知してまいりたいと思っております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 奥島議員からは2点の御質問をいただきました。  1点目の足羽川ダムの展望についてお答えいたします。  まず,本市としての見解でございますが,市長が当初予算提案理由で申し上げましたとおり,本市は平成16年の福井豪雨において甚大な被害を受けましたことから,上流部におけるダム建設が必要不可欠であるとの認識に変わりはございません。  次に,現在の状況でございます。  昨日の高田議員の回答と重複いたしますが,足羽川ダムの有効性,必要性を国に対し説明する機会をとらえ,積極的に行ってきたところです。  また,今後の展望についてでございますが,国の有識者会議による検証の進め方を見きわめながら,多面的な方向から必要な行動を起こしていきたいと考えております。  次に,2点目の管工事後の道路補修についてでございます。  工事を完了した道路の路面状態に対する今後の補修,修復をどのように行うかとの御質問に道路管理者の立場からお答えいたします。  市道において管工事を行う場合には道路管理者の道路占用許可が必要となり,許可を行う過程で同一路線で複数の管工事が予定される場合には,同時施工を行うことによって1回の舗装復旧で終わらせるなどの調整を行っているところです。また,本復旧の幅員に対して残る幅員がわずかな場合は,担当部局との間で協議を行い,できるだけ路面全体の舗装ができるよう努めております。  しかしながら,議員御指摘のように本復旧後の路盤の沈下や経年変化による舗装の劣化等によって舗装面がでこぼこ状になり,水がたまるような箇所もございます。また,期間を置いて工事が実施されることなどによって,復旧後がパッチワーク状になっているところもございます。こうした箇所につきましては,雨天時のパトロール回数をふやすなどして路面状況の点検を強化いたしますとともに,道路の状況に応じて本復旧後一定の期間以内にふぐあいが生じた場合は占用者において,それ以外の場合は道路管理者において補修を行い,歩行者を含めた交通の円滑化,安全の確保に努めてまいります。  (企業局長 清水正明君 登壇) ◎企業局長(清水正明君) 管工事後の道路補修につきまして企業局の立場でお答え申し上げます。  まず,仮舗装をもう少し丁寧な舗装にできないかとの御指摘でございますが,仮舗装を施工する場合はある程度の規模にて施工するため,その施工をする以前に歩行者の安全上埋め戻した採石,砂利等の飛散を防ぐために玄関先などところどころに一時的に簡易な舗装を行う場合がございます。その場合,仮の仮ということで御指摘のとおり,確かにアスファルトの割れ,小石の散乱といった状態が起こることがございます。今後はこのような簡易な舗装をする場合,アスファルトの厚みを増すなどして,小石が散乱しないような丁寧な舗装に努めるとともに,簡易な舗装の期間を短縮し,できるだけ早期に仮復旧を行うよう業者に指導してまいります。  次に,工事を完了した道路の路面状態に対する今後の補修,修復をどのように行うかとの御指摘でございますが,企業局としましては管工事における舗装復旧についてはまず仮舗装にて復旧を行い,その後おおむね1年以内に道路管理者と現場立ち会いを行い,協議の上,本復旧工事を施工しております。現在は本復旧施工までの期間において道路パトロールを行い,舗装のへこみなどが確認された場合にはできるだけ速やかに補修するよう対応しておりますが,今後は市民,またお客様の皆様に迷惑がかからないよう,本復旧施工までの期間短縮に努め,安全確保を図ってまいります。 ◆3番(奥島光晴君) 管工事後の道路補修,修復につきましては非常に丁寧な御答弁をちょうだいしまして,よろしくお願いしたいと存じます。  また,成人式に関しまして,特に徳育に力を入れて質問をさせていただきましたけれども,徳育に今後とも力を入れて教育関係に働きかけていただけるような御答弁をちょうだいして,意を強くしているところでございます。ちなみに,私が以前奉職をさせていただいておりました学校においては,当然のことでありますけれども,大学の2年生,3年生ぐらいになりますと,在学中に成人式を迎えるということになります。その学生あるいは職員,大体事務職員ですが,そうした方を対象に学内で成人式を挙行して,総長あるいは学長先生の式辞あるいは祝辞の中で成人としての自覚あるいは社会に貢献することの重要性を説いて成人をお祝いして,祝福していたのですけれども,案外と学生たちにも好評で一定の成果があったものと今思っております。  そこで,本市役所におきましても成人を迎えられる若い職員の方々をお祝いし,そして本市職員としての矜持を持っていただくように,そしてその職員の前途に期待して,市長と語り合うような,そういう庁内の成人式の御検討を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 次に,1番 下畑健二君。  (1番 下畑健二君 登壇) ◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二です。通告に従いまして質問させていただきます。  まず,改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)への対応についてお伺いいたします。  御存じのとおり,平成22年4月1日から改正省エネ法がスタートします。これまでの省エネ法では,一つの工場や店舗,事業所単位ごとに原油換算で年間1,500キロリットル以上のエネルギー使用量の場合は毎年そのそエネルギー使用量や省エネに対する対策を経済産業局へ報告しなければいけませんでした。今回,そうした省エネ法が改正されまして,管理単位が一つの工場,店舗,事業所単位から企業単位,事業者全体での単位に変わりました。そのために工場を多拠点持っている企業,営業所や支店を多拠点所有している企業,またフランチャイズチェーンなど全国に多店舗展開している企業はすべて改正省エネ法の対象になる可能性があります。その対象になれば,すべての工場,店舗,事業所,支店などの電気,ガス,重油,軽油,ガソリン,灯油などのエネルギー数値を集計し,所定のフォーマットで経済産業局へ報告し,かつ省エネに対する対策計画をつくって提出しなければいけなくなります。そのためにエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ1人選任し,企業全体としてエネルギー使用量を中・長期的に見て,年平均1%改善するという努力目標がその企業に課せられてまいります。今回の改正でCO2削減の効果が期待されますけれども,対象となった企業にとっては大きな負担にもなってまいります。  本市の企業や事業者の対象はどのようなものなのか,まずお伺いいたします。  そして,今回の改正によりまして地方公共団体においても企業と同様に,全体のエネルギー管理を行うことになりました。本市としましても,今年度より既に改正省エネ法に対応するための準備が進められていると思いますが,その対象になる部局と現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  そして,エネルギー使用量も今年度に把握し,4月以降から報告することになっております。部局ごとにエネルギー使用量を発表できるのでしたら,ぜひ教えていただきたいと思います。  本市としても省エネ対策はコスト削減にも通じます。また,省エネビジネスによる地域経済の活性化にも通じてまいります。日本APECエネルギー大臣会合も開催されますので,他の民間企業の模範となる取り組みが期待されます。  本市として今後どのようにエネルギー使用量を改善していくのかについてもお伺いいたします。  また,太陽光発電設備の設置は非常に効果のある対策ですが,初期投資が高くつきます。以前より注目されているのが,初期投資が必要なく省エネを図れるESCO事業です。ESCO事業というのはエネルギーサービスカンパニーを略してESCOと申します。新たな財政負担を必要とせず,提案事業者がコスト削減を達成した金額に応じて成功報酬をいただくというものです。現在各地の自治体でも多く推進されているのが,このESCO事業です。例えば兵庫県西宮市では2007年4月から市総合福祉センターにESCO事業が導入されました。委託を受けた事業者がガスを使って電気と熱を取り出し,利用するガスコージェネレーションシステムの導入や効率の高い照明器具への取りかえなどを行い,年間で約3,590万円かかっていた光熱費を約840万円削減できました。このうち提案事業者には840万円の86%の報酬が支払われて,残りは市の収入となります。契約期間が14年間。その14年間が過ぎれば省エネ機器は市の所有となる,そういったシステムがこのESCO事業であります。本市の近くでは敦賀市が市立病院へ導入をされております。  本市においてもぜひESCO事業導入を検討していただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。  次に,住宅版エコポイント制度の活用についてお伺いいたします。  2009年12月8日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策において,エコ住宅の建設,エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度の創設が盛り込まれました。地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので,追加経済対策の柱の一つとなっておりますけれども,これもいよいよ3月8日から受け付けが始まります。国の省エネ基準を満たす新築の場合,住宅の規模や価格にかかわらず,1戸当たり30万ポイント,1ポイント1円ですので30万円が付与され,リフォームの場合は上限を30万ポイントとして窓の断熱改修や外壁,天井または床の断熱材の施工など,工事箇所に応じてポイントが付与されます。エコポイントの交換対象は商品券,プリペイドカード,地域商品券,地域特産物,環境配慮のすぐれた商品,新築住宅またエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事費などが上げられております。  国土交通省の発表によれば,平成21年の新設着工住宅戸数は45年ぶりに80万戸を下回りました。このような景気低迷の中でもエコへの関心が高まっている昨今,このエコ住宅の建設は住宅関連会社のみならず,幅広い分野の業種も期待を寄せております。本市としてもエコ住宅の建設を後押しし,地元地域の活性化につながるよう政策をぜひお願いしたいと思います。  新築住宅に地元県産材の使用を促す政策も必要ではないでしょうか。現在県産材を活用したふくいの住まい支援事業がありますが,本市としての今回のエコポイントを機に,県と連携して使いやすいように工夫し,推進していただきたいと思います。  また,地元建設会社による施工には補助金を出すなど,いろいろと工夫をしながら今回の制度を生かして地域の活性化につなげていただきたいと思いますが,本市の御所見をお伺いいたします。  新築住宅より価格が比較的安く済むリフォーム事業をいかに喚起させるかも大きな課題です。今回のエコリフォームにはバリアフリーを行う場合もあわせてポイントが加算されますので,幅広い需要が期待できます。高齢者住宅バリアフリー化支援事業を行っている自治体もあります。快適な住環境の整備は介護予防また自立支援の観点からも大切な視点であると思います。  エコリフォームの需要を喚起させる施策をぜひ実施していただきたいと思いますが,本市の御所見をお伺いいたします。  また,今回のエコポイントは車や家電よりもポイント数が大きいために政府としてもできるだけ多くの交換商品となるように公募も予定しているようです。この点についても本市の地元特産品を企業などと連携してカタログを作成して売り出す絶好のチャンスでもあると考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  いろいろと提案させていただきましたけれども,今回の住宅版エコポイント制度は地域を活性化させる絶好のチャンスだととらえて,本市としての意欲的な取り組みをぜひ検討していただきたいと要望いたします。  次に,第2次次世代育成支援対策推進行動計画についてお伺いいたします。  今回策定されました「あい・らぶ・子ども 未来プラン(第2次次世代育成支援対策推進行動計画)」は,本市における少子化対策及び次世代育成支援対策に関する方向が定められ,各関係所属が連携し全庁的に取り組む計画になっております。平成22年度からの5年間に取り組む具体的施策,事業について大変わかりやすくまとめられており,大きな成果が上がることを私も期待しております。その計画の中から2点質問させていただきます。  1点目は,テレワークの導入推進についてです。  計画の中でも福井市の女性の働き方,男性の働き方について検討され,仕事と家庭が両立できる環境の整備が課題として取り上げられております。私はその課題を解決する有効な施策の一つとしてインターネットや情報通信技術を活用して場所や時間にとらわれずに働けるテレワークの導入推進をしていくべきだと提案をいたします。  「あい・らぶ・子ども 未来プラン」の中では,仕事と家庭生活の両立支援と職場環境の改善に向けた啓発の施策の中で,新しい事業として希望する企業へ社会保険労務士を派遣し,労務管理の改善等を支援するアドバイザー派遣事業を実施するとあります。また,各種就労支援についてのPRも国や県,関係団体と連携し,情報を積極的に提供することになっております。私はそうしたアドバイスや情報提供の中にぜひテレワークの導入推進も入れていただきたいと思います。  テレワークに関しては現在総務省,厚生労働省,国土交通省を初め,国が普及促進を図っており,厚生労働省では平成19年にテレワーク人口倍増アクションプランを作成し,2010年度に全国の就労人口の20%まで引き上げることを目指しております。国土交通省の調査によれば,2002年度のテレワーク人口は就労人口の6.1%でしたけれども,2008年には15.2%となり,約1,000万人まで増加をしております。このうち約330万人が短時間でも自宅で働く在宅型だと見られております。テレワークは育児,介護と就労との両立が容易になり,ワーク・ライフ・バランスを図る上で有効な働き方の一つでもあります。そのほかにも,会社にとってもスペースや紙などオフィスコストの削減,通勤移動時間や交通費の削減,営業効率の向上,顧客満足度の向上,有能なまた多彩な人材の確保,流出防止に効果があると言われております。しかし,都会と比べて地方ではテレワーク比率が3から4ポイント低く,導入の環境づくりに差が生じているのが現状です。  少子・高齢化に伴う労働力不足解消を図れる勤務形態としても注目されているテレワークの普及は本市にとっても極めて重要であると考えます。ぜひ「あい・らぶ・子ども 未来プラン」の中でも組み入れていただいて,本市としても導入の環境整備に力を入れていただきたいと思います。本市の御所見をお伺いいたします。  2点目に,自転車の安全対策についてお伺いいたします。  自転車用のヘルメットについては道路交通法の改正によりまして,2008年6月から13歳未満の子供が自転車に乗る際には着用させることが保護者の努力義務となっております。「あい・らぶ・子ども 未来プラン」の中でも,自転車による事故を防止するため,安全で快適な自転車利用空間づくりと子供のヘルメット着用など,自転車の安全利用の推進を図ると計画をされております。しかし,品質保証のSGマークがついているヘルメットの価格は4,000円前後と高価なため,購入を控えている保護者も多くいらっしゃいます。まだまだ普及が進んでいないのが現状です。市内の小学校では3年生が5月から6月にかけまして交通安全教室で自転車マナーを学びますので,ぜひそのときに保護者の方たちへ学校側からか,またPTAからヘルメット着用の大事さを伝えていただきたいと思います。  小学校3年生からは学校区内であるならば一人で自転車に乗ることができますが,私自身も子供の自転車の飛び出しでひやっとする経験を何度もしております。子供の交通事故の約60%が自転車乗用中か歩行中に発生しております。子供を自転車事故から守るためにもヘルメットの着用推進は絶対に必要だと私は思います。私はそのヘルメット普及のためには購入の際に幾らかの助成金があれば,必ず普及に効果があると考えております。昨年から皆川議員からも質問がありましたので,もう当局でも検討していると思いますが,私も地域のお母さんたちからもたくさん要望を受けております。  13歳未満の子供を対象にしたヘルメットの助成をぜひお願いいたします。本市の御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)への対応についてお答えいたします。  まず,対象となる事業でございますが,財団法人省エネルギーセンターの示す目安によりますと,例えばオフィス事業所で年間の電力使用量が600万キロワットアワー程度,小売店舗で延べ床面積が3万平方メートル程度,コンビニエンスストアで30ないし40店舗程度の規模の事業者が対象となります。  なお,個々の対象事業者につきましては,平成22年7月末までに直接国に届け出ることになっており,その後国からホームページ等で公表される見込みでございます。  次に,本市で対象となる部局につきましては,資源エネルギー庁からの通知に基づき企業局,教育委員会及び消防局等を含めた市長部局の3つが対象部局となります。  取り組み状況につきましては,昨年5月にISOの環境推進研修会において全所属の環境推進に対して改正省エネ法の趣旨等について周知をいたしました。また,10月からは3つの部局の中心的役割を担う関係課で情報の収集と共有化を図っているところでございます。  次に,エネルギー使用量でございますが,平成20年度のエネルギー使用量を原油に換算した値で申し上げます。  市長部局で1万777キロリットル,企業局で4,730キロリットル,教育委員会で5,479キロリットル,全体では2万986キロリットルとなっております。  次に,今後どのようにエネルギー使用量を改善していくのかについてでございますが,ISOの取り組みで推進してまいりました低公害車の導入,公共施設等への太陽光発電設備の設置,高効率省エネ型機器への切りかえなどのほか,今回のグリーンニューディール基金を活用した公共施設の省エネ化等により改正省エネ法で求められているエネルギーの使用削減に努めてまいります。  次に,本市へのESCO事業導入についてでございますが,省エネ対策の一つの手法として有効であると言われておりますが,幾つか課題もあると聞いておりますので,今後は他都市の実施例等も参考にしながら,研究してまいりたいと考えております。
     次に,第2次次世代育成支援対策推進行動計画についてのうち,自転車の安全対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,子供の自転車事故の被害を軽減する上でヘルメット着用の効果は非常に高いものと認識しております。  まず,小学校での保護者への啓発でございますが,子供のヘルメット着用が十分に普及していない現状にありますことから,PTA総会の場なども利用してヘルメットの必要性と効果などを説明し,着用を呼びかけております。今後も議員御提案の交通安全教室における保護者への啓発も含め,引き続きさまざまな方法で保護者や児童にヘルメット着用を呼びかけてまいります。  最後に,ヘルメット購入の際の助成についてお答えいたします。  ヘルメット購入の助成は子供の安全を確保するためにも,また子育て支援の観点からも一つの有効な施策であると考えられることから,幾つかの自治体で実施されております。本市においても何らかの助成が考えられないか,例えば購入の一部補助,無償での配布,または協定を結んだ自転車店のあっせんなどについて検討を行ってまいりました。その後,検討結果を踏まえ,庁内での議論を行ってきたところでございます。こうした中,国は来年度から子育て支援の一環として子ども手当を支給するという施策を打ち出しました。本市といたしましてはヘルメットの価格や各家庭での必要数量なども考慮し,子ども手当の支給が見込まれているこの時期に新たな助成制度は設けないという判断をいたしました。しかし,自転車の利用に当たって子供たちの安全を確保することは大切なことでございますので,来年度の予算にヘルメットの普及促進を図るための費用を新たに計上いたしております。今後は啓発用リーフレットやポスターを作成し,これらを配布することにより学校,PTA及び保護者会等を通じた啓発を行うほか,警察,交通安全推進団体,自転車店等と連携したキャンペーンを実施するなど,啓発の強化に努め,着用の普及を促進してまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 住宅版エコポイント制度の活用について2点,お答えいたします。  住宅版エコポイント制度は,議員御指摘のとおり,地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的としてエコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対してポイントを発行し,これを使ってさまざまな商品の交換や追加工事の費用に充当することができる制度で,昨年12月に閣議決定された緊急経済対策の一環でございます。  まず,住宅エコポイントの県との連携推進についてでございます。  県で行っております県産材を活用したふくいの住まい支援事業のうち,新築住宅については平成22年度から住宅エコポイントの取得を要件に加える予定と伺っております。また,本市でもまちなか住まい支援事業において住宅エコポイントと連携し制度の広報を行うことで利用促進を図りたいと考えております。  次に,エコリフォームの需要の喚起についてでございます。  現在行っております木造住宅耐震改修促進事業の実施に合わせまして,窓や壁などの断熱リフォームをお勧めするなど,住宅エコポイント取得の広報に努めてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 住宅版エコポイント制度活用のうち,本市の地元特産品を企業などと連携し,売り出すことにつきましてお答え申し上げます。  本市の地元特産品等を住宅エコポイントの交換商品とすることは,本市の知名度アップや地域経済の活性化にもつながると考えております。そこで,本市といたしましても関係する経済団体に対し,エコポイント交換商品事業者への申請を促してまいりたいと考えております。  次に,テレワークの導入推進についてお答えいたします。  テレワークは多様で柔軟な就労形態を可能とするもので,子育て世代ばかりでなく,障害者や高齢者にとっても非常に効果的であり,企業にとっても出産,育児による人材流出の防止策に有効であると言われております。テレワークについては通勤時間が少なくなることや自宅での育児が可能となるなど,大都市圏では大きなメリットがございますが,本市ではもともと通勤時間は短く,育児環境が充実していることから,導入のメリットは少ない現状でございます。また,市内の企業では在宅勤務が可能な業務の需要が少ない一方で,環境整備の面からも大きな負担となるなど基盤整備に時間を要するため,本市としてはテレワークの積極的な導入までは考えていない現状でございます。 ◆1番(下畑健二君) それでは,自席にて要望と再質問をさせていただきます。  まず,テレワークの導入推進ですけれども,今商工労働部長から導入推進までは考えていないという御答弁でした。今隣の金沢市が積極的に取り組んでおりまして,金沢市生きがい情報作業センターというのがありまして,これは空き教室を利用して市内3カ所で開設して,テレワーク事業を行っております。特に先ほども言われていましたけれども,高齢者と障害者の方たちの雇用創出を目指して取り組んでいるということでしたので,ぜひそうした観点からも参考にしていただきたいと思います。  また,テレワークを導入している業種は製造業が多い,そして女性よりも男性が多いというのが国土交通省の結果でもあるんですね。ですから,何か事務所系が多いのではないかとか,女性が多いのではないかという観念を捨てていただいて,研究をしていただいて,先進的な事例を広く宣伝しながらテレワークの普及促進に努めていただきたいと要望いたします。  次に,そういったことに関しまして,来年度の6月30日に施行される改正育児・介護休業法では3歳未満の子を持つ従業員向けに,1日に6時間の短時間勤務導入が義務づけられます。従業員が101人以上の企業が対象で,来年度の6月30日から施行されます。100人以下の中小企業は2012年6月末までに義務づけとなってまいります。テレワークも含めましてワーク・ライフ・バランスを実現するために,現在多様な働き方が検討されて,全体的に長時間労働を抑制する動きに世の中ではなっております。  本市では2年前から短時間勤務を導入していますけれども,その現状について利用している人数も含めてお伺いしたいと思います。  そしてまた,福井県では4月1日から職員の勤務時間を今まで8時間勤務でしたけれども,15分短縮して1日7時間45分とすると,つまり午後5時15分に終了することになるようです。これは公務員の全国的な流れのようですけれども,勤務時間の短縮については市民サービスの低下が懸念されてまいります。  本市としては今後こうした動きに対してどのように取り組むのかについてお伺いいたします。  また,民間の中小企業にとってはこうした短時間勤務,また代休制度などはとてもできるような余裕はないとの不満も予想されます。そうしたことから,ますます官民格差が生じないかと心配になります。公務員は短時間勤務をとり,また代休制度をとり,育休もしっかりしている。だけど,中小企業はそういう制度を促されても,なかなかできない。  そういうところで官民格差が生じないか非常に心配でありますけれども,その点について,今後そういった動きになりますと,こういう心配がありますけれども,どのように思われているのかについてお伺いいたします。 ◎総務部長(宮木正俊君) 育児短時間勤務につきまして本市は平成20年4月1日から実施してございます。今までは該当者はどなたもいらっしゃらなかったと。制度はつくってはございますけれども,とられる人はいらっしゃらないということでございます。  それから,県が勤務時間を7時間45分にするということで,今回何か条例改正が出ているということでございますけれども,本市の場合は窓口業務がございます。ですから,その辺が今まで午後5時半までというのが午後5時15分までになりますと,どうしても市民の方に迷惑がかかるということもございますので,この辺につきましては今後いろいろ調査などをしまして,考えてまいりたいと思ってございます。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 再質問の中で育児・介護休業法が改正されますと,官民格差が生じるのではないかという御質問でございますが,私どもといたしましても,市としては啓発活動とか,そういったものしかできません。実はことし求人開拓員がいろいろな企業を訪問しておりますけれども,その中でこういった話をお聞きしているわけですが,ほとんどの企業がそこまで手が回っていないというのが現状でございまして,今私どもはその法律に基づいて役所の場合はやりますけれども,民間の特に中小企業の場合にはとても,先ほど申しましたとおり,いろいろな面で余裕がない,あるいは人的余裕がないとか,実際にそういった育児休暇をとる人がいないとか,それはもう環境のこともございますけれども,そういった状況でございますので,今とりあえず市としてはこういった育児・介護休業法が改正されたということで,その啓発活動は行いますけれども,それ以上につきましては私どものほうではいろいろな行政指導はできないのではないかと思っております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,13番 浜田篤君。  (13番 浜田篤君 登壇) ◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田篤でございます。通告に従いまして3項目の質問をさせていただきたいと思います。  理事者各位には誠意ある答弁をお願いいたします。  最初に,市場問題についてお尋ねします。  現在国において卸売市場の整備を行う上で基本となる卸売市場整備基本方針が平成22年度に最終期間を迎えることから新たな基本方針を策定する必要があり,その一環として有識者による卸売市場の将来方向に関する研究会を設置し,卸売市場の今後期待される役割や将来の方向性,施策のあり方などについて調査検討を進められております。研究会では昨年10月から本年2月までの間に8回の会議を開催し,中央卸売市場関連事業者を初めとして出荷者,実需者,学識経験者などからのヒアリングを実施するとともに,委員各位による活発な議論が行われております。こうしたヒアリングや議論の中から幾つかの特筆すべき課題を上げるとしますと,卸売市場における価格形成の透明性の向上,代金決済を支える卸売業者,中卸売業者の健全な経営の確保と代金決済機能の仕組みの改善,全国的な市場間格差の拡大などに対応した卸売市場再編の推進,卸売市場の一般消費者への開放があります。  これらの課題は私がこれまでの議会での質問を通して何度となく理事者に投げかけてきた課題でありますが,今後は開設者のより強いリーダーシップと迅速な意思決定が求められる中,当然に本市の中央卸売市場も国の基本方針策定を待つといった悠長なことでなく,いち早く抜本的な仕組みの改善に取り組んでいく必要があります。  まず,これらの4つの課題にどのように対応されるおつもりか,国のヒアリングにおいて市場関係の各方面から開設者の強いリーダーシップが求められることについて,どのように考えておられるのか,改めて御所見をお伺いいたします。  次に,本市中央卸売市場の価格形成機能についてお尋ねします。  前回の12月定例会では,競りの比率がここ十数年変わっていないことをもって価格形成機能が維持されているとの答弁をいただいておりますが,私はその競り場の中に品物を供給する側に競争の原理が働いていないことを問題視しているわけです。  福井市中央卸売市場中長期プランの策定が延期され,この中長期プランの検討会議において青果,水産,花卉といった3部門の活性化策が検討されているとのことですので,現行の卸売業者の1社体制から,2社体制に戻す方策もぜひ御検討いただきたいと思うわけですが,御所見をお伺いいたします。  次に,卸売市場における規制緩和についてお尋ねします。  中卸売業者や市場関連団地を初めとして,市場にはさまざまな規制がありますが,国は生鮮食料品流通をめぐる状況の変化に対応し,卸売市場の流通の効率化を推進するため,卸売市場法を改正し,取引の規制緩和を行ってきました。今ほど申し上げた卸売業者の1社体制もある意味,特例措置という名の規制緩和と言えようかと思います。  国レベルの規制緩和は基本方針の策定を待ってのこととなると思いますが,市レベルの規制緩和をどのように考えているのかをお尋ねいたします。  この質問の最後になりますが,中期行財政計画を拝見しますと,市場に対して1億5,000万円を投入することになっております。この事業費の内容をお伺いするとともに,市民に対するメリットを御説明いただきたいと思います。  2つ目の項目として,原発問題についてお尋ねします。  西川知事がことし3月14日に運転開始後40年を超える日本原電敦賀原発1号機の2016年までの運転継続を了承したことによって,我が国の高経年化原発の存続が大きく前進することになりました。十分かつ厳格な安全対策が講じられることは当然だと思いますが,その一方で万が一の事故に対する備えも必要であります。  前回の12月定例会では,福井県の原子力防災計画を引き合いに出し,原子力発電設置立地関係市町村の防災対策と本市のそれは異なっている,本市は防災対策の規定はなく,立地,隣接自治体の応援,援助が業務となっているとの答弁がありました。その一方で,原子力発電施設立地地域共生交付金の運用を提出し,原子力災害の発生に備えた防災対策の充実強化については要望しているとのことです。このことは市が原子力災害対策の対象範囲に含まれていると認識しているのにもかかわらず,県は対象外,すなわち絶対に安全な地域と判断しているということです。私は防災というのは最低,最悪の場合を想定すべきものと考えておりますので,市の認識のほうが正しいと思っております。  だからこそ,福井市地域防災計画の見直しにおいても情報伝達や応援体制の整備,市民に対する原子力に関した知識の普及と啓発だけでなく,立地,隣接自治体並みの防災対策を位置づけるべきであると考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。  また,本市には放射性物質から身を守るための装備が10セットあるとのことですので,福井県立病院以外に設置されているのか,特に海岸部を所管する臨海消防署に備えつけてあるのか,この点をお聞かせください。  さらに,原子力災害が発生した場合,放射性物質による海洋汚染も想定されるわけですが,当該設備は海水中に流出した場合も対応できるものなのか,お伺いいたします。  加えて,県の原子力防災計画において災害対策の設定範囲は立地,隣接市町に手厚いように思いますが,地域振興の範囲と原子力防災のそれは一致するものなのでしょうか,もし原子力防災の範囲が地域振興範囲に引きずられているようであれば,ぜひ県の防災計画を見直していただきたいと思います。この点について,地域振興の範囲基準をお示しいただいた上で,御所見をお尋ねいたします。  3つ目の項目として,子供たちのスポーツ振興についてお尋ねいたします。  最近幼児期に運動遊びをしなくなった子供たちがふえていると言われておりますが,野球やサッカー,ハンドボールなどを初めとして子供たちのスポーツの取り組みは相変わらず盛んです。子供たちはスポーツが上達する体験を通じて達成感を感じるでしょうし,その経験を通じて自信を身につけていきます。この流れは子供の成長にとっては大切な過程となります。また,スポーツの実践は子供の身体的,精神的な発達にとっても有効な手段であり,社会性を身につけるためにも大いに役に立つものと考えております。  中学校,高校と学年が上がれば,主に学校での部活動がこうしたスポーツ実践の受け皿となりますが,小学校の児童がこうしたスポーツ活動を行うとすれば,その受け皿となるのはスポーツ少年団です。小学校の児童を持つ親御さんにスポーツ少年団のことをお伺いしますと,スポーツを通じて丈夫な体を育てたいという強い願い,我が子への愛情の大きさを改めて感じさせられます。こうした子供たちのスポーツでも大会や交流戦の参加,時には楽しい遠征もあります。とりわけ勝利至上主義とはいうわけではなくとも,親御さんの負担はかなりなものになり,スポーツ少年団の参加に二の足を踏む方もおられると聞いております。  アメリカのリーマン・ショックに始まる経済不況,雇用不安が依然として続く中,子供たちの健全育成のため,こうしたスポーツ少年団活動に対する親御さんの負担の軽減も実施していかなければならないと考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。  御清聴,どうもありがとうございました。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市場問題についてお答えいたします。  まず,議員御指摘のように,国においては研究会を設置いたしまして鋭意市場のあり方等を検討されているところでございますが,こうした中価格形成機能や,あるいは卸,中卸を含めた事業者の経営の健全化,さらには市場の再編,市場の開放といったことが大きな課題となっております。  それで,本市におきましても現在福井市中央卸売市場中長期プランの検討を進めている中で,市場の活性化等について,市場の一般開放といいますか,市場開放,市民への開放等についても鋭意検討しているところでございます。  こうした中,2月の第9回の国の検討会において拠点市場の基準案というものが示されたところでございます。これは開設者が都道府県または人口50万人以上の地域で一定の取扱量があるもの,または開設者が都道府県または人口100万人以上で,かつ一定の取扱量があるもの,さらには所在する地方ブロックで取扱量が最大の市場といった基準案,これは一つのたたき台でございますが,こういったものが示され,これと従来からあります4つの中央市場,中央から地方へ転換する場合の4つの基準,こういったものが今後どうなっていくのか,こうしたことの議論も踏まえながら本市の中央卸売市場中長期プランの検討会議の中で議論をしていくこととしております。  次に,価格形成機能につきましての御質問でございますが,同じようにこの国の検討会においても,さまざまな事情から本来市場が需要と供給の中で決まっていく価格がいわゆる市場外のところで初めに販売価格ありきというような形で決まっていくのが現実ではないかと,そういう中で価格形成のあり方をどうするかということが議論されておりますが,本市におきまして12月定例会でも答弁させていただきましたが,私どもとしては競りの比率,また総体的にこういったものを踏まえましてみますと,それほどそれによって価格形成機能が損なわれているとは考えておりません。ただ,今日さまざまな地域の市場の情報が直ちに全国を駆けめぐると,こういった情報網の発達によって,どこどこの市場では幾ら幾らといった情報がすぐに入手できるといったことから,市場の中での価格形成よりもそれ以外のところでの影響のほうが大きいのではないかと考えております。  また,市レベルでの規制緩和ができるのではないかとの御質問でございますが,これにつきましては私ども開設者として取り組んでおりますいろいろな規制の緩和,あるいは事業者に対する事務量の緩和,報告書の見直しとか,そういった形でできるだけ事業者の方々の負担が軽減されるよう,現在この中長期プランの検討会議でも議論をしているところでございます。  次に,また中期行財政計画の中で1億5,000万円が計上されているが,それは何かということでございますが,これは御存じのように,昭和49年に福井市の中央卸売市場が開設して以来,相当年数がたっておりますので,施設の老朽化が進んでおります。このため,毎年施設の補修改善等を行っている,そのための経費として毎年5,000億円の3カ年で1億5,000万円の事業費を中期行財政計画の中に掲げさせていただいているものでございます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 原子力問題についてお答えいたします。  まず,福井市地域防災計画に立地,隣接並みの防災対策を位置づけるべきではないのかとの御質問にお答えいたします。  内閣府に設置された原子力安全委員会において定められた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲,これはEPZということで表現しておりますけれども,これは原子力発電施設から半径約8キロメートルから10キロメートルとされております。本市は最も近いところでも25キロメートル離れており,原子力発電施設の立地や隣接自治体の防災対策とはその内容において異なるものと考えられます。県の原子力防災計画において原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲,先ほどのEPZですね,これはおおむね半径10キロメートルとしております。これを含まない市町においては原子力防災に係る計画を作成する必要はないとされております。万が一原子力災害が発生し,その影響が当該市町に及び,また及ぶおそれがある場合は県と連携し,応急対策を講ずるものとされております。  本市としては,原子力災害に対しては福井市地域防災計画のとおり対応することとしております。  次に,放射能物質から身を守るための装備品についてお答えいたします。  現在消防局で放射線防護服等を10セット所有しておりますが,臨海消防署には配備してございません。この防護服は被爆患者2次医療機関であります福井県立病院へ被爆患者を搬送する際に使用するものであり,あくまでも被爆患者からの2次被爆を防ぐためのものでございます。放射線物質が海中に流出した場合に対応できるものでもございません。  次に,地域振興の範囲と原子力防災についてお答えいたします。  地域振興計画の対象となる自治体は立地,隣接でありますが,隣々接の場合もあります。一方,県の原子力防災計画における対象範囲は原子力発電施設からおおむね半径10キロメートルとしており,地域振興の範囲とは一致するものではございません。立地市町及び隣接,隣々接市町以外の市町にはモニタリングポストはもとより,放射線測定器を初めとする各種測定器材や対応に当たる職員の防護資機材などが全く整備されておりません。そういうことから,今後とも本市は原子力災害の発生に備えた防災対応の充実強化については要望してまいりたいと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 子供たちのスポーツ振興についてお答えします。  本年度スポーツ少年団本部,家庭,地域,学校が連携をし,青少年スポーツの方向性について検討してきました。この中で,議員御指摘の保護者に負担がかかっていることなどの問題が話題となりました。この保護者の負担という中には2つあるかと思います。1点は経費面での負担,もう一点は保護者が練習や大会等に付き添っていく,あるいは参加して手伝いをするといったことへの負担,この2点が考えられるかと思います。そういった問題となったことも踏まえまして,スポーツ少年団本部を通じて各単位団体へ大会や遠征などを選択して参加するなどを要請し,指導者,保護者の理解を求めているところでございます。今後もスポーツ少年団本部と連携を図り,保護者負担軽減を初め,子供たちの健全育成に取り組んでいきたいと考えております。  なお,本市といたしましては,スポーツ少年団本部へ団活動やスポーツ障害保険加入費の一部補助,さらにはスポーツ少年団各単位団が一堂に会し団員相互の交流と友情を深める大会の開催など,多くの支援を行っているところでございます。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 先ほどの答弁の中に答弁漏れがございましたので,答弁させていただきます。  その前に先ほど5,000億円と申し上げましたが,5,000万円の誤りですので,重ねて訂正させていただきます。申しわけありません。  先ほどの浜田議員の質問の中に,卸2社体制への移行についてどのように考えるのかという御質問について答弁が漏れておりましたので,答弁させていただきます。  卸2社体制につきましては,本市の条例におきましてそれぞれ卸売業者数の上限が定められておりまして,青果部については2社,水産部につきましても2社,花卉部は1社と規定されております。この条例の定める範囲内におきまして,卸売業務の申請が事業者の方から出てくれば,受理した上で要件を満たしているかどうかの審査を行い,満たしていればそういう体制をとるということは制度上も可能となっております。 ◆13番(浜田篤君) しっかりと答えてください,農林水産部長。再質問すると,再質問の時間がないんですよ。あなたも1回目の私の言ったこと,あなたにわかるように説明したら時間がなくなるわけでしょうが。私が言った,中期行財政計画に3年計画で1億5,000万円も市場に投資する,そのかわりに市民に対してどれだけのメリットがあるのかという,最初の答弁ですよ。もういいです。  自席において再質問させていただきたいと思います。  最初に,市場問題です。  今農林水産部長はすかすかと答えてくれましたけれども,農林水産部長は県から来て,ここで1年ぐらいたって,市場のほうはある程度研究をされたかなと思っていますけれども,なかなかそういうわけにいかないね。それはなぜかというと,今国で平成22年度に最終期間を迎える卸売市場整備基本方針が終わると,その中で今後中央卸売市場がどういうあり方をしたいんだと,そういうヒアリングをやっていると。その中で福井市中央卸売市場は私も北陸農政局へ電話をしたんですけれども,全国的に中央卸売市場のそういうヒアリングの中に入らないんですよね。意味がわかりますか。今要するに国でヒアリングをしているのが中央卸売市場の中に卸2社体制のあり方の中で討議しているわけなんですよ。福井は卸1社体制なんですよ。そういう意味がわかりますか。だから,私も北陸農政局へある会議のヒアリングに対する意見を電話で言ったけれども,本当は会議に出席して議論したいと思いましたけれども。そこで,福井の中央卸売市場は1社しかないところで何で論議ができるんだと言われれば,それまでですよ。福井の中央卸売市場は要するに特例を認められた中央卸売市場なんですよ。それをあなたたちは今検討会議で何たら何たらって会議している。それはあなた,もう全国レベルでないんですよ,福井の中央卸売市場は。そこの根本的な物の考え方がきょうまで間違っているんですよ。  それで,今福井の中央卸売市場は卸1社体制だから,卸がもうからなければいけないでしょうって言うんです。卸の会社は普通は2社あって競争しているわけです。中卸もまた何社かあって競争する。関連団地も一緒に競争しているわけですよ。福井の卸売市場は特例を認められているんですよ。その特例を国へ申請したのはだれですか。業者ではないんですよ。福井市が県を通じてやったのか,それはわかりませんけれど,行政がやったわけでしょう。そういう根本的な問題を棚に上げて,正々堂々と,そんなおかしな答弁を聞いて,はい,そうですかって,引き下がられますかっていうんだ,はっきり言って。  そして,現在福井の中央卸売市場は機能してますかっていうんですよ。それを何か言うと,いや,今答申が出たら,市長に答申しますって。市長のほうがよくわかっていますよ。農林水産部長,そういう物の考え方を今市民の前でせいせいしゃあしゃあと言ってもらったって困りますよ,農林水産部長。だから,今要するに国の卸売市場の将来方向に関する研究会,たしか第8回の議事概要中では6ページだったかね,これからは管理するほうが問題を提起して,引っ張っていかなければいけないだろうという,そういう議題も載っていたはずなんですね,たしか私が北陸農政局からもらった研究会の資料を見ておいてください。6ページに,これから強い開設者のリーダーシップが問われるだろうと。私はきょうまでこれを言ってきたんですよ。  あなたたちは,これを何も,うざうざうざといって時間だけ稼いで,そしてあの施設が今40年たったのか,三十何年たったのか知りませんが,そこへまた1年間に5,000万円やとか7,000万円やとかを投入して,あと10年でないんでしょう,あそこは。50年の耐震でしょう,あそこはたしか。市場は建てて50年,たしか前の定例会で答えをもらったんですけれどね。あと,あなた,10年しかないところをまた何か言って,あと10年先は何を考えてるんですかって聞いているんだ,私は。農林水産部長。あなたたち,もう毎日毎日あそこで管理しているわけでしょう。そして,監査のため中卸や関連団地に入って,いや,こうだ,ああだって。そんなもの,私に言わせれば,福井の中央卸売市場の不況は行政不況だと私は言っているんですよ。あなたたちが何もかもしない,ただ時間と時を待ってやってきたわけですよ。やっと今あなたたちが去年の5月か6月ぐらいに答申をつくりましたって。それで,国がやっと卸売市場の将来方向に関する研究会を設置したら,いや,国の新しい基本方針を待ってと。そんないいかげんなこと言っていて,そんなことで納得できますか。  だから,私がきょうまで言っているでしょう。開設者が何とかしなければいけないのでしょう,あれは。今,中央市場は卸だけがもうかっているんですよ,はっきり言って。それは,卸は何も競争もないんだから。それを見ていて,なおかつ,あなたたちは何も仕事していないんだ。それで,スーパーマーケットの事業者は,福井の中央卸売市場を使ってくれないわけですよ。そして,私が今再質問している議員だけれども,答弁してもらったって,どうするんやって,そんなもの。あなたたち,何かやる気があるわけでない。ただ,私の質問を何とかかわそうと。そういうことでかかっているわけでしょう。ああ,また済んだ,ああ,浜田がまた言ったら,あれで済んだわと。私が言いたいのは,最終的にはだれが責任をとるんだということです。だれが責任とるんだ,最終的に。農林水産部長,県から来て1年がたったんだったら,そろそろ考えてもらわなければいけないって,そんなもの。6月にもまた一般質問させていただきたいと思っていますけれども,また3カ月,この意味が違うんですよ,6月の意味が違うんですよ,この3カ月で少しは市場も変わるのでないかなという期待感。市長はわかってるのか何か知らないけれども。  次に,原発問題に移らせてもらいますけれど,総務部長,あなたの答弁なんて,そんなことわかっていますって,そんなもの。私が言いたいのは,原発は今テレビでももんじゅだったら,そんなのいろいろなもの,やっているわけでしょう,県が。そうでしょう。それをあなたたちは,事故が起きたら,どうやこうやって,あなたたちは言い逃れするわけでしょう。敦賀原発1号機が2016年まで延びたということは,最終的には基本の契約が切れるんですよ。そういう意味,いろんな問題で私はこういう細かいことはあなたたちと議会の場で言う時間がないから黙っているわけなんですよ。  それと,EPZは何キロメートル以内,そんな答弁。だれがあなたの答弁を書くのか知らないけれども,私はそんなことを聞いているわけでないんですよ。ただし,国はそういう設定はあるけれども,県は独自で原発の交付金やらを独自にやってるのではないかと。ただし,我々地元の住民にしてみれば,範囲は1キロメートル,10キロメートル,20キロメートル,8キロメートル,9キロメートルになったら,国としてはそれはだめですよと,8キロメートル以内と,こういうふうになるわけですよ。私にしたら,1キロメートル過ぎたら,それはおかしいのでないかと。これはほかの県でも原発のことでそういうことが持ち上がっているわけなんです。だから,前に市長が言ったときには,全国市長会でそういうことを訴えていますと,そういう答弁はもらっています。それが本当だろうと私は思うんですよ。  福井市の職員はそういうことを自分たちで勉強せずに,私が今質問すると,ああだ,こうだと答える。そんなことを聞いているわけではないんですよ。そういう事故があった場合には,福井市としてはどのように日ごろやっておかないといけないんだ,こうだっていうことを私は今要するに質問させてもらっているんですよ。そういう意味をわかってもらわなければいけません。もう少し議論する機会を与えてください。  市場もそうでしょう。私は常に市場にも議論をさせてくれと,そういう場所をつくってくださいと言っていますが,何もつくってくれないんですよ。私は正々堂々と市場問題でも,原発問題でも,議論しますよ。福井市は今原発にどういう位置づけをされてどういう状況だと。それなら,県にどういう位置づけをするんだと。そういうことを私はここでずっと言わせてもらっているんですよ。あなたたち,私の質問を何やかんやと答弁して,時間を使わさせる。そんな問題を言っているわけでもないんですよ。もう少し勉強してくださいよ。そういうことできょうは再々質問も聞きたいけれども,農林水産部長,きちんとやってくださいよ。  そういうことで再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後3時13分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...