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福井市議会 > 2010-03-04 >
平成22年 3月定例会-03月04日−03号

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  1. 福井市議会 2010-03-04
    平成22年 3月定例会-03月04日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年 3月定例会 - 03月04日-03号 平成22年 3月定例会 - 03月04日-03号 平成22年 3月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成22年3月4日(木曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君  13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君
     17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   木 村 恒 昭  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に,先日配付しました平成21年度3月補正予算に係る予算に関する説明書の一部に記載誤りがあったため,正誤表の配付依頼がありましたので,お手元に配付しました正誤表のとおり訂正をお願いします。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,21番 川井憲二君,22番 見谷喜代三君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。  質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 皆さんおはようございます。市民クラブの加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。  最初に,市政推進のための財源確保についてお尋ねいたします。  内閣府が2月15日に発表した2009年暦年の実質国内総生産,GDP成長率は,2008年のマイナス1.2%より大幅に悪化しマイナス5%となりました。2年連続のマイナス成長で,戦後最悪の落ち込みの記録です。ドルに換算した2009年の名目GDPは5兆849億ドルと米国に次ぐ世界第2位の座を維持しましたが,2009年の実質成長率は1998年のマイナス2%を下回り,戦後最悪を更新しました。実感に近い名目成長率もマイナス6%と戦後最悪の落ち込みです。同様に,地方経済も厳しい状況にあります。  日本銀行金沢支店の2010年付,北陸の金融経済月報でも,北陸の景気は依然として厳しい状況にあるが,一部に持ち直しの動きが見られている。企業収益は低水準にあるほか,雇用,所得も厳しい状況が続いている。先行きは海外経済の改善や経済対策の効果を受けて,全体として持ち直しの動きが続くと見られる。もっとも,国内民間需要の弱い動きや雇用,所得環境の厳しさは当面続くと見られるほか,海外需要の不確実性や為替相場変動の影響にも注意が必要なため,引き続き慎重に見ていく必要があると述べています。トヨタのリコール問題など,刻々と変化する世界的な経済の動きが地方経済にどう影響があるのか,注視しなければなりません。福井の経済も,先行きは当分厳しい状況が続くものと思われます。  ところで,市の歳入は,市税,分担金及び負担金,使用料及び手数料などのように,市がみずから収入額を見積もり賦課徴収することのできる自主財源と,国庫支出金,地方交付税,地方譲与税などのように国から定められた額を交付されたり,割り当てられたりする依存財源とに区別できます。特に,地方公共団体が自主性を発揮して信頼される行政を進めるためには自主財源の拡充,確保が必要です。市民の所得も減少し,市税の徴収も厳しい状況にあると思いますが,こうした状況下において,本市においても効果的で効率的な財政運営が求められており,東村市長の希望と安心のふくい新ビジョン実現のためには安定的な自主財源の確保が重要と考えます。もちろん歳入の市税を増加させるため,企業の立地促進,観光の振興などの積極的な手法も必要ですが,福井市独自で対応できる福井市政を推進するための財源確保対策について,何点か質問させていただきます。  最初に,遊休地の売却について質問をいたします。  東村市長が就任時に示された平成20年度から平成23年度までの希望と安心のふくい新ビジョンの中では,ビジョン実現のための財源確保の一つとして,市税収納率向上,財産売却等により15億円を目指すとしております。このうち未利用財産の売却によって3億円を見込んでいるようですが,現在の状況はどうでしょうか。また,今後の見通しはどうであるのかをお伺いします。  特に未利用財産についてですが,未利用財産の全体の件数,面積,またそれらのうち将来的にも行政利用見込みがなく,処分していこうと考えているものはどれぐらいあるのか,その件数,面積,売却した場合の見込み額についてもお伺いします。  さらに,平成20年度以降,現在までの処分状況についてもあわせてお伺いします。  また,福井市土地開発公社を通じて取得した土地で現在償還中のものについて,売却に関してはどのような考えを持っているのかをお伺いします。  さらに,償還終了間近なものに購入希望があった場合は柔軟に対応されるのか,またその判断基準はあるのでしょうか,お伺いいたします。  次に,市税収納率の向上についてお伺いします。  県内の状況を見ても,景気は持ち直しの動きが見られるとされておりますが,デフレ状態にあって消費に力強さは見られず企業収益の減少が続いているなど,依然として厳しい状況が続いております。こうした状況下において,市民の所得も減少し,市税の徴収も厳しい状況にあると思いますが,市税の収納率はどのような状況になっているのか,お伺いします。  また,厳しい社会情勢の中,市税収入が減少し,滞納者も増加するものと予想されます。年末には全庁管理職による滞納整理や,休日,夜間などの納税相談窓口の開設等,徴収対策を講じていると伺っております。先ほど申し上げましたが,市長は市税収納率向上により財源を確保するとしており,市民に公平公正な課税や徴収は重要だと考えますが,現在どのような市税徴収率の向上に向けた徴収対策を講じられているのか,お伺いします。  次に,ふるさと納税についてお尋ねいたします。  福井県の西川知事が提唱し,平成20年5月にスタートしたいわゆるふるさと納税制度が創設され,ことしで3年目を迎えました。この制度は,都市部から地方に対して財源を移譲するというもので,本市での実績は,平成20年度が64件で305万円,平成21年度1月現在,70件で353万円と,少しずつではありますが定着しているようであります。また,世界的な景気の後退により地方の税収が大幅に減少している今日,ふるさと納税は本市にとっても貴重な自主財源であると考えますが,現在どのような制度の周知,PRを行っており,今後どのように展開していくのか,お伺いします。  さらに,ふるさと納税に目標値があればお示しください。  また,他市では個別事業を示して募集し,寄附者の意向に沿って寄附金をそれぞれの事業に充当している自治体があるようですが,使用目的を明確にして寄附をアピールしたほうが寄附者も満足していただけると思いますが,御所見をお伺いします。  次に,公金の運用についてお尋ねします。  近年,地方自治体は従来以上に公金の調達,運用,管理の強化,財政の安定化が求められています。その中でも,富山県,相模原市など地方自治体の公金運用を積極的に取り入れているところもあると聞いております。また,札幌市においては公金保全対策会議を開催していると聞いております。さらに,福井県も歳計現金,基金を運用し,平成20年度では約5億2,000万円の実績があったことをホームページ上で公開しております。もちろん,公金ですから安全かつ有利が基本であると考えます。安全なだけ,有利なだけでは適切ではないでしょう。つまり,安全性が確保されるかどうか,情報を収集し,しっかり検討した上で,その中から一番有利な公金の運用先を選定するという作業が必要でしょう。公有財産の適正運用という観点も含めて,福井市での資金運用はどのようになっているのか,お教えください。  今後は運用体制の充実のみならず,主体的な情報開示が求められてくると考えます。ホームページなどに公金運用の方針,プロセス,成果などを適宜,積極的に報告,説明,開示する必要があると思いますが,どのようにお考えですか,お伺いします。  次に,収益事業で忘れてはならないものに競輪事業があります。そこで,競輪売上金の拡大について質問します。  競輪特別会計から一般会計には,平成19年度は5,000万円,平成20年度は1億円を,昭和25年開設以来通算すると250億円を超えるお金が繰り出されており,一般会計にとって貴重な財源となっております。この競輪事業の全国の売上合計は年々減少しており,平成21年の実績については,重勝式,かけ式を除く車券売上額は前年と比べ約650億円の減少で,率にして約8%減少しており,非常に厳しい状況となっております。全国では売上減少に対処するため,ナイター競輪を開催する競輪場が増加しております。昨年,ナイター競輪を開始した松山競輪場では,これまで昼間にFⅡを発売した場合,1日平均約二,三千万円の売り上げが,ナイター競輪を実施したことにより約1億5,000万円に売り上げが増加したと聞いております。福井市においても場外発売などいろいろ努力はしていただいているようですが,売上減少に歯どめをかけ,増加を図る上でもナイター競輪の開催が売上増に効果があると考えますが,理事者の御見解をお伺いします。  ここで,東村市政における財源確保の達成度について質問をさせていただきます。  このような厳しい経済状況の中,東村市長はマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」を掲げ,当選されてから丸2年が経過しました。ビジョン実現に向け日夜取り組んでおられることに敬意を表します。  また,市長は昨年11月に第五次福井市総合計画に基づく平成22年度から平成24年度までの総額886億円の中期行財政計画を発表されました。これは第五次福井市総合計画の諸施策をどのように具体的に実現していくのかを示したもので,この3年間の建設事業,政策的なソフト事業を,言いかえればこの3年間の福井市長のビジョンを示したものだと受けとめています。そして,市長のビジョン実現のためには安定的な自主財源の確保が重要と考えます。市長自身も,このマニフェストの中で,平成20年度から平成23年度までのビジョン実現のための財源確保として,徹底した事務事業の見直しにより30億円,人件費の縮減により15億円,市税収納率向上,財産売却等により15億円を生み出し,この60億円をビジョン実現の財源とするとしておられます。市長就任後,丸2年が経過しましたが,市長のビジョン実現のための財源確保はどの程度達成されたのでしょうか,市長の御見解をお伺いします。  次に,防災行政無線についてお尋ねいたします。  我が国では,これまで地震,台風,豪雨など多くの災害に見舞われ,そのたびに多くのとうとい人命や財産が失われてきました。国内では平成7年の阪神・淡路大震災を初め,平成19年の能登半島地震,平成20年の岩手・宮城内陸地震,国外ではことし1月のハイチ大地震や,先日発生したチリ大地震が記憶に新しいところです。また,台風,豪雨については,平成16年7月に発生した福井豪雨災害で約1万1,000世帯が浸水したほか,数多くの災害が発生しました。特に平成16年は地震,風水害,雪害などの災害が全国的に相次ぎ,1年間の死者,行方不明者は306人に達しました。近年では,昨年7月の山口県などでの豪雨災害,8月の台風9号がもたらした暴風雨による災害は甚大なものでした。災害は突然襲ってくるため,被災地では情報が錯綜し,人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。そのため,いち早く正確な災害情報を市民に伝えることが重要となります。また,救命活動や復旧活動のためにも災害の規模,災害現場の位置や状況などに関して的確で迅速な情報を得ることも必要です。そういう意味で,行政機関,消防,警察などへの公共機関を初め民間の防災組織の連絡,市民への避難勧告,避難指示などの情報伝達を迅速,正確に行うには防災無線の整備が必要不可欠であります。  福井市では平成17年から防災行政無線の整備を進めておりますが,防災面からも安心で安全な市民生活を確保していくために,その早期の完成と運用が待たれるものであります。そこで,以前,防災行政無線設備の工事がおくれているのではないかとお聞きいたしておりますが,現在の工事の進捗状況についてお伺いします。  また,設備の完成後は防災行政無線を運用してどのように情報の収集,伝達体制の強化がなされるのか,あわせてお伺いします。  次に,都市計画道路川西国道線の整備についてお尋ねいたします。  都市計画道路は都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するため,都市計画法に基づきルートや幅員等を定めた道路です。こうして都市計画に定められた道路の整備を計画的に進めることによって人と車の流れが円滑になり,産業活動も活発化します。また,都市計画道路の整備により街区が形成されることにより災害に強い秩序あるまちづくりが図られ,都市の健全な発展に寄与するとこととなります。平成21年3月末現在における本市の都市計画道路の状況につきましては,118路線,総延長約233キロメートルの道路が都市計画決定されておりますが,このうち49路線,延長にして約48キロメートルにわたる区間はいまだ整備が完了していないと聞き及んでおります。今後,こうした整備が完了していない都市計画道路についてどのような整備方針を持っておられるのか,お伺いします。  また,こうした整備が完了していない都市計画道路の一つに川西国道線があります。川西国道線の経緯を申し上げますと,旧森田町時代の昭和41年2月に,森田町における東西幹線道路として最初の都市計画決定がなされ,その後森田町の合併によるものを含めた何回かの変更を経て,森田北東部土地区画整理事業の立ち上げとあわせた平成7年3月に幹線道路としての機能強化を目指して,国道416号と国道8号とを結ぶ現在の計画ルートで都市計画の変更決定がなされております。現在の川西国道線の位置づけは,九頭竜川以北の地域における東西交通の骨格を形成する幹線道路であり,途中,主要地方道路福井加賀線や都市計画道路嶺北縦貫線,福井森田道路とのネットワークを形成することにより,九頭竜川以北の地域から福井市街地に流入する交通の分散を図り,九頭竜川を渡る南北交通の円滑化と交通混雑の解消という極めて重要な役割を担っております。  ところが,現在,JR北陸線より東の区間では土地区画整理事業による整備が着々と進められておりますが,それ以外の箇所,特に嶺北縦貫線から西側の区間は遅々として整備が進まず,なかなか将来形が見えてこない,しっかりつないでもらわないと有効な道路になっていかないというのが現状であります。そこでお尋ねします。  川西国道線につきましては最終的な都市計画決定から15年を経ているわけでありますが,道路の整備状況がどのような状況にあるのか,お伺いします。  また,当該道路は,今ほども申し上げましたように,国道416号と国道8号とを連絡することによって東西交通の骨格という本来の機能,役割を果たすものと考えております。また,災害時や緊急時における国道416号の市街地区間の代替路線としての機能も期待されるわけです。さらには,川合鷲塚町では合併前の森田町時代に当該計画を見越して,暫定的ではありますが道路用地の提供を行っておりますし,平成9年度から実施した県営経営体育成基盤整備事業において用地の受け皿も整えているわけですが,全体整備の見通しがどのようになっているのかについてもお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 市政推進のための財源確保についての御質問のうち,希望と安心のふくい新ビジョン実現のための財源確保はどの程度達成されたかについてお答えいたします。  希望と安心のふくい新ビジョンに掲げた施策を着実に推進するためには,安定した財源の確保が不可欠です。まず,事務事業の見直しによる削減につきましては,平成20年度,平成21年度の2年間で約19億円の削減を図ったところであり,今後もさらなる経費削減に取り組み,4年間で30億円の削減目標は達成できる見通しであります。また,人件費につきましても,定員適正化計画を着実に推進することで目標達成は可能であると見込んでおります。市有財産売却等につきましては,これまでも鋭意売却を行ってきたところではありますが,行政での利用が見込めない財産の売却については今後も積極的に進めてまいります。また,市税収入につきましては,近年の厳しい経済情勢の中で,平成20年度に続き平成21年度も減収が見込まれておりますが,管理職による滞納整理や夜間,休日の納税窓口の開設に加え,コンビニ収納を導入するなどあらゆる努力を払い,収入の確保に努めてまいります。  さらに,税以外の債権の徴収につきましても,税徴収のノウハウなどを活用しながら,部局ごとの対策強化や情報の共有化などの取り組みを進めてまいります。今後も,こうした取り組みを積極的に進める中で,希望と安心のふくい新ビジョンの実現を目指し,一層の自主財源の確保に最大限の努力を続けてまいります。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 市政推進のための財源確保のうち,何点かの御質問についてお答えいたします。  まず,土地の売払収入につきましては,平成20年度と平成21年度において,法定外公共物なども含めまして約8,000万円となっております。今後の見通しにつきましては,売却予定の土地には場所や形状が悪いものなど条件が余りよくない物件も含まれておることや,社会経済情勢がいまだ低調であることなどから非常に厳しい状況ではございますが,売却に関するPRなどに工夫を重ねるなど,積極的に処分を図ってまいります。  次に,未利用財産につきましては現在36件で,面積は約15万6,000平方メートルでございます。このうち処分財産に位置づけしておりますのは31件で,面積にして約1万8,000平方メートルで,その推定資産価値は約5億6,000万円と推計しております。
     次に,処分財産に位置づけたもので平成20年度以降,現在までに処分した土地は1件でございまして,売却価格は約2,000万円となっておりますが,現在7件で約4,200万円相当の売却を公募いたしております。  次に,福井市土地開発公社を通じて取得した土地につきましては,現在返済計画に基づいて償還を鋭意進めております。その中で,将来的に行政利用が見込めないものにつきましては,基本的に償還終了後に売却を進めてまいりたいと存じます。また,償還途中の土地の売却についてでございますが,売却の基準等は特に設けておりませんが,取得時の価格や償還残高などを勘案しながら,個別に対応を検討してまいりたいと考えております。  2点目は,市税の収納率の状況についてお答えいたします。  市税収納率は,平成16年度には91.2%まで落ち込みましたが,その後,全庁管理職等による滞納整理の実施など徴収対策を強化した結果,平成19年度には92.1%まで上昇いたしております。しかしながら,平成20年度は世界的経済不況による企業収益の急激な悪化や,個人所得の大幅な減少等により厳しい納税環境となり,収納率は91.7%となったところでございます。さらに,本年1月末現在の市税の収納率は74.9%となっており,昨年同期の76.0%と比較いたしまして1.1ポイント低く,大変厳しい状況となっております。  次に,収納率向上に向けた徴収対策といたしましては,従来から取り組んでおります全庁管理職による滞納整理を初め,財政部と保険年金課の管理職職員による合同臨戸徴収,徴収嘱託員による徴収及び納税指導の実施,また休日,夜間納税相談窓口の開設,さらには口座振替加入率向上のためのキャンペーンに加えまして,本年度からは新たに福井県地方税滞納整理機構による共同徴収も実施いたしております。さらに,滞納者への積極的な働きかけや,調査,破産,倒産事件に対する情報の早期取得などにより滞納整理を迅速に対応できる体制を整えるなど,徴収強化を図っているところでございます。また,本年4月からは納税者の利便性の向上を図ることを目的に,市・県民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税及び国民健康保険税を対象にコンビニ収納を導入いたします。これにより,休日,夜間を問わず,全国のコンビニ各店舗で納付することが可能となり,納税環境が向上し,収納率のアップにつながるものと期待いたしております。今後とも,こうした取り組みを総合的かつ積極的に進め,市税収入の確保に努めたいと存じます。  3点目は,ふるさと納税についてでございます。  ふるさと納税の制度の周知,PRにつきましては,現在まで帰省シーズンに県と共同して街頭PRに努めるとともに,ホームページによる全国発信や市政広報へのPR文掲載を通して,皆様に御協力をお願いしているところでございます。また,昨年からは市内の観光施設へPRパンフレットを設置したほか,職員や職員OBの協力を得ながら紹介者カードにより情報提供を依頼し,その親戚や知人へパンフレットを送付させていただいております。  さらに,御寄附をいただいた方に対しましては,礼状に加えて公共施設等の割引特典が受けられるクーポンつきリーフレットを送付するとともに,ふるさとふくい応援団と位置づけまして,市政広報や福井市の特産品などの贈呈も行っております。今後の展開でございますが,これまで行ってきたさまざまな取り組みをさらに充実させまして,制度の周知を図るとともに,ふるさと福井の魅力や大切さを全国にさらに発信いたしまして,貴重な自主財源であるふるさと納税の増加に努めてまいりたいと存じます。  次に,目標値につきましては,ふるさと納税は寄附者のお気持ちによりいただくものでございますので特に目標値としての設定はございませんけれども,歳入予算といたしましては,平成21年度,さらには新年度の平成22年度とも270万円を計上いたしております。  次に,使用目的を明確にしてはどうかとのお尋ねでございますが,これにつきましては,昨日西本議員の御質問にもお答えいたしましたとおり,寄附者にわかりやすいというよい点がある反面,使途などを限定することによって寄附者の選択を狭めることにもなり,さらに本市での基金設置の状況などを勘案いたしますと,今後とも本市が取り組んでいる希望と安心のまちづくりなど,4本の柱を中心とした施策の推進に対しまして寄附をお願いしてまいりたいと存じます。  (工事・会計管理部長 江上修一君 登壇) ◎工事・会計管理部長(江上修一君) 市政推進のための財源確保のうち,本市の資金運用の取り組みについてお答えいたします。  本市の歳計現金,基金等の管理運用方針につきましては,福井市資金管理並びに運用基準の規程に基づき,第一に,安全かつ確実な方法を優先し,その範囲内でより有利で効率的な運用に取り組んでいるところであります。また,福井市公金管理運用委員会を設置し,安全で確実かつ効率的な管理運用を図るため,金融機関の経営状況に関することや預金及び借入金の一元管理に関することなどについて,関係各課が協議しております。取り組みの現状でありますが,歳計現金につきましては各課等から収入見込み調書,債務調書の提出に基づき資金計画を策定しております。運用は,支払い準備に支障のない範囲において金融機関との有利な利率の交渉に努めており,その結果,平成21年度の利子収入は504万円となる見込みであります。また,基金につきましても,元本の安全性を確保しつつ,一元管理を行うことで効率的な運用に努めております。平成21年度の利子収入は3,365万円となる見込みであります。  次に,公金運用の方針や成果等に対する情報公開についてお答えいたします。  日本経済新聞社が47都道府県と18政令市を対象に実施しました調査によりますと,運用実績を公表しているのは3割にとどまっております。この理由といたしましては,利子収入につきましては各年度の決算にて明らかにしていることや,個別金融機関の風評被害につながることなどが上げられております。こうした点を考慮し,公金運用の方針や成果等の開示につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 市政推進のための財源確保のうち,ナイター競輪の開催についてお答えいたします。  昨年,ナイター競輪を新たに開催した競輪場は全国で2場あり,現在合計9場でナイター競輪を実施しております。議員御指摘のとおり,ナイター競輪を開催することによって売上額が電話投票等で増加するようですが,福井競輪場の場合,住宅地の中にあるため周辺住宅に迷惑をかけるおそれがあること,また照明設備の設置等施設の改修が必要なこと,ナイター開催場間の開催日程の調整等,いろいろ問題も多いことから,今後慎重な判断が求められると認識しております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 防災行政無線についてお答えいたします。  現在の工事の進捗につきましては,2月末時点の工事進捗率は,当初予定の45%に対しまして33%でございます。12%ほどおくれている状況でございます。おくれた原因といたしましては,システム全体を含めた移動系機器の選定や,各種機器の仕様協議に時間を要したためであります。2月上旬には協議も調いましたので,現在はおくれを取り戻すべく,工場にて機器製作に取りかかっているところでございます。  一方,現地工事については順調に進んでおりまして,屋外拡声子局工事は86基中18基の整備が完了し,57基が工事中,中継局工事は5カ所中4カ所が工事中,反射板工事も3カ所中2カ所の工事を進めているところでございます。今後は,各無線機器の製作が終了次第,順次設置を行い,来年3月の工期内の完成に向け効率的な工事の進捗が図れるよう工程管理を行ってまいります。  次に,どのような情報の収集,伝達体制の強化がなされるかについてお答えいたします。  固定系無線設備につきましては,主に情報伝達の強化を目的に整備を行っております。各小学校,公園等に屋外拡声子局を204基,市有施設,福祉施設等に戸別受信機を900台設置いたします。特に屋外拡声子局については,従来に比べ設置数を約2倍にして福井市内全域の災害情報の伝達強化を図るものでございます。移動系設備につきましては,情報伝達はもちろんのこと,情報収集の強化を目的に整備を行っております。設備の種類といたしましては,避難所である公民館,警察,病院等の関係機関との通信を行う半固定型無線機,災害現場に向かう公用車と通信を行う車載型無線機,災害現場にて通信を行う携帯型無線機があり,通信エリアは8カ所の中継局,4カ所の反射板等を介して福井市内を全域カバーしております。さらに,今回導入する設備はデジタル化により従来の設備に比べ混信が少なく,クリアな音声となり,情報伝達が正確になります。加えて,画像伝送機能も備え,災害現場からリアルタイムな画像を伝えることができ,より的確かつ迅速な災害対応が可能となります。このように,防災行政無線機器の完成後は従来よりも格段に情報収集,伝達等の機能や体制が強化されます。この事業につきましては,今後とも御理解をいただきますようお願い申し上げます。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 都市計画道路の整備方針についてお答えいたします。  福井市内における都市計画道路は現在約233キロメートルございますけれども,整備済みの都市計画道路は平成20年度末で約185キロメートル,整備率は約79%となっております。御指摘のように,まだ未整備区間が約48キロメートルあるわけですけれども,これつきましては路線ごとに整備の必要性や地元の合意形成状況などを総合的に勘案し,財政状況も踏まえた上で計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 都市計画道路川西国道線の整備について,2点お答えいたします。  まず,整備状況でございますが,当該道路の計画延長は6,530メートルございまして,このうち嶺北縦貫線からJR北陸線の跨線橋までの区間540メートルと,国道416号から市道北部1-349号線,通称コシヒカリ道路までの区間,延長にしまして350メートルは既に整備を完了しております。議員の御質問にもございましたJR北陸線跨線橋から東側,福井市の行政境までの延長2,770メートルの区間につきましては,森田北東部土地区画整理事業にて整備を行っておりますし,本市と坂井市の行政境から国道8号までの延長390メートルの区間につきましては三国土木事務所が平成19年度から事業に着手いたしまして,平成23年度をめどといたしまして整備を進めているところでございます。  また,JR北陸線から西側の区域におきましては,病院や流通センター等の立地により交通量が増加してきたにもかかわらず県道に接続する区間の道路幅員が狭隘であったことから,嶺北縦貫線西側の取りつけ区間延長300メートルにつきまして,道路事業にて現在整備を進めているところです。  次に,全体整備の見通しについてのお尋ねでございます。  市が整備を行っております3,070メートルのうち,森田北東部土地区画整理事業の区域内の部分におきましては平成25年度末の供用開始を目指し,また道路事業にて整備を進めております300メートルの区間については平成24年度当初の供用開始を目指しております。それ以外の区間につきましては,延長にして2,180メートルございますが,現在整備を進めている区間の一日も早い事業完了,供用開始を目指さなければならないと考えておりまして,これら事業の完了のめどが立った後に検討してまいりたいと考えております。 ◆31番(加藤貞信君) 自席で要望なり,意見なり,再質問をさせていただきます。  ただいまの財源の確保については,それぞれ精いっぱい取り組んでおられることも感じますけれども,やはり近年を見ても,一般会計も平成19年から平成20年度においては56億円の歳入不足で,市税についても1億2,500万円の減収になっているというような厳しい状況ですし,今後もなかなか改善の兆しが見えず厳しいのではないのかと思います。  また,そんな中で,先ほどの質問で遊休地の売却については,眠らせるのではなく,市民からの購入希望があれば弾力的に対応していくというようなことも積極的にまた考えていただきたいと思います。  市税の未収,滞納とが40億円ということで,前年度滞納繰越分についての収納率も20%を切るというような状況ですので,仮に40億円のうちの1%を上げても4,000万円となり,2%で8,000万円,3%で1億2,000万円です。1億2,000万円あると競輪特別会計からの繰入金の1億円がそのまま出てしまうということです。この辺も,やはりきちんと収納率の向上に努めていただきたいと思います。  また,公金の運用についても,いろいろやっていただいているんでしょうけれども,やはり本当に積極的にやっている自治体なども研究していただくとか,また積極的に国債などを取り入れてお考えいただくなど,取り組みをお願いしたいと思います。いずれにいたしましても,この市長のビジョン実現のために,今回のことは全体的には小さな割合かもしれませんけれども,やはり福井市ですぐに対応できる,そういった自主財源のところでございますので。今回の質問が,いろいろ工夫していただく一つの契機となれば大変幸いに存ずるということで,これは要望,意見にとどめます。  次に,川西国道線についてですが,言葉は悪いですが,建設部長,今ごろ何を言ってるんだと言いたい。現在取り組んでいただいているところは当然積極的に推進に努めていただきたいと思いますけれども,やはり未整備の天池町地係から高屋町地係の部分について,今取り組んでいるところが終わったらまた検討する,考えるということですけれども,このようなことでは地元住民も大変不安,不満でいっぱいですし,極めて悠長というか,もう本当に遺憾という以外ありません。この道路の必要性については,当然申し上げるまでもなく,完成すれば国道8号から国道416号を通して福井の物流,産業の拠点である福井港テクノポートへのアクセス道路となり,また福井県はもとより,福井市の産業振興にもつながるものと信じておりますし,また,先ほど申し上げました九頭竜川以北の森田地区,河合地区の東西のいろいろ災害のときですとか緊急の場合の,今東西の道路がつながっている部分がありませんので,こういった大変重要な位置づけの道路だということで都市計画決定をしたのではないかと思います。  先ほど特命幹兼都市戦略部長の答弁にもありましたが,地元の合意形成,必要性,もうすべてクリアしてるのではないのですか。もう地元は40年も前に道路用地,また平成9年にも基盤整備でもう用意しているということですので,足りないものはどこにあるのですか。何か特命幹兼都市戦略部長の答弁と整合性が持てないのではないかと思います。もう地元は十分,首が長くなるぐらい待っているんです。その辺をよく考えていただきたいと思いますし,ただ仏心ではないですけれども,そう言いながらも,伺うと未整備の約2キロメートルのところについては,以前もお聞きしたかと思いますが,事業費が約70億円ぐらいかかるということも伺っておりますし,また,もう一つのネックは川西国道線と県道福井加賀線,通称芦原街道ですか,これとえちぜん鉄道の交差部分がもう一つの大きなネックになっているということも聞いております。特に今の計画では,川西国道線がこのえちぜん鉄道を跨線橋でまたぐということで,約35億円の事業費がかかるのではないかということで,大変福井市においても財源的には重い荷を抱えているということもわかるわけですが,やはり福井市が手をつけて計画して事業を始めた以上は,30年,40年もほっておくのではなくて,もっと早く完成していただきたいと思っております。  本来ならばその点もいろいろ議論したいんですが,時間も,また回数も限られておりますのであれですけれども,ただ幸いにして,今川西国道線の整備中の坂井市の旧丸岡町の区間につきましては県のほうで栃神谷鳴鹿森田線の代替路線として県のほうで整備していただいていると。その延長には国道8号から福井加賀線までを県道になるやに伺っております。こういったことも含めて,福井市でできること,また県に頼むところは頼んで,一部県道では今整備していただいているところもありますので,今のえちぜん鉄道との交差点の部分ですとか,またその先のところについては,当然この道路が完成すれば,国道416号が今幾久からえちぜん鉄道までの間が2車線で大変狭隘で渋滞もあるということで,県にしても,今県で一部整備していただいているということは何か含みもあるのかなと思います。川西国道線の未整備区間についても,その辺,県のほうで何か,坂井市で行っているような整備方法がとれないのか,御所見をお尋ねいたします。 ◎建設部長(滝花正己君) 今ほど県道との代替ということで提案をいただきました。県道との代替ということになりますと,県道の整備の状況等もいろいろ調査したり,将来的にいろいろ整合性も持たなければいけないと考えております。今議員からいただきました御提案を真摯に受けとめまして,県と協議する中で,川西国道線の一日も早い整備に向けまして可能性を模索していきたいと考えます。 ◆31番(加藤貞信君) もう代替路線とか,そんなことを探していくのではなく,県にしても,国道416号の代替線もいずれは考えなくてはいけないことだと思いますし,県に頼むところ,お願いするところはお願いする,市でできることは市で精いっぱいやる。その辺を,やはり県ともいろいろこれから協議していただきながら,県であろうと市であろうと,早くこの川西国道線の全線開通に向けて積極的に取り組んでいただくことを強く要望して,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松山俊弘君) 次に,17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 皆さんおはようございます。市民クラブの高田でございます。通告に従いまして,3点の質問をさせていただきます。  まず,地域コミュニティー再生と公民館改革について伺います。  世界にも例を見ないスピードで超少子化・高齢時代を迎えている今,一昨年の本市自治会への地域コミュニティー調査からは中心市街地であっても限界集落という現実が浮上いたしまして,マスコミにも大きく報道されました。私たちは大きなショックを受けましたけれども,これら緊急の課題に対して,市長初め市当局ではいち早く当局,庁内外ともに議論を積みながら,再生改革への一歩を踏み出されたわけでございます。どうか一つ一つ丁寧に,職員の方も市民の方々も垣根を取り払って,より多くの方々とPDC,いわゆる企画,実践,そして検証を積みながら着実な展開を願うところでございます。そこで,3点についてお伺いいたします。  まず1点目は,自治会活動についてです。  市から自治会への依頼業務を見直すとありますが,庁内外ともにどのような視点で,またどのような手順で取り組まれるのでしょうか。  2点目,また自治会へ出向きまして依頼業務を初め市の各種制度への理解を深めてもらうために出前講座制度を新設するということでありますが,どのように取り組まれるのでしょうか。  さらに3点目,自治会活動をサポートするマニュアルやガイドブックを作成されるとのことですが,ありきたりのものではなく,福井市独自の真に役に立つ内容にしていくためにはどのように取り組まれるのでしょうか。  そして,さらに今回は個人や集合住宅の自治会未加入者への加入促進を初め,小規模自治会の合併再編などを図る自治会再編アドバイザーを置くということですけれども,各自治会個別の実情や地域のエリア,そして歴史や文化の相違を考えますとなかなか困難と思われます。今回の検討書を見ましたけれども,自治会再編アドバイザーは市職員の再任用で任期は1年ということでございますが,どんなにベテランの職員であっても,自治会同士の合併を初め自治会の未加入エリアの解消,それからこれらにまつわる相談とか指導業務など,たくさんございますので,お一人で1年の任期というのはちょっと無理ではないのかと思いますが,いかがでございましょうか。  また,今回の改革に当たりまして,地域コミュニティー全般を一元的に所管する行政組織は,昨日の吉田議員に対する市長の答弁では行政管理課とお答えになりました。地域コミュニティー改革は当然のことながら公民館改革をも内包しておるわけです。私はこれまでに,この場をおかりいたしまして担当セクション新設をしたらいいのではないかということを申してきましたけれども,これが無理であるならばせめて職員を増員しなければ,今回の大変多岐にわたるその改革は望むべくもないのではないかと考えますけれども,お答えいただきたいと思います。  2点目に入ります。2点目は,今度は公民館の改革,活性化です。  本市の公民館の果たすべき役割は,現代的課題や地域のニーズに即しました教育事業の展開であるとともに,今回の改革では各種団体のあるべき創造的な支援業務や団体間の連携などコーディネーターの役割も求められることになりまして,公民館長,公民館主事ともに一層の問題解決,それからコミュニケーション能力が問われます。そこで,これら一連のことをしっかりと自覚をした上での,まずは入り口,採用のあり方を初め,公民館長,公民館主事における資質向上のための研修こそが重要と思われますが,どのように考えておられるのでしょうか。  また一方で,今日までには公民館の運営組織として公民館運営審議会があります。今回の大きな改革をよりよい形で結実をさせていくためには,地域の実情をよく知り,社会教育にも深い理解があるなど,委員の構成を初めいろいろな角度からいま一度見直す必要があると思うわけです。検討の中では,各団体間のネットワーク強化も含めて検討するとありましたけれども,今回の方向性を伺います。  最後に,20年後には全国の高齢化率が30%以上と予測されておりますけれども,調査を見ますと,本市の町なか地区は既に3割を超えているわけでございます。私は都市計画マスタープランを含めまして,まちづくりの最大の要素は人口動態だと思ってます。今後,少子・高齢化や核家族化などによる教育,環境,福祉等々,生活課題が一層複雑,多岐にわたり増加することを考えますと,地域コミュニティーの再生には今後は地域福祉の視点をさらに強化していただくことを希望いたしますが,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,本市の防災啓発についてお伺いいたします。  被災戸数が1万1,000世帯と,未曾有の大災害となりました平成16年7月18日の福井豪雨以来,行政機関としての公助である防災対策と,市民の自助,共助に基づきます地域の自主防災活動の連携が極めて重要との認識に立ち,今日までのさまざまな取り組みに敬意を表する次第です。しかし,福井豪雨から5年余りが経過した今,いつ,何が起きても不思議ではない昨今の気象条件を考えますと,市民はもとより市当局もまた今日までの取り組みを市民の現状に立って検証し,さらにきめの細かい方策を講ずる時期に差しかかっているのではないでしょうか。  現在,自主防災組織の結成率は95%以上にも達し,各地域での防災訓練も毎年行われてはいますが,いざ災害発生というとき命は守れるのかと考えますと,私は自分自身を含めまして,住民一人一人の意識と行動はまだ十分とは言えないのではないかと思っております。そこでまず1点目,自主防災組織ですが,結成はしたけれどという地域が多いと考えられますので,これらの実態及び今後根づかせていくためにはどのような取り組みを考えておられるのか伺います。  次に,災害発生時には自分の命は自分で守ることが原則ですが,このためにはあらゆる災害の性質や過去の被災事例など,まずは災害をよく知ることに加えまして,道路や河川などの危険箇所を初め役に立つ施設など地域の環境をよく知ること,そしてどこにどのような人がいて,どの程度の活動が可能か,お年寄りや体の不自由な方はどこにどれだけおられるのかなど,そういう地域の人々をよく知るということが私は重要だと思います。そこで2つ目の質問ですが,防災の視点で,災害をよく知り,地域の環境をよく知って点検,考察しながら,最終的には住民みずからの手による地域防災マップづくりを自主防災連絡協議会など関係各機関に強力に呼びかけられまして,これまた強力な指導,支援をいただきたいと存じますが,御所見を伺います。  3つ目です。福井豪雨の後に発行されました洪水ハザードマップについてお伺いいたします。  洪水ハザードマップとは,足羽川,日野川,九頭竜川の三大河川の堤防が決壊した場合を想定しまして浸水の範囲と深さを示した市内全域の地図でございますが,同時に公共の避難場所等も掲載され,水害時での私たちの避難行動や防災意識を高めるために役立つものでございます。発行以来4年が経過いたしまして,この間には足羽川の川底の掘り下げが完了いたしました。環境もいろいろ変化しております。荒川もいろいろ整備しておりますので,したがって,これらの変化とともに,さらなる市民の目線に立った内容で刷新を行うべきと考えますが,いかがでしょうか,伺います。  4点目,足羽川ダムについてお伺いいたします。  福井豪雨で流域に甚大な被害をもたらしました足羽川は,川底の掘り下げ,堤防の強化,橋のかけかえと同時に,橋脚の本数を減らすなどによりまして治水の安全度が大きく高まったことは大変喜ばしく,関係各位に敬意を表するところです。しかし,洪水対策は下流部の整備のみならず,私たちは今日まで調整機能のある足羽川ダム建設の必要性を訴えるとともに,上流の皆様には水没する地域が生ずるなどの影響等について,関係の方々の御理解と協力が不可欠であるとの認識で建設推進を訴えてきたわけでございます。  ところで,昨年10月,国土交通大臣が足羽川ダムを含む全国48ダムにつきまして,今年度内には新たな工事段階に入らないとのコメントがございましたが,福井豪雨災害で甚大な被害をこうむりました本市だからこそダム建設への機運を盛り上げていくべきではないでしょうか。ダム事業については上流と下流の流域全体として考えていくべきであり,下流の住民である私たちには上流住民への感謝の気持ちを持ちながら事業の推進を訴えていくことが求められると思います。本市のこれからの取り組みについて,お伺いいたします。  最後に,学校教育の問題について若干触れさせていただきたいと思います。  私たちが小さいころ,朝の集団登校はたくさんの子供たちでにぎわい,放課後は地域の公園やお寺の境内など,遊びに興ずる明るい子供たちでいっぱいでございました。しかし,少子・高齢化時代になりまして,家庭で,学校で,地域でとさまざまな問題を今はいっぱい抱えるようになってきております。このような中,市当局が男女ともに主役の男女共生福井を目指して20年,心温まる事例もあるわけでございます。これらは公民館を核として,男女共同参画地域推進員が中心となって,例えば学校や家庭をテーマに作文を地域の中学生に呼びかけまして,これらを地区民の集いで毎年発表してきたそうであります。子供たちのうれしかったこと,悩んでいること,友達のこと,そしてまたこんなクラスにしてほしい,こんな学校にしてほしいという生の声が「地区だより」を通して地域の人々みんなに伝わりまして話題が広がったということで,これらは学校側から見ても,本市が目的とする地域に開かれた学校になったのではないかと思っております。  今日まで,本市は教育の目標を「郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成」といたしまして,児童・生徒には学力をつける,心を育てる,体を培う,そして教師には信頼を深める先生に,学校や園には地域と生きようという取り組みに向かって努力をされまして,学力や体力は,御存じのように全国でも上位にランクされていることは大変に喜ばしいと思っております。  しかしながら,時代は子供の学習やコミュニケーション能力の低下に加え,いじめや不登校の児童・生徒がふえているという中,教師はと言えば,今日までの目まぐるしい教育改革に加え,保護者からの要望や苦情は百家争鳴のごとくとなる一方,学習障害,ADHD,つまり注意欠陥・多動性障害といった発達障害の対応に悩み,心を痛む先生方も多くなっていると言われます。また,保護者はといいますと,しつけは学校任せと自覚がない親が増加する一方,一説には,傷ついた子供たちは大人たちに汚された犠牲者とまで言われるようになっております。そこで,子供は親の宝,地域の宝,そして社会の宝であると思います。そこで,将来の未来ある夢多き子供たちの健やかで健全なる育成は最重要課題として取り組む必要があると考えまして,次の5点についてお尋ねいたしたいと思います。  まず1点目,生徒・児童の学習意欲と評価です。現状では勉強のやる気のある子供はどんどん減ってきているということで,これは学校や家庭の対応によりまして大きく上下すると聞いておりますので,教育現場ではどのような工夫をされているのでしょうか。  また,差別意識をなくすための成績スタイルと書きましたが,これはわかりにくいですね。成績表という,通信簿のことでございますけれども,今は非常に,子供さんたちも親もどの位置に自分があるかわからないというようなことも聞きますので,いい意味での競争心はさらなるやる気につながるということで,いかがでしょうか。  2点目。不登校の子供たちは少なくなったとも言われていますけれども,保健室や適応指導教室登校などの子供たちはその中に含まれているのかどうか,これらの実態と対応策についてお願いします。数はちょっと無理かもわかりませんが,お願いします。  3点目は,児童・生徒の指導充実です。  昨今は,いじめる子,キレる子,暴力を振るう子などで学級が崩壊し,児童・生徒はもとより,教師も親も大変に悩む例を漏れ聞いています。したがって,個別対応が必要な児童・生徒が年々増加する傾向の中,小学校カウンセラーの巡回システムやいきいきサポーター制度は,現場の先生から大変助かっているという声が多いんです。しかし一方では,ちょっと先生がわからないとか,情報公開で数がわからないとか,手当はどんなものか,待遇がどんなものかという声もよく聞きますので,今後はぜひともいろんな意味で充実をしていただきたいと強く望みますが,御所見をお伺いします。  4点目,教師の負担が重くなり過ぎて心を病む先生が多いということで,保護者からの過度の要求に対する専門家チームをつくっていただきたいということです。現状と対応策についてお聞かせいただきたいと思います。  最後です。5点目は,これらさまざまな現状や課題解決には学校と家庭,そして地域の連携とともに,市教育委員会の明快なるビジョンとスピーディーな対応がかぎと思いますので,現状についてお伺いいたします。  どうかよろしくお願いいたします。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 地域コミュニティーの再生と公民館改革についての御質問のうち,自治会活動のサポート体制と行政組織の構築についてお答えいたします。  1点目の市から自治会への依頼業務の見直しの視点,手順についてですが,その業務を自治会に依頼することが適当であるか,また依頼の内容がわかりやすいものになっているかという基準に基づき,自治会へ依頼している業務について,市の責任と主体性により取り組むべき業務,地域が自発的に責任を持って取り組むべき業務,その中間の市と地域が連携,共同して取り組むべき業務に分類します。そして,分類の結果,地域が自発的に責任を持って取り組むべき業務に分類されたものについてはこれまでと同様に自治会へ依頼することとし,それ以外の市の責任と主体性により取り組むべき業務及び市と地域が連携,共同して取り組むべき業務に分類されたものについて,その依頼の適否,方法の見直しを行います。見直しによる行政運営上の影響,代替案の効率性,そして地域の意向等を総合的に勘案しながら精査を進め,9月ごろまでに見直しの方針を決定する予定でございます。そうすることで,自治会が取り組みやすい環境の整備につなげてまいります。  2点目の出前講座制度の取り組みについてですが,自治会の関心の深い分野など,各種施策に関するメニューを数多く用意し,その中から選択していただけるようにするほか,自治会から要望のあったテーマに関しても柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。  3点目の自治会活動マニュアルやガイドブックの作成についてですが,現在自治会長に配付しております「よりよい自治会運営のために」という冊子を基本といたしまして,これをよりわかりやすく,より内容のある充実したものにするため,行政の取り組みだけではなく,自治会関係者の協力もいただきながら作成してまいります。  4点目,自治会再編アドバイザーについてお答えいたします。  アドバイザーにつきましては,経験豊富で一定の実務能力が必要であるという観点から,当面は再任用職員を充てることを考えております。そのため,任用上の任期としては1年となります。しかしながら,議員御指摘のとおり,この取り組みは継続して実施していく必要があるものと考えており,制度としてアドバイザー設置を1年と限定したものではございません。また,自治会再編はアドバイザーだけではなく職務ということで,担当所属全体で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。  最後に,地域コミュニティー全般を一元的に所管する行政組織についてでございますが,当面の実施体制につきましては自治会支援部門と生涯学習部門との連携による現行のコミュニティー支援組織体制によりスタートすることといたします。職員等につきましては,再編アドバイザーを含め,必要な人員については措置してまいります。  次に,自主防災組織,地域防災マップ,洪水ハザードマップ及び足羽川ダムについてのうち,自主防災活動及び地域防災マップについてお答えいたします。  まず,自主防災組織の実態及び今後の取り組みについてでございますが,2月末現在,1,127の自主防災会が設置されており,その結成率は96%です。しかし,自主防災活動の取り組みは防災会長の8割弱が自治会長を兼務しており,さらに半数以上の自治会では1年で役員が交代していることから,引き継ぎを重ねるごとに防災会の業務に関する意識が希薄になり,大部分の防災活動は低迷しているのが実態でございます。そこで,自主防災活動を活性化させ,さらに根づかせるためには,防災会の会長には自治会長とは別に防災活動のリーダーとなる専門の会長を選出してもらうことも一つの方法だと考えております。このため,防災センターでは各地区の自主防災組織連絡協議会の役員に対する中核リーダー研修会を開催するとともに,各自治会単位の自主防災会に対しては出前講座や研修会を年50回以上実施するなど,リーダー育成に努めております。また,自主防災会の活動促進を図るため,実態調査も行いながら,各防災会のリーダー育成と実情に即した防災活動の指導により一層力を入れてまいります。  次に,地域防災マップづくりへの指導,支援についてお答えいたします。  本市では,防災マップの基本的な作成方法を掲載した自主防災活動実践ガイドを平成19年に作成し,自主防災会及び自主防災組織連絡協議会に配付しており,毎年開催している研修会や出前講座を通して地域防災マップづくりの指導を積極的に行ってきております。また,地域防災マップづくりに必要な実態調査や製作に係る費用に対しては,自主防災組織連絡協議会活動支援補助制度において補助の対象としております。今後とも,積極的な支援を行い,地域防災マップづくりを推進するとともに,防災力向上に努めていきたいと考えております。  このほか,昨年度から福井県防災士会が中心となって実施している防災マップコンテストへの参加の働きかけなどの支援も行っており,防災関係機関との協力体制も充実していきたいと考えております。さらに,地域の防災力を向上させるには,災害時において防災活動を実施するための具体的な初期消火訓練,救出訓練,避難誘導訓練等の各種訓練方法を示した訓練マニュアルを平成22年度の早期に作成し,各自主防災組織等に配付して,より実践的な訓練ができるよう指導,啓発してまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 地域コミュニティーの再生と公民館改革についての,公民館職員の研修と権限強化についてお答えします。  公民館主事の採用のあり方についてですが,公民館主事委嘱にかかわる選考に関して,今回より選考委員会の委員に公民館長を加え,公民館主事を監督する立場から意見を述べております。あわせて,教育委員会職員も出席し意見を述べるとともに,適正な面接,最終選考会が行われているかの確認も行っております。  次に,公民館主事の研修についてですが,議員御指摘のとおり,公民館主事には一層の問題解決能力やコミュニケーション能力が問われます。そのために,多様化,高度化する地域住民の学習ニーズに対応し得る研修を継続的に実施し,学習と実践を通して職場や地域へ還元できるように取り組み,また一定期間において公民館主事のこういう研修を実施して,人材育成を図っていきます。さらに,社会教育分野の専門的意識を開発するとともに,多様な地域の課題に対応できる能力を養成し,効率的に公民館を運営できるよう社会教育主事の資格取得を奨励し,人材の有効活用を図っていきます。  次に,公民館長の研修についてですが,公民館長の職務は公民館事業の企画実施,公民館職員の監督となっておりますので,今後は公民館主事の人材育成の一翼を担ったり,地域の活動の支援及び連絡調整役として引き続き重要な役割を果たしていただくことを期待しております。このことから,公民館長に対する研修も重要であると認識しており,公民館の運営におけるマネジメント能力やコミュニケーション能力などの向上に結びつく研修も取り入れていきます。  続きまして,公民館運営審議会連絡会の方向性についてですが,平成11年の社会教育法改正により必置制の廃止と委員の委嘱規定の弾力化が図られました。これは,より地域の事情や住民の意思を公民館運営に反映できる組織や委員による審議が可能になったということでございます。今後は,法改正の趣旨を踏まえて,公民館が地域コミュニティーの中核施設としての機能を十分に発揮するために,公民館運営審議会連絡会の委員を地域コミュニティーにかかわる各種団体から広く選出する方策を検討していきたいと考えております。また,この公民館運営審議会連絡会を各種団体のネットワーク強化のための組織として位置づけ,各種団体間の情報交換,情報共有を行う場として活用していけるよう検討していきたいと考えております。  続きまして,学校教育に関する諸問題についてお答えいたします。  まず,児童・生徒の学習意欲と評価に関してですが,子供たちの学習意欲を高める上で,わかる,できるという達成感や成就感を味わえることが重要だと考えております。そのために,各学校においては子供たちの学習状況を把握しながら,各教科の基礎基本の内容を確実に習得できるよう,一人一人に応じた指導に努めているところでございます。
     また,競争の効用ということにつきましては,議員御指摘のとおり,よい意味での競争は子供の学習意欲を高めるためにも必要なことだと思っております。子供の間に序列をつけるということではなく,一人一人の子供のよい点,それから頑張ったことなどをほかの子に紹介することで互いの励みにしていくような指導を心がけています。  次に,2点目の保健室や相談室,適応指導教室に登校する子供の実態と対応についてお答えします。  まず,不登校児童・生徒数ですが,適応指導教室に来ている生徒については不登校の児童・生徒数に含んでおります。登校してきたけれども教室には入れず保健室や相談室等で学んでいる子供の数は不登校の中には今入っておりません。  次に,教室に入れない,相談室登校等の児童・生徒の実態ですが,不登校児童・生徒数が減少しておりますので,それと伴って相談室登校などの子供の数も減少の傾向にございます。本市では,教室に入れない子供たちのためにライフパートナーや学習相談員を派遣し,一人一人に応じた学習指導や学級復帰のための支援を続けております。また,福井市の場合はチャレンジ教室と言っておりますけれども,適応指導教室は,適切な学校復帰プログラムによって毎年,ここ数年,約半数の児童・生徒が学級復帰,学校復帰を果たしているという状況でございます。今後も,不登校となっております子供たちへの対応とともに,こうした教室に入れない子供に対する支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして,小学校カウンセラーやいきいきサポーターの充実ということでございますが,今年度は小学校カウンセラーを6人,いきいきサポーターを約70人,各学校に配置しております。これらの制度は学校の中で有効に活用され,児童・生徒一人一人の悩みの解消や,個別の支援を必要とする児童・生徒への対応の上で大きな役割を果たしているところです。財政事情が大変厳しい中ではありますが,学校からの要望も聞きながら,今後ともこれらの支援員などの資質向上と,こうした制度の効果的な活用に努めてまいります。  続きまして,専門家チームについてお答えします。  福井市教育委員会では平成20年度から学校問題解決支援チームを設置し,学校だけでは解決が困難な問題の対応に当たっております。本年度につきましても,現在までに数校の小・中学校から相談があり,チーム内で情報の共有化,それから対処法の検討を行っております。また,特に解決が困難な場合には,外部の関係機関との連携や市の顧問弁護士との相談等を通じて問題の解決に当たっているところでございます。  最後に,さまざまな課題がある中での市教育委員会の取り組みについてお答えします。  市の教育委員会におきましては毎年度,学校教育におけるその時々の課題や取り組むべきことを学校教育方針として策定し,市内すべての学校で推進しています。平成17年度から本年度までは中学校区内の保育園,幼稚園,小・中学校が一体となって教育を進める中学校区教育を,年度ごとに重点項目を決めながら進めてまいりました。それらの取り組みを通して,小1プロブレムや中1ギャップといわれる保育園,幼稚園と小学校へ移る間,また小学校と中学校に入る間の入進学時に伴う問題の解消,それから学校と地域との連携の強化など多くの成果を得ることができてきました。  また,課題別研修等を通しまして管理職を初め教職員の資質向上に努めるとともに,各学校の実態を把握し,学校,PTA,地域などと連携しながら問題の解決に向けて取り組んでいます。今後とも,本市教育の発展に向けて必要な施策の推進や,問題発生時の速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 地域コミュニティーの再生と公民館改革についての御質問のうち,地域福祉の導入と今後の方向についてお答えいたします。  地域コミュニティーの再生において総じて求められますのは地域における暮らしやすさの追求でありまして,その中でも特に暮らしの安全・安心を高めることにあると考えております。そのためには地域の人々同士の思いやりや支え合いの心の育成が求められておりまして,本市が策定しました地域福祉計画におきましても,その視点が大きな柱となっております。今後の地域コミュニティーの再生におきましては,少子・高齢化や核家族化が進んでおりまして,地域福祉をさらに推進,充実することが大切であると考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは,自主防災組織など防災啓発に関する御質問のうち2点についてお答えいたします。  まず,洪水ハザードマップの刷新を行うべきとの御指摘でございます。ハザードマップの見直しにつきましては,現在作成中でございます。内容といたしましては,第1に,文字を大きく見やすくする点,第2に,避難場所,医療機関,警察,消防のマークと名称をピンポイントであらわし明確にする点,第3として,避難経路に影響しますところの河川の位置と名称を追記する点などでございます。完成後に各公民館等に配付する予定でございます。また,市のホームページも内容を充実し,利用者がわかりやすく使いやすい情報を掲載いたします。この新しいハザードマップ等を利用し,それぞれの地域や御家庭における自主的な避難行動に役立てていただきたいと考えております。  続きまして,足羽川ダムについて,本市のこれからの取り組みでございます。住民の生命,財産を守ることは基礎自治体として重要な使命であると認識しており,空白期間を置くことなく事業を推進していただくよう国に対し働きかけてきたところです。下流域に住む私たちは,足羽川ダム建設に対して苦渋の選択をされた池田町の方々に感謝すべきと考えております。本市といたしましては,今後も国に対し足羽川ダムの早期着手を強力に要望してまいります。 ◆17番(高田訓子君) 自席にて再質問をさせていただきたいと思います。  まず自治会活動の中で,出前講座の新設をされるということで,先もって市がそのメニューを設定されるということでございますが,自治会等など,この所期の目的を考えますと,市民の声とか,ニーズとかを施策に反映すると,そこら辺についてはどのように取り組まれるのかというのが1点目です。  また,市が設定されるテーマというのは,恐らく既に公民館の中の教育事業で取り上げておられまして,そういうテーマと,もしくはまた今後公民館が現代的課題で取り上げたい,設定しようと考えているテーマと重なったとき,片や福井市,片や公民館でありますので,そこら辺の関係はどうなるのかなと思いました。  続きましては,公民館でありますが,昨今は採用されても間もなくしてやめる方が大変に多くなってきたということを耳にしております。社会教育というものは,一般事務とはかなり異なりますので,生涯学習の一端を担うのに少しでもふさわしく,かつやる気のあるなしがわかるような採用システムが非常に大事だと私は常日ごろ思っております。いろいろな,どういう採用のときにやられるか聞いておりましても,それについてはちょっと長くなるので言いませんが,採用の入り口で本当にふさわしい人を選んでいただきたいというのが私の思いです。  3つ目ですが,また公民館主事の交流研修を始められる,これは本当に実務的にいい研修だと思うんですけれども,それを根づかせるためには,まずその本課の生涯学習課といたしましては,公民館長が公民館主事を,「おまえ,そんなもの受けなくてもいい,ここは今忙しいんだから」とおっしゃらずに,公民館長が公民館主事を快く送り出していただく配慮に加えて,研修の目的を館内で共有するとともに,修了後には成果の確認とか,今後に生かすことなど,館内では一定の効果があるように確認される,そういうフォロー,そういう仕組みをされるといいのではないかなと思いました。  次に,今新しく洪水ハザードマップをつくられるということですが,足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業とか,いろいろな河川の改修で,一番環境が変わっているわけでありますので,当然少しよくなっていると思うんですが,当然反映されていると思いますので,そこら辺をちょっとお答えいただきますのと,それから発行時期を聞くことを忘れましたので,発行時期がいつなのかお答えください。  それから,やはり洪水ハザードマップを配付したけれど,なかなか我々市民は,自分を含めて意味がわかりませんので,お忙しい中,大変恐縮ですが,どうか説明会を開催してほしいと思いますが,いかがでしょうか。  それから,もう一つは防災についてなんですが,これはもういつも皆さんが言っておられるんですが,改めてお聞きします。これからの防災というのは,今減災という言葉がよく言われますけれども,これだけ地球環境が変化してきた現在,まただれも予測できないような,チリ地震もある意味でそうでしょうけれども,災害がこれから起きることもあり得ると思います。したがって,これからも完全なる防災,要するに,公助だけではできるわけないと思いますので,市の啓発とか対策もやる,やるけれども,市の公助のみに頼っても市民の皆さんは生き残れませんよというようなことを,ある意味ではっきりと市民に伝えることも多くの市民の命を守るということに連動すると思いますけれども,この点はいかがでしょうか。  最後に,学校教育について3点の質問です。  教育長には大変いいお答えいただきまして恐縮ですけれども,今中学校区教育は非常に連携してやっている,成果が上がっているのは聞いております。しかし,関西でも,荒れる子供の学校は,本当に一つや二つではないんです。だから,荒れる子供の学校の対応には,先生方,保護者,それから市の教育委員会の皆さん,本当に大変に頭を痛ませておられると思います。しかし,まず1つに,学校の現場において,このような状況に陥ったときには当然担任だけで解決できない,担任に任せておくべきではないと思いますので,校長先生,教頭先生初め管理職の対応とともに,学校ぐるみで,今何年生の問題であってもその学校全部に関係がありますので,市の教育委員会の皆さんがどのように指導されているのか,お伺いしたいと思います。  学級崩壊の著しい場合,教育という視点だけでは,すなわち学校だけではもう解決できないと思います。したがいまして,保護者はもちろんのこと,地域の民生児童委員,それから主任児童委員,PTA,地域に関係する関係機関と密なる連絡をとり合われまして,重大事が起きてしまわないうちに対策を講ずる必要があると思います。したがって,現状と今後の方向についてお伺いいたします。  最後でございますが,ちょっと抽象的かもわかりませんが,最近よく皆さんがおっしゃることなので,過去からの文部省あたりの連綿とした方針も手伝っているのかもしれませんが,子供に対して最近は学校の先生方が非常に弱いと,いろいろな弱いという意味があるんだろうと思うんですけれども,昔のような毅然たる態度が見られない,少なくなってきたという声をよく聞きます。したがいまして,荒れる子供たちの学校は当然さまざまな要因が考えられると思いますけれども,市の先生方,市の教育委員会といたしましてはこのようなキレる子,暴力を振るうようになった子,その増加の原因はどこにあるのか。それから,当然現場の先生方がどのような指導や対策を講じておられるのか,ちょっと複雑ですけれども一度お伺いしたいと思っておりましたので,よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(宮木正俊君) 私のほうには,2点の御質問があったと思います。  1つは出前講座でございます。出前講座につきましては親しみやすく,利用しやすい制度となるように考えてまいりたいと思ってございます。  それから,この制度の中で市民の方からのニーズ等がございましたら,それはまたその講座,講座の中にも反映させていただきますし,市政の中にも必要なものについては取り入れていきたいと思ってございます。  それから,公民館との関係で,テーマが一緒になるのでないのかということについてでございますけれども,これは公民館のほうとこちらの出前講座が共同してやってまいりたいと思ってございます。  それから,減災を含めました自助,共助,公助につきましては,もう福井市の防災の基本でございます。特に災害が大きくなればなるほど,公助というのはなかなか難しくなるような状況にあろうかと思いますので,特に自助,共助につきましては日ごろからやっていっていただきたいと,いろいろな機会を通しましてお伝えしたいと思ってございます。 ◎教育部長(岩堀好男君) 公民館主事の採用でございますが,今回から選考過程におきまして公民館長と教育委員会の職員が加わりまして,そのときにこちらが求める職員像をよく説明して,理解をいただけるようにしております。お互いに,採用されてからこんなふうではなかったとならないようにしております。  また,採用されてからの勤務実績が正確に反映されますように,これからこの評価システムを検討してまいりたいと考えております。  それと,交流研修ですが,公民館長にもよく積極的に推進するように指導といいますか,言ってまいりますが,また市街区域を8ブロックに分けておりますので,このブロック内の結束を強めまして,その中で今言った職員の派遣研修とか,あるいは勉強会などをしまして,お互いに研さんを積みながら,またその成果をまとめて,フィードバックしながらお互いのスキルアップを図っていきたいと思っております。 ◎建設部長(滝花正己君) 洪水ハザードマップに関しまして,3つの御質問をいただきました。  足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業,その他河川の改修等によりまして,新しい想定が入りましたことから,現実味のある精度の高いデータとなっております。  また,発行の時期でございますけれども,4月下旬を予定してございます。また,市のホームページにつきましても同じく考えております。  3つ目に,説明会の開催についてでございますけれども,単独ではちょっと考えてございませんが,防災センターが行っております自主防災組織の学習会など,これを積極的に活用して説明に入りたいと思います。 ◎教育長(内田高義君) 今,御質問が3点あったかと思うんですが,1点目と2点目は一つにまとめてちょっと話をさせていただけたらと思います。  最初,議員が各学校へ回られて,何か非常に心配というか,荒れている学校が幾つかあったというようなお話しでしたが,この荒れている学校というのをどういうぐあいにとらえるかというところが,どの程度で荒れているかと,このあたりが実は学校としてもいろいろなとらえ方があり,いわゆる危機管理の部分に入るかと思うんですけれども,どういったところをとらえて対応するかというところでまた変わってくるかと思うんです。ただ,これは,早ければ早いほど対応については危機管理としてはいいので,そのあたりについて今度は認識の仕方,管理職等の学校の職員等の認識の仕方でそれがおくれては,これはまた大変なことになるのではないかというような御質問かと思うんですけれども,そういった予兆とかが出てきたときに,やはり学級からそういった問題が出てくるかと思いますので,まず担任が一人でその問題を抱えてしまうということになりますと,その担任が大変な過重になってきます。今どういう形でそういう場合に対応しているかと申しますと,一応学校の中でプロジェクトチームをつくりまして,この構成メンバーは校長,教頭,管理職が入って,当然担任の先生,それから例えば養護教諭であったり,中学校ですと部活動の顧問であったり,その子にかかわる何人かの先生方でどうして対応するのがその子にとっていいのかというようなところをまず話し合います。  その中で,次に保護者の考え,思いといいますのは,そういった場合,大変保護者の方も悩んでおられる場合が多いので,そういった保護者の方の相談という形で,この子をよくしていくのにどういう方法がいいだろうかということを一緒に,またテーブルに着いて話をしてもらったり,そのときに,学校問題が起きたときに教育委員会から,特に指導主事がそういう会議に参加して,いろいろなケース,経験を積んでおりますので,またアドバイス等を与えながら対応をさせてもらっているところでございます。最終的には,やはりその子供をよくするのにはどうして対応していったらよいかというところをポイントにして,一人の先生に対応をお任せするのではなく,学校組織として学校全体で対応しているという状況をお知り置きいただきたいと思います。  それから,もう一点のキレる子とか,そういった子がふえてきたのはなぜかということですが,実は今そのお話を伺っておりまして,先日ある小学校の校長と話をしておりましたときに,小学校2年生の男の子なんですが,校長の横へ来て,ぼんぼんとちょっとパンチをしたり,近くにいる子にちょっかいを出したりする子がいるので,「何でいつもそうやってしてるんだ」と言ったときに,その子が「僕,どこでストレス発散したらいいんですか」ということを校長に言った,その答えを私も聞きまして,えっ,小学校2年生の男の子が言う言葉かと,僕はどこでストレスを発散したらいいんですか,ということは,考えてみますと家庭でストレスが発散できない子供であるということです。我々は,家庭というのはストレスを発散する場所,好きなことを言える,親に甘えられる,おじいちゃん,おばあちゃんが受けとめてくれる,だから学校で我慢していても,嫌なことがあっても家へ帰って何でも言える。だから,私が担任をしていたときには,保護者からの相談は「家で暴れるんですが,学校ではどんなんでしょうね」と,「えっ,学校でおとなしいのに,とても信じられませんね,考えられませんね」というところで,学校と家庭とで子供の様子が違うというところで,保護者と学校の連携がそこで一つ生まれるケースがあります。ところが,最近それが「いい子でおとなしいし,とても問題があると思えない。学校でそんなに難しいんですか,手をやいているんですか」と言われるケースが多くございます。  今,まさにその話を聞きながら,子供を中心に動いていた家庭が,だんだん子供中心から保護者,親中心の家庭に生活習慣も変わってきているのかなと,そういったことも今ふと思って,いろいろな要因があるかと思うんですが,一つ今上げるとするとそういったことかなということで,やはりよい生活習慣を培っていただくと,やはりよい心といいますか,そういったものが育ってくるのではないかと思います。悪い生活習慣が身についてしまうと,やはりなかなかそういった豊かな心も育たないのかなということで,地域で取り組んでもらっております「家族そろって早ね早おき朝ごはん」なんかも,よい習慣づくりということで,家庭,地域,そしてそれをまた学校でそういったものを受けとめながら,全体で子供たちをよく伸ばしていきたいという思いで今取り組んでいるところでございます。  ちょっと,議員の質問の答えになっていないかもしれませんけれども,以上でございます。 ◆17番(高田訓子君) それでは,自席で再々質問ということで,今の教育長のお話を聞かせていただきまして,いいお答えだったと思うんですが,今家庭でというお話ですけれども,ではその家庭教育はどこでできるかと考えましたら,福井市の場合には社会教育のほうで,生涯学習で,昔から家庭教育学級が教育事業の中にあるわけです。昔ちょっと言ったことがあるんですが,昔はよかった,今はどうかとは言いませんけれども,昔のように現代的課題を受けとめて,そして本当に問題意識型の家庭教育学級というのが最近は年々少なくなってきているように思うんです。  昔は私もそういう立場にいましたので出かけました。したがって,何を言いたいかと言いますと,全部家庭教育学級は昼間の開催ですね。やはり開催時間も,福井のお母さん方は働きますから,夜の開催も含めて,どうか,家庭教育学級にこれらの時代背景を,完全なる現代的課題と受けとめて仕掛けていかれるように,ちょっとお言葉をいただければありがたいと思います。  それから,今校長先生の話を聞いておりまして,教育長は,いつの段階で,何をもって荒れるのかとおっしゃいましたけれど,もういつの段階も何もありません。もう今死ぬ目に,目がどうかなってしまう,手がどうかなってしまうというときには私は遅いと思うんです。だから,そういう意味でひとつ提案があります。問題は,いつの時期であっても,学校のさまざまな状況が早い段階で市の教育委員会に伝わらないとわからない。やはり学校の先生方はいろいろ思いもあるし,文部科学省の通達もあるし,動けない。何かあったら自分たちに責任がある,これはもう当然ですね。そういう意味では,私は市の教育委員会の皆さんに,特に管理職の方が上のほうを向いておられると,その状況が地域にも市の教育委員会の皆さんにも私はその思いが伝わらないと思うんです。やはり人間は隠したくなりますので。その意味では,もっと学校の内情が地域や市の教育委員会に伝わるような,そして事が肥大化してからでは非常に危険な状態となり解決も遅くなってしまいますので,まずは管理職の研修,それから学校の状況を市の教育委員会の先生方がいち早く恒常的にキャッチできるように,そしてさらに心を通わせるフランクなシステムづくりを常につくっていただきますと,常にオープンになっていればその芽が小さいときからわかるのではないかと,そして現場の先生も安心して事に取り組めるということですので,よろしくお願いします。  最後ですけれども,今の日本の現状が,ちょっと世界の状況とは違う民主主義というふうなこともありまして,もうここまで来ましたら,本当に学校も,地域も,我々も,家庭も,全部お知らせになって,もうみんなが,一人一人が,そして社会がこの問題は考えないと,私は本当に夢ある将来をだれがつくるか,だれが日本をつくっていくか,だれが家庭をつくっていくかと考えますと,私はもうそろそろみんなで,社会がこの問題は考えるべきであり,そのためには披瀝,とにかく出していただく,公開していただくというのを,最終的にこれは市長にもお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。  長時間ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 質問ですか。(高田訓子君「要望」と呼ぶ)  それでは,ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午後0時0分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(谷出共栄君) それでは,休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問を行わせていただきます。  最初に,乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券と子宮頸がんワクチン公費助成についてお伺いいたします。  女性特有のがん検診の受診率の向上を目的に,乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券が配付されて6カ月がたちます。乳がんは40歳から60歳の5歳刻みの方に,子宮頸がんは20歳から40歳の同じく5歳刻みの方が対象となっており,これらは3月末でクーポン券の使用期間が終了する予定となっております。そこでお伺いいたします。  乳がん検診,子宮頸がん検診の年齢別の対象者数と受診者数をお聞きいたします。  次に,従来の年度と比較しての受診率の状況と年齢別の傾向をお尋ねいたします。  次に,産婦人科医師の意見の収集はされているのでしょうか,お尋ねいたします。  国が言っているがん検診の受診率50%達成への本市の取り組みと,今回の無料クーポン券配付との関連についてはどのようにお考えか,お尋ねいたします。  本福井市においては平成22年度にも予算計上され,大変安心いたしましたが,働き盛りの女性の命を守るための施策であるにもかかわらず,新政権は新年度予算で国庫負担分を半分に減らしております。このような国のやり方について,本市の負担に対してのお考えをお伺いいたします。  公明党は,この年代のすべての対象の市民の皆さんが平等に無料クーポン券で検診を受けることができるように,国に対してもさらなる事業の継続を要望してまいりたいと思っております。  また,20代,30代の若い女性に増加している子宮頸がんは,予防ワクチンの接種と検診で100%予防できる唯一のがんであります。このワクチンは世界100カ国以上で既に接種が行われております。一昨年,本福井市議会としても子宮頸がん予防ワクチンの早期承認と公費助成を求める意見書を提出いたしました。日本でもようやく昨年10月に承認され,12月に発売されました。この予防ワクチンは半年に3回の接種が必要であり,1回1万円以上の費用がかかるため,高額の負担を軽減するために公費助成が課題となっております。私ども公明党は,政府に対して収入の多少にかかわらず希望者全員が受けられるように公費助成制度を求めており,全国で大きな反響が起きてきております。  新年度より,全国の自治体でこの子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を始めると聞いております。新潟県魚沼市では中学校1年生女子に,また兵庫県明石市,埼玉県志木市では小学校6年生から中学校3年生の女子を対象に,それぞれ公費の全額助成を検討しているとのことです。また,東京都杉並区では,2010年度より中学進学お祝いワクチンとして中学校1年生の女子を対象に3回分のワクチン接種費用を全額助成するということです。国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合,子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授の試算データもあります。また一方,子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種に係る費用の約2倍となるという研究報告もあります。本市におきましても,予防できる唯一のがん,子宮頸がんワクチンの公費助成にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,中1ギャップ解消への取り組みについてお伺いいたします。  先ほど高田議員から不登校についての質問もございましたが,私なりの視点で質問させていただきます。  もうすぐ桜の季節,新入学の季節を迎えます。しかし,毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で,学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じた以降,12万人を超すという状況が続いております。不登校は病気や経済的な理由ではなく,年間30日以上の欠席者と規定されています。その不登校が平成18年度には前年に比べ3.8%増加し,小学生が2万3,825人,中学生が10万3,069人の,実に12万6,894人もの児童・生徒が長期間学びの場,生活の場としての学校に通うことができなかったということです。平成19年度にもさらに増加し,12万9,255人と1.9%増加し,中でも中学生は生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録しております。平成20年度の調査でも中学生の割合は2.89%と35人に1人,つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況となっております。  その背景には,小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず,生徒が不登校や問題行動を起こすいわゆる中1ギャップがあります。その深刻さは不登校にあらわれ,文部科学省の調査によると平成19年度の小学校6年生の児童は8,145人であったのが,その児童が中学に進んだ平成20年度の中学校1年生徒は2万3,149人と3倍にはね上がっております。学級担任が児童を優しく見守る小学校から,環境が変わり学科担任制で授業が難しくなる中学校に進むと学習のつまずきや問題行動を起こすことにつながる場合もあるのです。未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境づくりとの思いから,本市における中1ギャップ解消への取り組みについてお伺いいたします。  本市の不登校児童・生徒数と,特に中1ギャップの現状についてお聞きいたします。  また,その解消に向けての取り組みと課題についてお尋ねいたします。  また,全国では小・中学校別々の教育課程につながりのある時間や,指導法を取り入れた小中一貫教育が始まっています。大阪市と神戸市では平成23年度から,横浜市では平成24年度から全市立小・中学校で導入するということです。自治体においても,ある程度柔軟な学校運営が可能になってきているようですが,また先ほどの御答弁でも,本市においても中学校区教育の推進としてさまざまな連携を行っているということでありますけれども,本市の今後の取り組みについてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。  次に,AEDの活用とBLS教育についてお尋ねいたします。  総務省消防庁の全国調査によりますと,突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に心臓に電気ショックを与えて救命するAEDを実際に市民が使ったケースは,2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。AEDは2004年から一般市民の使用が可能になりました。そこで,消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ,2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件で,このうちほぼ半数の9,970件が市民により心肺蘇生がなされていましたが,AEDが使われたのは429件の2.1%にとどまっていたことが明らかになりました。この数字は2005年の46件に比べると10倍近くふえてはいますが,まだ使用率は低いのが現状です。  厚生労働省によるとAEDの設置台数は約20万台で,医療機関や消防署以外で市民が使える場所として公的施設や商業施設,マンションなどに約5万台と年々設置数が急増する一方で,周知が進まず使用に不安を抱く人も多いことが上げられています。福井市内のAEDの設置台数は345施設に425台と伺っておりますが,最新の設置台数と,その設置場所の市民への周知状況についてはどのようにされているのか,お伺いいたします。  NPO法人AED普及協会は,設置数を考えれば使用件数がもっと増加してもおかしくない,使う人,使える人の数が設置数に追いついていないと指摘しております。AEDを使うには資格は要りませんが,いざというときに使うことができるように,実際にさわって体験できる機会を少しでもふやすことが急務であると思います。また,そのためには教える側の人を育てることも,すそ野を広げるための有効な取り組みと思いますが,お尋ねいたします。  次に,小学校からのBLS教育の推進について,昨年6月定例会にて質問いたしました。教育長より前向きな回答をいただいたと思いますが,その後どのように進められているのかをお尋ねいたします。  最後に,乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。  福井県の平成22年度予算を見ますと,子供に係る医療費無料化の対象年齢を,これまでゼロ歳から就学前までであったものを小学校3年生まで拡充し,子供たちが安心して診療を受けることができる環境をつくるとしております。今回の県の助成により3歳から就学前までの第1子,第2子への助成については,これまでの本市の単独助成から県が2分の1負担するものに切りかわります。また,小学3年生までの拡充とともに,小学生については通院1医療機関当たり500円,入院は1日500円,これは8日間までの自己負担が導入されることになっております。県の助成拡充に伴い,市や町の負担が現在に比べて若干軽減されるとの報道もあります。そこで,この軽減されるものを財源にできれば,本市単独の制度として500円の自己負担をなくすとか,あるいは入院費だけでも小学校6年生まで無料化ができるよう制度の拡充に取り組んでいただきたいと思いますが,お考えをお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券と子宮頸がんワクチン公費助成についてお答えいたします。  まず,乳がん検診,子宮頸がん検診の年齢別の対象者数と受診者数についてお答えいたします。  2月26日現在の受診状況ですが,乳がん検診につきましては40歳の対象者数1,876人に対し受診者数236人,45歳は1,722人に対し198人,50歳は1,764人に対し214人,55歳は1,784人に対し210人,60歳は2,564人に対し366人となっております。今年度全体といたしましては,対象者総数9,710人に対し2,000人,約21%の受診数を見込んでおります。  次に,子宮頸がん検診につきましては,20歳の対象者数1,419人に対し受診者数40人,25歳は1,488人に対し114人,30歳は1,686人に対し173人,35歳は2,042人に対し271人,40歳は1,876人に対し253人となっております。今年度全体といたしましては,対象者総数8,511人に対し1,380人,16%の受診数を見込んでおります。  次に,従来の年度と無料クーポン券対象者の受診率を比較してみますと,乳がん検診におきましては平成19年度の4.2%,平成20年度の4.9%から今年度は21.6%の見込みとなっております。また,子宮頸がん検診におきましては,平成19年度の5.2%,平成20年度の4.5%から今年度は16.2%の見込みとなっており,どちらも受診率は大幅に増加いたしております。  次に,年齢別に見ますと,乳がん検診では各年齢でほぼ差が見られませんが,子宮頸がん検診では20歳,25歳,30歳の受診率が低い状況にございます。  次に,産婦人科医師の意見につきましては,個別に医師の意見は収集しておりませんけれども,福井県のがん検診体制は県内一元管理のもと実施されておりますので,委託機関を通じまして医療機関によって受診数に差があることを伺っております。今後は,本事業に関して医療機関現場と一層の連携を図り,円滑な事業の推進に努めてまいります。  次に,がん検診受診率50%達成へ市の取り組みと今回の無料クーポン券配付との関連について申し上げます。  本市のがん検診体制は,公民館や保健センターでの集団検診と,医療機関での個別検診を受診者の希望で選択して受けられるようになっております。今回の無料クーポン券事業の開始によりまして,集団検診で他のがん検診も同時に受診するという相乗効果が見られております。また,乳がん検診につきましては集団検診を12回追加するとともに,個別検診でも各医療機関の定員をふやし,受け入れ態勢を拡充し,実施いたしております。平成22年度においても,さらに受診しやすい体制整備を図りながら受診勧奨に努め,受診率アップにつなげてまいります。  次に,平成22年度予算で国庫負担が半減したことに対する市の考えについて申し上げます。  国はがん検診について,がん対策推進基本計画等を踏まえまして受診率向上のために要する経費について地方交付税措置を講じており,がん検診受診率の目標達成を目指しているところでございます。確かに,本事業はこれまで受診機会のなかった方に対する受診を促し,受診勧奨方策としての一定の効果はあると考えておりますが,全額国の補助で開始となり,1年限りで補助を半減する国の措置となりました。対象年齢が5歳刻みの事業という特性を考慮し,平成23年度以降の3年間につきましては国の全額補助の復活を要望してまいりたいと考えております。  次に,子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に対する考えについてお答えいたします。
     本ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防を目的としたワクチンで,昨年10月に承認されまして,希望者が自己負担で受ける任意接種となっております。本ワクチンは若い年齢層への接種が有効とされておりますけれども,長期的な効果は不明なことなどから,国立感染症研究所がワクチンの有効性や特性を示した上で,国においてワクチンの普及啓発と公的補助の考え方について検討がなされるものと存じます。このようなことから,本市といたしましては現在のところ子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成については考えておりませんので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,AEDの設置場所の市民への周知状況についてお答えいたします。  市有施設に関しましては,市民の方への周知のため,平成17年度から平成18年度にかけてAEDの配備の際に設置表示板も配付し,その施設にAEDが設置されていることを認識していただけるよう,わかりやすい場所に掲示するようにしてきました。また,市のホームページにも設置場所を掲載いたしております。  なお,県内におけるAED設置場所につきましては,公表について了解の得られた施設のみ福井県AED普及啓発協議会が県のホームページに掲載しております。  続きまして,乳幼児医療費等助成制度の拡充についてお答えいたします。  確かに,県補助の拡大によりまして負担軽減となる一方で,小学校3年生まで拡大されることにより負担増もございます。今回の制度拡充では,平成22年10月からの診療が対象となり,したがいまして,平成22年度におきましては4カ月分が新制度の適用となります。議員御提案の小学生全員の入院費無料化など,さらなる医療費助成の拡充を検討していくためには子育て支援の他の施策も多数ありまして,今後二,三年の実績の把握が必要と考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 中1ギャップ解消への取り組みについてお答えいたします。  本市の不登校児童・生徒数は,平成19年度から減少傾向にあります。御指摘の中1ギャップに関しましては,平成19年度の数だと思いますが,全国では小学校6年生の3倍近くが中学校1年生のときに不登校になっているということでございますが,同じ年度,本市では2倍強の増加ということでございます。中1ギャップは大変大きな課題でありますが,この解決に向け県では元気福井っ子新笑顔プランに基づいて,中学校1年生の学級編制基準を国の40人を下回る30人とするなど,一人一人に応じた細やかな対応に努めて,不登校への早期対応を心がけています。  また,本市でも,御存じのように,平成17年度から中学校区教育として小・中学校の連携に取り組んでまいりました。小・中学校の教員による情報交換や系統的な授業研究,交流授業や小・中学校での合同行事,地域行事への合同参加などによって子供たちの滑らかな移行を支援しているところです。こうした取り組みによって,平成17年度まで増加の一途をたどっていた中学校1年生の不登校の数は年々減少しています。さらに,今後は不登校児童・生徒を一人でも減らすことを課題ととらえ,こうした取り組みをさらに充実させ,一人一人に応じたきめ細やかな教育と,小・中学校の系統的な支援に尽力をしていきたいと考えています。本市といたしましては,今後も中学校区教育を根底に置いて,小・中学校の連携をさらに進めていきたいと考えております。  続きまして,AEDの活用とBLS教育についての,小学校からのBLS教育の推進についてお答えいたします。  現在,各小学校ではプール学習や保健学習などの時間にAEDの使用方法や救急法に関する指導を行っているところです。新年度に向けては市消防局の協力を得るなど,各小学校の高学年を対象としたBLS教育が実施できる体制を整えたいと考えております。また,各小学校には年度当初に作成する学校保健年間計画の保健指導,保健学習の中にBLS教育を位置づけ,積極的に実施するよう指導していきたいと思っております。  (消防局長 細川恭洋君 登壇) ◎消防局長(細川恭洋君) AED取り扱いの普及についてお答えいたします。  年間を通して自治会や事業所,そしてPTAなどの各種団体から取扱講習会の開催要望が多数ありますので,これらにこたえる形で3時間の普通救命講習会を設けて普及を進めております。この結果,平成17年4月から,これまでに約2万9,000人の方に講習を受けていただきました。しかしながら,AEDの取り扱いにつきましては,一度受講すればよいというものではありません。いつでも操作できるよう,繰り返しの訓練が必要であります。今後はさらに手軽に受講できるよう,一,二時間程度の救命講習会を実施するなどしながら,AEDの取り扱い方法の一層の普及に努めてまいります。  また,指導員の養成についてでございますが,今年度から応急手当普及員講習会を始めておりまして,14人の方が認定証を取得されております。  なお,この講習会は来年度以降も進めてまいります。 ◆4番(島川由美子君) 今お返事をいただきましたが,このAEDですけれども,一,二時間の講習をされているということで,少しでもたくさんの方が実際にその場にいたときに使えるように,しっかりこの普及もしていっていただきたいということと,あと,さまざまなスポーツ大会とか,いろいろなときに,このAEDの貸し出しは行われているのかどうかをお聞きしたいと思います。  それと,先ほど教育長から中1ギャップについてお返事をいただきました。また,AEDの教育も新年度からしていただけるということで,ありがとうございます。私たちの会派でチャレンジ教室へ視察に行かせていただきました。いつもお返事でチャレンジ教室というのをお聞きはしていたんですが,どういうところで,どういうことをされているのかというのも知りたかったものですから行かせていただきましたら,市議会議員は初めて来たということで,室長には非常に喜んでいただきました。中でいろいろ,種々お話をお聞かせいただいて,また建物の中も見させていただいたところ,保育園の跡を使われているということで,非常に厳しい状態だなというのを実感したわけですけれども,建物の耐震とか,また中の整備とかはどのような形になっているのかもお聞きしたいと思います。  あと一点,がん検診無料クーポン券はこの3月末で今回は終わりということになっておりますが,この後,もうしばらくですけれども,あとまだ受けていらっしゃらない方にもう一度声かけをしていただくというようなことは考えておられるのかどうかをお聞きいたします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) AEDの貸し出しについて御質問いただきましたが,市有施設に設置してございますAEDにつきましては基本的に貸し出しをするような形はとっておりませんので,御理解いただきたいと存じます。 ◎消防局長(細川恭洋君) AEDの貸し出しにつきましての御質問でございますが,今消防局では20台ほど貸し出し可能なAEDを備えております。  そして,また訓練用のAEDもございまして,これは電気を通さないAEDでございまして,これにつきましても11台備えております。だから,申し出ていただければ対応できると思っております。 ◎教育長(内田高義君) チャレンジ教室につきましては,今不登校の児童・生徒の学校復帰のための適応指導を目的に,旧森田古市保育園を改善,それから整備して,平成2年度に開設しました。この建物自体は昭和49年建築の1階建て,345平米の鉄筋コンクリートということで,これまで耐震化計画の対象施設となっていなかったのが現状でございます。子供の安心・安全を守る観点から,耐震の診断や修繕など,適切な維持管理をこれからまたしていきたいと思っております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) がん検診の勧奨についての御意見でございましたが,それにつきましては受診状況を確認いたしまして,再度必要であればさせていただきたいと存じます。 ◆4番(島川由美子君) チャレンジ教室について,半数の子供たちが学校に戻っているということで,やはり4人の職員で本当にさまざまな取り組みをしていただいて,そういうふうに戻っていけるという実践を示されているというのもすごいなと思いましたけれども,耐震もまたしっかり取り組んでいただいて,子供たちが安心して日々暮らせるような形をとっていただきたいと思います。  また,無料クーポン券のことに関しましても,本当にせっかくいい機会を予算化してつくっていただいておりますので,一人でもたくさんの方が検診を受けられるように,よろしくお願いします。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民から寄せられました要望や意見を市政に反映し,市民の福祉向上という地方自治体の役割を発揮するよう求め,一般質問を行います。  昨日からの御答弁を踏まえて質問させていただきます。  最初に,新年度予算編成と国民健康保険税の値上げについてお尋ねします。  新年度予算で国民健康保険税の値上げを行う提案がされていますが,所得割を税率で33%,均等割を6,000円,率で22%をそれぞれ引き上げ,1人当たり平均で年間1万3,000円,16%もの大幅な値上げです。全体では約6万3,000人の被保険者に対して7億4,000万円もの負担増となります。これまでにも国保税が高くて払えないという世帯が多く,平成20年度末で9,500世帯に上っており,全世帯の26.9%が滞納という異常な事態です。国民健康保険加入者の4分の3が所得200万円以下,半分が100万円以下という低所得者が多くを占めています。その低所得者に高い国保税を課していることが,滞納をふやす大きな要因となっています。今回の値上げは,その低所得者に追い打ちをかけるようなやり方です。市民全体の収入が減少している中で,特に低所得者に対して支援を行うべきときなのに,負担増を押しつけることは許されないと考えます。値上げによって暮らしや経営を圧迫して,さらに消費を冷え込ませること,国保税を払えない人がふえれば,さらに保険証のない世帯をふやすことにつながります。  市は説明の中で国保会計の赤字を理由に上げていますが,赤字になったのはもう何年も前からで,私たちはそれ以前から一般会計からの繰り入れを行うよう求め,改善するよう提案してまいりました。全国的にも多数の自治体が一般会計からの繰り入れを行って値上げを抑えたり,引き下げを行っているからです。それを今になって,どうにもならないといって値上げを押しつけるのでは市の責任を果たしたことにはなりません。少なくとも福井市国民健康保険基金が底をついた時点で,その後赤字が累積することはわかっていたはずであり,一般会計からの繰り入れを行うべきだったのではありませんか。なぜしてこなかったのか,お尋ねいたします。  そもそも,国保会計が悪化してきたのは国がみずからの負担を大幅に減らしてきたことにあります。市は今回,法定負担以外に一般会計からの繰り入れを行うということですが,もっと以前から行っていればこのような事態にはならなかったと思います。しかも,今回繰り入れる3億円のうち2億円は赤字解消のためであり,値上げを抑えるための予算は1億円だけです。これまでの市長の運営や見通しを誤っていたことのツケを市民に負わせることは問題です。これまで私たちが提案してきたように,国の負担割合をふやすことを強く求めることとあわせて,市の大型公共事業の無駄遣いを改めればもっと繰り入れをふやすことは可能だと考えます。一般会計からの繰り入れをふやし値上げを中止するべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねします。  次に,国の補助削減の影響と市の対策についてお尋ねします。  1つには,シルバー人材センターの問題です。  センターは「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて事業を行っていますが,定年退職者などに軽易な仕事を提供し,地域社会の福祉向上に寄与する重要な役割を担っています。国の予算編成前の事業仕分けでシルバー人材センター関係の予算が削減され,関係者からは補助が削減されたら運営ができなくなると不安の声が上がりました。市の新年度予算では今年度並みの予算になっていますが,国補助の影響はないのかどうか,お尋ねします。  また,会員の方からお話をお聞きすると,「最近仕事が全くもらえないので会費や保険料で3,000円も払うのはもったいない」とか,「最低賃金を割るような仕事があるのではないか」など,さまざまな意見や要望が出されています。私が少し調べてみましたが,会費は福井市より低いところが多くありました。任意の互助会費はありましたが,保険料を取っているセンターは,私が見た限りではありませんでした。大体どこでもセンターとして,団体傷害保険などに入っているということです。現在会員は2,300人ほどですが,就業実人員は月に1,300人から1,700人で,なかなか会員全体に仕事が行き届かない状況です。職種や仕事をふやそうと努力されているとは思いますが,それには国の補助増額を要求し,市からの補助をふやすことが必要ではないでしょうか。  また,さきに指摘したように,センターとして団体傷害保険に入れば会員の保険料を軽減できますが,これも市からの補助をふやして対応するべきではないかと考えます。これらの改善策をお聞きします。  また,仕事の割り振りなどの透明性の確保や最低賃金の確保など,会員の信頼が得られるような対応についてどのようにお考えか,お尋ねします。  2つには,土地改良についてです。  これも事業仕分けで農道整備事業や里山エリア再生交付金,田園整備事業,国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業,その他多くの農業や林業関係の事業が廃止となっています。特に農道整備事業や田園整備事業は,新年度からは新規事業は採択されないということです。ただ,農業集落排水事業などは新たに創設された農山漁村地域整備交付金で手当てされると聞いています。しかし,かんがい排水事業は前年度比で約50%削減されています。市の予算が前年度比で大幅に減っていますが,国補助削減の影響はないのでしょうか,お答えください。  これまででも土地改良区などへの補助が少なく,用水路のしゅんせつなど,とても土地改良区として実施できない状況であったかと思いますが,今後の対応についてどのようにお考えか,お尋ねします。  3つには,幼稚園就園奨励費についてです。  この事業は,保護者の所得状況に応じて,経済的負担を軽減することを目的として保育料等を軽減する自治体に対して,国がその費用の一部を補助するものです。国は新年度予算で子ども手当の創設に伴い,低所得者への給付の重点化を図るとして一部階層の補助単価が削減されています。市民税所得割が3万4,500円以上18万3,000円以下の世帯の第1子と第2子のところが削減されています。全体で最も対象者が多いところであり,現在の対象者を新年度の基準に当てはめると予算全体でどれほど減ることになりますか,お答えください。  このような国の動きに対して,東京都では負担増となる世帯に対して負担増額の3分の2を助成するということです。市としても助成するよう求めますが,見解をお尋ねいたします。  4つには,学校施設の耐震化についてです。  国の新年度予算では公立文教施設整備費が沖縄分を含む予算では若干増額となっていますが,沖縄分を除くと19億2,900万円減となります。市町村が提出している新年度の計画では約5,000棟の実施が見込まれていましたが,2,200棟に半減すると言われています。昨日の答弁では影響はないとのことですが,それは国に確認されたのかどうか,お尋ねいたします。  また,国に対して来年度以降についても市町村の計画どおり予算の確保を求めることが必要だと考えますが,見解をお尋ねします。  次に,扶養控除の廃止,縮小による影響と今後の税制改正の方向についてお尋ねします。  民主党政権による初めての税制改正大綱がまとめられ,子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため,扶養控除のうち15歳以下の子供を対象とする年少扶養親族控除と,16歳から18歳までの特定扶養親族に対する特定扶養親族控除の上乗せ部分が廃止されることになり,これら年少扶養親族控除等の廃止は子育て世代に増税となります。2011年度からの全額支給の確約もないのに,予算関連法案ではこれら増税を先取りしているのは問題です。子ども手当が半額のままであれば,大半の世帯が増税になります。裏づけのないやり方は問題だと思いますが,市長の見解を求めます。  所得税では税率が5%から40%の累進課税のため,扶養控除廃止による増税額は最大で15万2,000円となります。一方,住民税は一律10%の税率のため,所得にかかわらず3万3,000円の増税となります。昨日の答弁では,市民への影響について,年少扶養親族控除で3万6,000人,7億1,000万円,特定扶養親族控除で7,000人,5,000万円ということでした。15歳以下の場合は子ども手当が所得制限なしで全額支給の場合は31万2,000円で,増税分を引いても当然プラスにはなりますが,所得税や住民税が増税になることで他の公共料金に波及し,負担増となる家庭も出てきます。保育料や市営住宅などの負担がふえて,差し引きマイナスになることもあります。  また,特定扶養親族控除は16歳から22歳で,税制上の扶養対象であれば学生かどうかは関係ありません。このため,単純に高校授業料の無償化と連動させれば負担増となることもあります。例えば定時制や通信制,特別支援学校など,全日制高校より学費が安い場合や,公立高校の授業料減免を受けている場合です。また,ひきこもりなど通学も就労もせずに親族に扶養されている場合は,何ら恩恵もなく増税となります。このような世帯には適切な対応を検討するとしていますが,具体的な対策は何も決まっていません。また,所得税,住民税増税により波及する公共料金は,大きなもので保育料や市営住宅家賃,私立幼稚園就園奨励費補助金がありますが,そのほか影響があると考えられる公共料金と,その影響額についてお聞きいたします。  所得税が来年1月から,住民税が再来年6月から増税となってあらわれます。市として増税の影響を受けないよう,必要な措置を講ずるよう国に求めるべきだと考えますがいかがですか。  また,今回の見直しは扶養控除全体の廃止ではありませんでしたが,その可能性が消えたわけではありません。国民全体に増税を押しつけるような扶養控除の全廃は行うべきでないと考えますが,市長の見解をお尋ねします。  次に,障害者自立支援法と市の取り組みについてお尋ねします。  昨年の新政権が誕生して,日本障害者協議会が「障害者自立支援法等に関する緊急要望書」,「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」を提出されました。最初のほうは,応益負担制度の廃止と事業所に対する報酬の日額支払い方式を月額支払い方式に改めてほしいというものです。次の内容は障害者自立支援法の一部改正を行い,障害者施策に対する基本方針を明確にした上で,障害者総合福祉法(仮称)の制定を要望されています。  続いて,昨年10月には1万人が参加した「さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラム」と題するフォーラムが開催され,来賓として出席された長妻厚生労働大臣が,障害者自立支援法廃止は決断している,4年間で応益負担を応能負担に切りかえると発言されています。障害者自立支援法の意見訴訟の終結,合意でも,謝罪とその立場が明らかになっています。障害者の尊厳を回復するための始発点が新年度予算ですが,最大の問題点である応益負担制度について,廃止までの暫定的な負担軽減策として,医療費負担軽減分を含め当初約300億円程度が必要とされていましたが,実際には107億円しか手当てされていません。一定前進したのは市民税非課税の低所得者の福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料になるということです。本市での負担軽減は全体の利用者のうちどの程度になるのですか,対象者数と軽減額についてお尋ねします。  さらに,応益負担廃止に向けて市としての取り組みをお聞きします。  また,事業所の運営に対する対策としては,この間も含めて報酬改定や各種加算などが行われています。中でも処遇改善事業として,今年度の補正予算で職員1人当たり1万5,000円の賃金引き上げに相当する額が都道府県に交付されていますが,再来年以降の取り扱いが不明などの理由で,障害者分野での直近の申請率は全国で69%と言われています。きょうの新聞報道では事業が継続されることが明らかになってから84%に増加したということですが,市の関係する事業所の調査はされていますか。申請が進むよう,市としての対応を求めます。  さらに,報酬の日額支払い方式を月額支払い方式にする改善が国によって後回しにされています。市としての取り組みについてお尋ねします。  もう一点は,たんの吸引など医療行為が必要な遷延性意識障害の方などが利用できる入浴サービスやショートステイの施設を拡大する取り組みについてです。  この問題を昨年の6月定例会で取り上げましたが,そのときの鈴木福祉保健部長の答弁では,「医療的なケアを必要とする者に対するサービスの提供について医療機関や県とも連携をとりながら検討していきたい」とお答えになりました。その後どのような検討がされましたか,お尋ねします。  福井市内で高齢者介護と同様にサービスを受けたいというのは,人間として当たり前の希望です。新年度から看護師の配置補助や看護師の派遣など検討していただきましたか,新年度からの実施についてお尋ねいたします。  次に,消防の広域化問題についてお尋ねします。  消防の広域化については,2年前に県内を3ブロックに分けるという県の計画が策定されてから,本市を含む5市1町で協議が行われてきたと思います。これまでの協議内容と合意事項などについて,まずお尋ねします。  5市1町といっても,海岸の旧越廼村からあわら市,坂井市,永平寺町,勝山市から大野市と,岐阜県境までの広大な区域を,消防庁が示しているおおむね30万人規模という目標を無理やり当てはめて一つの消防本部にしようという,地域の実情を無視したやり方です。2年前の協議に入る前に東村市長は,現状の体制を維持することが前提になるという見解を示されていましたが,その保証はあるのでしょうか。  現在,総務省消防庁告示の「消防力の整備指針」では,消防ポンプ自動車の配置基準を市街地人口規模で定めています。人口5万人で4台となっていますが,広域化で6自治体分を30万人にまとめますと基準では14台ですから,面積が広くなるのに10台減少してもよいことになります。また,指針では火災発生から6分半以内に消火活動を実施しなければならないと規定しており,広い地域から駆けつけるといっても,時間がかかっては意味がありません。大規模災害時は相互応援協定などを結んでいたり,協力関係は得られていると思いますから,現状で十分だと考えます。今,全国的にも広域化は問題だという声が広がり,自治体首長からも現場からも不安や反対の声が上がってきています。それは国の効率化優先,財政削減の本質が明らかになってきたからだと思います。市として,このような消防の広域化が本当に必要だという考えで協議に参加されているのでしょうか,お尋ねいたします。  2年前に,我が党の佐々木憲昭衆議院議員の質問主意書に対して政府から,自治体が自主的に判断するもので国や県の方針に拘束されない。また,広域化しない場合も一切不利益な扱いを受けないという答弁を得ています。この際,市として広域化に参加しないことを表明し,市としての協議参加は終了するべきだと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。  最後に,教職員評価システムについてお尋ねします。  福井県教育委員会は,新年度から教職員評価システムの試行を行うとしています。この制度は,臨時的任用,非常勤講師や短期間の教職員などを除く福井県市町立学校に勤務する正規教職員を対象として1年間行うものです。一般の教職員を評価するのは教頭や校長,主任が当たり,教頭は校長や教育委員会,校長は教育委員会が行うということです。クラス担当の教諭については,学習指導,学級経営,生徒指導,学校運営の4項目で評価したものを5段階で点数化するというのですが,教育現場からはさまざまな疑問,問題が指摘されています。  第1には,実質1年足らずの短期間に具体的な数値目標に対する達成度を評価,すなわち短い期間で成果を求めることは教育活動になじまないということです。教育活動の性質を考えれば明らかですが,短期間に成果を求めること自体が数値目標を強制することではありませんか,お尋ねします。  第2に,県教育委員会はこの評価制度を教職員の資質能力の向上などの支援策だとしていますが,それならば目標に対する助言,援助にするべきです。学級経営や生徒指導など,教職員の置かれている状況はそれぞれ異なっています。質的な違いを評価できない,機械的な点数化を行って何の意味があるのですか。  また,客観性,公平性が確保できないと思いますがいかがですか,お答えください。  第3に,この制度が教育現場における共同性や相互信頼を阻害する危険性があるということです。子供より評価する校長を気にするようになり,みずからの実践や自主性を奪われることになるのではありませんか。  さらに,全国的に教員評価を給与にリンクする動きも見られる中で,共同性や相互信頼が必要な学校集団が破壊されるおそれもあります。既に2000年度から行われている東京都の人事考課制度は給与,昇任に反映されておりますが,制度が導入されたころに実施された教職員へのアンケート調査では,意欲が高まったと思う人の比率は小学校1.9%,中学校で3.2%,一方,そう思わないと答えた人は小学校53.2%,中学校48.7%と,圧倒的に否定的な見方となっています。教育現場に加点主義競争を持ち込むことは教育に反することではありませんか。市として県教育委員会に中止を求めるべきだと考えますが,市教育委員会としての見解と対応についてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 新年度予算編成と国民健康保険税の値上げにつきまして,国民健康保険制度及び福井市の国保財政の現状を含めてお答えいたします。  国民健康保険は当初農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが,他の公的医療保険に属さないすべての方を被保険者としているため,人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく,現在では農林水産業者や自営業者の割合は減少し,かわって年金受給者を中心とする無職の方の割合が過半数を占めるようになっております。本市の国民健康保険におきましても同じような状況の中,被保険者数が増加し続けるにもかかわらず1人当たりの税額は減少傾向にありまして,国民健康保険税の総収入は伸びていない状況にございます。こうした中,本市の国民健康保険特別会計は平成13年度以降実質単年度収支がマイナスになり,平成15年度までは国民健康保険基金を取り崩して国保税を上げることもなく会計を維持してまいりました。平成16年度以後は基金も底をついたため,単年度収支にあわせて会計収支も赤字が続いております。このままでは,今後の高齢者の増加等によりさらなる財政収支の悪化が懸念されるところでございます。  本市の国保税の1人当たりの調定額を全国の人口20万人から30万人の類似都市で比較いたしますと,38市中34番目に位置しておりますが,同じく医療費を比較いたしますと10番目に高く位置しております。また,県内で比較しても医療費は平均を上回っているにもかかわらず,国保税は中位を下回っているなど,財政赤字の主な原因は医療費の伸びに対して税収が追いついていないことにあると考えております。本来なら国保税の改定により財政の健全化を図っておくべきところでございましたが,市町村合併や医療制度改革などの効果を期待いたしまして,税の改定を見送ってまいりました。  議員御提案の一般会計繰り入れも国保財政健全化の一つの方法ではございますが,国民健康保険は加入する方々がお互いに費用を出し合い,いつでも医療にかかることができるという相扶共済が原則でございます。さらに,今回の平成22年度予算編成において支払わなければならない保険給付費に対しまして,その財源である国保税が約8億4,000万円不足し,国保財政の運営に著しく支障を来すおそれが出てまいりました。このため,国保財政健全化の方針といたしまして,第1に,原則として税率改定による増収を図るが,現下の経済情勢を考慮いたしまして税率を設定すること。第2に,これまでの累積した赤字につきましては,現在の被保険者の過大な負担を考慮いたしまして原則一般会計からの繰り入れにより解消を図ること。第3に,今後も毎年財政を検証し,税率につきましても見直しを行うことといたしました。  この方針に基づきまして,今回13年ぶりに医療分の国保税増額改定の議案をお願いさせていただくものでございますが,税額改定に際しましては厳しい経済情勢にかんがみ,一般会計からの繰入金1億円を税率の上昇緩和に,2億円を累積した赤字の解消に充てることといたしました。また,国保税の負担が困難な方に対しましては減免制度の拡充を行い,倒産や死亡により前年から所得が激減し,負担能力がないにもかかわらず高額な国保税が課税されている場合には減免も行う方針でございます。  議員御提案の,これ以上に一般会計の繰り入れを増額することにつきましては,厳しい財政状況と限りある歳入の中,市民生活や市勢発展のための他の事業に影響を及ぼすことが懸念されます。このため,先ほど財政健全化の方針として申し上げましたように,一般会計繰り入れにつきましては計画的に実施し,累積した赤字の解消に努めたいと考えております。  最後に,国の負担割合をふやす要望につきましては,これまでも全国市長会を初め国保関係9団体におきまして医療保険制度の一本化,保険制度間の財政調整,さらに国保の財政基盤強化のための措置の要望等を行っておりまして,この結果といたしまして,国保財政安定化支援事業につきましては平成22年度からさらに4年間の延長が決定されたところでございまして,今後とも国等への国保財政の支援を求めてまいる所存でございます。  続きまして,障害者自立支援法と市の取り組みについてお答えいたします。  障害福祉サービスにおける低所得者の利用者負担軽減についてでございますが,現在障害福祉サービスを利用されている方は1,586人で,そのうち78%に当たる1,239人が低所得の方となっております。この措置に伴う予算につきましては,約5,200万円が必要であると試算いたしております。  次に,応益負担廃止に向けた取り組みについてですが,まずは国の施策を受けまして,福井市におきましても平成22年度から障害福祉サービス及び補装具に係る低所得者の方の利用者負担を無料とすることとして準備を進めております。また,今後の取り組みにつきましては,国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に,障害福祉サービス事業者の運営安定化についてお答えします。  事業運営安定化事業のうち福祉介護人材の処遇改善事業につきましては,実施主体が県となっておりますので県に確認いたしましたところ,全施設に制度の周知を行い,申請も受け付けているということから,事業所への周知も図られているものと認識いたしております。  次に,日額支払い方式に伴い減少した給付費に対する改善につきましては,国の特別対策事業として減少した給付費に対して9割を保証する事業運営安定化事業や,通所事業所の送迎サービスに対して助成する通所サービス等利用促進事業が行われております。また,通所事業所の報酬単価につきましては,平成20年4月に4.6%引き上げられ,昨年4月にも5.1%引き上げられました。本市におきましても,これら国の対策に沿って事業運営安定化のための取り組みを行っているところであります。  次に,医療行為を伴う在宅障害者の入浴サービスやショートステイについてでございますが,入浴サービスの受け入れ事業所につきましては,今年度福井市障害者地域自立支援協議会居宅生活支援部会におきまして障害者生活介護事業所及び介護予防通所介護事業所にアンケート調査を行った結果,検討中も含めまして38カ所の事業所が医療行為を伴う障害者の受け入れが可能であるとの回答でございました。この調査結果につきましては,必要に応じて利用者や関係機関に随時情報提供していきたいと考えております。今後は,ショートステイにつきましても同様に福井市障害者地域自立支援協議会の課題として取り上げまして,医療行為を伴う在宅障害者の実態を把握したいと考えております。  また,重度障害者の医療的ケアが可能であると考えられる医療機関や施設は広域的に利用されております。福井市民だけではなく近隣の市町村や県外からの利用もありますことから,事業所に対する看護師の配置補助や派遣等,福井市単独での実施は難しいものがございます。今後,医療行為を伴う在宅障害者の実態を把握し,十分な看護体制がとれる施設の整備など,必要と認められます場合には県に対しその必要性を伝えてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 国の補助削減の影響と市の対策についてのうち,シルバー人材センターについてお答えします。  まず,国の補助金削減につきましては,事業仕分けの中で社団法人全国シルバー人材センター事業協会の廃止を視野に入れた上で3分の1程度の削減と評価されましたが,各シルバー人材センターへの補助金も削減される可能性は想定できますが,今のところ定かではございません。  次に,国の補助金増額を要求し,市からの補助金をふやすことにつきましては,シルバー人材センターが社団法人福井県シルバー人材センター連合を通じて国に直接申請しているため,国の補助については市は関与できないのが現状でございます。一方で,市の補助につきましては国が示す補助方針及び市の施策に沿った事業に対して補助するよう,適切に対応してまいります。  次に,団体傷害保険につきましては,既にシルバー人材センターでは全会員を対象とするシルバー人材センター団体傷害保険に加入しており,またその保険料については国や市の補助と会費の一部によって賄っているため,会費及び互助会費以外に別途保険料を徴収していることはございません。  最後に,会員の信頼が得られるような対応につきましては,リーダー会員がその地域の中から希望職種に合致する会員を選ぶというガイドラインが定められており,公平に割り振られていると聞いております。市はシルバー人材センターの自主的な運営を尊重する観点から,仕事の割り振り方など運営方法の細部についてまでは指導しておりません。
     また,最低賃金につきましては,シルバー人材センターと会員の間に雇用契約がないため,最低賃金法は適用されません。会員は賃金としてではなく配分金として役務の対価を受け取っており,シルバー人材センターによると配分金が最低賃金を下回らないよう配慮しているとのことでございます。事務局では会員に対し希望職種を多くするよう周知するとともに,会員に対する職務研修を実施するなど,未就労会員の減少に向けた働きかけを行うことで会員の信頼確保に尽力をしております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 国の補助金削減の影響と市の対策のうち,土地改良についてお答えします。  まず,平成22年度土地改良予算が減っているのは国の補助削減によるものではないかとのお尋ねですが,市の平成22年度土地改良費予算は約3億4,100万円で,対前年度に比べ約9億8,000万円の減少となっております。これは平成21年度に国営日野川土地改良事業負担金を一括償還したことや,一乗谷あさくら水の駅整備事業などが完了したことにより予算額が減少したもので,国の土地改良事業費の削減によるものではございません。  次に,土地改良区等への補助が少ないのではないか,今後の対応についての御質問ですが,平成22年度当初予算編成に当たっては,特に地元からの要望の多い用排水路や農道の整備を支援する市単独土地改良事業補助金につきまして,厳しい財政事情の中ではありますが,増額して計上したところでございます。  なお,用水路の維持管理につきましては,一般的には当該施設を管理する土地改良区及び農家組合によって行われております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 幼稚園就園奨励費についてお答えします。  低所得者への重点化を図る観点から,来年度は国の補助単価が見直され,それに伴う補助額の見込みについてですが,保育料が減免の対象となる市民税所得割の4つの階層のうち最も高い市民税所得割が3万4,500円を超え18万3,000円以下の第1子と第2子の世帯の階層については,今年度の対象者数を新年度に当てはめますと約1,400万円の減額となります。しかし,ほかの低い階層の補助単価が大幅に増額されるため,全体の補助額は約100万円の増額となります。来年度からは国の措置により,議員御指摘の階層では減額となりますが,ほとんどの階層で厚く手当てされ,全体の総額でも増額となりますので,市単独で助成は困難であると考えております。  続きまして,学校耐震化についてお答えします。  国の公立学校施設整備費の来年度予算は1,032億円で,平成21年度当初予算1,051億円に比べ19億円の減となっておりますが,このうち耐震化関連予算は来年度910億円で,平成21年度当初の783億円に比べ127億円の増となっており,学校耐震化事業により重点化した予算となっております。本市では,耐震診断D,E判定の学校施設については平成23年度までに耐震補強を完了する予定でございますが,国の学校耐震化事業に重点を置いた予算措置により影響はないものと考えております。  学校耐震化事業につきましては,将来を担う子供たちの安全・安心を確保するための重要な施策と考えますので,国,県に対しましても耐震化の推進のための予算措置につきまして引き続き要請をしてまいります。  続きまして,教職員評価システムについてお答えします。  教職員評価システムは,教職員の資質,能力の向上,職務に対する意欲の向上,学校組織の活性化を図るための支援策であり,活力ある学校づくりをねらいとしています。短期間に成果を求めることが数値目標を強制することにならないかとのお尋ねですが,校長の策定した学校経営の具体的方針であるスクールプランの達成に向けて,管理職と教員が十分に話し合い,目標や課題を持って教育活動に取り組み,1年間の成果を確認することは教職員の資質向上や意欲の向上,そして学校組織の活性化につながるものと考えます。  次に,機械的な点数化になることへの危惧についてですが,そうしたことにならないよう,管理職が一人一人の教職員の置かれている状況を的確に把握するとともに,目標設定に当たって教職員のやる気を起こすような働きかけをすることが重要だと思います。また,研修等を通して評価者の評価能力を高めていくことで客観性,公平性の確保に努めていきたいと思っております。  第3に,教員評価が教育の現場になじまないのではないかとの御指摘ですが,教員が評価や到達目標を気にし過ぎて,子供に過度の負担をかけるような事態になっては逆効果です。この制度が有効に機能するものとなるよう,日々の取り組みを含めて,一人一人の教職員の努力にも適切に評価していきたいと考えております。  なお,本県におきましては,教員評価の結果を給与や昇進に反映させないと聞いております。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 扶養控除の廃止,縮小による影響と今後の税制改正の方向についてお答えいたします。  まず,子ども手当の財源につきましては,これまでも答弁いたしましたとおり,平成23年度からの支給につきましては全額国で負担されるよう要望いたしており,それに要する財源などの手だてにつきましては国政レベルで十分論議され,適切な対応がなされるものと考えております。  次に,改正により波及する市の施策についてでございますが,保育料や市営住宅使用料,幼稚園就園奨励費補助のほか,児童扶養手当や介護保険関係,またその他障害者自立支援制度や後期高齢者医療制度を初めとする福祉関係の自己負担の割合や入所措置などへの影響が想定されますが,それぞれの影響額につきましては,対象者の税額がどのように変更するかなどがわからないために,把握することは困難でございます。  次に,扶養控除廃止や縮小などを含めた税制改正につきましては,現在国会で審議中や政府税制調査会等で検討されている状況でございますので,本市といたしましては国政レベルでの審議動向を注視してまいりたいと存じます。  (消防局長 細川恭洋君 登壇) ◎消防局長(細川恭洋君) 消防の広域化問題についてお答えいたします。  まず,これまでの協議内容等についてのお尋ねでございますが,平成20年3月に福井県消防広域化推進計画が示されて以来,嶺北北部ブロックを構成することとなる5市1町では昨年12月に関係課長会議を開催するなどしながら,今後の対応等を協議いたしております。しかしながら,消防力や地形,人口などのさまざまな面で5市1町の事情が大きく違うことなどから,現段階では合意した事項はございません。  次に,本当に広域化が必要と考えているのか,また広域化に参加しないことを表明すべきとの御質問でございますが,災害の大規模化あるいは人口減少時代の到来など消防を取り巻く社会環境の変化を考えますとき,消防の広域化は本市にとっても避けて通れない課題であると認識しております。しかしながら,議員御指摘のとおり,消防広域化を実現するためには解決すべき多くの問題や課題があり,全国的にもその対応に大変苦慮しているのが現状でございます。本市では,今後とも消防力や市民サービスの低下を招かないことを前提としながら,方向性を含めてさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆33番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,新年度予算編成と国民健康保険税の値上げについてですけれども,私が質問した内容にはお答えになっていないんです。基金が底をついた時点で赤字が累積することはわかっていたのではないかということと,それからその時点から一般会計からの繰り入れを行うべきではなかったのかということをお尋ねしたのです。その点を再度お伺いしたいと思います。  それから,国の補助削減の影響の問題ですけれども,シルバー人材センターのほうでは,まだ定かではないとおっしゃるわけですけれども,予算獲得のために市が国に対して要望するというのは大変重要なことではないかと思うんですが,そういうお考えはないということなのでしょうか,再度お答えください。  それから,シルバー人材センターの会費の件なんですけれども,会員の方にお聞きしますと,確かに3,000円のうちの1,000円が保険料とおっしゃったと思うんですけれども,それは互助会費になっているのか,その内訳を明らかにしてください。  全国的に見ても,大体月100円というところが相当ありました。ですから,年間1,200円とか,高くても2,000円以内という会費が非常に多かったわけです。そういう点では検討するべき課題としてあるのではないかなと思いますけれども,その点のお考えもお聞きしておきたいと思います。  それから,土地改良についてですけれども,今県は九頭竜川パイプライン事業など大型事業を優先するようにという新聞報道もありましたけれども,それではなかなか,本当に今おっしゃっていたような必要な予算が確保できなくなるのではないかと思いますけれども,予算は増額したとおっしゃいますが,基本的な補助そのものが少ないと言われております。一層の補助増額が必要ではないかと思いますが,現状についてどのような認識をお持ちかお尋ねします。  それから,3つ目の幼稚園の就園奨励費ですが,補助額が減るのはその階層の中で所得の高いランクです。だけれども,今教育長がおっしゃった市民税所得割が3万4,500円,このあたりの収入は一体どれぐらいかということを御存じでしょうか。御存じでしたらお答えいただきたい。  全体に就園奨励費を受けられるというのは低所得者ですから,しかもその削減対象になっている部分が最も構成部分の多いところですから影響も大きいと私は思うんです。確かに全体として低いところが手厚くはなっていますが,肝心のそういったところが減ったのでは本末転倒だと私は思いますけれども,いかがでしょうか。  そして,市として助成は困難とおっしゃったんですけれども,今全体でも1,400万円程度減るということですから,私は決してできない数字ではないと思います。この点,ぜひ市長にそのお考えがないのかお聞きしたい。  それから,障害者の問題では,医療行為が必要な方への施設拡大ですが,今福祉保健部長がいろいろおっしゃったんですが,実際に新年度から現実にサービスが受けられるようになるのかどうか,その点をお答えいただきたいと思います。今38カ所受け入れ可能とおっしゃったんですけれども,そういったことがきちんと障害者の方に伝わるのか,実際に受けられるようになるのか,はっきりとお答えいただきたいと思います。  それから,教職員の評価システムについては,今教育長は有効に機能するよう適切に評価されるとおっしゃったんですが,本当にスクールプランをきちんと達成しようということであれば,これは評価をしないのが最もよい方法だと私は思います。この点については中止を強く求めておきたい。  それから一つお願いといいますか,現場の教職員の皆さんの意見をぜひ聞いていただきたいということです。そのお考えがあるのかどうか,お聞きいたします。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福祉保健部に対しましては2点ほど御質問いただきましたが,まず1点は,基金が底をついた時点で一般会計からの繰り入れをすべきではなかったのかということでございますが,国保につきましては保険給付費から国,県,市の負担分を除いて,残りは一応基本的には保険税という形になっております。したがいまして,一般会計からの法定ルール分以外に投入するということは基本的には原則から外れたことでございます。そのようなことから,その時点では繰り入れをしてこなかったというのが事実でございます。しかし,現在に至りますと巨額の累積赤字となって残ってきておりますので,過去の累積分につきましては一般会計の赤字補てんということで対応させていただきたいと思いますし,今後につきましては,基本的には保険税の見直しで対応させていただきたいと考えております。  それから,2点目の障害者の件でございますが,調査した結果,実施しておりますのが17カ所です。それから検討可能といいますか,実施の検討可能なものは21ございます。合計で38ということになっておりますが,これにつきましては今後とも情報提供させていただきたいと思いますし,サービスを受けることは可能でございます。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 先ほどのシルバー人材センターの件で,市が直接国に要望すべきではないかという御質問でございますが,社団法人福井県シルバー人材センター連合を通じて国のほうへ要望をしております。それで,国が補助金を増額あるいは補助金がついた場合には,市の負担分もございますので,それについては適切に市のほうから補助金を交付をいたしております。  それから,互助会費,それから会費の問題でございますが,シルバー人材センターの会費は年間2,000円,それから互助会費は年間1,000円となっております。ただ,そのうちの保険料の金額が幾らかというのはちょっと手持ちの資料にございませんので,後でまた答弁させていただきます。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 先ほどの西村議員の質問の答弁の中で,平成22年度の土地改良費予算につきまして3億4,100万円と申し上げましたが,3億4,300万円の誤りでしたので訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。  それで,一層の補助が必要ではないかとの御質問でございますが,市単の補助事業につきましては地元の要望をお聞きしながら,できるだけ要望にこたえられるよう,これまで少しずつではありますが予算を増額してきておりますので,何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ◎教育長(内田高義君) 先ほどの所得の件ですけれども,大体360万円から680万円の年収の層かと理解しております。  それから,その層で1,400万円減るので何とかなるのではないかということですが,トータルで見ますと約100万円の持ち出し増ということですので,その階層だけ見ていますと確かに何とかできそうな感じになるんですけれども,トータル的にとらえますと約100万円の増ということで,これはやはり難しいかなという認識をしております。  それから,教員評価の件でございますが,この教員評価に関しましては,もちろん教員の意見を,声を聞くということは大事かと思いますが,何よりもこれを何のためにやるのか,何のための教員評価なのかという,その趣旨のところをやはり皆さんが共通理解をしていただきたい。資質能力の向上とか,学校の活性化につなげていくというところを,ただ多忙化につながるとか,そういったところの観点だけになるとなかなかこの当初の目的は達成しにくいと思います。現に現場では年に数回,これでなくても管理職と一般の先生方というところで,そういったコミュニケーションをつくる場なんかも設けていますので,そういったことの中にひとつこういう教員評価をつけ加えながら進めていくことは,よりよい学校づくりを目指していくのにはいいのではないかというぐあいに判断をしております。 ○副議長(谷出共栄君) 残り時間は1分10秒です。 ◆33番(西村公子君) まず,国民健康保険税の問題なんですけれども,原則から外れるので繰り入れしてこなかったとおっしゃいますけれども,結果的に今こういった事態になって一般会計から繰り入れざるを得ないというところに来ているわけですから,これまでの市の歴代の市長,幹部の見通しが誤っていたと私は思うんです。したがって,本当に加入者の方々の責任では私はないと思うんです。だったら,やはり市の責任できちんと一般会計から繰り入れをやって,値上げを抑えるというのが私は当然のやり方ではないかと思いますけれども,その点について再度お伺いしたいと思います。  それからもう一点,幼稚園の就園奨励費ですが,今教育長がおっしゃりましたが,三百何十万円以上とおっしゃったんですが,私が税の担当のほうでお聞きしましたら,大体年収が170万円少し超えると,当てはまるということであり,低い方もいらっしゃるということなので,その点をぜひ認識を改めていただきたい。 ◎市長(東村新一君) 国民健康保険税につきましては,先ほど来福祉保健部長がお答えをさせていただいているように,基本的にその医療保険部分については今までの法定繰り入れ以外の部分について保険者の保険料でいただくというのが基本的な形であります。ただ,今その結果として累積赤字も膨らんできてしまった。今後,もうあと何年かの間に新しい制度に変わろうという方針まで出されている。そういう中において,新しい制度設計をしていかなければならないという状況下の中にあって,今回一般会計からの繰り入れも考えながら精査をしていかなければならないという時期に参ったということで,対応を決定した次第であります。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 先ほどのシルバー人材センターの年間の保険料の件でございますが,シルバー人材センターの1人当たりの年間の会費が2,000円,それから年間の互助会費が1,000円,合計3,000円いただいております。そのうち保険料につきましては,年間2,190円が保険料となっております。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,9番 塩谷雄一君。  (9番 塩谷雄一君 登壇) ◆9番(塩谷雄一君) 市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに,成人式についてお伺いします。  ことしも,残念なことに2人の逮捕者が出るほどの騒ぎになってしまいました。市の教育委員会もよりよい式にするために努力されている経緯は伺っておりますが,一部の新成人の不適切な行動で式の存在意義まで考えなければならない時期に来ているかにも思えてしまいます。そもそも,税金をかけてまで何のために成人式を開催するのか,それは成人式を機に大人としてのけじめを身につけてもらうためではないでしょうか。会場で真剣に成人を祝おうと考えている成人がほとんどだと思いますが,彼ら彼女らにとっても,とても今回の騒動は迷惑な状態であります。今のような成人式をこのまま続けていくのか,より正しく,より格式の高い形に改革していく必要があると考えますが,市としての今後の成人式をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,建設機械の排出ガス対策についてお伺いいたします。  私たちが直面しています環境問題は,大気や水の汚染などの公害問題から,次の世代まで影響するような地球環境問題と呼ばれているものまでさまざまです。その中で,地球温暖化は最も深刻な問題であると言われています。地球温暖化の原因は,私たち人間のさまざまな活動から起こる問題で,その影響は現在の私たちだけの問題にとどまらず,未来の子供たちまで長く続くものと思われます。  さて,昨年9月22日にニューヨーク国連本部にて世界主要経済国の首脳らが出席し,国連気候変動首脳会合が開催されました。その席上で鳩山総理は,温室効果ガスの削減に向けた日本の中期目標について,2020年までに対1990年比で25%削減することを目指すと表明されたことは記憶に新しいところです。この温室効果ガスの削減目標を達成するためには,エコドライブの推進や公共交通機関の利用促進といった私たちにとって身近な取り組みから,ハイブリッド車に代表される環境に配慮した製品の開発,販売などの産業部門での取り組みなど,各分野における削減対策が必要不可欠となってまいります。  このような状況下にあって,公共及び民間工事に使用される建設機械の年間窒素酸化物の排出総量は自動車等移動排出源の排出総量の15%を占めると言われて,トンネル工事等閉所作業で黒煙の低減対策などの環境改善の必要性が叫ばれ,国土交通省では平成3年に建設機械から排出される一酸化炭素,炭化水素,窒素酸化物,粒子状物質及び黒煙を削減することにより現場環境及び大気環境改善を図るため,建設機械に関する技術指針を策定し,その基準値を満たした建設機械を排出ガス対策型建設機械と指定を行い,建設工事に使用することにより環境対策を推し進めています。さらに,平成18年からは小型建設機械まで対象範囲を広げ,第3次基準値による排出ガス対策型建設機械の指定も開始したと聞いております。こうした中にあって,本市では市内随所で道路工事を初めとする公共工事が行われており,この工事にはいろいろな建設機械が使われております。そこでお伺いいたします。  本市が発注する公共工事において使用されている建設機械には排出ガスの対策がとられているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  そして,本市では公共事業を行うに当たって工事を請け負った業者に対して建設機械の使用についてどのような指導を行っているのか。また,本市の工事における建設機械の使用状況,実績はどのようになっているのか,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,除雪対策についてお伺いします。  先日は西本議員からも質問がございましたが,私なりの視点でさせていただきます。  本年は福井県道路雪対策基本計画及び福井市道路除雪計画の中で救急医療機関周辺道路の除雪強化を図り,病院に至る幹線道路及び市道については5センチ以上での積雪で除雪を行い,救急車の通行をスムーズにすることによって救急患者を迅速かつ安全に搬送できるよう計画し,実行していきたい旨の説明を受けていました。ところが,本年1月14日から降り続いた雪は激しさを増し,降り積もった雪が翌15日には福井市内で49センチの積雪を記録する事態となり,この雪で福井赤十字病院の周辺道路は車両により踏み固められた圧雪により路面がでこぼこな状態となり,あちらこちらで一般車両がスリップして動けない状態が多数発生し,周辺幹線道路は昼夜問わず大渋滞となっている状況でありました。そのとき,私はこのような状況下では救急車が救急病院である福井赤十字病院に救急患者を搬送する際に運行に多大な支障を来し,救急出動先から病院までの到着時間がおくれるのではないかと危惧したのですが,当時の救急搬送はどのような状況だったのかお伺いいたします。  私も,このとき赤十字病院周辺を通りましたが,自家用車が激しく左右に振動し,場所によっては天井に頭を打ちそうなほどの路面の荒れ方で,このような荒れた路面を救急車が緊急走行すると当然大きな振動が車内に伝わり,救急搬送中の患者の容体にも何らかの支障を来すおそれがあると考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,一般市道の除雪対策についてお伺いします。  先ほども触れましたが,1月14日の雪は積雪49センチメートルにもなり,一時的に市内の交通の機能が低下しました。もちろん市の指定された業者は休む間もなく除雪をしていましたが,追いついていない道路もあったように思います。しかし,市道はふえ続け,面積は広がり,業者は減っていく中で,はっきり言いまして今の除雪体制ではもはや限界に来ているのではないでしょうか。除雪は協力して行う,行政だけには頼らない市民ぐるみでの除雪が必要となり,今後は今まで以上に地域と市との連携を図り,そのシステムをつくることが必要かと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,水道事業についてお伺いいたします。  福井市は水に恵まれた町であり,また市民は水道において,蛇口をひねれば水が出るものと考えています。しかし,いざ災害が起きたらどのような形になるでしょうか。  平成7年に阪神・淡路大震災が発生し,神戸市を中心とした周辺市町村が甚大な被害をこうむったことから,全国的に地震対策が高まりました。近年においては能登半島地震,新潟県中越沖地震,岩手県宮城内陸地震等においても被害が出ています。想定される地震が発生した場合,福井市でも大きな被害が考えられますが,特に水はライフラインの中でも重要なものである以上,地震被害をできるだけ小さくし,早期の復帰を行う必要があります。地震被害が発生した場合でも,応急給水はもちろんですが,生命の維持や生活に必要な水を安定して供給するためと,災害後の水道の早期復旧をするためにも,配水池等の各基幹施設はもとより,基幹管路の耐震化を図る必要があります。  厚生労働省が発表した水道ビジョンにおいて,災害対策等の充実を主要施策の一つとして基幹施設及び基幹管路の耐震化を進めることとしております。しかしながら,全国的な状況においても決して十分な備えはできていない状況にあります。加えて,鉛製給水管の老朽化も進んでいる中,耐震化された水道管の入れかえが急務とされています。福井市水道ビジョンの中に示されている基幹管路の耐震化は現況3.9%で,これを平成30年までに8%とされておりますが,避難所への耐震化計画が示されておりません。浄水場,送水管,医療施設,さらに学校,公民館などの施設にも同時に耐震化を進めるべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,今進められている耐震化された水道管は,阪神・淡路大震災クラスの地震が発生したと仮定して対応できる能力があるのかどうかもお伺いします。  次に,水道事業の経営についてお伺いします。  水道ビジョンにも示されておりますように,現在は企業局の日夜の努力により黒字決算に推移しております。しかしながら,人口減少,ライフスタイルの変化による水道水の需要の低下,管路の耐震化により大幅な減益が見込まれる中,市独自が独立採算制をとる水道事業は近い将来料金改定は不可避だと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,おいしいふくいの水についてですが,おいしいふくいの水は,企業管理者の予算特別委員会での発言もありましたが,福井市民が誇りに思ってもらえるようなと,また日本一だと思った水との発言もありました。福井県内の売り上げも好調とのことですが,ことしの売上本数見込みはどのぐらいあるのかと,このおいしい水の効果をお伺いいたします。  最後に,水質管理ですが,安全な水の供給は最も重要なことです。私も,幼いころから水道の蛇口から出る水は飲み水との認識があり,今でも変わりません。しかし,最近では,一部の学校では蛇口から出る水は飲まないで水筒を持ってこさせる学校もあるようです。学校ともなると一度タンクに入れてからになるとのことで,安定した水質が保てないと徹底しているのでしょうが,水道水を飲めない子供たちは,将来においてもしかしたら水に対して疑問を持ちながら水と接するかもしれません。家では飲めるはずの水が,学校では飲んではいけないとの疑問です。そこで,一般家庭においても現状の水道水がそのまま飲める水質を保っているのか,改めてお伺いいたします。  最後に,表彰制度についてお伺いいたします。  市の表彰制度にはさまざまなものがあります。地方自治,防犯,社会福祉などございますが,市で表彰される数は毎年300名ぐらいとお聞きします。その中で,副賞として記念品の贈呈がございますが,現在では香炉や時計,グラスや盾などを出しているとお聞きします。そこで提案ですが,この副賞を市内で使える市札,いわゆる商品券を出してはいかがでしょうか。デフレによる消費が低迷している中,少しでも消費の拡大につながるものと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,同時に地区での表彰でも副賞として出している金額相当の市札を賞として出してはいかがでしょうか,重ねてお伺いいたします。  私からの質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時55分 休憩 ──────────────────────              午後3時17分 再開 ○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 成人式についてですが,来年以降も式典を中心に続けていきたいと考えております。  また,今後のあり方についてですが,本年の成人式におきましては新成人のボランティアで構成されました実行委員の協力や,飲酒者の入場制限の厳格化,警備体制の強化によって式典及びはたちのつどいは厳粛かつ華やかな雰囲気で開催することができました。しかし,会場入り口において入場をめぐり新成人2人が逮捕されました。これは成人式の意義を理解していない残念な行為によるものであり,成人式を楽しみに来場された新成人や市民の皆様には大変悲しい思いをされたことと存じます。成人式は新成人の門出を祝い,励まし,主体的に行動する大人としての自覚と今後の積極的な社会参加を促すということが本来の意義であります。引き続き,成人式をより有意義なものとして開催するため,成人式の参加者はもちろんのこと,家族や地域において成人式の意義が浸透し,市全体で新成人を祝う機運が醸成されるよう,啓発に努めてまいります。  (工事・会計管理部長 江上修一君 登壇) ◎工事・会計管理部長(江上修一君) 建設機械の排出ガスについてお答えいたします。  公共工事に使用される建設機械から排出される窒素酸化物などの低減を目的に,国が指定した排出ガス対策型建設機械の使用を促進するため,本市におきましても福井市排出ガス対策型建設機械使用促進運用基準を定め,平成16年度から実施しているところであります。  続きまして,どのような指導を行っているかについてでありますが,工事発注時の設計図書等に排出ガス対策型建設機械を使用するよう記載し,工事着工前には工事施工計画書にも排出ガス対策型建設機械を使用する旨が明記されているか確認を行っております。  日常の工事監督業務におきましても,排出ガス対策型以外の使用を発見した場合には是正するよう指導しております。また,完成時におきましても排出ガス対策型建設機械を使用して工事を行ったか,書類や写真にて検査をしているところであります。  最後に,本市の工事における建設機械の使用状況につきましては,福井市排出ガス対策型建設機械使用促進運用基準を定めた当時の使用率は88.9%でありましたが,その後工事現場における排出ガス対策への意識の高まりから,使用率は平成20年度末において99.8%となっております。また,今年度上半期において使用された建設機械は1,335台で,そのうち排出ガス対策型建設機械は1,133台となっており,ほぼ100%を達成しております。今後も,国や県並びに工事請負業者との連携をとりながら,本市の発注工事における温室効果ガス削減に向け努力してまいります。  済いません。今ほど1,335台と申し上げましたのは1,135台の間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  (消防局長 細川恭洋君 登壇) ◎消防局長(細川恭洋君) 除雪対策のうち救急搬送についての御質問にお答えいたします。
     通常,道路に積雪や圧雪がありますと,平時の救急出動に比べより多くの時間を要します。議員御指摘の1月14日から15日にかけた福井赤十字病院周辺の道路状況はまさにこのような状況でありましたので,同病院への搬送には細心の注意を払っておりました。同病院への両日の救急搬送は8件でありましたが,病院前通りの渋滞等により病院到着時間が通常の救急搬送に比べやや遅くなったものの,結果的にはいずれの案件も支障なく搬送を完了できました。  また,圧雪による救急搬送時の揺れが患者の容体に支障を来すのではないかとの御指摘でございますが,救急車に備えてあるベッドは患者の負担を軽減するために防振装置を備えておりますので,通常の車両と比べ揺れは少ない構造となっております。さらに慎重な運転にも心がけたことから,両日に搬送した救急車につきましては,いずれの方も容体が悪化することなく搬送することができました。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪対策についての御質問のうち,地域と市の連携についてお答えいたします。  議員御指摘のように,最重点除雪路線の追加指定や市道の延長が延びるなど,現在の除雪のサービス水準を維持するためには地域の皆様と市がそれぞれの役割の中で連携,協力していくことが不可欠であると考えております。特に,家屋が連檐,密集した町内におきましては空地等を雪置き場として御提供いただくとともに,玄関先や歩道の雪かき等の御協力により大きな除雪効果が発揮されることとなります。さらには,路上駐車をしないことや,垣根,消火栓等に目印をつけていただきますと円滑に除雪作業を進めることができますし,民地内の雪を道路に出さないことも積雪時の交通を確保する上で重要となります。また,除雪車が入れない狭い道路の除雪につきましては,支援制度を設けて自治会の協力をいただいているところです。これらのことを雪国の快適生活7カ条としてまとめ,そのチラシを全戸に配布いたしまして,市政広報,ホームページなども通しまして広く地域の皆様に呼びかけておりますが,必ずしも十分に理解を得ているとは言いがたい状況にあります。今後はPRをより積極的に進め,地域の皆様のさらなる御理解と御協力をいただきながら,市が行うべきことを行って効率的な除雪に努めてまいります。  (企業管理者 村尾敬治君 登壇) ◎企業管理者(村尾敬治君) 塩谷議員からは水道事業に関し5点の質問をいただきました。お答え申し上げます。  まず,災害時において重要とされる浄水場,送水管及び医療施設,学校,公民館等に至る配水管の耐震化計画についてでございます。本年度に策定をいたしました福井市水道ビジョンの重点施策といたしまして,平成30年度までに本市水道の最重要管路であります九頭竜浄水場の導水管,送水管を耐震化するとともに,九頭竜浄水場から重要医療施設でございます福井心臓血圧センターを経て県立病院に連絡する管路,いわば市民生活における水の大動脈に当たります基幹管路の耐震化を着実に実施してまいります。さらに,災害時に市民の避難場所となる学校や公民館に至る配水管の耐震化につきましても大変重要であると認識をしておりますので,さきに申し上げました水の大動脈でございます基幹管路の耐震化と並行して,でき得る限り優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。  2点目の御質問の,現在進めている耐震化された水道管は阪神・淡路大震災クラスの地震に対応できる能力があるのかという質問にお答えいたします。  現在本市が採用しております耐震管は,平成18年8月に厚生労働省が近年東海地震等大地震発生が危惧される中,管路の耐震化が喫緊の課題であるととらえ設置いたしました管路の耐震化に関する検討会において,最も耐震機能を有すると判定されたものであります。この耐震管は過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において最も被害が少なかったという実績も残されており,地質など地理的条件にもよりますが,震度7の地震動に対しては十分その機能が保持されるものと考えております。  次に,3点目の料金改定にお答え申し上げます。  これまで水道事業におきましては浄水場管理業務の委託を初めとする事務事業の合理化,また高金利企業債の繰上償還を実施するなど経費節減を図ってまいりました。お尋ねの水道料金につきましては,平成7年4月に料金改定をお願いして以来,現在まで15年を経過しております。企業局といたしましては,今年策定いたしました福井市水道ビジョンに基づきまして,中期的な設備投資や水道施設のメンテナンスを中心とした第7次整備事業を実施をするため,これらの経費の増加を見込んではおりますが,今後ともより一層の経営効率化に努めることによりまして,前回料金改定時より20年を経過することになりますが,今後5年間程度は現行料金を維持できるものと考えております。  4点目のおいしいふくいの水の売上本数,効果についてお答え申し上げます。  おいしいふくいの水は,福井のよさを広く知っていただくとともに,後の世代の市民の方々にまで安全でおいしい水を継承していくことを目的に製造販売に取り組んでいるものでございます。福井市の情報を発信するペットボトルのラベルには継体天皇を初め足羽川の桜並木,九頭竜川のアユ釣り,一乗谷朝倉氏遺跡を紹介するとともに,ラベル写真コンテスト収益の一部を活用したブナの苗木や植樹資材の支援を行っているほか,地震の被災地に支援物資として提供するなどの事業をしてまいりました。  また,保存期間が長い,これはペットボトルは2年間でございまして,アルミボトルは5年間でございますが,アルミ製ボトルの製造販売に取り組むとともに,家庭でも手軽に非常用飲料水が備蓄できるもしもリュックも商品化をいたしております。アルミボトルは販売当初から2年間で約1万1,000本,もしもリュックは約2,400セットを取り扱っておりまして,市民の防災意識の向上に貢献できたのではないかと考えております。おいしいふくいの水の取り扱いを開始して3年目を迎え,市内での取り扱いは西武福井店,かがみや駅前店など25店舗となっております。また,市内主要ホテルや県立病院等の自動販売機でも販売をしており,設置台数は昨年度より17台増の47台となっております。県外に向けては,東京南青山291やお台場のフジテレビのイベント等でも販売するとともに,インターネットでの販売にも取り組んでまいりました。  取扱数量は,今年度分は1月末現在で約8万本,ちなみに昨年度は9万2,000本でございました。事業開始当初から現在までの総取扱本数は約23万4,000本でございます。これからもおいしいふくいの水を活用し,さらなる福井市のイメージアップを図るとともに,安全でおいしい水を未来の市民に継承していく取り組みに力を注いでいきたいと考えております。  最後に,一般家庭においても現在の水道水が蛇口からそのまま飲める水質を保っているかについてお答え申し上げます。  本市の水道水は,市内給水栓の末端において毎日残留塩素,色度,これは色の度合いでございますが,色度などの検査を行い,さらに毎月水道法で定められた微生物や無機物質など水質基準50項目に適合するように適切に処理を行い,これらの安全性を確認しているところであります。  なお,本市は過去に,これは昭和60年でございますが,厚生省のおいしい水研究会において,おいしい水の要件として水の硬度など7項目の基準を満たした都市の中から水道水のおいしい都市として上位に選ばれており,現在もこの要件を満たしております。したがいまして,御家庭の蛇口から出る水道水を安心してそのまま飲んでいただける,全国に誇れる安全でおいしい水でございます。したがいまして,どうか安心して福井の水を蛇口から直接飲んでいただきますようにお願いします。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 表彰制度についてお答えいたします。  市や地区での表彰の副賞として,記念品にかえ市の商品券をお渡ししてはどうかとの御質問でございますが,副賞につきましてはメダルや盾といったような,表彰をお受けになる御本人の記憶に残していただけるものをと配慮しております。現在お渡ししている副賞は特に高価なものではなく,また購入先も市内の業者であることから,市内の消費につながるという経済的効果においては記念品も商品券も変わりはないのではないかと考えてございます。 ◆9番(塩谷雄一君) では,御期待にこたえて再質問をさせていただきます。  成人式の今後のあり方ですが,まず初めに,成人式のためにやはり県外から帰ってこられる方がいらっしゃるかと思います。成人式があるから県外から福井に帰ってくるという方たちに,どういった啓発活動をしていくのかが問題で,福井にいる若者には啓発活動は可能かと思います。親を通じてとか,地域を通じてとか,そういうことは可能ですが,その日だけ帰ってこられる若者に対してどういった活動をしていくのかというのは課題なので,教育部長,これはもう一回答弁をお願いします。  建設機械の排出ガス対策については,市のいろいろな箇所で,環境問題については今後取り組んでいかなければならない問題ですから,ぜひとも今後ともこういった活動を続けていただけたらなと思います,これは要望で構いません。  あと除雪ですが,病院の周りの幹線道路の除雪がおくれているように思いました。これは一つに,最近暖冬が続いたせいで,私もそうなんですけれども,もう最近は雪が降らないものかなとちょっと思っていたやさきに,2日間で50センチぐらい降ってしまったと,ちょっと油断していたなという気もします。そういった中で,除雪を早く入れ過ぎてもまた雪が積もってしまうし,遅く入れるとああいった形で路面がでこぼこになってしまうということで,頑張ってはおられるんでしょうけれども,ただ,福井赤十字病院の前の通りや旧8号沿いというのは1車線しかないんです。そうした道路もありますので,除雪した際に雪を両肩に固められると通行の妨げになることが多々あるかと思います。今回は大事には至らなかったということですけれども,今後の課題としては,西本議員もおっしゃったように,融雪も含めて,病院周りに関しては除雪を早く入れていただけたらなと思います。この辺,もう一度御所見をお伺いします。  水道事業に関しては,管理した安心な水で,どんどん飲んでくださいと,ポスターにも蛇口から出ている水を子供が飲んでいるような,アピールするポスターがあるものの,先ほどお聞きしましたように,学校で意識的に水筒を持ってきて,学校の水を飲まないようにと学校から言われると,子供たちの意識の中で,えっ,水道から出る水を,何で飲んだらあかんのやろと。そのまま大人になって,その大人になった子供が子供に対してまた学校の水を飲んじゃだめよというような,そういったことにもつながるのかなということもありますので,そういった学校の水の対策も今後どのように進めていくのか,御所見をお伺いします。  あと表彰制度ですけれども,私が商売しているから,別にこの表彰の副賞を商品券にしてほしいと言ってるわけではないんです。各商店街でも,こういった声が上がるのではないかなと。もらっているメダルも,確かに市長からの角印を押した名前が入った賞状も,大変名誉なことですから,もらった方はかなり喜ばれるかとは思います。ですが,広く使えるという意味で,昔あった地域振興券のような形の商品券にしてもいいのではないかなと私は思っています。逆に言えば,これは選択制にしてはどうでしょうか。メダルが欲しい方はメダルで,商品券なら商品券でと。そのぐらいの金額相当のもので,例えばメダルが5,000円なら,では商品券も5,000円ですと,市内各地で1年間以内に有効に使ってくださいと。使わなかったら,逆にその5,000円は市に寄附するということでもいいと思います。5,000円を寄附しますよという意識のあらわれですから,使わない方はそういった意味の解釈でもいいですので,そういった二者選択で考えられないか,もう一度御所見をお伺いします。 ◎教育部長(岩堀好男君) 成人式の県外の人たちへの対応でございますが,見てみますと,今回不幸にも乱暴を働いて逮捕者も出ましたが,昨年もそうですが,逮捕された人を見ますと不幸にも市内に住んでる人ということです。それと,成人を迎える人が2,600人余りいたわけですが,この中の多くの人も県外から帰省しているというような状況で,8割の人が出席をしているような状況で,これは非常に出席率の高い式典なんです。県外の人が,わざわざこの福井市で一遍暴れてやろうかというようなことで帰ってきてるのではなくて,みんなと仲よく久々に会って,大人の祝いをするというような状況でございますので,またこの成人式,フェニックス・プラザでの式典が終わりましたら,また地区でも49公民館のうち,30公民館で行われているんです。地区でもまたやると。そして,町へ繰り出してみんなでにぎわうと。そういうような状況でございますので,そういった機会をとらえて,また成人式の価値を訴えていきたいと思っております。 ◎総務部長(宮木正俊君) 商品券の話でございますけれども,まず福井市独自の商品券をもしつくるということになれば,こういうものをつくりましたという広報をしなければいけません。それから,印刷もしなくてはいけません。それから,どうやって換金するかというシステムを考えなければならないというような,問題もいろいろ残ってございます。それなら,一般的に使われている商品券にしてはどうでしょうかということになりますと,やはり表彰の記念というのは記念に残るということが大事なのかなと,その一時的に使ってしまうようなのがどうなのかなと思いますので,そういういろいろな観点から考えますと,今のほうがいいのかなとは思ってございます。 ◎建設部長(滝花正己君) 除雪に関する再質問でございます。  きのうの西本議員の質問に市長も答えてございましたけれども,ほかの最重点路線との問題もございます,バランスもあります。ただ,福井市としてはやっていかなければいけないことはいけないので,今後財源等も含めまして研究してまいりたいと思います。ただ,今冬につきましてはこのままでさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企業管理者(村尾敬治君) 学校のタンクからの水も,これは法的に義務づけをされておりまして,きちっとやっているという報告を受けておりますので,誤った水教育にならないように,教育長や教育部長によくお願いします。 ◆9番(塩谷雄一君) 済いません。商品券のことについてもう一度だけお伺いしますね。  今のお答えは総務部長の感覚だと思うんです。記念品をもらったほうがいいか,メダルがいいかというのは,これは総務部長の御意見かと思います。ただ,市民の中では,記念品よりも何か使えたほうがいいのではないのという意見があったから私はこうやって議会で質問している。何もないところからこんな質問はしません。換金の問題や,そういうところは後で構いません。そういういろいろな経費がかかるとは思いますけれども,二者選択にしてはいかがですかということなんですよ。それを選べてもいいかなと思いますので,市長,どうぞよろしくお願いします。 ◎市長(東村新一君) 最初にお答えをさせていただいたとおり,副賞というのをそんなに多くの方にお出しをしていないんです。以前,皆川議員から予算特別委員会のほうで,そういう状況の中で額ぐらいはつけたらどうだというお話もございました。今回,額については障害者の方の授産施設のほうでそういう額をつくることもできるような設備ができましたので,そういう額をおつけしてお渡しをするようにしていきたいということでございます。メダル等についての,そういう特殊な部分もありますけれども,基本的にそういう副賞をお渡しするという機会はそんなに多い数のものではないんです。それと,今の地域商品券のようなものをつくるといって後々の管理等を考えますと,非常にここのところは難しい問題があると思っております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,8番 今村辰和君。  (8番 今村辰和君 登壇) ◆8番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入ります。一部重複する質問事項もありますが,地域性もあり,私の視点で質問をさせていただきます。  まず,今後のまちづくりについてお伺いいたします。  先般,福井市のまちづくりの指針となる福井市都市計画マスタープランが改訂されたということで説明を受けました。今後20年を見据えた上で,人口減少,超高齢化社会の到来,環境問題に対応するため歩く視点から暮らしの豊かさを実感できるまちづくりに取り組み,中心市街地と地域の各拠点が公共交通ネットワークにより結ばれた都市を目指していくということが大きな目標だったかと思います。人口減少や高齢化が全国的な流れだということは理解できます。しかしながら,福井市は民間調査の住みよさランキングなどで常に上位に位置し,出生率や子供の学力,体力も全国でトップクラス,求人倍率も高い水準にあります。また,豊かな自然,おいしい食べ物,福井固有の歴史や文化などがあり,こうした福井のよさを生かしたまちづくりを進めることで,定住人口や交流人口をふやすことを都市づくりの大きな目標として掲げてもよかったのではないかと思うところであります。そうした思いを込めて,都市計画マスタープランに関連して幾つか質問をさせていただきます。  1点目として,今後福井市はどのような都市を目指していくのかということについてお尋ねいたします。  改訂都市計画マスタープランは新たに目指すべき都市の将来像を掲げたということでありましたが,市長のマニフェストに掲げるにぎわいと安らぎのまちづくりをどのように反映しているのか,お伺いいたします。  2点目に,中心市街地でのにぎわいづくりについてお尋ねいたします。  改訂都市計画マスタープランでは,今後も中心市街地の活性化に取り組むということでありました。これまで電車通りなどの道路や地下駐車場の整備,ウララまちんなか住まい事業など各種の事業を行ってきましたが,その効果が余り見られないのが現状だと思います。周辺部からは,なぜ中心市街地ばかりにお金をかけるのかという声もよく聞こえてきます。活性化が進まない原因が行政だけにあるとは思いませんが,市はどのようなまちづくりを進めようとしているのか,なぜ中心市街地の活性化が必要なのかということを市民に知ってもらうことが必要でしょうし,商店街などにもっと責任を持ってもらうことが必要ではないかと思います。都市計画マスタープランの実現に向けては,市民と事業者,行政がそれぞれの役割を担いながら協働で実現していくとありますが,今後どのように連携していかれるのか,お伺いいたします。  また,福井駅東口においてはアオッサや駅広場の整備後,人の往来もふえているように感じます。事業は早く行えばその効果も早く出ると思われることから,各種事業にはスピード感を持って取り組むべきだと思います。しかしながら,経済状況や財政は非常に厳しい状況にありますので,今後駅周辺における整備をどのように進めていかれるおつもりか,お伺いいたします。  一方,予測どおりに人口減少,高齢化が進むとした場合,郊外部での安らぎを実現するためには住み続けたいと思える環境づくりが重要になると思われます。そのためには,下水道の整備や公共交通機関の充実が今以上に大切になると考えるところであります。改訂都市計画マスタープランでも,全域交通ネットワーク実現のための公共幹線軸の強化と地域内交通の確保に取り組むとありましたが,どのように具体化されるおつもりか,お伺いいたします。  最後に,企業誘致等に対する考えをお尋ねいたします。  人口の増加や地域の活力を維持するためには,産業の誘致や活性化が重要な要素になると考えます。改訂都市計画マスタープランでは多様な拠点づくりとして,既存の工業,流通施設が立地している場所を産業を支える受け皿として位置づけるということでありました。しかしながら,現在の工業団地は高速道路から離れた場所が多いなど,必ずしも企業立地によい条件が整っているとは言えない状況にあります。そのため,無秩序な開発を望むものではありませんが,市街化調整区域であっても商工部局と都市計画部局が連携しながら企業誘致を進めていく仕組みを設けるべきだと思いますが,どのようにお考えか,御所見をお伺いいたします。  次に,合併地域の現状と今後についてお尋ねいたします。  平成の大合併の原動力となった市町村の合併の特例等に関する法律,いわゆる合併新法も本年3月末をもって一区切りとなります。この平成の大合併については,福井市におきましても平成18年2月に美山町,越廼村,清水町の3地域が合併し,早くも4年が経過したところでございます。合併地域住民も福井市民の一員としてさまざまな分野で御活躍していると聞き及んでおり,心強く感じております。この4年間さまざまなことがございましたが,この合併はおおむね成功裏に進んでいるものと認識をしております。しかし,合併後の3年間の激変緩和期間も終了し,合併前のそれぞれの地域の制度や計画等が変更となり,住民の中にはいまだに戸惑いやわだかまりがあることも紛れもない事実であります。そこでお伺いいたします。  先ほども申し上げましたように,美山,越廼,清水の各地域は合併して4年経過しており,また東村市長においても市長の職につかれまして2年が経過いたしました。市長におかれましては,新年度予算の中で,合併時に作成された新市まちづくりの計画関連の予算は市全体でどのように計上されておられるのでしょうか。  また,今後の合併3地域の地域活性策についてどのようなお考えを持っておられるのか,御所見をお尋ねいたします。  3点目に,除雪対策及び融雪対策についてお尋ねをいたします。  年末の長期予報は暖冬,暖冬という予報が強過ぎて,ことしは雪が少ないのかなと,だれもが思っていたのではないでしょうか。しかし,予報とは反対に,年末から年始にかけて予想以上の雪が降り,市民の生活にも大きな支障をもたらしたのではないかと心配しております。美山地区でも,最も多いところでは積雪が1メートル80センチを超えたと聞いております。市街地においても,報道では除雪開始のおくれから圧雪道が多く,交通停滞が起き,市民生活に支障を来したと聞いております。  また,昨日の西本議員,本日の塩谷議員も述べられておられましたが,市街地の救急路線については福井市の直営による高速除雪車を配備してはどうでしょうか。運転手の確保などは,専門の嘱託員を確保してもよいのではと考えます。また,人件費の節約は大事なことではありますが,市民生活に支障を及ぼす場合は予算を措置すべきと思います。確かに除雪車は冬期しか使用しない効率の悪い重機かもしれませんが,緊急路線の確保など,市民生活に重大な支障を来す路線へは,さらに追加してでも配備していくべきと思います。暖冬と言われたことしの冬は,北陸地方の雪は楽観できないなと感じた今回ではないでしょうか。これを契機に直営の除雪車を動かす体制の構築を提案するものでありますが,理事者のお考えをお尋ねいたします。  次に,融雪装置の普及は現在どの程度進捗しているのかお尋ねいたします。  ことしの冬のように,二,三日連続して降る雪は除雪した雪の排せつ場所等に大変苦労されたのではと思うと,融雪装置は大変効果を発揮すると思います。福井市においても普及拡大を図る対策を持っていると思いますが,長期における計画はどのように考えておられるのか。  また,山間地域の普及はどのようにお考えでしょうか。  散水パイプを敷設しなくても,路面に河川水を流水する方法も立派な融雪装置だと思いますし,水量の乏しい地域であっても,除雪車と融雪を組み合わせる除雪体制はいかがでしょうか。理事者の考えをお尋ねいたします。  ちなみに,美山地区においてのことしの冬の除雪車の出動回数は22回ありました。最初は12月18日で,最後は2月20日でありました。私ごとでございますが,私の家の前には質問通告時には雪が80センチありました,けさはかってきましたらまだ50センチの雪がありました。まだあたり一面雪野原でございまして,まだまだ春は遠いなあと,そんなふうに思っているのが現状でございます。  最後に,美山地区の下水道整備及び上水道のメーター設置,料金の制定についてお尋ねいたします。  福井の豊かな自然と生活環境を守るためには,生活排水による水質汚濁防止と効率的な排水処理を行うことが重要であり,そのためには早急な下水道整備を行うことが必要だと認識しております。特に足羽川のきれいな清流を守るためには,足羽川上流の位置にあります美山地区の生活環境が改善されなければならないと常々思っております。これまで美山地区では合併処理浄化槽や農業集落排水を初めとして,平成17年より公共下水道整備が行われ,また平成20年度には美山浄化センターが供用開始され,徐々に生活環境が改善されつつあります。しかし,現在も蔵作地区や朝谷地区におきましては河川改修工事やバイパス整備工事が行われており,当初の計画期限の平成21年度末での供用が可能かどうか,大変心配しております。そこでお尋ねいたします。  美山地区での公共下水道の整備状況及び完了見込みはどのようになっているのか,お尋ねいたします。  また,下水道使用料金は,美山地区は従来の使用人数による定額制で徴収されておりましたが,一昨年12月の定例会で条例が改定され,昨年の4月以降は福井市と同一の従量制となっておりますが,メーター設置後の料金体制はどのようになっているのか,お尋ねいたします。  また,上水道のメーター設置も進められておりますが,設備完了時期や料金の設定,またメーターの測定等はどのように行われるのか,お尋ねいたします。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井市は今後どのような都市を目指していくのかについてお答えいたします。  福井市は山間部から海岸部まで豊かな自然環境に恵まれる一方で,モータリゼーションや市街地の拡散が特に進展しており,今後公共交通を初めとする生活基盤の維持などが課題になる都市だと考えております。このため,改訂都市計画マスタープランでも目指すべき都市の将来像として,自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市と,中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市の2つを上げたところです。このような考え方は,希望と安心のふくい新ビジョンに掲げているにぎわいと安らぎのまちづくりの理念と一致するものだと考えております。御指摘の定住人口の確保や交流人口の増加というのは重要な観点と考えており,改訂都市計画マスタープランにおいても定住人口の確保については身近な生活空間づくりのためのさまざまな施策を掲げるとともに,交流人口の増加について,中心市街地の活性化だけではなく農山漁村部における都市部との交流連携の推進を上げたところです。  次に,中心市街地のにぎわいづくりについてお答えいたします。  中心市街地の活性化のためには,市民と事業者,行政の連携や役割分担が不可欠であります。このため,現在も学識経験者や民間事業者で構成する福井市中心市街地活性化協議会とともに基本計画を推進しているところですが,成果が十分上がっていないというのが現状でございます。行政としては今後とも福井駅周辺土地区画整理事業などの基盤整備などを着実に行ってまいりますが,にぎわいづくりのためのソフト事業については事業者に主体となって取り組んでいただき,それを市が支援する形が基本と考えております。また,市民の方々にも中心市街地の活性化の必要性を御理解いただくとともに,中心市街地を市民活動の場として活用していただけるよう環境づくりに取り組んでまいります。また,議員御指摘のとおり,福井市の経済や財政は厳しい状況ですけれども,福井市が都市間競争の中で生き残っていくためには福井駅周辺整備は喫緊の課題であります。今後も,駅前広場の整備,えちぜん鉄道の高架化,福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの各種事業について,県と連携しながら全力で取り組んでまいります。  次に,公共交通幹線軸の強化と地域内交通の確保についての御質問にお答えいたします。  公共交通幹線軸を形成しておりますえちぜん鉄道,福井鉄道福武線及び路線バスに対しては,従来から運行補助金の交付などを通じて支援しているところでありますが,来年度には福井鉄道福武線の新駅を2カ所設置するなど,今後ともさらなるサービス向上に努めます。  一方,地域内交通の確保については,今年度から地域バスを運行しているところでありますが,さらに来年度からは地域コミュニティバス運行支援事業を創設し,公共交通空白地域などへの交通サービスの提供に取り組んでまいります。このように,公共交通幹線軸の強化と地域内交通の確保をあわせて行うことで市全体の公共交通サービスが充実すると考えているところです。  最後に,市街化調整区域における企業誘致に関する考え方についてお答えいたします。  今後のまちづくりを考える上で産業振興は重要な観点でありますので,改訂都市計画マスタープランでも企業の新規立地と流出防止について位置づけたところです。市街化調整区域では無秩序な市街化を進めるべきではありませんが,本市が戦略的に立地誘導する産業分野の事業所や,市内企業の効率化,合理化に資するような開発につきましては,適切な立地場所について部局連携しながら模索をしていきたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 合併地域の現状と今後についてお答えいたします。  まず,新年度予算の中で新市まちづくり計画関連の予算がどのように計上されているのかということについてでございます。例を挙げますと,美山,越廼,清水地区で地域バス整備事業として4,800万円,美山地区で簡易水道建設事業,特定環境公共下水道事業及び農業・林業集落排水事業として総額6,654万円などがあります。  次に,今後の合併3地区の地域活性策についてでございますが,これまでも新市まちづくり計画や中期行財政計画に基づき公民館や保育園の建設を初め防火水槽の整備,CATVの普及拡大など,さまざまな事業を行ってまいりました。合併時において,福井圏域合併協議会で策定した新市まちづくり計画では,まちづくりの基本方針の中で美山,越廼,清水の各地区の役割を定めており,美山地区は緑豊かな山並みに加え,足羽川などの清流にはぐくまれた自然豊かな環境と,河内赤かぶらなどの特産品を生かし農林業と観光の役割を担う地域を目指すとしています。また,越廼地区はスイセンと海を中心とした産業や文化を守り,水産業と観光の役割を担う地域を目指し,さらに清水地区はベッドタウンとしての性格を有しながら,その反面,昔からの里山風景が多く残るという職住近接のすぐれた住環境を生かし,健康づくりの役割を担う地域として位置づけられています。これらを踏まえて,道路や河川などのハード整備はもとよりソフトの面にも目を向け,今後も引き続き美山,越廼,清水地区における地域の特色を生かした各種事業を展開してまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪対策及び融雪対策についてお答えいたします。  まず,市街地の緊急路線について,福井市の直営による高速除雪車等を配備してはどうかとの御提案でございます。現在,福井市の最重点除雪路線及び緊急確保路線につきましては,一部一般除雪路線で使用するトラクターショベルで除雪を行っている路線もありますが,おおむね除雪ドーザーやグレーダーといった,排土板の大きい高速で作業ができる除雪機械を使用して行っております。市が所有する除雪機械につきましては,老朽化が著しいものから更新しているところでございまして,今後も配備する地域の状況や機械の特性,能力等を比較しながら,適切な機種選定に努めてまいりたいと考えております。  次に,融雪装置の普及状況と今後の整備状況についてお答えいたします。  融雪装置の普及状況につきましては,市道に設置されている延長が65.4キロメートルで,除雪計画路線延長1,684.3キロメートルの約3.9%となっております。また,昨日の西本議員の質問にもございましたが,雪寒道路の指定を受けました道路において融雪装置の整備計画を行っておりますけれども,最重点除雪路線の延長12.7キロメートルに対しまして融雪施設延長は2.1キロメートルで,約16.5%となってございます。  次に,山間地域において路面に河川水を流すことによる融雪装置についてでございますが,地形的な要因や沿道の土地利用の状況などを踏まえ,一部取り組みを進めております。当該手法につきましては,河川が近くにあることや活用する水の温度,流水を確保するための道路勾配といった一定の条件は求められるものの,散水パイプを敷設する方法と比べれば費用的にもかなり抑えられますので,今後も活用を検討してまいります。  (下水道部長 岩本巖君 登壇) ◎下水道部長(岩本巖君) 美山地区の下水道整備及び上水道のメーター設置,料金についての御質問のうち,まず公共下水道の整備状況及び完了見込みについてお答えいたします。  美山地区の下水道整備は平成17年度より5カ年計画で進めており,最終年度である平成21年度の工事につきましては契約を全部済ませております。これにより,美山地区の本管工事はすべて完了いたします。しかし,福井県が発注している河川工事及び国道158号バイパス整備工事との工期の調整を行った結果,当該地区の下水道工事着手におくれが生じました。現在鋭意工事を進めておりますが,完了見込みにつきましては平成22年6月末としております。  次に,メーター設置後の料金体制についてお答えいたします。  公共下水道の使用料金につきましては,平成18年の市町村合併時に旧福井市と同じ従量制に統一をしております。また,市町村設置型合併処理浄化槽につきましても,平成20年12月の条例改定に伴い平成21年4月から統一したところでございます。現在,対象となる世帯の水道メーターの取りつけが完了していないため,世帯人数を標準に使用水量を設定し,料金を徴収しているところでありますが,メーター設置後につきましてはメーター使用水量による従量制で徴収いたします。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 美山地区の下水道整備及び上水道のメーター設置,料金についての御質問のうち,上水道メーター設置の完了時期と料金の設定についてお答えいたします。  美山地区の簡易水道では,料金を定額制から使用水量に応じた料金である従量制へ移行することとし,平成18年度から水道メーター設置の整備を進めており,本年度中に完了する予定でございます。  次に,料金の設定につきましては,下水道使用料も含め従量制による上水道事業の料金体系を基準に,平成22年度中に地元説明を行い,住民の方の御理解をいただいた上で,平成23年度中に新しい料金体系に移行したいと考えております。  また,メーターの水量の測定でございますが,美山地区,約1,400戸を対象に2人の検針員を配置いたしまして,2カ月に1回,奇数月に検針する予定をいたしております。 ◆8番(今村辰和君) 自席において2問ばかり質問をさせていただきます。  まず,企業誘致について質問させていただきます。
     現在,県においてはテクノポート福井,そしてまた福井市においてはテクノパーク福井がございまして,また民間の鉄工団地等があるわけでございますが,いずれもインターチェンジとはかなり遠いところに設置されているわけでございます。高速道路を通っておりますと,丸岡インターチェンジ,そして福井北インターチェンジ,また鯖江インターチェンジ,武生インターチェンジ,インターチェンジ付近においては,輸送関係が主ではないかとは思うんですが,数多くの企業が進出をしております。そんな中,福井インターチェンジ付近は本当に何もない。過去にはいろいろ企業誘致があったそうでありますが,現状においてはほとんど企業がまだ進出をしていない。市街化調整区域という縛りもあるのではないかと思いますが,福井インターチェンジ付近の企業誘致,特に高速輸送の時代でございますので,福井インターチェンジ付近の企業誘致を今後ぜひとも働きかけていただきたいという点が一点。  そしてまた,今ほど説明がございました上水道のメーターですが,今設置されましたら2カ月に1遍ずつ検針するという説明でございましたが,冬期間になりますと除雪の排雪,また屋根雪をおろすということで,2メートルから3メートル雪がたまっているところが頻繁にあるんです。そうした地域は,検針員の方が来て掘って調べるのか,それとも家主が見られるように常に掘っておくのか,そういうところの体制はどのようにしておくのか,以上2問を質問させていただきます。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 企業誘致,特に福井インターチェンジの周辺の開発についての御質問にお答えします。  まず,今後のまちづくりを考える上で産業立地は重要だということは申し上げました。その中で,福井インターチェンジの周辺というのもひとつ考えなければならない場所なのではないかという御指摘はよく理解できるところです。従来,開発許可の運用基準の中でも一部緩和していたところもあるんですけれども,それでも十分ではないということかもしれません。昨年の10月ですけれども,私も工場立地をどうやったらもっと促進できるかという観点で基準を見直しておりました。具体的には,既に工場だったところが今はもうあいてしまって使っていないというような場所,こういう場所についてはやはり利活用を考えるべきではないかということで,少し運用の緩和を既にしたところもございます。今後とも,優良な企業が流出して雇用が失われるというようなことは市全体としては損失だと思いますので,常に社会のニーズを踏まえながら基準も考えていきたいと考えております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 冬期において積雪等で検針ができないときの処置をどうするのかという御質問でございますが,積雪のためにメーターの点検ができないときは前2期分,あるいは前年同期の使用料を参考にいたしまして使用料を認定していく予定です。 ○議長(松山俊弘君) 次に,6番 鈴木正樹君。  朝も申しましたけれども,質問は重複を避け簡明に,答弁は簡潔かつ的確にするようにお願いします。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。  まず,持続可能な地域づくりと仕事おこしについて質問をいたします。  新自由主義と呼ばれる経済理論が世界を席巻し,この経済理論は日本政治の舞台でも構造改革と名前を変えて具体化され,労働法制や金融,社会保障など国民生活のあらゆる分野で規制緩和と民営化が進められました。このような政策が地域経済には何をもたらしたのか,労働法制の規制緩和によって大企業は正規社員を派遣など不安定雇用に置きかえていくことが大規模に可能となったため,国際競争力の強化と称して地方で不安定,低賃金の労働者を増加させました。また,地域で雇用を守る中心を担ってきた中小企業は,大企業による単価切り下げを迫られる一方,銀行からは貸しはがしや貸し渋りを受ける,その上,地域の金融機関までもが行き過ぎた規制緩和によってマネーゲームと化した株式市場に投資の比重を移すなど,地域で生まれたお金がうまく地域の中に返ってこない。結果,実態ある地域経済の中心を担ってきた雇用や購買力がやせ細ってしまったのです。  このような経済政策がいかにもろく危ういものであったかを明らかにしたのが,一昨年秋のサブプライムローン問題によって引き起こされて,今に続くこの世界的不況です。しかし,世界的な不況の中でもう一つ明らかになったのは,先進国の中でも特に日本経済が非常にもろい構造を持っていたということです。OECD(経済協力開発機構)の経済見通しによれば,日本の2009年実質経済成長率はマイナス5.3%,先進7カ国のうちで最も落ち込みが激しくなっています。実態を見ても,ヨーロッパ諸国では失業とともに住むところさえ奪われ,派遣村ができる状況は起こり得ません。労働者の雇用を守るルールも,失業者の生活を守るためのルールも日本よりもしっかりとつくり込んであるからです。  中小零細企業が大企業から一方的に単価切り下げを迫られたり,仕事を解約される下請切りも,金融機関からの貸しはがしや貸し渋りも,ヨーロッパ諸国では厳しい規制があり,そのための調査体制も充実しています。私たち日本共産党は,日本政治の深刻な異常の一つとして経済政策が大企業を中心に偏り過ぎており,働く労働者と中小企業を守るためのルールがヨーロッパ諸国に比べて弱過ぎることを指摘してきましたが,国政のレベルで労働者と中小企業を守るためのルールづくりが求められていることは明らかです。しかし,同時に地方自治体のレベルでも地域の中で雇用をつくり,購買力を高めるための取り組み,地域の中で物やお金が循環する流れをつくり出す取り組みを行うことが今強く求められています。この視点で,幾つかの質問と提案を行います。  この点で,特に急がれるのは中小企業振興政策の抜本的強化です。この間,何度か質問してきたように,東京都墨田区や大田区,大阪府八尾市,東大阪市など,市の職員が地域の企業を軒並み定期的に訪問し,どんな技術を持っているか,何に困っているかを調べ,データベース化しています。このように,つかんでいる企業情報をインターネットで配信したり,担当職員の働きかけで企業内の間を取り持ち,マッチングも行っています。このような取り組みを行う自治体が,今どんどん増加しています。重要なことは,行政が地域経済を振興し守る取り組みとして地域の中小企業の実態をつかむ訪問行動を軒並み行っているからこそ,地域中小企業振興のために何が求められているかを非常に深くつかんでいるということです。福井市では企業間連携による新プロジェクトの創出の取り組みを進めようとしていますが,もう一歩踏み込んで中小企業振興条例を制定し,福井市の業者を軒並み訪問する調査を基礎にした取り組みを行うべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  また,金融機関を巻き込んだ中小企業支援も大切です。北海道帯広市では市が事務局を担い,商工会議所,経済同友会,学識経験者,そして金融機関のメンバー構成で,中小企業振興のための会議を年8回行い,金融の面でも中小企業サポートを強めるための具体的に話し合う体制を持っています。福井市でもこのような体制づくりを進めるべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  地域の仕事づくりにおいて,地元の建設業者の仕事を確保する取り組みも重要です。全国どこでも県外大手のハウスメーカーの建て売り住宅が住宅建設の大部分を占めており,地元の大工さんや工務店に仕事が回ってこないという事態は,この福井も例外ではありません。このような中で,山形県庄内町では町内業者を使って新築,増改築,修繕を行った場合,建設費の5%,最大50万円を補助する制度をつくりました。福井市でもこのような施策が必要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  また,秋田県では県内に本店を持つ工務店や建築業者が増改築,修繕を行った場合に最大20万円の補助金を出すという制度をつくるなど,県内の中小零細業者の仕事づくりに貢献できる住宅リフォーム緊急支援事業を平成23年度から取り組むとのことです。このような施策を福井県でも取り組むことを求めることも重要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  さて,県産木材の活用を促進する取り組みは地域内循環をつくり出す上でも,森林を守り,環境対策の上でも,産業政策としても重要です。地域の工務店の皆さんからお話をお聞きしたところ,欲しい県産材の木材がないことが頻繁にあるとお聞きしています。また,森林組合の方からは,木を切り出しても木材を乾燥,保管しておくストックヤードという施設が不足しているため,工務店のニーズにこたえ切れていないという悩みも聞かせていただきました。ストックヤードの整備に対して,国は建設費の3分の1を補助するという制度がありますが,それでも施設の整備は進まない状況です。国の補助に上乗せした県や市の取り組みが必要と考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  地域産業の核として,農産物とお金が地域の中で循環する流れをつくる農業再生は外すことのできないかなめの課題です。政権がかわり,政府・与党は減反政策に協力する稲作農家に対して,10アール当たり最低1万5,000円を補助する戸別所得補償制度を始めました。戸別所得補償制度は,稲作農家に対して所得保障が進むという点では一歩前進だと考えますが,この制度は稲作農業を持続可能にする枠組みとなっているわけではありません。この制度の一番の欠点は,米価の値下がりが続けば農家の所得が徐々に下がり続けていくということです。米価の動向は経年的に見れば値下がりしていく状況であり,これでは行く行くは稲作農家が続けられなくなる状況に追い込まれるということではありませんか。  農産物の価格補償と所得補償の両方を組み合わせた制度こそ必要と考えますが,福井市として戸別所得補償制度についてどのように評価しているか。そして,問題点をどうとらえているかについて答弁を求めます。  さて,どうして農業再生に向けた抜本的対策を民主党,与党がとり切れないのか,その理由が明らかになったのが民主党マニフェストにある日米FTA締結の問題です。日米FTAが締結されれば,米価を初めとする農産物の大幅な価格低下が起こり,稲作を初めとした日本農業が壊滅的な打撃を受けることは避けられません。農業政策は,国民の命綱である食料問題の根幹をなす問題です。この分野でアメリカを初めとした諸外国からの農産物の輸入自由化の圧力をはね返し,日本農業を守り育てるという確固たる立場に立ちきることができない,ここに民主党農政の最大の弱点があります。これでは日本農業の再生もままなりません。9月定例会で農林水産部長は,農業を守る立場から国において慎重な対応をしていただく必要があると,輸入自由化拡大路線を容認できない立場を表明した上で,福井市だけでなく県やほかの自治体とも連携して,より大きな声を出していく必要があると答弁されていますが,地域からはこのような姿勢で国に働きかけることは本当に重要です。そのために具体的な努力をどのように取り組んでおられるのか,答弁を求めます。  次に,後期高齢者医療制度について2点を質問いたします。  福井県後期高齢者医療広域連合において,基金として積み上げられる金額が約20億7,000万円に上ることが明らかになりました。多額の基金が生じた主な原因は,75歳以上の高齢者の必要な医療費を高く見積もったことだとお聞きしましたが,当初全体の療養給付費,つまり医療費を全体で幾らと見積もっていたのか。  そして,実際にかかる療養給付費との差額は一体幾らになるのかについて,答弁を求めます。  また,今回約8億8,000万円を取り崩して保険料の引き上げを防いだわけですが,全国では引き上げを行った都道府県もある中で,据え置きは一定の評価ができると考えます。しかし,医療費を高く見積もってしまったことが原因ということなら,本来ならばもっと基金を取り崩して引き下げこそ行うべきだったのではないでしょうか。福井市として引き下げを求める意思があるかどうかの見解を求めます。  もう一つは,保険証の取り上げ,資格証明書を発行することですが,広域連合は悪質なケースに限り7月から資格証明書を発行する保険証を取り上げることを前提に対応するとしています。老人保健制度では,高齢者から保険証を取り上げることは同義的に許されないとして取り上げてはきませんでした。後期高齢者医療制度にかわったからといって,その同義的責任は変わりません。保険証の取り上げは行うべきではないと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  次に,乳幼児医療費無料化制度について質問いたします。  福井県はことし,小学校3年生まで乳幼児医療費の助成制度を拡充することを県議会に提案しています。乳幼児医療費助成が一歩進んだということはうれしいことですが,さらなる拡充が求められています。全国では小学校卒業まで医療費無料化が進んでいるという自治体がふえて,中学校卒業までという自治体もふえています。せめて全国平均レベルである小学校卒業までの医療費拡充が必要ではないでしょうか,答弁を求めます。  あわせて,小学校卒業まで無料化を拡充した場合に必要となる年間予算の試算を,幾らぐらいになるのかについて答弁を求めます。  この点でもう一つお願いしたいのは,島川議員も求めていたように,入院医療費だけでも小学校卒業,中学校卒業まで拡充するべきではないかということです。厳しい経済状況をかんがみれば,入院医療費だけでも先行して拡充するというのは道理のある話だと私は考えます。拡充の意思はありませんか,見解を求めます。  また,入院医療費のみ無料化を拡充した場合,1学年当たりの必要額と小学校卒業,中学校卒業まで引き上げた場合,それぞれ必要額がどれくらいになるのかの試算についても答弁を求めます。  最後に,国民健康保険事業と無保険者への対応について質問いたします。  国民健康保険事業は現在,福祉保健部長も答弁で答えられていたように,退職者や失業者が加入者の大半を占めており,保険制度でありながら実質社会保障制度としての役割を担っています。しかし,現在国民健康保険税が払えないため必要な医療を受けられない事態が広がっていることを改めて事例で紹介した上で質問を行います。  私が2月の中旬に生活相談に乗った御夫婦は,御主人と奥さんの2人とも障害等級1級の重度の身体障害者で,子供が3人という世帯です。子供のうち長男と次女は県外でアルバイトをしながら学費や生活費を稼ぐのが精いっぱいという苦学生で,福井には高校生の息子さんを含めた障害者のお父さん,お母さん,3人が一緒に暮らしています。御主人は昨年の9月,不況による経営不振を理由に会社から一方的に解雇され,3人の生活の収入は夫婦お二人の障害年金のみです。お二人とも定期的な病院の受診が必要であり,12月に保険年金課の窓口に国民健康保険加入の手続に行きました。しかし,職員から国民健康保険税を14万円以上支払わなければならないと説明されて呆然としました。障害年金しか収入のないこの世帯では,とても支払えない額だったからです。窓口の職員にとても支払えないと相談すると,それでは困りますと言われ,仕方なく,ではお金ができたらまた来ますと言って帰ったそうです。14万円を超す国民健康保険税を重度の身体障害者であるこのお父さん,お母さんが一体どうやって支払えるでしょうか。実態を見れば,負担能力を大きく超えて国民健康保険税が賦課されているとは思いませんか,見解を求めます。  あわせて,50代の障害者夫婦と高校生の息子さんという家族構成の場合,生活保護基準額は年額でどれぐらいになるのかについても答弁を求めます。  そして,このような事態を回避するべく,医療費の一部負担金と国民健康保険税の減免制度を抜本的に強める必要があるのではないでしょうか,見解を求めます。  この方のケースでいえば,もう一つ重大な問題があります。この方に窓口で市役所の職員に帰らないでください,国民健康保険には必ず加入してくださいと言われなかったかと尋ねたら,言われませんでした,言われたのなら帰りません,こうはっきり答えました。無保険者が窓口に来た場合,必ず保険証をお渡しするのが本来の対応であり,そのまま帰らせてしまうというのは明確な法律違反ではありませんか。無保険者を生み出さないため,相談対応を徹底すべきです。見解と対策の答弁を求めて私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 持続可能な地域づくりと仕事おこしの御質問のうち,中小企業振興条例と中小企業支援対策についてお答えいたします。  中小企業振興条例を制定し,企業訪問による調査を基礎とした取り組みを行うべきとの御質問ですが,本市ではこれまでも市内企業へのアンケート調査や企業訪問を通して,企業が有する経営資源や課題,必要とする支援策等,実態把握に努めているところでございます。今後とも,企業ニーズ等を的確にとらえ,中小企業の振興に積極的に取り組んでまいります。  次に,中小企業支援のため金融機関を巻き込んだ中小企業支援体制をつくるべきではとの御質問でございますが,本市におきましても中小企業を取り巻く情勢について定期的に市内金融機関との金融対策連絡会を開催しております。そこで出された意見や要望は,本市の中小企業に対する融資制度や助成制度に反映されております。また,本年度,大学,産業支援機関,経済団体などが産学官で構成する地域資源・マーケット戦略会議を設置し,異業種交流や企業間連携,情報発信等のテーマについて議論を重ねているところでございます。こうした体制のもと,今後も中小企業の支援に取り組んでまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 持続可能な地域づくりと仕事おこしについてのうち,県産材の活用促進と住宅建設支援事業に関する御質問にお答えいたします。  まず,地元の建設業者を使った住宅取得に対する支援が必要と考えるがどうかでございます。  本市では現在住宅の新築,増改築,修繕などの支援は,町なかにおきまして住んでいただくことを目的に,2世帯住宅などの新築購入や住宅リフォームなどに支援するまちなか住まい支援事業を行っております。この支援事業の施工業者を市内業者に限定することは,町なかの人口減少に歯どめをかけるという制度の趣旨から難しいと考えています。  次に,住宅リフォームに関する施策を県に求めることはどうかとの問いでございます。  県では,県全域を対象に県産材を活用した住宅や省エネルギー住宅へのリフォームに対し支援を行っており,両事業では施工者が秋田県と同様に県内業者に限定されております。本市ではこれら事業の利用促進に向け,県と連携し,広報に努めてまいりたいと考えています。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 持続可能な地域づくりと仕事おこしについての質問のうち,まず,ストックヤード整備に対する取り組みについてお答えします。  議員御指摘の国の補助といたしましては,森林・林業・木材産業づくり交付金があり,その内容としては5社以上の企業体で構成する団体が進めるストックヤード等の整備に係る経費の3分の1を補助するもので,これに県ではさらに事業費の10分の1以内の上乗せを行う制度を持っております。  先般,森林組合や木材店が参画した検討会から,県に提言されたふくいの元気な森・元気な林業戦略の中では,生産者や製材所,工務店などで組織する協議会を立ち上げ,ストックヤードの整備や共同出荷体制の構築を図るとされております。このため,本市といたしましては今後県において設置されるであろうこの協議会での協議の内容を見きわめながら,対応について検討してまいりたいと考えております。  次に,戸別所得補償制度をどのように評価しているのか,そして問題点をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが,平成22年度に導入されます戸別所得補償制度は,米の生産数量目標に即して食用米の生産を行った販売農家を対象に補てんを行う米戸別所得補償モデル事業と,麦,大豆,ソバなどの戦略作物などの生産に対する助成である水田利活用自給力向上事業の2本柱で構成されております。米戸別所得補償モデル事業では1万5,000円の定額部分と,米の販売価格が下落した場合には標準的な販売価格との差額を補てんする仕組みとなっております。また,担い手以外の農業者が麦や大豆を作付した場合,従来の産地確立交付金では10アール当たり1万円だったものが,水田利活用自給力向上事業では3万5,000円になります。そのため,米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2つの事業を活用することで各農家の収入もふえると考えられ,モデル事業としては一定の評価ができると思います。  なお,米価が下落する傾向にある中で,差額部分を補てんするためのいわゆる変動部分の財源の確保が課題と考えており,今後国の動向を注視していく必要があります。  次に,日米FTA締結の問題について,具体的にどのような取り組みを行っているかとのお尋ねですが,FTA農業交渉に当たっては国内の農業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ,上限関税設定の導入措置と,重要品目の数の十分な確保等について,昨年11月20日に開催されました全国市長会で平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望事項として決議し,昨年の12月7日に農林水産省等の関係省庁に要望を行ったところでございます。今後とも,県や他の自治体と連携しながら,こうした活動を継続してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。  まず,制度当初に見積もった療養給付費全体の金額と,今回修正した療養給付費全体との差額についての御質問でございますが,福井県後期高齢者医療広域連合によりますと,当初に設計した療養給付費は全体で1,775億円,今回修正した療養給付費は全体で1,559億円とのことでございまして,その差額は216億円となっております。  次に,保険料を据え置きするのではなく,基金をさらに取り崩して引き下げすべきではないかとの御質問でございますが,広域連合によりますと平成21年度末の剰余金の見込み額は,議員御指摘のとおり約20億7,000万円とのことでございます。このうち,平成22年度及び平成23年度の保険料の抑制策で約8億8,000万円を活用し,残りの約11億9,000万円につきましては長寿検診事業への独自補助や不測の事態への対応,及び平成24年度以降の保険料抑制策として活用していくとの方針のもと,広域連合議会において保険料の据え置きが決定されたところでございます。  次に,後期高齢者医療の被保険者証について,資格証明書の発行をやめるべきではないかとの御質問でございますが,短期被保険者証及び資格証明書の取り扱いにつきましては,広域連合の定める事務取扱要綱に基づいて行っているところでございます。国からの通知では資格証明書を原則交付しないという基本的な方針と,資格証明書の厳格な運用の徹底について示されているところでございます。広域連合では厚生労働省が極力交付しない方針を示していることや,全国的に交付を見送ったこと等を勘案いたしまして本年2月の交付を見送りましたが,被保険者間の保険料負担の公平を図るという観点から,8月の更新時には資格証明書を交付する方針とのことでございます。本市といたしましては,被保険者に対して納付相談,納付指導等のきめ細やかな対応を継続的に行い,極力資格証明書が発行されないよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして,乳幼児医療費無料化制度についてお答えいたします。  まず,小学校卒業までの制度拡充や,入院医療費に限った対象年齢拡充についてでございます。  今回の県助成の拡充に伴い就学前児童に対する負担が軽減する一方で,小学校3年生まで拡大することに伴う負担の増加もございます。小学生全員の入院費無料化など,さらなる医療費助成の拡充を検討していくためには子育て支援の他の政策も多数ございまして,今後二,三年の実績の把握が必要と考えております。  次に,小学校卒業まで無料化した場合の年間予算額についてでございます。  本市には小学生以上の医療費助成実績がございませんので,厚生労働省の平成18年度国民医療費の概要などを参考に本市の額を試算いたしますと,小学校4年生から6年生までの医療費助成の必要額はおよそ1億1,000万円と推計されます。また,入院費のみを無料化した場合には1学年当たりの必要額は300万円から500万円程度と推計されまして,小学校卒業まで引き上げる場合の必要額は約1,200万円,中学校卒業までの場合は約2,400万円と試算いたしております。  続きまして,国民健康保険事業と無保険者への対応についてお答えいたします。  負担能力を大きく超えて国民健康保険税が賦課されているとの御指摘ですが,国民健康保険は病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように,加入者の方々が日ごろから費用を出し合い,お互いに助け合う制度でございます。そのため,加入している方には国民健康保険税を負担していただくことが原則でございます。議員のお尋ねの事案につきましては,平成21年度は世帯の所得状況を勘案いたしますと,均等割額及び平等割額が2割軽減,平成22年度は7割軽減となる見込みの世帯でございまして,負担能力を加味した課税となっております。しかしながら,昨今の経済状況をかんがみますと,納付が困難な方々が存在するのも事実でございます。そういった方々には,納税相談をしていただければ分割納付などの柔軟な対応をとらせていただいております。  あわせて,50代の重度の障害者夫婦と高校生の3人世帯の生活保護基準額は年額で幾らになるのかとの御質問でございますが,年額では247万4,400円でございます。  次に,減免制度を抜本的に強める必要があるとの御意見でございますが,一部負担金の減免につきましては,厚生労働省が現在国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を各都道府県で実施いたしておりまして,平成22年度中に統一的な基準を通知をすることになっております。本市におきましては国保財政が非常に厳しい中,現在は実施困難な状況でございますが,基準が示された際には国からの財政的支援も見きわめながら,一部負担金の減免について検討してまいりたいと考えております。  また,国民健康保険税の減免につきましては,国は平成22年度の税制改正により,非自発的失業者に対しましては失業時からその翌年度末までの間,給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定する権限制度を創設する予定でございます。本市といたしましても,倒産や死亡により前年から所得が激減し負担能力がないにもかかわらず高額な国民健康保険税が課税されている場合には,減免を実施してまいりたいと存じます。  次に,無保険者を生み出さないための相談対応を徹底すべきとの御指摘でございますが,国保加入の手続の際,社会保険の喪失日が確認できない等で即日に保険証を交付できない場合もございますが,国民健康保険は相互扶助の制度であることを御理解いただいた上で加入していただいております。今後とも,窓口での丁寧な説明,指導を徹底してまいります。 ◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず1つ目が,中小企業支援のことで,金融機関との相談体制のことなんですけれども,定期的に相談を持っていますということなんですけれども,私がマーケット戦略室から聞いた話では,年1回だけしか話し合ってないのではないかと思うんですけれども,ちょっとその辺,定期的というのはどれぐらいのペースでやっているのかということを教えてください。  年1回ということになると,帯広市では年8回やっていると,年1回しか会議をしていないのにどんどん支度が進むかというと,私はそんなことはなかなかあり得ないと思うんです。ですから,もし本当に年1回しか会議をしていない場合は,もっとしっかりと話し合う場,金融機関も一緒に入ってもらって中小企業振興を考えてもらう,この体制づくりがやはり必要ですから,もう少し体制を強めるべきではないかということをまず質問させていただきます。  それと,建設部長から答弁いただきましたウララまちんなか住まい事業があって,その支援事業の施行業者を市内業者だけに限定するわけにはいかないと。私はもともとそういうことで質問をしていません。ウララまちんなか住まい事業に限った話ではなくて,地元の大工さんの仕事おこしを福井市で考えるべきではないかという質問をしているわけですから,ぜひそういう視点でもう一度答弁に立っていただきたい。  その上で,もう少し詳しく質問をしたいんですけれども,大手のハウスメーカーで建てると,確かに安く済みます。安く済むんですけれども,マニュアル化された建て方で建てるので,今地元の工務店の大工さんが持っている技術,例えば木の癖を見抜いて柱を組み上げていく技術だとか,本当に良質な長もちする住宅をつくる技術が今,物すごい激しい勢いで,この福井で失われていっているそうです。もう,そういう大工さんを見つけるのでさえ大変だという状況が生まれているそうです。状況で言えば,例えば県産材をしっかり使って,そういう大工さんに家を建ててもらおうと思うと,大手ハウスメーカーで建てるのと比べると坪当たり10万円,全体では300万円から400万円ぐらい高くなってしまうので,なかなか手が出ないというところだそうです。  こういう状況があるからこそ,山形県庄内町では地元業者にしっかり仕事を回す,そういう仕組みをつくらないと地元の建設産業がどんどん廃れていくと,このままではまずいということでこういう施策を行っているわけなんです。これだけではなくて,この施策とあわせて,庄内町のほうでは新築住宅を地元業者でつくる場合には有利な貸付制度をつくったりして,そちらとこの50万円の補助制度のどちらかを選べるようにもしているそうです。もう一回,そういう趣旨でとらえていただいた上で答弁に立っていただきたいと思います。  それと,それにあわせて県産材の話もしたいんですけれども,ある森林組合の方から聞いたお話なんですけれども,品質のいい木を福井県で切り出しても,県内ではストックヤードが足りないために山に置き去りにしておくということがかなりあるそうです。これはこれで乾燥する手法の一つなんですけれども,それでも足りないから,置いておく場所が山にも足りないから,その杉を秋田県に持っていって秋田杉にして市場に出ているという状況まで生まれているそうです。協議会で御議論されているということなんですけれども,これはやはり地元の産業をしっかりと組み立てていくという視点で,福井市も支援していける,そういう施策をやはり考えてほしいということで,もう一度答弁をお願いします。  後期高齢者医療制度について質問いたします。  高く見積もってしまった金額が全体で216億円にもなると,1年になぞらえても100億円以上も過大に見積もったということです。確かに,医療費の予測というのは不確定な要素もたくさんあるので難しいと思います。でも,その言いわけが通じる額ではもはやないというのは,額面を見れば明らかだと思うんです。保険料の引き下げは求めて当然だと思うので,この額を見ても,これはもう据え置きだけで本当にいいのか,やはり引き下げをしっかり求めるべきではないかと,私はそう思うので,この数字を見ても,引き下げをやはり求めるべきではないかということで,もう一度質問します。  それと,国民健康保険事業の無保険者への対応についてなんですけれど,生活保護を受けた場合は年間の受給額は約250万円近くになると。この方の家庭は障害年金だけが収入ですから,年収は約180万円です。最低生活費を70万円も下回っているということになります。国保税や医療費を支払えるわけはないんです。そういうお家が今までどうやって暮らしてきたか,もう少し詳しく事例を紹介したいと思います。  このお二人は,障害がありますから,昨年9月までは毎週リハビリに通っていました。しかし,保険証がなくなってからというもの一度もリハビリに行けなくなりました。御主人は脳梗塞で倒れてからというもの,ずっと後遺症で血圧が高くて,毎月病院から高血圧の薬をもらっていましたが,病院に行けませんから薬ももらえなくなりました。血圧が200を超えたときも,また倒れるかもしれない,こういう不安の中でじっと血圧が下がるのを待つしかなかった。県外でアルバイトをしながら頑張っている娘さんが,悪いことは重なるもので,側わん症という背骨が変形する病気の症状が強くなってきて,病院に行きたいから,頼むから保険証を送ってくれと電話をかけてきたんだけど送ることができなかった。息子さんは1月にアトピーとぜんそくがひどくなって,たった一度病院にかかっただけで2万円以上の医療費を請求されて,びっくりして,泣く泣く病院で分割で支払う約束をした上,そのことを電話でお父さん,お母さんにかけてきて,ただ泣きながらごめんねと謝ることしかできなかった。病院に支払うお金も,市役所に支払う国保税もどうしても出せなくて,お金がなくて病院にかかれない,これが今国民健康保険事業で生まれている低所得者の実態なんです。ここまで深刻なところまで来てしまっているんですよ。だから,私たちは減免制度をつくるべきではないかと。それは国任せではなく,市がやはりしっかりと今,国がやってくれるまでは対応すべきではないかと思うんですが,どうでしょうか。 ◎商工労働部長(小林利夫君) 先ほどの金融機関との金融対策連絡会が年に1回ではないかという御質問でございますが,市内のすべての金融機関を対象にしまして,連絡会は確かに1回,それから市の制度融資等の説明会を1回,各市内の金融機関の訪問を年2回やっております。このようなことで,中小企業の支援を行っております。 ◎建設部長(滝花正己君) 最近テレビでも,コマーシャルの影響もあるかと思いますけれども,近年は全国的に画一的な住宅が好まれる状況にあるかと思います。ちなみに私は市内の建築業者で建てました。県の補助と重なるようなものはちょっとどうかと思いますので,市が上乗せして補助する方法があるかと思います。他市の状況等も研究してまいりたいと思います。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市としてもかかわっていける施策を考えるべきではないかとの御質問でございますが,市におきましても平成22年度に市の林業振興プランを策定することとしておりまして,その中で県のこういった「ふくいの元気な森,元気な林業戦略」などとも整合性を図りながら,いろいろな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 2点,御質問いただきましたが,まず1点目は,剰余金をもって保険料のさらなる引き下げをすべきではないかということでございますが,医療給付費が216億円下がったといいますのは,これだけ剰余金が出たというわけでございませんで,実際の剰余金は20億7,000万円,そして保険料抑制策に使用した分を差し引きまして現在11億9,000万円が残されているということでございまして,これにつきましては平成24年度以降の保険料の抑制策等々に使う予定であると伺っております。  それから,2点目の減免制度を設けてはどうかということでございますが,昨今の厳しい経済状況を踏まえまして,福井市においても今回減免制度を設けたいと考えております。具体的な中身といたしましては,倒産,死亡により収入が激減した世帯を対象に実施する方針でございますが,これにつきましては平成22年4月1日から実施したいと考えております。 ◆6番(鈴木正樹君) 建設部長,ぜひ鋭意研究していただいて,やはり地元の産業をしっかりと育てる,その視点でやっていただきたいと思います。庄内町のこの制度ができるまでの議事録を読みますと,地元の業者を使っていただけば,地元の産業振興になるというのがまず一つ。それと,建て直してもらえば,それで固定資産税がふえるということでもう一つ。もう一つが,そうやって市の出資で少し補助をして,それで地元業者も使ってもらって,それで家を建てかえてもらうことを誘発できれば,全体でかなりの経済効果を生み出せるというような議論もありました。ぜひ福井市でもそういうことをやっていただきたいと,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それと,後期高齢者医療制度の保険料のことなんですが,216億円全部余っているわけではありませんと,剰余金は20億円の分だけですと,それはもともと知ってます。ただし,医療費全体を216億円も見誤ったということで,やはりこれに問題があるのではないか。それが一番大きな理由で20億円お金が余ったということであれば,それはできるだけ引き下げも含めて検討して,できるだけ75歳以上の高齢者の皆さんに返していけるようにするべきではありませんかということで質問させていただきました。ぜひ,そういうことで,東村市長は広域連合の管理者でもありますから,そういうことで検討していただきたいということをここでお願いしておきます。  それと,国民健康保険のことなんですけれども,国保財政が赤字になる一番の原因は,私はやはり一番悪いのは市ではなくて国だと思います。国保の財政が赤字になっていく,破綻していくその歴史を見れば,国が国庫補助を切り下げたことがまず一つ。歳出の面でも,昔は社会保険から退職して国保に来る人のほとんどはすぐ老人保健に行けたんです。ところが,今では75歳まで15年間もずっと国保にとどまり続ける,この方々がやはり医療費を,高齢者の方ですから医療費を引き上げてしまうんです。そういうふうに制度を組みかえながら,国はそれに対する当てをしっかりしてこなかった。これは絶対国が悪いなと思います。しかし,それを市が放置したままにしてしまったら,それは同罪になってしまうだろうということなんです。やはり国がきちんとしてくれるまでは福井市がかわりにやる,その上で,これは本来国の仕事でしょうということを,確固たる立場で国に求めるのが一番住民に近い自治体がやるべき仕事ではないかと思います。このことについて,最後に答弁をお願いします。 ◎市長(東村新一君) 後期高齢者医療につきましては,私が管理者ということも含めての御指摘でございますが,先ほど福祉保健部長からお答えさせていただいたとおり,もう既に,そういう方針を広域連合議会で決定を受けております。何でだというお話は,今鈴木議員が言われるように,それは確かに医療費の総額を見るということが非常に難しい中で,今回の定例会開会前にあった議員全員協議会の場所でも御質問にお答えしたとおりでございまして,そういうことで考えております。ですので,もう決定を見た話でございます。  それから,国民健康保険については,御指摘のとおり,国のほうも国民皆保険という最も底辺の部分をつくる制度ですので,そういう認識に立った制度設計をしてもらいたいということでこれまでも議論してくる中で,ある一定の方向性を今示されているということだと思っています。そういう中で,我々としてもそういう改正に向けた動きの中でしっかりと,今後新しいしっかりした制度のもとで運用がなされなければならないために,今ある福井市の現状を踏まえて,今回保険税のアップとあわせながら一般会計の繰り入れも行い,そして今の軽減制度,あるいは減免制度を今回制定してまいるということでございます。 ○議長(松山俊弘君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時11分 延会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...