運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2010-03-03 >
平成22年 3月定例会-03月03日−02号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2010-03-03
    平成22年 3月定例会-03月03日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成22年 3月定例会 − 03月03日−02号 平成22年 3月定例会 − 03月03日−02号 平成22年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成22年3月3日(水曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 予算特別委員会委員の選任について  日程3 請願第16号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書提出について  日程4 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君
     13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君  17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課副主幹   木 村 恒 昭  議事調査課副主幹   谷 本   修  議事調査課主事    辻   祝 子  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に,諸般の報告を行います。  去る2月24日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第1号議案 平成22年度福井市一般会計予算,第112号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので御報告します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,19番 石丸浜夫君,20番 稲木義幸君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど予算特別委員会委員のうち,3番 奥島光晴君,4番 島川由美子君,6番 鈴木正樹君,16番 後藤勇一君,21番 川井憲二君,22番見谷喜代三君,29番 谷口健次君,34番 中谷輝雄君,以上8名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,指名します。  5番 堀江廣海君,8番 今村辰和君,12番 西本恵一君,15番 野嶋祐記君,20番 稲木義幸君,27番 山口清盛君,33番 西村公子君,35番田辺義輝君,以上8名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程3を議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程3 請願第16号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書提出について ○議長(松山俊弘君) ただいま上程しました請願第16号については議会運営委員会に付託します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程4 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。  質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  28番 吉田琴一君。  (28番 吉田琴一君 登壇) ◆28番(吉田琴一君) おはようございます。市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,米の戸別所得補償モデル事業と職員の配置体制についてお尋ねいたします。  御案内のとおり,新年度から米の戸別所得補償モデル事業が導入されようとしております。このモデル事業は,自給率向上50%を図るため水田を有効活用して麦,大豆,米粉用米,飼料用米などの戦略作物の生産を行う販売農家に対して直接助成される水田利活用自給力向上事業と,自給率向上の環境整備を図るため水田農業経営の米戸別所得補償モデル事業となっております。特に米戸別所得補償モデル事業の内容は,恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して,所得補償を直接支払うことで定額部分10アール当たり1万5,000円の助成と販売価格が標準的な販売価格,過去3年平均でありますけれども,それを下回った場合,その差額をもとに変動部分の補助などに交付されることとなっております。そこでお伺いいたしますが,今回打ち出されました全国一律単価とした米戸別所得補償の定額部分,いわゆる1万5,000円でありますけれども,この交付単価割り出し方は本市の農業行政に当てはめた場合どのように評価されるのか,お尋ねいたします。  また,このモデル事業は不耕作地をなくす目的もあると考えますが,米粉及び飼料作物を耕作する場合,業者と直接本人が契約しなければならないとお聞きいたしております。そこで,個々の農家が契約先を探すことは大変困難であると考えられますが,どのように指導されていかれるのかお伺いいたします。  さらに,生産調整に関して農林水産省は認定農業者に対して生産調整の義務づけを廃止する方針ということでありますが,そうなれば過剰米が増加することは必然的であり,なおかつ米価の下落が懸念されると思いますが,部局としてどのように考えておられるのか,見解をお尋ねいたします。  加えて,モデル事業の実施とあわせ,平成23年度からの本格実施に向けなお一層の事業の円滑な運営が必要になるのではと考えますが,所管における人的配置はどのように対応されるお考えなのか,お伺いいたします。  次に,耕作放棄地対策の推進状況についてお尋ねいたします。  本市では耕作放棄地の調査を行うため,平成20年7月から11月に区分別に仕分け作業を実施されてこられました。区分別には,人力・農業機械で草刈りなどを行うことにより直ちに耕作することが可能な農地,草刈り等では直ちに耕作することができないが,基盤整備を実施して農業利用すべき農地,また原野化している耕作放棄地で特にその復元を図ることが必要な農地,森林・原野化しているなど,農地に復元して使用することが不可能な土地,また山林など雑木の根,種子,土砂,水などの浸水等の自然的障害によって農地として維持や継続的な利用が困難となる農地など,合計149ヘクタールの耕作放棄地が判明しております。  そこで,本市では今後の耕作放棄地解消方策の進め方として,耕作者に対し所有者による耕作の再開が困難な場合は地域農業サポート事業などを活用し,認定農業者や集落営農組織などによる作業受託や賃貸による耕作を再開させたいとの推進策が打ち出されております。また,地域特産となる作物などは既存の生産組合や新たな生産組合を結成するなどし,品質や生産量の確保を図りながら耕作を再開したいとの推進計画も打ち出されていますが,現在どのような取り組みが行われているのか。また,今後取り組みを進めるに当たり,具体的に耕作放棄地解消の目標年次計画があればお伺いいたします。  次に,福井市近郊農業振興プランの推進方法についてお尋ねいたします。  昨年8月に福井市近郊農業振興プラン策定委員会が発足され,4回のプラン策定委員会が持たれ,今年2月にプランが決定されたとお聞きいたしました。振興プランを拝読させていただきますと,夢があり,とてもすばらしい振興プランになっていると思います。しかし,絵にかいたもちにならないでほしいと願っております。そこで,このプラン推進期間である平成22年度から平成26年度の5年間の中で,ブランド化も含め市民や農業従事者に,だれが,どのような方法で指導徹底を図り事業推進をされていかれるのか。また,振興プラン推進のための支援財源確保は十分対応できるのかをお伺いいたします。  次に,市有施設の目的外使用料金の見直しについてお尋ねいたします。  先般のマスコミ情報によりますと,県有施設に置かれている自動販売機について,今年度から設置を希望する民間業者に料金を提示してもらい最高額の業者と契約を結ぶ新たな制度,いわゆる設置料金の競争制度を導入し,自主財源の一助とすることが報道されておりました。本市においては学校,公民館,消防,保育園,体育館,各グラウンドなど施設数が約390ある中,自動販売機の設置数は約300台程度あるのではと推計されております。また,設置についてはおのおの施設管理者が設置許可をしているのが現状で,管財課では現時点ではすべてを把握していない状況とお聞きいたしました。これを機会に本市においても県の動向,いわゆる利点・欠点を見きわめた上で使用料金の最低基準を設定をし,少しでも自主財源確保に努めるべきではと考えますが,見解をお伺いいたします。  最後になりますけれども,次に地域コミュニティー機能保持・活性化のための支援事業についてお尋ねいたします。  なお,具体的な質問につきましては,後ほど私どもの会派であります高田議員からされると思いますので,私は概要的な質問をさせていただきます。  本市では近年,産業構造の変化や生活圏の広域化,少子・高齢化などによる人口構造の変化,また核家族化や単身世帯の増加などによる家族形態の変化は地域コミュニティーに大きな影響を及ぼすようになってきているとの判断から,今回地域コミュニティー機能を保持するために地区連携や支援体制の強化を図り,住みよい地域社会づくりの実現を目指すための指針が打ち出されたところであります。そこで,何点かお聞きいたします。  まず,自治会関係について4点お聞きいたします。  1点目として,自治会への依頼業務の見直しについてでありますが,自治会側の意見を聞きながら依頼業務を見直すとのことでございますが,いつごろをめどに見直しされるのか,お伺いいたします。  2点目として,自治会の組織基盤の強化を図るために自治会再編アドバイザーを配置し,自治会の再編及び自治会未加入エリアの解消に取り組むとありますが,このアドバイザーは社会教育主事などの特別な資格を有する人なのか。また,だれに依頼し,何人のアドバイザーを配置して行う考えなのかをお聞きいたします。  3点目として,自治会の運営基盤の強化で自治会活動をサポートするための体制を整備するとありますが,いつごろまでに整備されるお考えなのかお伺いいたします。  4点目として,自治会未加入に対する加入促進に向けた取り組みで,市政広報やテレビ広報を活用した加入促進を図るとありますが,現在未加入宅へは市政広報は届かないことになっていると思いますがどうなのか。さらに,テレビ広報とはどこのチャンネルで啓発を促すのかをお伺いいたします。  次に,公民館地区,いわゆる自治会連合会でございますが,関係でお聞きいたします。  各種団体間のネットワークの強化として,連携促進と情報交換,情報共有の場の充実に取り組むとありますが,だれが取りまとめて行われるのかをお伺いいたします。  また,自治会,団体等の自主自立に向けた組織の支援を行うために地区が事務員,いわゆる団体支援員でございますけれども,を配置する場合に補助金として,配置後3年間のみ経費の50%で上限を2万5,000円を支給するとなっておりますが,各団体が事務員を配置することに対し財源確保に無理が生じないのか,また就労時間はどの程度をめどに考えているのかをお聞きしますと同時に,この事務員はどこで団体事務を行うのかをお伺いいたします。  次に,公民館関係についてお聞きいたします。
     公民館職員の業務及び勤務体制の見直しについてでありますが,これまで公民館は生涯学習の拠点,地域活動の拠点としての役割の中で教育事業,公民館運営事業,さらには各種団体の指導,育成,連絡調整を行ってまいりました。このような勤務実態の中で,公民館主事の超過勤務時間がこれまでにも何回となく問題となってきたところでございます。そこで,職員,公民館主事でございますけれども,勤務体制の見直しについてお聞きいたします。  今回の見直しで勤務時間を現行の週30時間から35時間に,また公民館に勤務している時間帯が現行の9時から17時までを18時までに1時間拡大されました。現実的には超過勤務時間を削減されたわけではなく,これまでの超過勤務時間分を少なく見せかけるために勤務時間を延長したにすぎないと思われますが,勤務時間の延長になった理由は何かをお伺いいたします。  また,職員の賃金見直しは労働時間延長になった分の埋め合わせのように思えますが,どうなのかお伺いいたします。  さらに,これまで職員の過重労働及び超過勤務を解消するため事務補佐員を配置されてきましたが,今回の見直しで制度が廃止されました。今後も引き続き職員の過重労働や超過勤務が発生するようであれば制度復活も考えていかれるのかをお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 地域コミュニティー機能保持・活性化のための支援事業についてお答えいたします。  まず,自治会への依頼業務の見直しについてですが,平成20年度に実施しました地域コミュニティー実態調査では,自治会活動を行う上で困っていることの大きな原因の一つに行政からの依頼がふえていることが上げられております。このようなことから,自治会への依頼業務の見直しについては直ちに取り組み,9月ごろまでにその業務の所管課や自治会と協議しながら方針を決定し,できるものについては可能な限り早期に取り組むとともに,この見直しについては平成22年度のみでなく継続してやっていく予定であります。  次に,自治会再編アドバイザーについてですが,自治会連合会,公民館等の地域機関との緊密な連携が求められ,またある一定の事務能力も求められることから,行政知識が豊富な人材が適任と考えております。ただし,社会教育主事等の特別な資格を有する人に限定するものではありません。また,その配置人数については,現時点では1人を予定しております。  次に,自治会活動をサポートするための体制整備については,主なものとして2つの取り組みがあります。1点目は,現在自治会長に配付しております「よりよい自治会運営のために」という冊子を基本とした自治会ガイドブックと,過去の相談事例,問題解決事例をデータベース化した自治会活動マニュアル等を今年中に作成し,多くの行政嘱託員が交代する平成23年1月に配付する予定をしております。  そして2点目は,自治会に関することを一元的に管理する組織の整備です。これにつきましては新年度から行政管理課で対応することを予定しており,市から自治会へ依頼するさまざまな事業についてその妥当性を判断するなど,自治会に関する総合相談窓口として位置づけるものです。  次に,市政広報紙及びテレビ広報を活用した自治会加入促進についてお答えします。  現在,自治会未加入の方へは自治会を通した市政広報紙の配付はしておりませんが,公民館やコンビニエンスストア,銀行など多くの人が利用する場所に備えつけるとともに,ホームページにも市政広報の情報を掲載しています。そのようなことから,自治会未加入の方に向けた自治会への加入促進の啓発やお知らせについても,市政広報紙やホームページを活用することが有効であると考えております。テレビ広報等につきましてはケーブルテレビの行政チャンネルを考えており,小・中学校の音楽会や地元情報など,視聴率が比較的高いと見込まれる番組の中などで実施していきます。  次に,各種団体間のネットワークの強化についてですが,これにつきましては地区内の各種団体を熟知し,地区の中核機関として役割を担っている公民館が現時点においてもその役割を果たしておりますので,引き続き自治会連合会と連携をとってコーディネーター役をお願いしたいと考えております。  次に,団体支援員についてお答えします。  これまでは公民館主事が各種団体の庶務,会計などの内部事務を代行していた例があり,公民館主事の事務の負担となっていました。各種団体活動は自主自立が基本であり,また支援は公益性の範囲内であることから,地区や各種団体の皆様にも一定の負担をお願いしたいと考えております。  また,団体支援員の勤務時間数につきましては,現在公民館主事が各種団体事務に要している勤務時間が週10時間程度であることが多く,このため同じく週10時間程度としています。  なお,補助金の上限の月額2万5,000円の根拠につきましては,これまでの公民館主事が週30時間勤務で月額約15万円,団体支援員の勤務時間が週10時間で公民館主事の3分の1ということから,団体支援員への支給額は月額5万円を基本にするという考えのもと,その2分の1の2万5,000円を補助上限として設定したものです。御指摘のとおり,従来から公民館主事に代行をさせていない地域では必要がないのかもしれません。  また,団体支援員の執務場所につきましては公民館が最も望ましいと考えますが,公民館のスペースなどの課題もある場合は,確実に事務が遂行できるのであれば自宅でも構わないと考えております。  次に,公民館主事の勤務時間の見直しについてですが,今回の公民館の業務のあり方の見直しにおいて,公民館は社会教育施設として社会教育事業の推進を図るとともに地域コミュニティー機能の保持,活性化を図るため,コーディネーター役として地域活動の支援,連絡調整を行うことを業務として明記し,団体の関係では,先ほどお答えしましたように業務の線引きをいたしました。その上で,各種団体や地区住民からの相談,連絡調整業務に十分対応できるよう,勤務時間の実態調査を踏まえて勤務時間帯と勤務時間の延長をしたものであります。  次に,賃金の見直しについてですが,これは勤務時間の変化にも対応すべきところでありますけれども,今後公民館職員が社会教育事業のさらなる充実を図り,また地域のコーディネーター役として実務を行っていくために,社会教育全般について広範かつ専門的な知識と経験が必要になってまいります。職員の資質向上を図る上で社会教育主事の資格取得は有意義なことであり,従来からも奨励してきたところであります。今回の見直しは職員のスキルアップを図る地域活動等の支援を円滑に進めることを目的に,抜本的に見直しを行うものです。  最後に,事務補佐員についてですが,地域コミュニティー機能保持・活性化のための多種多様な支援策を着実に実施することが公民館主事の過重労働や超過勤務の解消につながるものと考えております。  なお,病気休暇や長期研修等に伴う代替職員の配置につきましては,これまでどおり続けてまいります。円滑な公民館業務の遂行のために団体支援員制度等の利活用とともに,地区の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 米の戸別所得補償モデル事業と職員の配置体制についての質問にお答えします。  まず,米戸別所得補償の交付単価の定額部分1万5,000円の評価についてですが,農林水産省が出している統計情報をもとに福井県農業協同組合中央会が試算いたしました60キログラム当たりの標準的な生産に要する費用は,極端に低い北海道を除いた全国平均で1万3,972円,本県は1万4,370円とされておりますが,定額部分内であることからモデル事業としては一定の評価ができるのではないかと考えております。  次に,米粉及び飼料作物を耕作する場合,個々の農家が契約先を探すことは大変困難ではないかとのお尋ねですが,本市における米粉事業者の実情や畜産の実態を考えますと実際には難しいものがあり,市としても大きな課題であると認識しております。今後は,JA,農政事務所等の関係機関と連携しながら対応策を協議していきたいと考えております。  次に,過剰米が増加し米価下落が懸念されるとのお尋ねですが,米戸別所得補償モデル事業の交付要件は,認定農業者の生産調整の義務が廃止されたのではなく米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家,いわゆる生産調整に協力した農家が対象となります。こうした農家には10アール当たり1万5,000円,プラス標準的な販売価格との差額分,いわゆる変動部分が所得補てんされるとともに,麦,大豆,ソバ等の戦略作物を作付し,水田利活用自給力向上事業の支援を受けることにより生産調整に協力せずに主食用米を作付した農家よりも所得がふえる制度となっていることから,本市といたしましても農家への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に,平成22年度のモデル事業の実施とあわせた所管の人的配置の対応についてのお尋ねですが,これまでJAや認定農業者,市などで構成する福井市地域水田農業推進協議会が市内全域の現地確認や農業者の作付状況のデータ入力業務等を行ってきましたが,こうした業務に加え申請書の確認や作物不作付地の現地調査等の業務の増加が予想されます。そのため国の緊急雇用創出事業を活用し,2人分の人件費の予算を計上しております。また,平成23年度からの本格実施に向けては国の動向を注視しつつ,引き続き業務量の把握に努めながら適正な事務の遂行に支障が生じることのないよう,適切な職員数について措置したいと考えております。  次に,耕作放棄地対策の推進状況についてお答えします。  平成20年7月から11月にかけて現状調査を行った結果,耕作放棄地は149ヘクタールであり,そのうち農地への復元が不可能な赤色に区分されたものは83ヘクタール,重機等の導入により復元可能な黄色に区分されたものは32ヘクタール,草刈り等の軽微な作業で復元可能な緑色に区分されたものは34ヘクタールです。現在までの耕作放棄地の解消として県の越前水仙産地緊急育成支援事業を利用し,耕作放棄地約1ヘクタールに水仙の移植を行ったところであります。今後は,本市とJAなどで構成する福井市地域耕作放棄地対策協議会を通して,黄色,緑色に区分された耕作放棄地の所有者に対し今後の耕作意志や作業委託の意向等の調査を行い,担い手や地域農業サポートセンター等も活用しながら耕作放棄地対策に取り組んでいきます。特に市といたしましては平成23年度をめどに,緑色に区分された34ヘクタールの耕作放棄地を優先的に農地へ復元していくこととしており,現在国見地区において意欲ある生産者グループが約1.5ヘクタールの耕作放棄地を再生利用するための計画をつくり,県の耕作放棄地再生利用推進協議会に提出し,解消に取り組むこととしております。  次に,福井市近郊農業振興プランの推進方法についてお答えします。  福井市近郊農業振興プランには,農業従事者の育成・確保,市内農産物の生産拡大,市内農産物の消費推進の3つの基本目標及び15の数値目標を掲げております。本プランについては市内の各農家組合長や公民館等に配布し,その内容の周知を図るとともに,農業従事者の育成については園芸センターや県のふくい農林水産支援センターを活用し推進していきます。市内農産物の生産拡大等,消費推進については,学校給食等における使用促進,地産地消を推進するため県やJA,ふくい食育市民ネットワーク等との連携を図り,着実に進めてまいります。また,プランの推進に当たってはJAを初め農林水産業関係団体の長などで構成する福井市総合農政推進会議にその進捗状況を報告し,さまざまな意見を聞きながら取り組んでいきたいと考えております。  なお,本プランは希望と安心のふくい新ビジョンに基づくものであり,その目標実現に向けては国や県の支援制度を有効に活用しながら財源確保にも取り組んでいきます。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 市有施設の目的外使用料金の見直しについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,福井県では歳入確保を図るため,本年4月から県有施設における何台かの自動販売機設置について設置料金に競争制度を導入すると発表されたところでございます。本市の自動販売機につきましては,本庁舎を初め地域体育館などのスポーツ施設や公民館などに数多く設置されております。設置料金に競争制度を導入することにつきましては,確かに収入増につながる面がございますが,一方で地元業者や福祉関係団体などが参入しにくくなるのではないかという懸念の声もございますので,今後県の導入後の状況,また他自治体の動向などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か質問させていただきます。  まず,要望から行いたいと思うんですが,先ほど財政部長から答弁のありました目的外使用料金の見直しについて,十分県の対応は当然だろうと思います。ですから,そういった意味では自主財源確保のために十分検証を図りながら,対応できる部分は早急に取り組んでいただければありがたいと思います。要望にとどめます。  それから,確認でございますが,先ほど農林水産部長は認定農業者に対しての取り組み状況をお話しされました。これは私どももわかっております。ここで確認したかったのは,認定農業者に対して生産調整への義務づけを廃止するというようなことが新聞に出ていたんですけれども,そこら辺に対して当局としてどのように把握されているのかということをまず私は聞きたかったので,その部分については現行どうなのかということをお答えいただけたらありがたいと思います。  それから,最初に市長からお話がありました地域コミュニティー関係に関してでございますが,4点目の質問の中で自治会未加入者に対する加入促進をどう図るのかということに対しまして,市長からは公民館だとかコンビニエンスストアだとか,人の出入りの多いところにそういった教宣物を置きながら啓発を図っていきたいということが答えとして出てまいりました。ただ置くだけではなかなか市民の方はそういう意識がない人ばかりですから,なかなかそこら辺が理解に苦しむ部分があるのではないか。ですから,置くに当たっても何らかのPRができるように,やはりきちんと強制できるような形の中で置かないと意味がないのではないかと危惧されますので,そういった配置についても十分市民の目が行き届くような形の中で置かせてもらうという部分を選択していただければありがたいかなと思います。考え方があれば,後ほどまたお聞きします。  それから,行政チャンネルでというお答えでした。実際この行政チャンネル,ふくチャンネルが見られるケーブルテレビに入っている福井市の住民はどれだけあるんですか。恐らく五,六割,半分あるかないかぐらいではないかなと私は思うんです。いろいろ整備はしていますけれども,そういう状況であるのにもかかわらず行政チャンネルを利用してというのは,ちょっとこれはいかがかなと思うので,そこら辺についてパーセントが高ければいいんですけれども,恐らくちょっとそこまでの加入促進がされていないのが現状ではなかろうかと思いますので,そういった点,十分対応を図るのに当たって考慮していただけるとありがたいし,また回答を望みたいと思います。  それからもう一点ですが,公民館主事の労働時間帯が週5時間ふえたわけです。本来ですと時間短縮の動きになるのが当然でございます。これまでが長かったから,いろいろそこの部分をやはり見直さなければいけないということでの時間配分にすぎないというのが一向にぬぐえない現実的な話ではなかろうかと思うので,できたら今後の取り組み方の一つの中に入れていただければいいんですが,やはりこの労働時間短縮に向けて世間的な流れ,世の中の流れがそういう流れになっておりますので,公民館主事に当たってもそういう流れをつくっていただく。その背景は,やはり先ほどの話にも出てまいりましたけれども,この二,三年前から取り組んでまいりました事務補佐員,こういった制度を持つということもやはり大事ではなかろうか,あるいは今また公民館主事の配置が増員されましたけれども,そういったところでの見直しというものは今後考えていくべきではなかろうかと思うんです。そういうこともあわせて,もし考え方があればお聞きしますと同時に,先ほど市長からありました,今ほど言いました事務補佐員制度の一たん廃止に対しては,代替職員という表現をとられたと思うんですが,この表現は,先ほど言った事務補佐員というような,地域で探してもらって雇い入れるというような意味での代替職員という意味なのか,そこら辺を一遍確認したいので,もう一度お答えをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 私のほうから,2点についてお答えさせていただきます。  1つは,市政広報の配置についてでございます。確かに,言われますように,福井市は9万5,000ほど世帯数がございます。そして,地元に配っておりますのは8万世帯ぐらいということでございますので84%には渡してございます。残り等については行き渡っていないというのが現状でございます。ただ,それにつきましては福井市は施設,金融機関,コンビニエンスストア,それから病院等を含めまして200カ所を超える箇所に市政広報を置いてございます。それで行き渡っているのではないかと思ってございます。今後とも,市政広報が皆さんに行き渡りますよう工夫はしてまいります。それから,ホームページの中でも市政広報等につきましては平成14年からずっと掲載してございます。そういうものも御利用いただければいいかなと思ってございます。  次に,ケーブルテレビでございます。恐らく加入率は6割ぐらいかと思ってございますけれども,今後ともケーブルテレビでの広報,いわゆる自治会未加入者に対する広報等も進めてまいりますし,根本的に自治会未加入者につきましてはやはり集合住宅が多いと思ってございます。ですから,今度の計画の中にも集合住宅等の方を自治会に加入するようにしてまいりたいと考えてございますので,その辺とあわせてやっていきたいと思ってございます。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 認定農業者への生産調整が廃止されたのではないかとのことでの御確認の質問でございますが,従来は生産調整が義務的に求められていたわけですけれども,これについては今回国のほうの制度の中で米戸別所得補償制度と,いわゆる水田利活用自給力向上事業の2本立ての中で,まず米戸別所得補償モデル事業で交付を受けるためには生産調整を目標達成していることが必要条件となっております。ただし,水田利活用自給力向上事業のほうは,いわゆる生産調整に協力していなくても麦とか大豆をつくれば対象となるというふうに変わったわけでございますが,これは従来は産地確立交付金等による交付金を受けるためにはいわゆる生産調整目標を達成していることが条件とされていたわけですけれども,平成22年度から新たなこの水田利活用自給力向上事業につきましては必ずしも生産目標達成が要件とはなっておりません。しかしながら,その一方で,モデル事業の1万5,000円プラス変動部分の交付を受けるためには生産調整目標を達成していることが要件となっているというふうに区分されたという形でございます。両方受けるためにはいずれにしろ生産調整の目標達成していることが必要です。  また,従来は認定農業者の方々に対する優遇措置といいますか,生産目標を達成すれば低金利の融資制度を受けられるとか,そういった優遇措置があったわけでございますが,これらについても,今後そういう優遇措置をそういう条件にしない方向で今国のほうは検討していると聞いております。 ◎市長(東村新一君) 公民館主事の勤務時間数について時間を短縮するのが本当ではないかという御指摘でございますが,確かに世の中の流れとして時間短縮という考え方は当然大切なところがあるわけですが,公民館主事の場合には基本的にこれまでが非常勤職員の扱いになっておりますので,ここの部分を時間短縮するというのがいいのか,それとも今回私どもがお示しさせていただいたのは資格職種としての位置づけを重く位置づけいたしました。そういうことから,専門家的な配置というところに力点を置いたところであります。したがいまして,そういう専門的な仕事をしていただく方の時間数として,今時間短縮を言われる8時間労働にまではまだ行っておらないわけですけれども,だからそういう中で対応を考えていくということを今回お示しさせていただきました。  なお,事務補佐員等の制度はこれまでも活用してきたわけですが,今回公民館主事の配置について一応見直しをかけて,それで対応をとろうということで考えておりますので,代替職員,例えば今回資格職種を重くしたがために資格を取得したいという方がふえてくる可能性があります。そういう場合には今までの事務補佐員制度を活用しながら,研修期間等の間を埋めていただくということで対応をとってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ◆28番(吉田琴一君) 最後にもう一点,これはお願いという,私のほうからお願いしなくてもわかっていると言われるかもしれませんが,先ほど公民館,コンビニエンスストア,銀行などを含めて200施設に市政広報を置いているというお話がありました。これについて,今ちょっと思ったんですが,集合住宅という表現をされたので思ったんですけれども,そういう不動産業界のほうに働きかけて,そういった方々に周知徹底を図ったほうがむしろ徹底していけるのではないかと思うんです。ですから再度,これは提案になるのか考えておられたのかはよくわかりませんけれども,そういった点をひとつつけ加えておきたいと思います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 我々は,自治会未加入者が多いのは先ほど申し上げましたように集合住宅だと思ってございます。ですから,これにつきましては不動産関係者,それから持ち主,こういう方に対して加入をお願いするということが一番有効かなとは思ってございます。 ○議長(松山俊弘君) 次に,21番 川井憲二君。  (21番 川井憲二君 登壇) ◆21番(川井憲二君) 新政会の川井憲二です。通告に従いまして一般質問をします。  初めに,福井市の都市戦略について何点かお伺いします。  まず,コンパクトシティの推進についての質問です。  東村市長は,マニフェストの希望と安心のふくい新ビジョンの中で,前市長の坂川氏が掲げた高感度コンパクトシティに継続的に取り組み,魅力ある県都の再生を全力でなし遂げると力強く決意を述べられておられます。また,その推進に向けては平成19年度に新たに設けられた都市戦略部が中心となってさまざまな取り組みが行われており,特に中心市街地の整備にはこれまでJR北陸線の高架化を初め,手寄地区の再開発事業や電車通りの賑わいの道づくり事業など1,000億円以上もの事業費がつぎ込まれていると聞いております。しかしながら,本市を取り巻く厳しい社会経済情勢の中では町なかのにぎわい創出を初めとするコンパクトシティの推進には期待した成果が上がっていないのではないかと危惧しております。そこで,現時点で福井市はこれまでの取り組み成果をどのようにお考えか。また,今後コンパクトシティ実現に向けてどのような取り組みを考えておられるかをお伺いします。  次に,都市計画マスタープランについて質問します。  このたび,福井市の都市づくりの総合的な指針である都市計画マスタープランが改訂されました。市町村合併した区域を含む,今後20年を見据えた計画だということでありましたが,人口減少や高齢化などの課題を抱える中で,今後の福井市のまちづくりの方向性を示す非常に重要な計画だと考えております。そこで,改訂された都市計画マスタープランの中で福井市が掲げるコンパクトシティの考えをどのように反映し取り入れているのか,また中心市街地の活性化についてはどのように位置づけているのか,お伺いします。  最後に,中心市街地振興について質問します。  福井の駅前を歩いてみますと,戦災,震災を乗り越え,平日,休日を問わず人があふれ,にぎわいを見せていた昭和の時代とは別世界のように人通りも少なく,閉店している店もところどころ見受けられるといった状況で,当時を知る私としては寂しい限りです。福井の顔である中心市街地を活性化するには,居住・交通環境の整備,アーケードや融雪設備などの利便施設の整備,文化や飲食などの都市機能を生かした集客施設の整備,各種イベントの実施や中心市街地の情報提供といったソフト事業などさまざまな取り組みが考えられますが,私は中心市街地のにぎわいを取り戻すには町全体が魅力にあふれ,商店街が元気になることが重要だと思います。そこで,本市の中心市街地の商業振興について何を目指しているのか,次に現状及びどのような成果を得ているのか,さらには今後の方針についてお伺いいたします。  最後に,福井国体についてお伺いします。  県は2018年開催を目指す福井国体,国体開催を県民の健康づくり実現の好機とし,生涯を通じて活力ある生活を送るための環境整備を行うとともに,県の自然や食などの魅力を再発見し,全国発信することを基本目標として掲げております。福井市の福井国体の今後の取り組みについてお伺いします。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井国体の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  先般県で提出されました福井国体ビジョンにおいては,県民の健康づくり実現の好機と位置づけることや,自然,文化,食などの魅力を全国に発信することなどが基本目標に掲げられております。本市にとりましても,さまざまな魅力を全国に発信できる絶好の機会であり,今後観光面など魅力あるまちづくりを進めてまいりますが,スポーツの視点からは3つのことに取り組んでいきたいと考えています。第1点目は,体育関係者及び競技団体等と連携しながら,研修会や講習会などを通じて国体で主力となる小・中学生を中心とした選手やそれを支える指導者の育成強化,資質向上に取り組むことです。2点目は,本市で開催する競技種目について体育関係者及び競技団体等と連携し,競技施設の状況などさまざまな条件を総合的に考慮しながら誘致案をまとめて積極的に県へ要望していくことです。3点目は,施設について,現在福井市体育館のリニューアルを進めており,サブアリーナの建設も計画しておりますが,その他の施設については基本的に今ある施設を創意工夫しながら有効活用を図っていく方針のもと,国体施設基準を参考に改修計画を立てて適切な整備に取り組んでいくことです。国体を契機に,市民がより一層さまざまなスポーツに関心を持ち,生涯にわたりスポーツに親しめる環境をつくることにより市民の健康増進と競技力の向上につなげ,国体後も継続する恒久的なスポーツ振興を目指して万全を尽くしてまいりたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 都市戦略についての御質問のうち,まずコンパクトシティの推進についてお答えいたします。  コンパクトシティの理念とは,都市を拡大することで新たな機能を導入するのではなく,現在福井市が持っている地域資源の価値を高めていくことに重点的に取り組むことにより都市全体の魅力を高めていくということだと考えております。そのため,中心市街地の活性化と周辺部の生活環境の向上の両方に取り組んできたところです。特に中心市街地においては平成19年11月に中心市街地活性化基本計画の認定を受け,福井駅駅前広場の整備やイベントの開催など,活性化のための各種ハード事業,ソフト事業に取り組んでまいりました。その結果,数値目標で掲げていた歩行者・自転車通行量については減少傾向に一定の歯どめがかかり近年は横ばい状況となっているものの,居住人口では減少が続くなど,思うような活性化が図れていないことが実情ではないかと認識しております。  今後の取り組みについてですが,このままでは中心市街地活性化基本計画の数値目標は達成することは困難と考えておりますので,来年度には問題点の把握のために必要なニーズ調査や分析を行った上で,事業の選択と集中の観点から基本計画の抜本的な再構築を図りたいと考えております。  次に,都市計画マスタープランに対するコンパクトシティの反映についてお答えいたします。  改訂都市計画マスタープランにおいては,さきに申し上げたコンパクトシティの理念を踏まえ,目指すべき都市の将来像として自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市を掲げ,市街地の拡散抑制と農山漁村部の環境保全を位置づけております。また,もう一つの将来像として,中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市を掲げ,中心市街地の活性化,地域拠点への機能誘導,公共交通幹線軸の機能強化を位置づけたところです。  さらに,改訂都市計画マスタープランではこうした都市像を実現していくため4つの視点から推進方策を掲げています。具体的には,活力という視点から,中心市街地の活性化はもとより企業の新規立地の促進や流出防止に取り組むとしたところです。生活の観点からは,日常生活を支えるための13の地域拠点を位置づけるとともに,快適な市街地環境を目指した用途地域の見直しに取り組みます。交流という視点からは,全域交通ネットワーク実現のための公共交通幹線軸の機能強化と地域内交通の確保とともに,歩行者,自転車利用者のための空間確保に取り組みます。潤いという視点からは,水と緑のネットワークづくりとともに,都市と農山漁村部の交流連携の仕組みづくりに取り組んでまいります。中心市街地の活性化の位置づけにつきましては,中心市街地は商業,業務,行政などの広域的な都市機能が集積し,県内外の人々が交流する県都の玄関口であることから,都市計画マスタープランでは福井の魅力や活力を支えるにぎわい交流拠点と位置づけたところです。その上で,中心市街地においてそれぞれの街区の特徴に応じた6つのゾーンを設定するとともに,歩行者導線軸などの3つの交通軸を設定し,それぞれについて基本方針を定めたところです。具体的な都市計画の施策としては福井駅西口中央地区市街地再開発事業,関連する,あるいは連携する施策として起業家支援などによる活性化などを位置づけたところです。  最後に,中心市街地における商業振興についてお答えいたします。  商業施設の郊外立地が進んでいる福井市において,中心市街地の商業振興を図るためには郊外店との明確な差別化を図ることが必要です。このため,中心市街地の個々の店舗が特色のある店舗づくりを図ることでエリア全体に魅力ある地域イメージを醸成し,いわば駅前ブランドを確立することが不可欠であると考えております。このため,昨年7月から中心市街地活性化協議会でタウンマネジャーを雇用し,個店の店舗づくりや地域全体の魅力向上に取り組んでおります。また,福井駅前5商店街連合活性化協議会においても,先日空き店舗を活用したファーレふくいを立ち上げられ,福井県下の各地域の一押し商品を集積し,PR及び販売を行うという取り組みを始めたところです。これにより,駅前に行けば福井県下のよいものが集まっているというブランド化につながるのではないかと期待しているところです。  本市としても,来年度から「食」と「アート」をキーワードに駅前ブランドを確立するため,「食とアートでまちなか文化発信事業」に取り組みます。まず,食については,既に福井市が選定したふくい「一押しの逸品」や県が選定した福井の伝統野菜を活用して福井ならではの食の定番メニューを開発し,駅前の飲食店などで提供することにより駅前に行けば福井ならではの食が味わえるというブランドをつくり上げたいと考えております。また,アートについては,プロのアーチストに福井駅周辺の広場や空き店舗などで創作活動を行っていただき,アートを通じて駅前が文化創造の拠点であるというブランドを確立したいと考えております。 ◆21番(川井憲二君) 自席にて再質問します。  なぜ私が都市戦略と福井国体について質問したかということなんです。今何が大事か,何を考えるべきかと思ったときに,全市民に元気を与えること,そしてまた経済界,いろんな面での元気を与えること,これが大事ではないかと考えております。今失われた元気を,福井国体を通じて元気を戻すということで質問したわけであります。県もこういうことで,元気をテーマにした福井国体ビジョンを策定していますし,また50億円のスポーツふくい基金を当初予算に計上してあります。ところが,福井市におきましては,先日の市長の当初予算に対する提案理由説明の中で一言半句の福井国体のことも出なかった。私は非常にそれを残念に思い,質問に入ったということであります。やはり,もう間近に福井国体が来ております。  私は登山,山岳のほうですけれども,来年県民登山大会を福井市で行います。そして,場所は美山地区の伊自良を私は考えております。それは,伊自良は鎌倉時代に戻る歴史のある歴史文化の町であり,これを福井市としてアピールし,全県民にわかってもらいたいということがねらいです。それから,再来年には全国大会を福井市で考えております。2泊3日,800人以上の人を全国から集めます。これを嶺南に持っていくか嶺北に持っていくかです。やはり市長の動き方次第でこれを嶺北,福井市へ持ってくるということなんです。だから,やはり今市長のお答えの中でも種目を県に働きかけると話しておられますけれども,やはり全種目を福井市を中心に要望,県へ働きかけていただきたいという考えから,今強く福井国体について質問しているわけであります。やはりこの国体を通じて福井の町が本当に元気のあるまちづくり,これが非常に私は大事と思い質問させてもらったわけであります。質問を終わります。  市長のお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 福井国体については,今御指摘のように,将来における大きなイベントとして,それを目標に取り組んでいくことが非常に大切だと思っています。そういう中で元気を出しながら進めていかれるということが大切だと思うわけですが,また一方ではいろいろと経費のかかることもあります。計画的にやっていく必要があるということでございまして,ただいま全種目を福井市を中心にという御指摘でございますが,今回の福井国体ビジョンの中におきましても,一つの市町では必ず1競技はやろうというようなコンセプトもあるようでございまして,今そういった意味では福井市が何を受け持つのかというようなことをしっかりと踏まえて,そういうことでの環境整備をしていかなければならないと考えておりますので,また御協力のほどをお願い申し上げます。 ○議長(松山俊弘君) 次に,27番 山口清盛君。  (27番 山口清盛君 登壇) ◆27番(山口清盛君) 志成会の山口でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず第1に,地域福祉計画について。  戦後の日本は復興の時代から現在に至るまで,経済のグローバル化,高度成長に伴う核家族化,不況による地域経済の空洞化,インターネットによる高度情報化等,目まぐるしい変化の中であります。そのような変化に伴い,社会的にも少子・高齢化社会の到来,核家族化,都市型生活による地域住民同士のつながりの希薄化等,多くの問題が表面化してきました。また,福祉のあり方についても,社会環境の変化に即したよりよい新しい仕組みを考えていく必要が求められております。  また,平成2年の社会福祉事業法等関係八法の改正では,地域に即した創意と工夫によるサービスの総合化と地域住民等の理解と協力を定めながら,在宅サービスの法制化,福祉保健サービスの市町村への一元化,高齢者,身体障害者,児童,各分野のサービスの計画化など,市町村を中心とするサービスの提供体制の基盤づくりが進められてきました。国においては,平成12年度に従来の制度の見直しである社会福祉基礎構造改革を行い,昭和26年に定められた社会福祉事業法を社会福祉法に改正しました。この法律に「社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め,福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」と明記されております。現在の地域福祉の考え方とは,すべての人が地域とつながりを持って自立して幸せに暮らせるようにというものであります。高齢者,子供,障害者を含むすべての人が地域社会の一員であることを認識し,人と人とのつながりを大切にし,持ちつ持たれつ,お互いさまといった相互扶助の関係を持って幸せに暮らすことが願われています。そこで質問に入らせていただきます。児童館及び児童クラブについてお聞きしたいと思います。  児童福祉法第1条に,「すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ,且つ,育成されるよう努めなければならない」また,「すべて児童は,ひとしくその生活を保障され,愛護されなければならない」とあり,第2条には,児童育成の責任として,「国及び地方公共団体は,児童の保護者とともに,児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と記されております。特に福井市は全国的に比較しても共稼ぎが多く,放課後児童が安全に守られて過ごせる児童クラブや児童館の存在は保護者にとって非常に心強く頼りになる場所であると思います。ここで児童館の管理運営についてお聞きしますが,各児童館の運営を平成22年度12月末に指定管理者に対し公募するといううわさが流れていますが,どのようなことになっているのでしょうか,お聞きします。  また,各地区の児童クラブの運営は今後どのように展開されるのでしょうか。  最後に,福井市地域福祉計画は今後どのように見直されていくのかをお聞きしたいと思います。  次に,市の農業の活性化について。  今,我が国の地方都市,農山村の多くで過疎化が深刻化し厳しい局面に追い込まれていますが,最近では人がまばらに住む集落のみならず,人が住まなくなった集落や近い将来人口がゼロになる可能性の高い集落が増加しています。その原因の一つは今大きな社会問題になっている少子・高齢化であり,集落人口のうち65歳以上の高齢者人口が占める割合が50%という,「うらが村では72歳で青年部」と言われるような限界集落も珍しくなくなってきています。こうしたもとで,集落の存続そのものさえ脅かされている事態が進行しています。また,このような地域社会の多くでは人口が減少しているだけでなく人と人のつながりが希薄化し,町内会などの旧来型非営利市民組織の形成や村落共同体的な協力・共同関係の崩壊が進んでいる現状であると思います。  まず,ここで耕作放棄地対策についてでございます。平成20年度に全国的に実施した耕作放棄地全体調査では全国で約23万ヘクタールの耕作放棄地が確認され,福井においても約148ヘクタールが耕作放棄地であると調査結果が出ました。この耕作放棄地のほとんどは耕作条件の悪い中山間地や山間地の農地であります。このような地域での耕作放棄地化の原因は,米価の低迷や高齢化等による後継者の不足も当然上げられますが,近年はイノシシによる畦畔や用水路への被害なども大きく影響しているようであります。また,耕作条件が悪いことから,農地を借りて耕作する者もいないのが現状であると聞いております。国の対策予算の執行状況も当初の見込みを大きく下回っており,さきに政府が行った事業仕分けでは平成22年度の予算は見送られ,前年度の残金が対策費に充てられるようであります。この対策費の使い道は,圃場の再生利用と水路や農道等の補完整備が主な内容であるとのことですが,福井市におきましてもこの対策予算を有効に利用し,農地の所有者にもっと働きかけを行い,耕作放棄地の解消を推進していくべきではないでしょうか。この御所見をお伺いします。  また,昨年1月にJAや行政で構成する福井市地域耕作放棄地対策協議会が設立されたということですが,耕作放棄地の実情を熟知している農家の代表をメンバーに加えるなど組織を拡大し,推進体制の拡充を図っていくべきであると思いますが,そのような考えはあるのでしょうか,お伺いします。  次に,都市計画法の開発行為について質問させていただきます。  福井市は昭和45年4月1日に都市計画区域の区域区分を定め,市街化区域と市街化調整区域内を設定したわけであります。うち市街化調整区域内におきましては基準を設け,無秩序な市街化を防止することは必要であるとは存じますが,現在の基準では既に宅地になっている土地や,現に建っている建物を他人へ転売,譲渡,貸与または用途変更する場合につきましても,新たな開発行為と同等の制限がかかってきます。西川知事は現在,住みやすさ日本一という福井で暮らしてみませんかと,福井県への定住促進を積極的に進めております。大都市圏で福井のPR活動を盛んに行っております。しかしながら,福井市の市街化調整区域内の定住を希望する方は開発行為の許可を要することになり,定住の阻害要件になっているのではないかと思います。農村集落の活力ある発展のためにも,市街化調整区域内における開発行為の制限について基準の見直しを行い規制を緩和すべきと考えますが,今後の見通しについて御所見をお伺いします。  3番目に,中小企業の活性化について。  今や我が国は人生80年の時代になっておりますが,このような状況の中,いわゆる団塊の世代にはまだまだ活力が残されていると思います。定年やリストラされた人たちは健康でありながら将来の不安を抱え,生計を立てるために次の就職先を探すしかないと思っております。しかし,中には人生の大半はサラリーマンという職業に徹していると,長年組織の中で指示命令のもとで働く習慣が身についてしまって,極言すれば指示命令者がいないと働けない体質になっている方も多く見受けられます。また,独立するためのノウハウも身につけていないので,いきなり独立して失敗するケースが多いのも確かに言えることではないのでしょうか。しかも,再就職するにも,他の業界での知識やノウハウを特に持ち合わせていないために就職は困難な状況であります。たとえ知識や経験があっても,この不況下で新規の就職は困難であり,一から出直すにしても年齢的な障害があるし,それにそんな時間の余裕もないと。これは町で拾った話でありますが,今企業の倒産が多く見られている中での現状であるかと思っております。
     さて,市を初め行政方には委託業務,請負業務の最低価格の設定等につきましては協力をいただきまして厚く御礼申し上げたいと思います。しかし,大手企業及び中小企業は,下請事業者に対し旧態依然の比率で契約して,弱いところにしわ寄せが来ているという声が届いております。例えば元請が80%で落札した場合,やはり下請には65%ぐらいで契約する方法があるのではないかと,下請企業の工事をまた丸投げに近い形で下請させている事例があるのではないかと危惧しているところであります。そこで,特記仕様書にて明記して地元企業の育成に全力で支援すべきだと思いますが,御所見をお伺い申し上げます。  また,中小企業に対して貸し渋りが以前と一向に変わらないと聞いていますが,行政指導のもとで何か解決する方法はないのでしょうか,あわせて御所見をお伺いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 地域福祉についての御質問のうち,初めに児童館及び児童クラブの運営についてお答えいたします。  児童館は,児童に健全な遊びの場を提供し健康を増進するとともに情操を豊かにするための施設であり,一方,児童クラブは保護者の労働などにより留守家庭となる小学校低学年児童に対し適切な遊びと生活の場を提供して健全育成を図る事業です。現在市内には29の児童館と18の児童クラブを開設しており,児童館と児童クラブの両方を開設している地区が7,児童館のみを開設している地区が25,児童クラブのみを開設している地区が10,地区の事情によりどちらも開設に至っていないところが8地区あります。近年,児童館における放課後児童会と児童クラブの保護者負担金の格差が課題となっていました。このため,平成22年度予算では保護者負担金とサービスの均等化を図るため,事業予算を拡充したいと考えております。  児童館及び児童クラブの運営につきましては,御指摘のように,地域の子供たちを地域の方々にお世話していただくことが地域福祉の観点からも望ましい姿ではないかと考えております。そのため,児童館であれ児童クラブであれ,地区社会福祉協議会や自治会等の地域組織の代表者を構成員とする運営委員会を設置し地域の意見を反映するとともに,運営主体からのよい提案を受けながら事業を実施することにより地域との連携が図られる仕組みとなっております。児童館につきましては,平成23年度からの指定管理者の更新に際し,創意工夫のある提案を広く求めていくことにより住民サービスの向上と児童館の効率的な管理運営を図る予定であります。また,同じ地区に児童館と児童クラブがある場合,児童館での放課後児童会と児童クラブは同じ事業者によって同じ水準で運営していただくことが望ましいと考えられます。そこで,同じ地区内の児童クラブの運営を附帯条件とした児童館の公募方式を取り入れることも選択肢の一つとして検討したいと考えております。  次に,平成24年度以降の福井市地域福祉計画は今後どのように見直しをかけるのかとの御質問にお答えします。  福祉サービスを必要とする地域住民が自立した生活や社会参加ができるように,市民,事業者,団体,行政が相互協働して地域福祉を推進していくこととする基本的な考えに変わりはありません。見直しに当たっては4点について配慮したいと存じます。第1に,新たに作成される第六次福井市総合計画との整合性をとること。第2に,福井市障害者福祉基本計画やオアシスプランなど福祉分野の個別計画を共通理念でつなぐ計画として位置づけること。第3に,福井市社会福祉協議会が平成22年度に作成予定の地域福祉活動計画との連携を視野に入れること。第4に,社会福祉活動への参加促進や福祉サービスの利用促進といった地域福祉に関する具体的な施策を盛り込むこと。  以上の4点を考慮した計画をと考えております。人口減少や高齢化など社会変化を的確にとらえ,市民の福祉の向上につながる計画にしたいと思います。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 耕作放棄地の取り組みについての御質問にお答えします。  まず,国の耕作放棄地対策予算を有効に活用し,耕作放棄地解消を推進すべきではないかとのお尋ねでございますが,耕作放棄地が集落内に存在すると判定された自治会長,農家組合長に対して,平成21年10月に国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の制度内容を記載したパンフレットを送付したところでございます。今後は,復元可能な耕作放棄地1,334筆の所有者に対して農地に対する意向調査を行うこととしておりますが,その際にあわせてこの国の交付金制度の周知を行ってまいりたいと考えております。また,これらの取り組みにより認定農業者等の担い手に作業委託を働きかけていくなど,耕作放棄地の解消を推進してまいります。  次に,福井市地域耕作放棄地対策協議会に農家の代表を加えることにつきましては,地域により耕作放棄地の状況も異なることから,実情に詳しい農業者の代表と実際に耕作を行う担い手などに参画していただくことは解消対策を検討する上で極めて有効と考えております。このため,農家の方も加わった地域単位あるいはブロック単位での協議会の開催など,その運営方法を工夫しながら推進体制を強化してまいりたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 市街化調整区域における開発行為についてお答えいたします。  改訂福井市都市計画マスタープランの将来像でも掲げたように,市街地の拡散は抑制することが必要であり,市街化調整区域の開発は積極的には進めるべきでないと考えております。しかしながら,市街化調整区域における農村集落の活力維持は重要な観点でございます。現在でも,日常生活のための店舗や自己用住宅は一定の要件を満たせば立地を認めているところでございます。  自己用住宅について具体的に御説明しますと,10年間適正に使用されている住宅については自己用住宅として使用する方であればだれであれ譲渡などが可能ですし,市街化区域に比較的近い75の集落においては,昭和45年に既に宅地化されていた土地にはだれでも自己用住宅の建築が可能となっております。また,宅地化されて長期間経過している土地については,特に行政施策上重要な施設の立地について緩和することはあり得ると考えており,今年度も地域密着型介護老人福祉施設などが新規立地できるよう,福井市の開発審査会付議基準を見直したところでございます。今後とも,市街化調整区域における開発許可については都市の置かれている状況や社会のニーズを踏まえながら,適切な運用に努めてまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 中小企業の活性化についての御質問のうち,下請に関する特記仕様書を市独自で作成し,地元中小企業を育成,支援すべきであるとの問いにお答えします。  建設業法では一括下請は禁止されております。ただし,市の特記仕様書において専門的な工種につきましては請負業者からの下請届の提出を求め,承認をしております。また,下請届には請負する工種と金額が入った契約書が添付されているため,担当する監督職員が金額等の確認を行っているところです。また,下請負に関する親事業者の優位的地位の乱用行為はいわゆる下請法(下請代金支払遅延等防止法)によって制限されております。下請へのしわ寄せ禁止に関する事項の特記仕様書への記載は,民間同士の取引でもあり行政として介入することはできませんが,品質を確保した適正な工事を遂行するため公正な取引となるよう留意し,地元企業の育成に努めてまいります。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 中小企業の活性化の御質問のうち,金融機関と中小企業についてお答えいたします。  市内の中小企業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いており,業績低迷により民間金融機関からの融資が困難になるケースも想定されます。そのため,本市といたしましては昨年7月より政府系金融機関の日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金,通称マル経資金の利用者に対し県0.5%,市1.0%の連携した利子補給を行っているところでございます。平成22年1月末までの実績は,件数が295件で対前年比約2.5倍,金額が16億2,000万円で対前年比約3.5倍となっております。また,先月実施いたしました金融対策連絡会では,金融機関に対し中小企業者への金融円滑化の協力を要請し,金融機関からも融資の期間延長や借りかえなど柔軟な対応に努めているとの報告がありました。今後とも,金融関係機関と連携しながら中小企業者の金融円滑化に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(山口清盛君) 今答弁をいただきました児童館の問題ですが,これは行政の一角で決めるのではなくして,これは地元との十分な協議が必要だろうと思うんです。だから,行政の一角でいろいろと,こうであったから公募するんだという形ではなく,やはり地域の代表者と十分な協議をしながら,また市社協と協議しながら決めるべきだろうと思いますので,今後はやはりそういうことをとっていただきたいと,これは要望にかえておきたいと思います。  また,今の開発行為の問題ですが,線引きの見直しというのは非常に難しいと思うんです,県も絡んでくることです。しかしながら,やはりこれだけ地域の隅々に農振除外をしなければならないという土地が往々にしてあるわけなんですが,やはりこれは農業振興地域の整備に関する法律(農業振興法)に基づくこともありますが,やはり余りにも何か食べ物をかじられたような形の土地ばかり残っていると。例えば,今土場置きで放棄されている土地,それを復元しなさいと言ってもなかなか難しい,こういうことを調査し開発の申請をしたら,やはりしてやらなければならないと,そういうことも福井市には多くあります。調査したことがないのかもしれませんが,やはりそういうことを十分に調査して,また農業振興法に基づいて,また開発行為に基づいて協議すべきだと,横の連携を十分にとるべきだろうと思います。  またそれと,線引きをとった県がありますし,やはりもう線引きをとりましたと,それが県でも二つ,三つあると思うんです。だから,そういう事例を見習ってやってもらわないと,今後の福井の発展性はないと。やはり地域のことは地域のことで,いろいろなことを考えてもらわなければならないと。そんなことを,ただこれがにおいがするからだめだとか,いや反対があるんだと,そういうことがあってもならないし,やはり今後そういうことのないように,十分行政としても先進地を見ながら,どういうふうにして線引きするかです。だからそういうところはむやみに開発をされていません。だから,そういうところも見て地域の住民のために皆さん方は協力していただきたいと思います。これは県でいうと,私が見に行ったのは香川県と栃木県ですが,そこに行って,調べてもう何年か前ですが,やはり十分に意向を聞きながらすべきではないかと思いますが,それはひとつお答え願いたいと思います。  それと,農業委員会のそれは一応納得した答えだろうと思っておりますので,十分農業委員会とこれから行政とが意見交換しながら,市政の活性化につなげなければならないということでございますので,それでお願いしておきたいと思います。一つだけ,再質問させていただきます。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 市街化調整区域の開発行為に関連する再質問にお答えいたします。  まず,線引きの廃止でございます。今おっしゃったように,香川県など廃止している場所も幾つかございます。ただ,私も実例を存じ上げていますが,要は都市化の状況が必ずしも今となっては線引きが要らないという状況だから廃止したということであって,福井市の現状においては引き続き線引き制度自体は継続するべきだろうと考えているところです。ただ,線引き制度が始まったのは昭和45年でございます。当時と置かれている都市の状況は大きく変わっております。その中で,調整区域の開発行為の基準についてはやはり随時社会のニーズを踏まえながら運用するべきではないかとも思っております。特に公益的な施策目的だけではなくて,やはり産業の立地,産業振興というような観点も重要かと思います。いずれにしろ,線引き制度の問題は農業分野と非常に密接に関連しているところでございます。連携をとりながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩します。  午後1時から再開します。              午前11時46分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開 ○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,22番 見谷喜代三君。  (22番 見谷喜代三君 登壇) ◆22番(見谷喜代三君) 一真会の見谷です。よろしくお願いいたします。  私からは,福井市の農林水産業の推進についてお尋ねいたします。  稲作は私たちの生活にとって最も基礎的である食料の安定供給という重要な使命を持っており,最近では市民の多くが食味のよい安全・安心な食料の提供を望んでいる中,福井米コシヒカリのブランド化,さらに農業生産を支える基盤の整備について質問をさせていただきます。  まず最初に,福井米コシヒカリのブランド化についてお伺いいたします。  コシヒカリは昭和31年に福井県農業試験場で誕生し,名前は越の国に光り輝くことを願い命名されたそうです。今や兄弟,孫まで含めると実に30種類に及び,日本の水田作付面積の85%を占めております。福井県は全国トップクラスの健康長寿県であり,これは御飯を中心とした食生活が大きな要因となっていると思います。  こうした中,平成20年度から福井県と経済連が連携し,おいしい米をつくるという生産者の意識を高めるため,「コシヒカリのふるさと福井米」レベルアップコンテストを始めました。しかし,コシヒカリの取引価格においては,平成21年12月時点では福井県産が1万4,955円に対し石川県産が1万5,061円,富山県産が1万5,568円と高くなっております。また,平成20年産のコシヒカリの作付面積割合を見ると,北陸四県の平均が77.6%に対し福井県は67.8%と低くなっております。こうしたことが,コシヒカリ発祥の地である福井の認知度の低さにつながっているのではないかと思われます。また,先ごろ日本穀物検定協会が発表した米の通信簿とも言える食味ランキングでは,福井県産コシヒカリはA´となっております。この食味の評価に当たっては,白飯の外観,香り,味,口当たり,粘り,やわらかさの6項目をチェックし,125産地銘柄を特A,A,A´,B,B´の5段階で評価しております。北陸地方のコシヒカリについては石川県産,富山県産,新潟県産,いずれもA評価以上となっており,福井が生んだコシヒカリの評価が他県産より低い評価となっていることはまことに残念であります。  こうした中,平成20年度に策定した県のふくいの農業・農村再生計画では生産者,県,経済連が連携し,品質の底上げと食味値Aへの格上げを図ることとしております。具体的には,コシヒカリの品質向上に向け高温期の登熟を回避するため5月15日以降の田植えを推進することとし,兼業農家が多いことも踏まえて企業等への協力要請を行っていると聞いております。先日の新聞にも,北陸電力福井支店に対し,県,市,JA等による適期田植えのため従業員の休暇取得について協力を要請したことが掲載されていました。しかしながら,土壌や水質も異なる地区から複数の生産者による米がJAのカントリーエレベーターに搬入されるため,米の味にばらつきが生じ,低い評価につながっているのではないでしょうか。本市にとっては土地利用型水田農業が中心であることから,他の地域との品質競争に打ち勝つためには消費者ニーズに適合した良質米の安定生産や福井米コシヒカリのブランド化が重要ではないかと考えられます。そこでお尋ねをいたします。  市として,福井産コシヒカリのブランド化についてどのように考えているのでしょうか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,農業生産基盤の整備についてお伺いいたします。  市場評価の高い福井米コシヒカリを生産するには,安定した生産基盤の整備が不可欠であります。本市においては,昭和40年代から稲作の省力化を図るため圃場や用排水路の整備等が積極的に進められてまいりました。しかし,早くから生産基盤の整備に積極的に取り組んできたため,水利施設の老朽化が進んでおります。施設の再整備や更新,改修が余儀なくされてきているのが現状ではないでしょうか。こうした現状の中で,政府は行政刷新会議による事業仕分けなどにより平成22年度農業農村整備事業予算,いわゆる土地改良関連予算は2,129億円と,昨年度と比較して約63%の大幅な削減となっており,まるで農家の土地改良への思いを逆なでしているとしか思えません。農業機械の大型化,農地の汎用化,担い手への農地集積は今後とも進めていかなくてはならない事項であるとともに,良質な農産物生産のためには農業用水への汚水混入などの対策も講じる必要があると考えております。  本市においても広範囲な受益地を抱え,広域性,公益性の高い国営かんがい排水事業,いわゆる九頭竜川パイプライン事業を初め酒生地区や川西地区などで継続的に事業が取り組まれているとともに,六条地区や岡保地区でも新たな事業計画があると聞いております。しかし,国の大幅な事業削減により,本当に本市においても事業が実施できるのか,また,きょうまで先人が支えてきた土地改良事業が今後どうなっていくのかといったことが危惧されております。農業生産,とりわけ米づくりには水と土は欠くことのできないものであり,それらを守る土地改良事業は必要不可欠なものではないでしょうか。そこでお伺いいたします。  この貴重な財産である優良農地を保全し,次の世代に引き継いでいくためにも,国営事業を初め土地改良事業の整備に対してのお考えをお尋ねいたします。  次に,農林水産加工品認定についてお伺いいたします。  これまでの農林水産事業者は青果物や水産物の素材提供に日夜努力してまいりましたが,保冷技術の進歩により生鮮食品の供給エリアの拡大,安価な輸入品の増加,さらに昨今のデフレ傾向等から生産コストに見合う価格の確保が難しい状況であります。加えて,原油高騰などによる資材や肥料の価格上昇は生産者を直撃しており,生産現場にとって重大な問題となっておりますことは御承知のとおりと思います。このような中,農林水産業を魅力ある産業とするためには,まず生産者の安定的な収入確保を考える必要があると考えます。その方策として,協同・協業化による生産量の拡大,大型機械導入によるコスト削減などが上げられますが,農林水産物は豊作,不作があり,価格変動も大きく,安定経営の障害になっております。そのため,地元の生産者や加工者の中には豊作や豊漁により価格が下がった生産物に付加価値をつけた商品の製造を行っている人もおります。また,市でも加工施設等整備に対し支援を行っていると聞いております。  ただ,これらの地元でつくられるすばらしい加工品が市民に広く浸透しているとの実感がありません。このことはPR不足が大きな原因ではないかと考えておりましたところ,新聞により福井市が市内または県内で収穫された農林水産物を利用した加工品を認定し,PRしていく事業がスタートしたことを知りました。生産者や零細加工業者がみずから広くPRしていくことは資金面などから大変難しく,行政がその一端を担うことは本当によいことと考えております。そこでお伺いいたします。  福井市農林水産加工品認定事業創設の目的とその役割,今後どのように進めていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。  また,本市にふくい一押しの逸品事業があり,木田チソや越のルビーなど16品目を福井の特産品として選定し,PRに努めているところですが,私には同じような事業と思えてなりません。福井市農林水産加工品認定事業とふくい一押しの逸品事業との違いや連携についてお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井市農林水産加工品認定事業についてお答えいたします。  この事業は,地元でとれた農林水産物に加工という付加価値をつけて販売している商品を発掘し,さらに地元産品を使っていることを広くPRするものです。これは地産地消の推進や本市のブランド商品として生産,消費の拡大を図るとともに,地域の活性化や生産者の意欲を高めることを目的としております。具体的には,市内や県内の農林水産物を使い市内で加工された食品を市が認定するもので,認定証が交付され,事業者は当該商品に認証マークを表示して販売できることになります。ふくい一押しの逸品事業は,付加価値が高い,または生産はあるが利用法が知られていない福井の生産物を選定,公表し,レストラン等で料理としての提供や加工業者による新たな商品の開発を促すことにより農商工連携を進め,需要を喚起していくことに重点を置いた事業でございます。一方,加工品認定事業は,国も現在力を入れている生産・加工・販売を一体的に行う,いわゆる6次産業の育成につなげていこうとするものです。  次に,この事業間の連携についてでございますが,ふくい一押しの逸品事業は部局横断の農商工連携班を中心に進めており,福井市農林水産加工品認定事業との情報の共有を図っております。今後は,両事業がこれまで以上に連携し,各種イベント等における出店販売等でのPRを通して,より相乗効果を高めてまいりたいと考えております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) コシヒカリのブランド化についてお答えします。  福井県はコシヒカリ発祥の地として,全国でも有数の米どころとして発展してきました。しかし,議員御指摘のように,日本穀物検定協会の食味ランキングでは平成21年産米の福井県産コシヒカリの評価は5段階の中間であるA´で,平成15年以降7年連続となっております。こうした背景から,福井米コシヒカリの品質向上を図るため,昨年末までに市内にあるすべてのカントリーエレベーターの選別網目を1.85ミリメートルから1.9ミリメートル網目に変更しました。さらに,本年3月末までにはJAにおいて,各農業者に対しても網目の交換を進めていくこととなっております。  また,5月15日以降の適期田植えを市政広報ふくいを通じて広く周知することとしております。この適期田植えにつきましては,昨年9月に県とJA等が適期に田植えされた米を1.9ミリメートルの網目を利用してサンプリング調査を実施したところ,整粒米が多くなり,青未熟米が減少し,食味値も5月上旬に田植えされた米と比較して2ポイント以上上昇したとの結果が得られました。こうしたことから,今後とも適期田植えの徹底を図っていきます。  一方,JAではカントリーエレベーターに出荷された平成21年産米について農業者ごとに食味検査を行い,その結果をもとに平成22年産の稲作への技術指導を行うこととしております。このような取り組みにより,コシヒカリの品質等が向上するものと期待しているところでございます。さらに,学校給食や体験農園を通して子供たちに福井米コシヒカリに対する関心を高めてもらうとともに,消費者が求める安全・安心な福井産の米づくりをするために土づくりや化学肥料,農薬の低減に取り組むエコファーマーを推進します。このような取り組みを県,JA,各自治体が連携して推進することで福井米のコシヒカリの認知度を上げ,ブランド化を図っていきます。  次に,農業水利施設の整備についてお答えします。  議員御指摘のとおり,本市のように土地利用型農業が中核となっている地域にあっては,良好な農地や用排水の確保,その適切な更新,保全管理は特においしい福井米をつくるためにも必要と考えております。国の平成22年度の土地改良関連予算は前年度に比べ大幅に削減されており,本市における円滑な事業の推進についても影響があるのではないかと懸念しているところでございます。こうしたことから,先月,本市を初め県や土地改良区などで構成する福井農業農村整備事業促進協議会が北陸農政局に本市の実情を伝え,予算配分の理解を求めてまいりました。市といたしましては,全体額は減少しておりますが予算の箇所づけは不透明であることから,今後とも県,関係機関と一体となって国に対し強く要望を重ねてまいりたいと考えております。また,施設の管理については,農地・水・環境向上対策や中山間地域等直接支払制度などを活用し,ストックマネジメントの強化に努め,長寿命化につなげてまいります。  なお,地元から多くの要望がございます市単独の土地改良事業補助金につきましても,厳しい財政事情の中ではありますが当初予算に増額計上したところであり,今後とも農業生産基盤の維持,保全に努めていきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,12番 西本恵一君。  (12番 西本恵一君 登壇) ◆12番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。順次質問してまいります。  まず,市長の施政方針についてお伺いいたします。  経済情勢の悪化の中,格差社会が進展いたしまして,私にも日々市民の皆さんから生活相談などの逼迫した切実な声が寄せられております。さらに,高齢化による社会保障費が増加する一方で人口減少時代を迎え,支え手である子供たちが減り続け,その中で多くのインフラ整備や維持事業が市にとってまだ残されており,今後も厳しい財政事情が予測され,将来に負担を回さない財政運営が必要となってまいります。そこで,10年後,20年後の本市を考えながら,その時点から逆算して現在のあるべき財政運営とはどうあるべきか,この視点から見て市長はどのような施政方針をお持ちなのか。さらに,本年度当初予算をどのように編成したのかをお伺いいたします。  次に,財政についてお伺いいたします。  まず,本年度3月補正予算についてお伺いいたします。  国におきましては,本年度第2次補正予算が1月28日に成立いたしました。時事通信社ではこの補正予算について,対策の効果が本格的にあらわれるのは4月以降で,1月から3月までは前政権が策定した1次補正予算の一部執行停止に伴うマイナス面のほうが大きい。さらに,対策の目玉であるエコカー購入の補助金やエコポイント制度の継続など前政権が手がけた事業で,2次補正予算は1次補正予算のコピーと厳しい批判を浴びると指摘をしております。第1次補正予算を凍結し,ひたすら国民を疲弊させたその罪は大きいと考えております。しかし一方で,地域活性化,きめ細やかな臨時交付金では,これまでの経済対策に対するいずれの交付金でも制限があった公共施設の改修ができるようになっており,評価できるものと思っております。この交付金を利用した本市の3月補正予算には12の事業がありますが,この交付金について,そのメリットをお伺いいたします。  また,フェニックス・プラザ,おさごえ民家園,東山健康運動公園,中央公園整備など,市単独事業であればなかなか着手が困難な事業もあったのではないかと推測をいたしますが,いつごろからその改修の必要性を持っておられたのか。また,今回の交付金がなかった場合,どのような計画で実施をされようとしていたのか,お伺いいたします。  次に,来年度当初予算についてお伺いいたします。  新政権の当初予算案により地方交付税が17%増,臨時財政対策債は50%増となっておりますが,このような形で政権交代によりどのような事業や予算が影響を受けたのでしょうか。よい面,悪い面,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,道路予算についてお伺いいたします。  道路特定財源の一般財源化の影響についてですが,昨年度は国において自動車重量税や揮発油税などを一般財源化し,本市として一般会計と特別会計を合わせ4億5,465万円を計上しておりました。道路にはまだまだ多くの費用が必要でありますが,本年度は昨年度と比べて何か変わった点がありますでしょうか。また,総額は幾らになったのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  続いて,歳入増に向けた取り組みについてお伺いいたします。  ふるさと納税でありますが,本年度の本市におけるふるさと納税制度の金額は幾らであったのでしょうか。また,このふるさと納税はどのような使い道になっているのかをお伺いいたします。  また,さまざまな方法で周知,PR活動を行っていると思いますが,一つ御提案を申し上げたいと思います。  市役所には,県外の方で本籍地を定めている方々から戸籍関係書類の請求が届いていると思います。返信書類にふるさと納税制度の書類を同封すれば,多少なりとも歳入増の効果があるのではないかと思われます。目的外使用等の問題もありますが,御所見をお伺いしたいと思います。  また,昨年の3月定例会において,施策や個別事業を示して募集し,寄附者の意向や寄附金の使い道などの取り扱いについて十分検討されると答弁をされておりますが,何か検討されたことがありますでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,子ども手当についてお伺いいたします。  これまで,ばらまきと言って平成13年度,平成16年度,平成18年度,平成19年度と児童手当拡充改正法案に4回も反対してきた民主党が,一転して肝いりでマニフェストに掲げた政策であります。今回の1万3,000円の支給の仕組みは,結局私ども公明党が提案をしておりました児童手当の拡充にほかならず,子育て支援として一面私としては賛同している部分もございます。しかし,児童手当で制限していた高額所得者を支給対象としている点,あれほど財源があると言いながら民主党が主張していた全額国庫負担にしなかったこと,また平成22年度のみの単年度の子ども手当法案であり,平成23年度より満額の1人2万6,000円を国庫負担で支給するという子ども手当の制度設計の展望が全く示されていないことなど,疑問点が余りにも多い。  さらに,昨日衆議院で可決された所得税法等の一部を改正する法律案では,来年1月実施の所得税の扶養控除廃止に加え,平成12年6月実施の民主党のマニフェストにはなかった住民税にまで及んで扶養控除を廃止したこと,当然ながらこれによって税額アップをしてまいります。さらに,保育園児を持つ家庭は所得税額または住民税額によって決定される保育料もアップをしてまいります。表に出ている給付額だけが強調されておりますが,これら控除廃止と差し引きが生じ,例えば子ども手当の支給が月額1万3,000円にとどまるならば,3歳未満の子供が現行の児童手当を受給している家庭では年少扶養控除が廃止で,かえって負担増になるケースもあります。今回の控除の見直しによって実質的な負担増を強いられる世帯がどの程度なのか,平成23年度以降の恒久的な財源に関する見通しはどうか,これらの疑問に政府は全く答えていないことについては大きな問題だと思っております。そこで質問でありますが,仮に本年度のゼロ歳から中学校3年生までの子供を持つ家庭が所得税,住民税の扶養控除が廃止になった場合,これまでと比べて税の総額は幾らぐらい上がるのでしょうか。また,保育園児を持つ家庭の場合,保育料が上がる世帯はどれくらいの割合になり,総額で幾らぐらい上がるのでしょうか。さらに,これら以外で影響を受ける者がないのか,御所見をお伺いいたします。  また,中学生までの子供をお持ちでない家庭においても増税になります。高校授業料無償化と差し引きで,16歳から18歳までの特定扶養控除も縮小案が上がっておりますが,これらすべてを含めて本市全体でどれくらいの増税になるのか。現時点での世帯換算で結構ですからお教えください。  最後に,全額国庫負担であった子ども手当が地方や事業所も負担をすることとなりましたが,この点についてどのように感じられているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,学校耐震化についてお伺いいたします。  昨年8月時点の国の概算要求では,自治体の耐震化計画を踏まえ,5,000棟分の予算2,775億円を確保していましたが,新政権が編成した来年度当初予算案では2,200棟分の1,032億円しか計上されておりません。政府は残る2,800棟の耐震化について経済危機対応,地域活性化予備費1兆円を活用して実施する方針を示していますが,マニフェストの実現を優先する余り,結果的に子供や地域のまさに命を守る学校の耐震化予算が削減されたとの指摘もあります。福井市当初予算では,学校耐震事業として小学校3校,中学校1校を予算化していますが,国の予算削減による影響がなかったのかお尋ねいたします。  また,この事業を含めた市内小・中学校の耐震化率はどれぐらいになり,今後の計画がどのようになるのかお示しをいただければと思います。  続いて,除雪対策についてお伺いいたします。  本年1月13日に大雪が降り,翌日14日には市道のほとんどが圧雪状態になり,大きなわだちや穴が至るところにできました。市内道路に多くの車が滞留し,交通渋滞が起こっておりました。私も14日の夕方,地区内をパトロールしていたところ,車が圧雪の大きなわだちにはまって立ち往生しており,住民の方が今警察を呼びましたと言っておりましたが,私もすぐに道路課に電話をして除雪するようにお願いいたしました。0時半,夜中に除雪されていたかどうか見に行ったところ,除雪はされておらず,その翌日の朝も除雪は結局なされておりませんでした。さらに,その日には朝から何件となく苦情の声が市民から寄せられました。市に電話をかけて苦情を申し立てても,除雪対象の積雪基準以下ということで除雪を断られたからでございます。  そこで,私も建設部長を訪れ,圧雪によるわだちで道路が危険な状態にあり,特に消防車や救急車が通れない場合も想定され,直ちに除雪するべきであり,同時に交差点に山のように積まれた雪を排雪すべきですと申し入れをいたしました。建設部長からは,除雪車のオペレーターが昨日の夜中から総出なので,きょうの20時ごろから除雪をさせます。雪捨て場も3カ所開設しますとの返答がございましたが,その判断は余りにも遅かったのではないかと思っております。福井市道路除雪計画では,路面整正として路面に残雪等があり放置すると圧雪等により交通困難な状態となるおそれがあるときなど,3点にわたって除雪基準を示しておりますが,なぜ除雪手配がおくれたのか,その原因をお伺いいたします。  さらに,県立病院東側の道路状態は,報道でもありましたように,圧雪により劣悪な状態となっており,渋滞する車の中で緊急車両である救急車の運行を妨げるとともに,搬送中の急病患者が揺れと搬送の遅延によりさらに容体が悪化するのではと大きな懸念を持ちました。県内随一の各種医療機関指定病院である県立病院は,重篤な患者が搬送される最重要の病院であります。そこで,14日から15日までの県立病院へ搬送した救急車の運行状況はどのようであったのか,お伺いいたします。
     そこで提案でありますが,地元日之出地区からも昨日要望書を提出をさせていただきましたが,一分一秒を争う救急車の搬送を円滑にするために,県立病院周辺道路である北今泉線,1−106線に対して消雪装置設置を提案をいたします。市民,県民の安心のために,早急に実現されることを強く望むものであります。ちなみに,県立病院北側の県道福井米松線はことしの秋までにすべて消雪装置が設置されます。この点について,御所見をお伺いいたします。  続いて,地域コミュニティー機能保持,活性化のための支援についてお伺いいたします。  まず,自治会への支援策についてお伺いいたします。  先日,地区内の自治会長宅を訪問したときに,自治会長の負担について私に訴えをされておりました。その内容は,出席する会合がいつごろあるかわからないため予定が立てられないのでスケジュールをしっかりと示してほしい。また,なぜ自治会長の運用マニュアルがないのか。また,引き継ぎが口頭でなされるため結局何をすべきかわからない。自治会役員会議事録がないため過去の取り決めがわからないなど,さまざまな不満の声をいただきました。自治会には独自の決め事がそれぞれありまして,運用方法も多様であり,さまざまであります。したがって,一律にその地区にあっては自治会長マニュアルをつくることは困難であると思われますが,自治会長が担う共通する役割についてはある程度まとめられるのではないかと思います。今回,自治会ガイドブック作成を考えられておりますが,どのようなものなのか,御所見をお伺いいたします。  また,各地区自治連合会において,自治会長に参加協力を要請する会合や催し,またそのときにおける自治会長の行うべき役割などは決まっているものが多いと思われます。連合会の問題と言ってしまえばそれまでですが,スケジュールと抱き合わせた各地区連合会独自の運用マニュアルをつくることも必要ではないかと思います。ぜひ補助金を出してはいかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。  続いて,公民館主事の報酬改定が予定をされていますが,その中で社会教育主事の資格を取得すると60歳までは月額賃金が最大21万8,600円にアップする計画となっております。しかし,社会教育主事資格を取得するには金沢大学まで通い,4単位を取らなければなりません。交通費や,その費用を含めますと約14万円とお伺いしております。さらに,現状ではなかなか自由に取得できない状況になっているともお聞きしているところでございます。そこで,お伺いいたします。  現在,社会教育主事の資格を取ることに際し,弊害や,また市から割り当て等があるのでしょうか。給料に大きな差ができるこの社会教育主事資格は,業務に支障が出ない範囲で主事の希望に応じて自由に取れる体制が必要だと思っております。どのように考えられているのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  さらに,金沢大学まで行かないと取得できないこの資格ですが,福井大学にも教育学部があり,福井で取得できる体制がとれないものか。資格を取得することは市にとっても市民サービスのレベルがアップすることになりますので,この資格取得に補助を出してはいかがかと思いますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  続いて,公民館のセキュリティー強化についてお伺いいたします。  過去において,公民館に空き巣が入るなどの事件が発生をしております。また,夜間,高齢者の管理人が一人で事務室にいる場合,不特定多数の人が出入りする公民館の中で不安を覚える方も少なくありません。そういったことから,公民館から要望があれば防犯カメラを設置したりするなどの措置をとるべきと思いますが,このことを含め,公民館のセキュリティー強化についてどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  最後に,介護についてお伺いいたします。  介護保険申請から認定までの期間が長いため,早急にサービスを利用したい方が困っているという声を伺います。隣の坂井市に比べると福井市は遅いという声もお聞きをいたしました。当市においては調査,認定までにどれくらいの時間がかかっているのでしょうか。また,その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのでしょうか,お伺いいたします。  法の精神からいうと,申請時点からサービスを受けられることとなっておりますが,現状は何日後から介護サービスを受けられるのでしょうか。要介護認定審査会の認定が出るまで,サービス提供についてどのように考えているのか,お伺いいたします。  介護保険適用までの事務が煩雑で,時間がかかり過ぎているのではないかと思われます。事務を簡素化してスピーディーにし,すぐ使える制度に改善すべきと考えますが,実態と改善に向けた取り組みをお伺いいたします。  最後に,介護保険による住宅改修費,介護予防住宅改修費についてお伺いいたします。  居住している住宅に手すり取りつけなどの小規模な住宅改修を行った場合に,その改修費が上限額18万円を限度として9割相当の費用が保険給付されますが,18万円という限度額が低いのではないかという市民からの指摘を受けております。ここ3年間の改修ごとの費用と利用件数について,まずお伺いいたします。  また,これらのその実績から18万円という限度額についてどのように考えられているのか,お伺いいたします。  以上,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私の施政方針についてお答えいたします。  まず,長期的な財政運営という視点から,どのような施政方針を持っているのかとのお尋ねですが,昨年11月に改訂を行いました福井市財政運営計画の中の健全財政計画において,平成28年度までの収支試算を行い,あわせて平成24年度までの中期行財政計画を策定したところであります。これは中・長期的な視点に立ち,希望と安心のふくい新ビジョンの実現に向けて山積する行政課題にこたえつつ,健全で持続可能な財政構造の確立と計画的な事業推進を目指したものです。この計画を財政運営の基本としながら,市民の皆様に信頼される規律性,健全性,透明性のある市政の推進に努めてまいります。そして,長期的な視点での財政運営を効果的に進めるため,ファシリティーマネジメントシステムを活用した施設の保全計画によりまして,特に小・中学校を中心とする建物の長寿命化を図ります。また,財源確保の面においては,地域主権の理念に基づく地方への財源移譲を強く期待するところです。  次に,新年度の予算編成につきましては,厳しい財源の中でできる限りの財政出動の必要性を念頭に,21世紀を拓くふくい創造プランを施策の基本としつつ,「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針に掲げられた項目の具体的な取り組みを重点的かつ効率的に推進することとしました。国の施策の制度変更の詳細が明らかでない状況に加えて,逼迫する財政事情からの財源の確保に苦慮する中で例年以上に極めて困難な予算編成になりましたが,中・長期的なビジョンを念頭に市政全体を俯瞰し,今やるべきことを選択するとともに,国,県など多方面からの情報収集に当たり,あらゆる手だてを考え抜いた上で編成した次第でございます。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 財政についてのうち,本年度3月補正予算についてお答えいたします。  まず,地域活性化・きめ細かな臨時交付金のメリットについてのお尋ねでございますが,この交付金を有効に活用し,事業を早期に実施することにより地域経済の活性化や雇用の拡大等が図られるものと期待いたしているところでございます。特に今回の交付金につきましては,議員御指摘のとおり,公共施設の修繕についても対象とされており,本市におきましてもフェニックス・プラザの設備改修のほか,保育園,小・中学校の修繕などに活用することとしております。  次に,いつごろから施設の改修の必要性を持っていたかについてでございますが,施設の改修につきましては,従前よりその緊急性や必要性のなどを考慮しながら計画的に実施しているところでございます。  また,交付金がなかった場合の実施でございますが,今回の公共施設改修などにつきましては,そのほとんどは平成22年度当初予算に計上を予定していた事業でありまして,そうした事業を前倒しするとともに,さらに事業費を増額し,拡充を図り,実施するものでございます。こうした市民生活に密着した事業を前倒しし,切れ目のない執行を進めることで安心して快適に施設を利用していただくとともに,地域の活性化が図れるものと期待いたしております。  次に,財政についてのうち,来年度当初予算についてお答えいたします。  まず,政権交代による影響につきましては,事業仕分けの結果を受け,本市にとりまして重要な事業である中部縦貫自動車道,北陸新幹線,足羽川ダム等の事業の見直しが行われたところであります。凍結候補に挙げられていた中部縦貫自動車道については,これまでの要望が受け入れられ事業継続の見通しが立ちましたが,今後の動向を注視する必要があると考えております。北陸新幹線については,整備新幹線新規着工の留保分が確保されておりますが,箇所づけがされていないことから早期整備に向け今後も国に強く働きかけてまいりたいと考えております。また,足羽川ダムについては事業継続の検証対象となりましたが,局地的集中豪雨に備えるためには上流部におけるダム建設は必要不可欠であることから,引き続き国に事業の必要性を訴えてまいります。  一方,本市の来年度予算に関しましては,財源の面において地方交付税及び有利な財政措置のある臨時財政対策債の大幅な増額が確保された反面,国の施策として創設された子ども手当に想定外である地方負担が導入されたことはまことに遺憾であります。平成23年度以降については地方負担の軽減を図る上からも全額国庫負担となるよう,全国市長会の決議に基づき国に要望しております。  また,まちづくり交付金,下水道事業補助金など,従来からの補助金が統合され,社会資本整備総合交付金が創設されたことに伴い所要の歳入予算を計上しておりますが,今後は交付金額や制度内容を的確に把握し,事業執行に支障が出ないよう適切に対応してまいりたいと存じます。  次に,道路予算についてお答えいたします。  平成22年度の本市の道路予算は,平成21年度3月補正予算に計上した新年度事業の前倒し分を含めまして申し上げますと,補助事業については新たな交付金事業や従来からの補助事業を合わせて5億3,670万円となり,ほぼ平成21年度と同額の予算を確保しております。また,単独事業については3月補正予算と合わせて11億6,200万円となり,平成21年度当初と比べまして8,000万円を増額いたしております。今後とも,安全で快適な生活道路環境を目指し,引き続き積極的に整備に取り組んでまいりたいと存じます。  続きまして,財政についてのうち歳入についてお答えいたします。  まず,本年度のふるさと納税の実績でございますが,平成22年1月末現在で70件,353万6,000円の寄附をいただいており,平成20年度の64件,305万7,500円を既に上回っております。また,使途については,現在のところ特に限定をせず一般財源とさせていただいております。  次に,御提案の戸籍関係書類の請求に対する返信書類へのふるさと納税制度資料の同封をということでございますが,返信用封筒への切手貼付は請求者の負担でございまして,資料封入により重量が増加し,郵便料の追加負担が生じる場合も想定されます。また,目的外の資料が同封されて返信された場合の請求者の方の反応などの問題もあり,実施に向けての課題は多いものと考えております。  なお,現在転出される方に対しましては市民課窓口でパンフット等を配付させていただき,PRに努めているところでございます。  最後に,寄附金の募集方法や寄附金の使い道などについてのお尋ねでございます。  全国的には個別事業を示しまして募集し,寄附者の意向に沿って寄附金を各事業に充当している自治体がございますが,寄附者にわかりやすいという反面,使途などを限定することによって寄附者の選択を狭めることにもなり,さらに本市では,福祉やまちづくりの施策などに対しましては寄附金をもとにした各種基金が設置されている状況もございます。したがいまして,こうした状況を勘案いたしまして,これまでどおり市政の4つの柱である「希望と安心」のまち,「希望と安心」の教育・子育て,「希望と安心」の産業,「希望と安心」の健康・福祉の各種施策の推進に対しまして広く寄附をお願いしてまいりたいと存じます。  次に,子ども手当についてのうち扶養控除関係についてお答えいたします。  まず,ゼロ歳から15歳までの方の扶養控除が廃止になった場合の税額の増額分についてのお尋ねでございますが,この改正は住民税では平成24年度から適用となりますが,控除の廃止対象となる方は約3万6,000人でございまして,市民税では約7億1,000万円増額となります。所得税につきましては平成23年分からの適用となりますが,累進課税を適用しておりますので算定は困難な状況でございます。  次に,16歳から18歳までの方の特定扶養控除が縮小となった場合の増額分でございますが,控除の縮小対象となる方は約7,000人で,市民税の額にいたしまして約5,000万円の増額と推計いたしております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 子ども手当についての御質問のうち,2点についてお答えいたします。  まず,保育料についてですが,福井市における保育料は福井市保育実施条例施行規則別表第1に掲げる基準額表で定められており,保護者の方の所得税と市民税の課税状況により決定されます。一方,扶養控除の適用を受けているのかどうかの情報は必要とはいたしておりません。したがいまして,今回の税制改正で実施予定の所得税,住民税の扶養控除一部廃止に伴う保育料の影響額につきまして,ここでお示しすることはできません。  ただ,現行の徴収基準では平成21年4月1日現在の公私立保育園入園児7,367人のうち約87%に当たる6,022人が所得税課税世帯であること。また,扶養控除の廃止により非課税世帯が課税世帯になることも考えられるなど,かなりの割合で影響があるものと予想されております。しかしながら,去る2月23日に開催されました政府税制調査会では扶養控除一部廃止に伴う影響について対策を検討するプロジェクトチームの設置を決定しておりまして,今後負担基準の見直しや激変緩和策などが検討されることとなっております。また,以前実施されました定率減税廃止の折には,あわせて国が示す保育料徴収基準額の改定が実施された経緯もありますことから,今後のプロジェクトチームでの審議内容を初め,国の動向に注視してまいります。  次に,子ども手当の財源を地方も負担することとなったことに対する考えについてお答えいたします。  本市といたしましても,民主党がマニフェストに掲げたとおり,全額国庫負担で子ども手当が実行されるものと期待しておりましたが,突然の方針転換による地方負担につきましては地方との協議もなく,大変遺憾に思っております。平成23年度以降の子ども手当制度の財源につきましては,全額国庫負担となるよう全国市長会を通じて強く要望しておりますが,全額国庫負担になるといたしましても他の福祉政策についての地方負担が増額とならないよう,あわせて要望してまいりたいと存じます。  続きまして,介護についてお答えいたします。  まず,介護保険申請から認定までの日数についてですが,現在のところ平均いたしますと30日を超えておりますので,できる限り申請から認定までの期間を短縮するための手だてを講じているところでございます。具体的には,1カ月の申請件数,約1,000件のうち6割から7割の申請が月の上旬に集中することによる業務のおくれを解消するために,申請を代行する市内の居宅介護支援事業所や施設などに対し,できるだけ分散して早目に申請していただくよう依頼いたしております。また,在宅の認定調査を委託しております福井市介護認定調査センターには,速やかな調査体制確立のために非常勤職員を随時採用するなどの対応をお願いしているところでございます。認定がおくれる理由の中には,調査に同席していただく申請者御家族の御都合が合わず調査がおくれるなどの場合もございますが,緊急の度合いを考慮し,状況に応じて調査を早めて,随時,認定審査会に組み込むなどの対応をとっております。  次に,介護認定申請から何日後に介護サービスを受けられるのか。また,それまでのサービス提供についてでございますが,認定結果を待たずとも申請日から介護サービスを受けることは可能でございます。例えば,退院後すぐにサービスを利用したい場合や,急に家族が世話ができなくなったときなど,さまざまな状況の方がおられますので,認定結果が出るまでの間,居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが暫定的にケアプランを立て,必要なサービスを受けていただいております。ただ,緊急性が低く,それほど介護を必要としていない方は認定審査の結果,非該当と判定される場合も想定されます。その場合のサービス利用料は実費負担となりますので,介護保険制度以外の高齢者の福祉サービスなどを活用していただくこともございます。いずれにいたしましても,申請代行を行うケアマネジャー等に相談の上,必要なサービスを適切に利用していただきたいと考えております。  続きまして,介護保険適用までの事務を簡素化してスピーディーにサービスを利用できる制度にすべきとの御質問についてでございますが,介護サービス利用までの手順につきましては全国一律でございまして,さまざまな事務手続が必要でございます。例えば,認定までには申請,認定調査,コンピューターによる1次判定,介護認定審査会による2次判定等の業務などがございます。一方,サービスを受けるためには申請者と関係事業者との契約行為から始まり,ケアマネジャーによるケアプラン作成後に初めてサービス利用が可能となるなど介護保険制度に基づいた手続ではございますが,時間がかかるという御指摘もあることは十分承知いたしております。厚生労働大臣も,ことし半ば以降に一定の改善策を提示することは考えていると発言しておりまして,国の方向性を注目したいと思っております。  最後の御質問でございます介護保険の住宅改修費についてでございますが,支給限度額,基準額20万円の9割である18万円を上限といたしまして保険給付しております。過去3年間の利用件数につきましては,平成18年度は488件,平成19年度は576件,平成20年度は674件と毎年増加いたしております。改修の種類ごとの費用は算出しておりませんが,1件当たりの平均給付額は,平成18年度は約10万7,000円,平成19年度は約10万6,000円,平成20年度は約10万4,000円であり,いずれも1件当たり11万円までの給付となっておりまして,改修の内容にもよりますが,現在の制度による支給限度基準額は適当と考えております。  なお,介護保険以外のサービスといたしまして,要支援,要介護認定がある方を対象に,洗面台や階段昇降機の設置に係る工事費の助成制度もございますので,在宅における各種サービスを総合的に受けていただければと存じます。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 私からは,まず学校耐震化についてお答えいたします。  国の公立学校施設整備費につきましては,平成22年度当初予算として1,032億円が計上されたところです。ただし,学校の耐震化事業に重点配分されることとなったため,耐震化関連の当初予算で比較いたしますと,平成21年度783億円に対し,平成22年度では910億円と増額されております。  以上のことから,本市の学校耐震補強事業につきましては国の予算削減による影響はないものと考えております。  また,今後の計画及び耐震化率でございますが,危険度の高い耐震診断がD,E判定の校舎,体育館について平成22年度は4校,5棟を実施いたしまして,実施率92.7%となります。平成23年度には残り6校,6棟について実施をし,耐震診断がD,E判定についての耐震補強を完了してまいります。  続きまして,地域コミュニティー機能保持・活性化のための支援についてのうち公民館関係についてお答えいたします。  まず,公民館主事の社会教育主事資格の取得についてですが,これまでは公民館主事から希望者を募集し,希望者が多数の場合は公民館ブロックや社会教育主事配置の状況を考慮して選考し,1年間に2人を公費で受講させてきました。今後は,公民館主事がみずからの意思によってみずから費用を負担して社会教育主事講習を受講し,有資格者となってもらう制度といたします。したがいまして,公民館主事からの希望があれば受講することが可能となります。金沢大学で受講する場合の期間は4週間を要しますが,社会教育主事講習に専念してもらえますよう事務補佐員を配置し,公民館運営に支障がないよう対応することと考えております。  次に,福井大学で取得できる体制はとれないのかについてですが,社会教育主事講習は文部科学省からの受託事業であり,福井大学は講習の開催大学として認可されておりません。一方,放送大学や通信教育の活用など,資格取得のいろいろな方法を職員に情報提供していきます。  続きまして,公民館のセキュリティー強化についてでございますが,公民館は地区の皆様に開放された施設であり,多数の方々に御利用いただいております。今後は地域コミュニティーの機能保持を図っていく中,地域の皆様が御利用になる機会がさらにふえていくものと予想しており,安全確保は重要な課題としてとらえております。機械を使った防犯,警備体制の整備も今後考えられますが,まずは地域住民や関係団体との連携協力を密にし,防犯,防災意識を高める中で公民館利用者の安全・安心を図ってまいりたいと存じます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 除雪対策についてお答えいたします。  まず,1月14日,15日において,なぜ除雪手配がおくれたのかについてでございます。  13日夜半から降り続いた雪は,15日の午前0時に46センチメートルの積雪値に達しました。この間,14日1時20分に一斉除雪を発動いたしましたが,降り続いた雪によって作業が思うように進まず,市内全域がおおむね完了したのが19時過ぎとなり,除雪後の路面状況の確認や市民からの問い合わせ対応にも時間を要しました。14日から15日にかけて再度一斉除雪を行うには雪捨て場の開設が必要な状況がございまして,今ほど申し上げたような事情から雪捨て場開設が15日正午ごろになり,圧雪の除去作業がおくれたものでございます。市民の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに,今後は状況に応じて迅速に対処し,市民生活の安全・安心と経済活動の確保に努めます。  次に,救急車の運行状況についてお答えいたします。  14日,15日の両日に,福井県立病院へ搬送した件数は9件と伺っております。両日とも通常の病院到着時間に比べ多少時間を要したものの,傷病者を病院へ収容することができたと伺っております。  最後に,福井県立病院東側,南側の市道における消雪設備装置についてお答えいたします。  現在,消雪設備の設置に関しましては国の補助制度活用の観点から,特別措置法に基づく雪寒道路に指定されている道路を優先して,県道等とのネットワーク化にも考慮しながら整備に取り組んでいるところでございます。御指摘の福井県立病院東側,南側の市道につきましては雪寒道路の指定に至っていないことから,今年度より救急患者を速やかに搬送できるようにしたいとの考えのもと,最重点除雪路線に格上げして除雪対応を強化したところでございます。  病院群輪番制参加病院の周辺道路につきましては,当面最重点除雪路線としての除雪対応を強化することで冬期における道路交通の確保を優先的に進めたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 地域コミュニティー保持活性化のための支援についてお答えいたします。  まず,自治会ガイドブックの作成についてでございますが,現在自治会長に配付しております「よりよい自治会運営のために」という冊子の内容を基本としながら,自治会運営にかかわる全般的な事項,例えば会議の開催方法,議事録の例などを取りまとめ,初めて自治会活動に携わられる方や自治会運営で困っている方などに参照していただけるよう,わかりやすい内容にしてまいりたいと考えております。  次に,各地区自治会連合会における独自の運用マニュアル作成という取り組みは大変意義あるものだと考えております。御提案の補助制度につきましては,今回地域コミュニティーに対するさまざまな支援策を始めたところでありますので,今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆12番(西本恵一君) 幾つか再質問させていただきます。  まず,子ども手当ですけれども,今回の子ども手当の支給につきましては,両親がいらっしゃらない子供,また児童養護施設とか里親家族で育つ子供の養育者に対して支払うのではなく実親に支払われるということになっておりまして,安心こども基金から同額を支給するとの答弁が鳩山内閣総理大臣からありましたけれども,まずそれがそのとおり実施されるのかどうかについて,まずお伺いします。  2つ目ですけれども,児童手当と同じような形で4カ月分まとめて子ども手当も支給されることと思いますが,これについて,例えば2カ月ごととかというような形で,もう少し細分して支給することができないのかどうか,これについてもお伺いいたします。  続いて,いわゆる国の来年度当初予算の中にもかかわってくるわけでございますけれども,例えば市が借り入れました旧資金運用部資金等の公的資金の保証金免除繰上償還措置を平成24年まで延長する。また,公営競技納付金制度も平成27年度まで延長するというような形で私はお聞きしておりますけれども,これについての市の考え方というか,市にとってのメリットというか,これについてお伺いしたいと思います。  それから,私が質問して一つお答えしていただけなかったんですけれど,社会教育主事の資格につきまして,資格取得のための補助が出るのかどうなのかということについて,お答えになりましたでしょうか。何か聞いたような聞かなかったような,今までは公費助成がありましたよというようなことがありましたけれども,再度お伺いしたいと思います。  それから,当然ながらこの社会教育主事資格を取っている4週間の間,例えば給料が当たらないようなことになるのかどうなのかについてお伺いします。  最後ですけれども,私は昨日,日之出地区から要望書を出させていただきました。4人の自治会長と3人の自治連合会長,また日之出地区の自治連合会長の連名の要望書を出させていただきまして,実は地区の皆さんからもずっと以前から消雪装置の設置について要望が出ておりましたけれども,私もこの15日に,福井県立病院東側の道路を通りましたが,むちゃくちゃな状態でございました。あれは本当に死人が出ても不思議ではない,たまたま多少おくれただけでよかったんですけれども。ただ,今最重点除雪路線に格上げをしましたというお話がありましたけれども,一方で,実はこの近くに県道淵上志比口線があります。そこは本当にアスファルト面がきれいに見えておりまして,除雪がされておりました。同じ最重点除雪路線にもかかわらず,この東側の道路というのは圧雪状態で大変な状態になっていた。  先ほどこれについての原因はお伺いいたしましたけれども,やはり一分一秒を争う,一人の命を支える,そういった大事な道路でございまして,雪寒地域,雪寒道路に指定できないとなかなか難しいということでありましたが,もちろん東側とネットワークは張れないかもしれませんが,ぜひ国の補助が受けられるような,そういった地域に指定していただいて,この地域のこの市道につきましてはぜひ融雪装置を入れていただきたいと思いますが,その要望についてもう一度お答えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 子ども手当について2点御質問いただきましたが,だれに支給するのかという点でございますが,これは原則実親ということになっております。  それから,2点目の細分化して支給することができないのかということでございますが,原則年に3回支給ということになっておりまして,仮に途中から転入,転出等があればまたその時点で変わるとは思いますが,基本は年3回,6月,10月,2月ということになっております。 ◎財政部長(南部和幸君) 旧資金運用部資金の繰り上げについてでございますけれども,今借り入れしております市債の中でそういう繰上償還の条件に合うような起債があれば有効に活用していきたいと思っております。 ◎教育部長(岩堀好男君) 社会教育主事資格取得についてですが,これまでは公費で行ってもらっていたんですが,これからはみずからの意思による選択制としまして,全部自費で行っていただいて,資格を取得しました後はそれ相応の処遇をしていくという体制をとってまいります。  それと,行っている4週間は,身分なり給料も全部保障するということで考えております。 ◎建設部長(滝花正己君) 最重点除雪路線として,冬期間の安全な交通確保に努めたいと思います。 ◆12番(西本恵一君) 最重点除雪路線というのはよくわかるんですけれど,もう一度消雪装置の設置に向けてぜひ努力していただきたい。この点については地域の皆さんからの要望も,私の後ろにありますので,ぜひこれは設置していただきたいと思いますけれども,市長に,ぜひ前向きな回答をいただきたいと思いますが,お願いいたします。 ◎市長(東村新一君) 今この場でその路線をどうするこうするということについては申し上げられませんが,福井市の場合,そういう中核病院が何カ所かありますので,そのあたりの均衡も図っていかなければなりません。ただ,今御指摘ありましたように,そういう近辺はどうしても病人の方等の搬送ということもありますから,そこの出入り口の状況等も含めて,できるだけ除雪がスムーズに行われる手法を講じていかなければならないと考えております。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,16番 後藤勇一君。  (16番 後藤勇一君 登壇) ◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。今回は4項目質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず1点目,障害者施策ということで,まず障害者雇用に関して質問いたします。  2003年に福井労働局が,なかなか障害者雇用が進まないという状況を見て,そのときに初めて企業名も含めまして情報公開をいたしました。それから7年間,毎年私のほうも福井労働局に行って,それの情報公開を受けて,これで7年連続この3月定例会で障害者雇用に関しまして質問いたしております。7年間のデータをずっと見ていく中で,やはり一般的に社会が余り状況がよくない中で,障害者雇用に関しましては着実にふえてきているということは本当に喜ばしいことだし,福井市のほうもかなりキャンペーン活動とか啓発事業ということで,本当に努力していただいているんだろうと思っております。  2009年,昨年の6月の段階ですけれども,障害者の雇用率で2.68%,これは2008年に比べて0.23ポイント上がっておりますし,障害者の雇用の数も2008年に比べて80人ぐらいふえているということになっております。また,大きなところでは,雇用が全くゼロだった企業が2007年がピークで100社だったんですけれども,2009年の段階では86社と14社減っているということで,全く採用していないゼロ企業と,あと一人だけ不足している企業,その辺が着実に減ってきているということが,行政のほうもいろいろな形で努力されている結果ではないかと思っております。  ただ,福井労働局管内のところで一番障害者雇用をしているのが社会福祉法人のコミュニティーネットワークふくいというところで,福井市で1,156.5人障害者雇用がされているんですけれども,そのうちの424人がコミュニティーネットワークふくいが雇用しているということで,福井労働局管内の障害者の約37%を1社が雇用しているという状況です。ただ,それを除いても着実に雇用は上がっていまして,今それを除いた数字で1.72%ということで,1.8%という法定雇用率に大分近づいてきているということは大きなことかなと思っております。それで,この障害者雇用に関しましてそういう状況の中で,まず福井市としての考え方をお聞かせください。
     そして,あと福井市における精神障害者の雇用状況,特例子会社,在宅就業支援団体の状況,福井市が行っている啓発事業とその成果,あと福井市役所の雇用率,福井市の障害者雇用の基本的な考え方,方針をお聞かせください。  あと,福井市におきまして障害者を雇用した後の職場環境の改善であるとか,障害者の働きやすい雰囲気づくり,環境づくりがどのように行われているのか,それもお聞かせください。  あと,障害者施設への業務委託,物品購入の状況もお聞かせください。これも毎年,本当に同じことを聞いて申しわけないんですけれども,ぜひ,どのように福井市が本当に頑張ってきているかということを,アピールしていただきたいと思っております。  続きまして,高齢障害者のことですけれども,65歳になりますと障害者も介護保険のほうが優先されます。それまで障害者自立支援法に基づくサービスを受けていたのが,65歳になって介護保険ということになっていくわけなんですけれども,やはり障害者自立支援法と介護保険というのが,基本的に制度設計の中で考え方が違うということがありまして,障害者自立支援という障害者に対する認定をしてサービスをしていくところから高齢者のケアプランという方向に変わっていく中で,今まで受けられたサービスが受けられなくなっていくとか,そういう問題点というのがたびたび指摘されますし,私も聞くときがあります。そういう中で,多くの障害者にとってみれば,65歳という一つの境でサービス体系が変わってしまうということに対して非常に問題があるのではないかと思っておりますので,ここら辺の,今のところの福井市の状況について,また障害者にとってみれば65歳以上になってもサービスの水準が下がらないように望んでおりますので,そうしたところの福井市の現状をお聞かせください。  また,特に高齢の知的障害者の場合,なかなか今の高齢者対応の部署では対応が困難だということも聞いております。そういうことのほうも,そういう事例,また福井市としてどのように対応しているのか。やはり,障害福祉課,地域福祉課,長寿福祉課などがきちんと連携してサービス水準が下がらないようにしているのかどうか,ここら辺の連携がどのように行われているのか,それもお聞かせください。  続きまして,バリアフリーの問題ですけれども,福井駅周辺が暫定的にですけれども整備されていく中で,その駅を利用している障害者,特に視覚障害者の方にとってみれば,まさにタクシー乗り場でありますとか,あと公共交通機関の乗り場でありますとか,あと自分が通っている職場への道路へのアクセスとか,そういうことが駅周辺が変わっていくたびに情報がなくてかなり混乱される方が出てくると思っております。そして,以前タクシー乗り場の位置が変わったときに,そういう意味ではそのことも聞きましたし,私も迷っている方を案内したこともあったんです。今後の課題として,そうした駅周辺の公共交通でありますとか,タクシー乗り場でありますとか,あとさまざまなそういう道路のアクセス的な部分が変わった場合に,利用されている方にそれをきちんと伝えていくということが必要なんではないかと思っております。ただ,それは完全に一人一人に伝えるということは不可能だと思いますけれども,今後何らかの形でそうしたことの情報が伝わるような,そうした対策を考えているのかどうか,お聞かせください。  それと,バリアフリーに関しましては,バリアフリー新法(高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)など,法律的な整備もかなりされて,もう本当に当たり前の状態になってきましたけれども,やはり昨年駅周辺のバリアフリーチェックを障害者の方,ボランティアの方などとやっていきますと,法律的には恐らく問題ないんだろうけれども,基本的にはちょっと使い勝手が悪い部分とか,なぜこういう仕組みになっているんだろうということが多々ありました。やはりハード的な部分というのは整備してしまえば,なかなか改修するということは,また費用がかかっていく問題ですし,問題が多いと思うんですけれども,やはりそうしたことを,事前に設計段階なり,基本的に進めている段階で,いつでも変更できる段階でそうした障害を持った方の意見をきちんと聞いて手直しができるような,そうした仕組みが必要なのではないかと思っております。  これに関しまして,例えば障害者のバリアフリーチェックの委員会を市長の諮問機関でつくって,法的な根拠の問題もあるかもわかりませんけれども,そうしたところが駅周辺なり,いろんな建物の建設なり,建設過程においてはきちんとその辺をチェックしなければいけないという義務づけができるようなことも必要なのかなと思っているんですけれども,これの現状,そして対応策がありましたらお聞かせください。  あと,福井市の駐車場の問題なんですけれども,これも車いす利用の方で車に乗っている方からよく指摘を受けるんですけれども,非常に使いづらいということを聞いております。これも,福井市の職員の方から聞きますと,以前,車いすの方とかと一緒にいろんなチェックをされているということも聞いているんですけれども,車いす用の駐車スペースの位置の問題でありますとか,そこから主要な市の公共施設に行くまでのアクセス,導線の問題とか,そこの段差の問題とか,実際に,名前出してあれですけれど,花月駐車場でありますとか,フェニックス・プラザの駐車場でありますとか,非常に使いづらい,使えない部分が多いということがありますので,ここの対応策というのを考えていく必要がありますし,その点,どのようにお考えなのかをお聞かせください。  続きまして,観光に関しまして質問させていただきます。  まず,姉妹友好都市なんですけれども,東村市長の提案理由の説明の中で,中国杭州市との友好都市提携20周年ということで,144人に及ぶ福井市民の市民訪問団が行ったということが最初の説明のところでありました。その姉妹友好都市のことで,いろいろとその話を聞きながら考えていたんですけれども,福井市から市民訪問団で行くけれども,逆に杭州市からは,今まで私が議員をやっていた間でも市民訪問団で福井に来ているのかなということを考えると,せっかく姉妹友好都市提携を結んでいてもなぜか一方通行のような感じがして,福井市から100人行くんだから,規模的に中国から,杭州市からだったら1,000人ぐらい来てもいいのかなとか,そういうことを考えるんです。  やはりせっかく姉妹友好都市提携をしていますし,福井のことをもっと知ってもらうためにもどんどん来ていただくような,その対策というのは本当に必要なのではないかと思っております。ここが何か,単にこっちが行ったからあっちからも来てくれというようなことではなかなか難しいと思いますけれども,お互いに訪問団が来れるような,特に,今非常に観光的には中国の方というのは注目されてますし,日本に呼び込むということでは,各地でそういう積極的な取り組みがされておりますので,そういう仕掛けを考えていく必要があるのかなと思っております。その点,そういう仕掛けが何か考えられないかどうか,これも質問させていただきます。  以前,中国の杭州市のほうに議員団でもって行ったときに,ちょうど向こうで展示会か何かをやってたんです。そのときに福井市もブースを出していまして,ただ,余りぱっとしたブースではなかったこともあるんですけれども,これが姉妹友好都市をやっていくに当たりまして,物産的な部分を相互にお互いに,福井の大物産展を杭州市でやるなり,水原市でやるなり,向こうの物産展を福井市でやるなり,1年に1回ぐらいそうした形の物の交流も含めてやっていけば,そこの生産者とかいろんな方の往来もできるのではないかと思います。また,金福スイカでありますとか,コシヒカリでありますとか,そうしたものを中国市場にどんどん売りにいくと,そうしたことも可能なのではないかと思っておりますので,せっかく姉妹友好都市提携をしておりますので,そこを活用しながら,何らかの観光として結びつけていけないのか,このお考えをお聞かせください。  続きまして,観光の広報の部分なんですけれども,12月定例会で非常にホームページが弱いということを指摘させていただきましたけれども,ホームページに関しましては,福井の観光のホームページを見るには,福井の観光で検索しないと,なかなか福井のホームページを見るところまでたどり着かないだろうなと思うんです。ですから,福井の観光のホームページのところまでいかにたどり着けるか,そうしたことをもっと積極的にやっていく必要があると思います。  それは,今インターネットの広告というのが新聞の広告を金額的にも上回ったということもありまして,いろんな形で考えながらインターネットをもっと活用してそれを進めていくべきだろうと思っております。  一つはブログとか,もう一つはツイッターが非常に注目されております。例えば,ある大手うどん冷凍食品メーカーは,担当がいて,お昼時間になったらきょうはうどんにしようとか,どのうどんを食べるんだみたいなことをツイッターで常に流していくとか,それで自分の冷凍食品に結びつけていくみたいな広告活動をやっていたりとか,あとブログなんかでもそういう活動をやっていたりということがありますので,例えば福井市の観光大使で芸能人にお願いして,その人のブログには必ず週に1回は福井市のことを載せてもらうとか,ツイッターでもって常に福井の情報,例えば雪が降ったとか,コシヒカリがとれたとか,そういう情報を常につぶやくとか,お金がかからないですから,そういうことをやっていく必要があるのかなと思っております。  あと,先ほどの姉妹友好都市なんかでも,例えば杭州市の観光のホームページに福井市のバナー広告をつけるとか,熊本市のホームページにつけてもらうとか,そうしたことも含めてやっていく,そうした広報の活動というのがこれからは必要になってくるのではないかと思いますので,ぜひその点について考えをお聞かせください。  続きまして,行財政改革についてです。  まず,行財政改革の諸団体の支援見直しというところの項目に関しましてお聞かせください。  まず,公社等の外郭団体とか関係諸団体というものを見直していこうということなんですけれども,例えば公社にいたしましてもそれなりの時代背景があって,それなりの必要性から設立してきたと思いますけれども,社会が変わっていく中でそのことを見直していく,それは当然だと思っております。ただ,その見直していく形なり見直していくやり方が,なかなかその団体の今後の役割とか存在根拠というのをなしに,とりあえずどう維持させていこうかみたいなところがあるのではないかとちょっと思うところがあるんです。  例えば財団法人福井市ふれあい公社の問題なんですけれども,この公社に関しましては旧福祉公社と旧公共施設等管理公社の2つを合併してふれあい公社にすると,そういう形で職場も守っていく。これは本当に私も理解できるところなんですけれども,ただ,その中でふれあい公社に変わっていく中で,そのふれあい公社のあり方,福井市にとってふれあい公社は今後どういう意味を持って,どうなっていくのだということもきちんと示していかないと,ただ単に公社を足しただけになってしまいますし,中で働いている職員の方のやる気を引き出せないのではないかとちょっと思うところもあります。特に,ふれあい公社に関しましては平成23年度以降,例えば福井市文化会館の指定管理も含めて継続もという話もちょっと伺っておりますけれども,ただ一方で,福井芸術・文化フォーラムのほうは文化会館でソフト事業をやっておりますけれども,あそこの団体はやはりハード面とソフト面を一体に運営していかないと,今の福井市の中で文化事業の発展がなかなか進んでいかないというふうなことを言っております。私はそれも一理あるなと思っております。  そういう中で,文化会館でふれあい公社がやるにしても,ふれあい公社は文化会館の維持管理とあわせて文化会館におけるソフト事業もあわせてやっていくとか,あと福井芸術・文化フォーラムとふれあい公社が合併はできないと思いますけれども,ある程度その2つを足してハード面とソフト面を両方でやっていく仕組みとか,そういうことをやっていくというところまで考えていかないと,ふれあい公社を存続させるということと,文化会館を使って福井市の文化事業を発展させるということを考えていかなければいけないのではないかと思うんです。そういう意味で,今の進み方というのが,先ほど言いましたけれども,どちらかというと過去にいろんな団体をつくってしまったけれども,つぶすにつぶせないからとりあえず維持する策を考えましょうみたいなところに落ちついてしまっているような気がしますので,社会的な変化の中で今後そういう諸団体を見直していく場合に当たって,ぜひそうした哲学的な部分,理念的な部分を出していく必要があると思いますので,そこら辺をどのように進めていくのかをお聞かせください。  また,いろんな諸団体に対して福井市のほうから役員でありますとか,職員の派遣でありますとか,そういうことをしている団体があります。また,いろんな団体でいわゆる人事,予算,政策決定的なものを福井市が握っている団体というのが多くあると思います。そこら辺を今後どうしていくのかということです。特に福井市職員が幹部職員として出向していく中で,どうしてもプロパー職員が頭打ちになって,それ以上もう出世もできないというような状況が多いと思うんです。そうした中で,先ほど言いましたやる気を引き出すためには福井市の職員出向という問題をどうしていくのかということが問われてくると思っております。特に福井観光コンベンション協会に職員を派遣しております。ところが,足羽山のぼんぼりのように,本当に新聞にどんと出たら,市長も知らなかった,副市長も知らなかったということで,それで職員を派遣していく中で,本当に団体の職員と福井市の職員がきちんと連携してやっているのかということを疑問に思ってしまうんです。だから,そういう派遣だったら本当はしないほうがいいのではないかと思っておりますので,そういうことも含めて,諸団体への出向なり,そうした面に関してはどう見直していくのかということをお聞かせください。  最後に,地域コミュニティーについてですが,まず,自治会についてですけれども,この地域コミュニティーの機能保持,活性化のための支援についてというところを見ますと,地域コミュニティーは本来その地域に発生する問題をみずから解決する機能ということで明確にしているんですけれども,その役割のところで,自治会固有業務,行政依頼業務,公民館依頼業務というこの3つがありますとしています。その中で,行政依頼業務が非常に負担になっていますということで,それをどうするかという形で問題を立てているんですけれども,私は正直言って,行政の依頼業務なり公民館依頼業務とか,そういう行政の下部組織として自治会を位置づけているということ自体が,そもそももう無理なのではないかと思っております。以前は100%自治会が組織して,自治会に依頼すれば行政のさまざまな連絡もスムーズに地域住民に行っていたという時代はあったかもわかりませんけれども,今はもはやもうそういう時代ではなくなって,そういう中では明らかに相互扶助団体としての自治会の機能と,住民サービスを行政の住民サービスとしてやっていく機能とは切り離して別な形でやっていかないと,今はこれで進めても,恐らくまた将来見直しをしていかなければいけなくなると思いますので,今後の将来の論議になると思いますけれども,本当に地域コミュニティーのあり方というのを,もう今のこの自治会が行政の下部組織的な行政の依頼業務をやる団体として位置づけていいのかというところは,やはりきちんと論議をしていかなければいけないのではないかと思っております。  次に,公民館なんですけれども,公民館に関しましても,社会教育の施設ということと,地域コミュニティーのためのコーディネーター役という,この2つが位置づけられました。今までは社会教育としての公民館というのが強くて,生涯学習課が窓口になっていましたけれども,ここでこれを明確にしていく中で,私は公民館の業務というのは市長部局のほうがきちんと窓口なり,そうした整理をしながら管理を,管理という言い方はだめですけれども,窓口として市長部局のほうが責任を持ってやっていくんだということは,打ち出すべきなのではないかと思っております。  その中で,地域の事業として公民館を福井市の政策実現のための最前線基地として位置づけていくという意味だろうと思っていますので,そうなってくると,一つは今の公民館の職員体制がこれでいいのかと,非常勤の公民館長が公民館主事の人事評価とか人材育成を業務としていくということが明記されてるんです。私はやはり公民館主事よりも労働時間が短い非常勤の公民館長が,それができるのかということを一つ思うし,もう一つは,福井市の社会教育と地域コミュニティーのコーディネーターとしての公民館の位置づけ,役割を,その非常勤の公民館館長の指導のもとで体制的にできるのかどうか,これはちょっと不安なんです。やはりそこら辺も考えていかなければいけないのではないかと思っております。  もう一つは自治会の再編アドバイザーとか団体支援員も,きちんと市の職員を派遣するなりして明確に公民館の中に位置づけていかないと,今の自治会のもとでとか,地域の諸団体のもとでというのはなかなか非常に難しいのではないかなと思っておりますので,ここもやはり,あくまでも行政が地域の中で政策実現をするための役割の配置だということを明確にして進めていくべきではないかと思っております。  最後に,先ほどの社会教育主事の資格取得のことなんですけれども,市長はかなり前向きに,この制度にすることによってどんどんみんなが取ってくれるみたいな感じでおっしゃっていまして,非常に前向きだとなと思ったんですが,私はどちらかというとちょっと後ろ向きで,この制度でもって本当に取りに行く人がいるのかという感じがしたんです。逆に,今の社会教育主事の資格は取っても取らなくても,その人任せ,給料には反映しますけれども,取っても取らなくてもいいよみたいな位置づけになってくると,逆に社会教育主事の資格として福井市としてはどう考えているのかと思うんです。本当にきちんとそれを取って,教育の専門機関としての公民館だということを明確に位置づけをやめるのかとさえ思ったところがちょっとあるんです。ですから,そういう意味で,そこら辺の認識をちょっとお聞かせ願いたい。  現実,社会教育主事の資格というのが,公民館なり福井市のところ以外に何か就職に便利かどうかとなってきますと,余り便利ではない。その本人のスキルアップにはなりますけれども,いろんなことで公民館から別のところに転職するとか,そういうときにそんなに役に立つ資格だと思えないところがあるんです。であれば,逆にその公民館の社会教育主事の資格ではなくて,ここで中央公民館と福井大学,県立大学なんかと提携しまして,地域コーディネーターの養成を福井市独自で組んで,社会教育の公民館主事,そしてNPO職員,自治会の方,諸団体の方なんかがだれでも受けられるような地域コーディネーターの資格といいますか,そういうことをきちんとやったほうが福井市の人材の底上げにつながっていくのではないかと思いますので,この点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。  午後3時から再開します。              午後2時48分 休憩 ──────────────────────              午後3時4分 再開 ○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 障害者施策のうち障害者雇用についてお答えいたします。  平成21年度の雇用状況についてでございますが,本市の障害者の雇用人数及び法定雇用率達成企業数は,議員御指摘のとおり増加しております。これらの要因としては,雇用情勢の悪化により労働者全体の数が減少しているのに比べ障害者の雇用人数がふえていることが上げられます。市としては今後も国や県,関係機関と連携を図りながら,広く啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に,精神障害者の雇用状況につきましては,福井労働局の発表によりますと,平成21年6月1日現在,県内で65.5人が雇用されており,昨年同期に比べ34人増加しております。これは精神障害者が多く就労する事業所が福井市内にオープンしたことが大きな要因でございます。  次に,特例子会社につきましては,事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社でありますが,雇用する障害者が5人以上であることや全従業員に占める障害者の割合が20%以上であることなどさまざまな認定要件があることから,設立が難しいと聞いております。福井労働局によりますと,現在県内には特例子会社の設置はないとのことでございます。  また,在宅就業支援団体は事業主と在宅就業障害者との間に立って,仕事の発注や納期の管理などの支援を行うものであります。障害者の在宅就業に関する知識や経験を有する職員を3人以上置き,常時10人以上の在宅就業障害者に対し継続的に支援を行うなど要件を満たす必要があることから,現在県内には設立されていない状況でございます。  次に,本市が行っている啓発活動の成果については,障害者雇用促進展を県などと共催し,今年度は約4,300人の来場者があり,市民や企業への理解も深まっていると考えております。また,今年度求人開拓員が企業を訪問する際,障害者の企業実習や見学の受け入れ意向調査を行うほか,中小企業労働相談員が国や市などの各種助成制度を紹介するなど,中小企業の事業主にも幅広く障害者雇用の啓発を行っており,引き続き粘り強く取り組んでまいります。  次に,観光における姉妹友好都市との交流についてお答えいたします。  観光推進の目的は,福井の魅力を知っていただき,福井のファンをつくり,実際に来てもらったり福井の産品を買っていただいたりすることで観光消費額の増大,ひいては産業,経済の活性化につなげるところにあります。こういった中,熊本市においては火の国まつりにおける出向宣伝のほか,昨年から地元百貨店で観光物産展を再開させるなど,直接熊本市民にアピールし,言葉を交わす中で本市に対する愛着と交流意欲の拡大を感じているところでございます。また,本市とのゆかりの深い姉妹友好都市では本市に対する愛着も深いことから,より集中した積極的なPRを図ることで市民レベルでの交流による誘客が期待されるとともに,観光のみならず産業全体の活性化につなげたいと考えております。  市民訪問団の相互訪問に関しましては,平成2年からの累計で,福井市からニューブランズウイック市,フラトン市,杭州市,水原市へは合計152回で2,861人,また4市から福井市への訪問団の来訪は140回で1,334人となっております。このうち人数的に多いのは中国杭州市でありますが,これまで中国では海外渡航が規制されておりました。このことから,こちらに来られる人数は少ないと言えますが,団派遣の回数を見ますとほぼ均等に往来しているのが実情であります。市民訪問団の派遣の仕掛けについても,相手都市や相手国の実情を踏まえながら市民交流を主体とした相互訪問を引き続き支援し,人の交流に加えて物の交流ができるよう取り組んでまいります。  次に,観光でのインターネット活用についてお答えします。  福井市の観光ホームページ「ふくいcityナビ」は福井観光コンベンション協会に運営を委託しておりまして,このサイトでは特集ページを年4回更新するとともに,観光に関する新着情報や関連するイベント情報を随時更新するなどしているところでございます。  御指摘の福井市観光大使を任命して,芸能人ブログの支援やツイッター担当を決めて福井情報を流していくなどにつきましては,興味本位に記事が掲載される傾向や,どちらかというとネガティブな記事に燃え上がる側面を有することに留意する必要があります。  また,他のサイトに福井市の観光に関するバナー広告を設定することについては,費用対効果を十分に検討して対応するべきだと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 障害者施策についての御質問にお答えいたします。  本市の障害者雇用率についてですが,3月1日現在で市長部局は2.0%,教育委員会は2.9%,企業局は0.7%となっており,市役所全体としては法定雇用率の2.1%を達成している状況でございます。  次に,障害者雇用の基本方針,基本的な考え方についてでございますが,障害者の法定雇用率は民間企業の1.8%に対し,国,地方公共団体は2.1%と高くなっており,公的団体に求められる責任は大きいものと認識しております。本市においては法定雇用率を達成しておりますが,今後も公的団体としての責任を果たし,民間企業をリードできるよう取り組んでまいりたいと考えております。また,働きやすい職場環境改善は障害者を含めてすべての職員にとって必要なことでありますので,所属長の面談,ミーティングなどを通して,その整備に努めているところでございます。さらに,障害者のある職員の人事異動については,本人の適性を考慮しながら,可能な限り希望に沿った対応ができるよう取り組んでいるところでございます。  次に,行財政改革のうち諸団体への支援見直しの御質問についてお答えいたします。  議員御指摘の福祉公社と公共施設等管理公社につきましては,来る平成22年4月に合併し,ふれあい公社となります。この合併については2つの公社の事業をそのまま継承した上での経営合理化策であり,合併後はさらなる経営の改善を目指してまいります。また,段階的に市からの派遣職員も減らす方向で考えており,かわって公社内では公社プロパー職員の管理職登用を進めるなど,職員の勤労意欲維持にも努めてまいります。市が出資,出捐を行っているほかの団体につきましても,新年度からの行財政改革指針の取り組みの中で,その設立目的と団体の行っている事業に乖離がないか十分見きわめた上で,今後市がどのように関与することがその団体の主体的な運営に寄与するかを改めて検討してまいります。  次に,ふれあい公社以外の団体への役員,職員の派遣につきましては,行政との連携を十分勘案した上で,今後も市が重要な施策の推進を図るため人的援助を行うことが特に必要であると認められる団体には引き続き職員の派遣を行ってまいりたいと考えております。  次に,地域コミュニティーについての御質問のうち,自治会についてお答えいたします。  自治会の役割を相互扶助に限定し,行政依頼業務を自治会から切り離して別の仕組みに移行してはどうかということでありますが,自治会の加入率は生活圏の拡大や互助意識の希薄化などにより低下する傾向にあります。しかしながら,地域には自主防災活動,子供の見守り活動,ひとり暮らしの高齢者世帯への対応など,防災や地域福祉の観点から新たな問題も生じており,自治会が持つセーフティーネット機能の必要性も高まっています。また,市民ニーズが多様化している中では公共サービスを行政がすべて担うことは困難であり,自治会等の地域コミュニティーと連携,協働して,自治会の持つ問題解決機能を活用しながら地域課題を解決していくことが望ましいと考えております。今回の支援策にも掲げておりますように,自治会への依頼業務の見直し,自治会の運営基盤の強化,自治会への加入促進等の取り組みなどにより地域コミュニティー活動を阻害している要因を取り除き,さらなる地域力の向上に努めていきたいと考えております。  最後に,公民館についての御質問のうち,自治会再編アドバイザー,団体支援員についてお答えいたします。  自治会再編アドバイザーについては,自治会からの相談や未加入者対策を主に担当し,自治会活動を支援していくことになりますので,地域コミュニティー担当部署に配置いたします。団体支援員については,地区における各種団体が自立した活動を展開するためのものであることから,行政で配置するのではなく,必要とする地区で採用していただくことが適当であると考えております。そのようなことで,地区や各種団体の皆様にも一定の負担をお願いし,市からも2分の1を助成することとしたものでございます。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 障害者施策についてお答えいたします。  まず,福井市の障害者施設との契約,物品購入状況についてでございますが,地方自治法施行令の改正に伴い,本市におきましても平成20年度から福祉施設等からの物品の買い入れ,役務の提供について随意契約をいたしております。本年度におきましては,2月中旬までに軍手,名刺カード,エコバッグ,しめ縄,鏡もち,給食パン等の購入や,公園管理業務の役務の提供で福井県セルプ振興センターを含めた6施設と契約を行い,その結果,約315万円の実績がございました。また,平成22年度からは新たに賞状などを入れる額縁の発注を予定いたしております。今後とも,施設利用者の工賃アップを目指し,施設の生産状況を見ながら,さらに幅広く活用を推進してまいります。  次に,高齢障害者についてお答えいたします。  障害者が65歳になり,障害者自立支援法から介護保険にサービスが変わることでどのような問題が発生しているのかということでございますが,介護保険の要介護認定で非該当と判定され介護保険サービスを利用できない場合や,行動援護,日中活動系サービスなど介護保険には該当しないサービスもございます。このような場合であっても,再度申請により障害福祉サービスによる支援が必要と認められるときには障害福祉サービスの利用を可能としておりますので,今まで受けられていたサービスが受けられなくなるようなことはないものと考えております。  次に,高齢で知的障害者であるために対応が困難な事例の状況についてでございますが,地域包括支援センター等において対応が困難な場合には,地域包括支援センターや行政内部で相談,連携をとりながら,ケースに応じて障害福祉サービスによる支援で対応しております。  次に,障害福祉課と介護保険課との連携についてでございますが,65歳になりますと障害福祉サービスより介護保険サービスが優先されますが,介護保険で対応できないケースにつきましては障害福祉サービスで対応いたしております。  次に,バリアフリーについてお答えいたします。  市営駐車場の点検及び今後の対応策についてでございますが,現在本市では福井市障害者福祉基本計画に掲げる「公共施設等のバリアフリー化の推進」という施策に基づき,既存の市有施設について多数の利用者が見込まれる施設を中心にバリアフリー調査を進めております。フェニックス・プラザの自動車駐車場につきましては,昨年6月に車いすを使用されている方や視覚障害をお持ちの方の御協力をいただきまして調査を行いました。その結果,数カ所の御指摘をいただきましたので,それらにつきましては優先順位を考え,必要な箇所について改善をしていく予定でございます。今後とも,不特定多数の利用者を見込む市有施設につきましては順次バリアフリー調査を行い,改善が必要な箇所につきましては関係機関等と協議を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅周辺のバリアフリーについてお答えいたします。  駅周辺の広場などの整備におきましては,国の示しているガイドラインを踏まえ誘導ブロック等を設置しているところでありますが,現在は暫定整備ということもあり,利用者の方には問題点を御指摘いただいている部分もございます。御指摘のように,広場のレイアウトなどが変更された場合,視覚障害者の方などは戸惑われることもあると存じます。これまでは特に視覚障害者の方などを対象に広報することはありませんでしたが,今後は事前にお知らせするなどして円滑な誘導に努めたいと考えております。  また,駅周辺は不特定多数の方々が集まる場所であり,施設を整備する際には障害者の方も使いやすいものとすることが重要です。これまでは障害者の方などと事前に協議を行うことはありませんでしたが,今後は整備前の段階で必要に応じ障害者団体などの御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 地域コミュニティーのうち公民館についてお答えいたします。  公民館を教育機関としての公民館から福井市の施策を実現させるための公民館へと切りかえるのかということについてですが,公民館は社会教育施設であるとともに,自治会を初めとする地域の各種団体が住みよい地域社会の実現を目指して自主的活動をする地域コミュニティーの中核的な活動拠点であります。今回,地域コミュニティー機能保持活性化のため公民館における業務を見直し社会教育事業を推進することと,地域の活動の連絡調整や支援を行うことを公民館の業務として明確にいたしましたが,基本的に公民館は法に基づく教育機関としてこれまでどおり位置づけてまいります。  次に,公民館長の常勤体制についてですが,今ほど申し上げたとおり,今回公民館の位置づけを変えるものではございません。公民館長には地域の実情に通じ,柔軟に公民館を運営できる人材がふさわしいと考えておりますので,引き続き非常勤特別職として委嘱してまいります。ただし,地域コミュニティー機能保持,活性化のための支援や公民館主事の人事評価や人材育成など,管理監督機能の充実のため公民館長の勤務時間を延長していきたいと考えております。  公民館の業務窓口,責任を市長部局が担うべきではないかについてですが,これまでどおり市長部局とも連携を図りながら教育委員会が所管してまいります。  次に,公民館主事の社会教育主事資格を取得することについてですが,以前に出されました生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」という中で,公民館は学習機会の提供のみならず,地域の課題の調査分析能力や住民ニーズを的確に把握する能力を持つことが期待され,そのため公民館の職員が社会教育全般について広範かつ専門的な知識と経験を持つようにすることが大切であり,社会教育主事となる資格を取得するなど,公民館主事の研修機会を利用して専門性のある職員としての資質を向上させていくことが必要であると指摘されております。このため,本市でも公民館主事の専門性を高めることを重要ととらえ,まず社会教育法で専門的な資格と位置づけられております社会教育主事資格の取得によって公民館主事の資質向上を図り,取得した公民館主事をその資格に見合う処遇とすることで意識の高揚を図ってまいります。  次に,中央公民館が大学などと連携して地域コーディネーターを養成することについてですが,社会教育主事資格の取得によって得られる広範囲の知識は,地域づくりや企画,コーディネート機能の向上に有益であり,公民館主事が資格を取得することは大変意義あることだと考えております。その上で,今後は議員御指摘の機関等の協力も得ながら,現代的課題に対応し得る研修の展開や,一定期間における公民館主事の交流研修などを実施し,地域のコーディネーターとしての能力のさらなる開発を図っていきたいと考えております。 ○議長(松山俊弘君) 質問の残り時間は2分38秒です。 ◆16番(後藤勇一君) 公民館に関してですけれども,まず1つは,今後も法に基づく機関として,恐らく生涯学習課が中心になって担っていくことだというような答弁でしたけれども,業務が拡大して,これから地域コミュニティーのコーディネーター役なんだと,社会教育なんだという中で,先ほども言いましたけれども,市長部局との連携というのが非常に重要になってくる中で,ますますそういうのが重要になってくる。  以前,生涯学習課が窓口の中で,なかなか調整できずに業務が膨れ上がってきてしまったという過去があると思うんです。そこら辺をきちんとしないと,法的にはわかりますけれども,実際に地域の中で地域コミュニティーのための拠点施設として運営がスムーズにいくのかどうかというところが,私はそこが非常に不安に思うところで,そこをもう一度,きちんと生涯学習課が窓口としてすべてを管理してやるんだということで思っているのかどうか,これが一つ。  それと,社会教育主事の資格ですけれども,今の答弁を聞きますと,非常に社会教育主事の資格は重要で,これまでも何か非常に取り組んできたみたいな答弁だったと思うんですけれども,今までも年に2人の派遣ということでしたが,社会教育主事の資格自体が,百何十人の公民館主事がいる中で,いつ取れるのといったら50年先になるというような話だったんです。そういう中で,私は福井市は本当に教育専門機関としての公民館として本当に位置づけているのかなと疑問に思っていたところなんです。これから本当に福井市がそういう専門職が必要だということでしたら,先ほどの西本議員の質問もありましたけれども,本当にそこを支援して,旧武生市みたいに,年間もう十数人,二年,三年で全公民館主事がその資格を取るんだというようなことをきちんとやるような,そうしたことが必要なのではないかと思うんです。今の状態だったら,もう取っても取らなくてもいいと,その人任せなんだというような状況というのは,公民館主事の専門としての資格というものを本当に重視しているのかどうかは非常に疑問に感じるところなんですけれども,この点ももう一度お願いいたします。 ◎教育部長(岩堀好男君) これからのいろんなコミュニティー形成機能の強化とか,こういった問題で市長部局とのいろんな連携が必要になってまいりますので,これは生涯学習課と市長部局とさらに連携を密にして,きちんとやってまいります。  それと,社会教育主事資格でございますが,これからは専門性を身につけて,それを地域に還元していきたいと考えておりますので,この4年の任期の間に精いっぱい,なるべく多く取っていただこうと考えておりまして,そして取っていただいた方にはそれ相応の処遇,これまでは賃金体系は一本でございましたが,今回は2本立てでそれの処遇をするということで考えております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,14番 堀川秀樹君。  (14番 堀川秀樹君 登壇) ◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして4点質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。  それではまず,中心市街地における商店街活性化についてお尋ねしたいと思います。  まず,イベントの改善点でございますけれども,ことしも4月1日から第25回ふくい春まつりが始まり,引き続きフェニックスまつりやぺんたわいわい夏まつり,ふくいグランドモールなど,駅前電車通りを活用したイベントが数多く開催されます。おもしろい企画が盛りだくさんで,駐車場の無料券も配布されるということで,一時的ではありますけれども,たくさんのお客様で大いににぎわい,活気にあふれた駅前がよみがえります。しかし,残念ながら商店街の売り上げにはつながらず,ほとんどのお店は通行どめの影響により,むしろ毎回イベントの日には客足が減少しているといった問題が起こっているわけであります。業種によっては店の外へ出て,フレンドリーに営業展開をして売り上げを伸ばしているお店もあるので,ぜひ参考にしてほしいと呼びかけてはおりますけれども,イベントを仕掛ける側にも一工夫が必要と考えます。  ここで,青森市新町商店街では,せっかくの人手をそのまま帰さないためにイベントに工夫をしています。そして,大きな成果を上げています。その工夫とは売る時間をつくるといったことでありまして,午後3時から夕方の6時までは一たんイベントを終了いたしまして,その後,夜の部に魅力的なイベントを企画しお客様を帰さないようにする。イベントの景品を商店街の買い物券にして,その購買意欲を促すといったことに取り組んでいます。また,私自身が体験しすばらしいなと思ったことなんですけれども,長浜市の黒壁スクエアのように,現在は違った形で展開しているようでありますけれども,この黒壁スクエアでは駐車場に車をとめると500円の商品券を買うことになります。時間に関係なくその後はとめることができまして,かつ買い物もできるということであります。何となく得をした気分になりまして,必ず買い物をして帰るわけであります。こうしたアイデアを取り入れ,最終的には額面以上の買い物をしてしまうといった,自然にその商店街にお金を落としていくという仕組みを取り入れてはいかがでしょうか。御所見をお尋ねいたします。  次に,目的づくりについてお尋ねしたいと思います。  平成22年度当初予算,議案の提案理由説明の中でこう示しておられます。中心市街地活性化基本計画に基づき,にぎわいのある中心市街地とし,県都にふさわしい魅力あるまちづくりのため,食やアートの専門家の手により中心市街地から多様な情報を発信し,町なかの付加価値を高めます。食においては,福井ならではの食の定番メニューを創作,アートにおいては,アーチストが中心市街地で創作活動を行うということで町なかに新たな魅力を創造し,来街者の増加や満足度の向上に努めるとあります。駅前の商店街はいずれも苦戦を強いられており,非常に厳しい状況であります。中でも新栄商店街に至っては現在35店の空き店舗があり,壊滅的な状況と言えます。しかし,この商店街は自分たちの手で何とかできないかと,スポット的イベントやチャレンジショップなど独自の事業展開で空き店舗を趣味を生かしたサークルや個人に貸し出しをしているのであります。せめて週末だけでもシャッターがあき,明かりが灯るようにしていただきたいという思いから,有志が集まり格安での活用を呼びかけているわけであります。こうした少人数でも,行動力のある方たちと街歩きを企画している商工会議所の青年部とのコラボレーションも話が進んでいると聞いております。私は,ようやく地域から声が上がり,汗をかく人たちが生まれてきた今こそ大きなチャンスと考えます。市当局の食とアートに関する意気込みと取り組みを具体的にお聞かせ願いたいと思います。  次に,企業誘致についてお尋ねいたします。  当初議案の提案理由説明の中で,企業誘致につきましてはその効果が広範囲に及ぶもので,地域経済の活性化,雇用の確保,市税収入の増加等,本市に大きな恩恵をもたらしてくれるものと理解しているとありました。しかし,一方では市内の工業団地は飽和状態にあり,受け皿となるべき場所は不足している,このような状況に即応するため,空き工場等を活用したスピードある企業誘致に取り組むとあります。今後は,成長が期待される環境やエネルギー等の成長産業を積極的に誘致できるよう制度を改善して取り組みますとしています。私はこの文面から大いにその意気込みを感じ,空き工場がどんどん埋まっていくことがイメージできるのではありますけれども,受け皿はないけれども制度を改善して,新分野に声をかけていくとまで意欲を示されているのであれば,その受け皿の中にぜひとも福井駅西口中央地区市街地再開発事業の床を仲間入りさせていただきたいと思うわけであります。  西口再開発事業の商業等における核テナントの誘致はディベロッパーに任せることになるのでありましょうけれども,アオッサにおける教訓をもとにディベロッパーの選定はもとより,核テナントの誘致においても優良企業に参加してもらうことがにぎわい創出のかぎとなると私は思います。企業誘致としての諸条件が整えられれば対象企業も拡大され,期待感も生まれてきます。規制緩和の時代,柔軟な対応が必要と考えますけれども,いかがお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,企業流出についてお尋ねいたします。  福井でも驚きの声が上がった有楽町西武の撤退につきましては全国の中心市街地に衝撃が走りました。そこで,あの銀座でさえもという思いを胸に取材を敢行いたしましたところ,西武福井店は外商部を中心に営業活動に徹し,経費節減に努め,お客様サービスを念頭に顧客満足度のさらなる向上を目指しているとのお話を伺うことができました。社員全員が危機感を持って仕事に取り組まれているとの実感ができたことで,さらに行政としてにぎわい創出の取り組みを強化しなければという思いにかられたものでございます。
     また,全国に店舗を構えております福井発祥の焼き鳥の飲食チェーン店がございます。その企業も本店及び加工場の移転先を市内で検討中でありますけれども,諸条件が整わず難航しているのが現状でございます。時間的なリミットもありまして,このままの状態が続くようでありますと残念ながらこの福井市外への流出ということになり,税収はもちろん,約350人の雇用にも影響が懸念されるわけであります。企業誘致以上に,現在あるものがなくなる損失のほうがダメージは多いのではないでしょうか。西武福井店におきましても一層の厳しさが予想される中,このような大手企業の流出を防ぐため,どのように今後取り組んでいかれるのかをお尋ねします。  続きまして,戦略作物の生産拡大についてお尋ねしたいと思います。  生産者が戦略作物である米粉用米に取り組むに当たり,大きな問題となるのが実需者との出荷契約であります。戦略作物に取り組む条件といたしまして,生産者はどこか契約してくれる取引先を探さなくてはいけなくなるわけであります。日ごろの人間関係ではなかなか見つかるとは思えません。あきらめてしまうケースが多くあると予想されるこの中で,福井市としてはそのような情報を収集し提供していく考えはあるのでしょうか,まずお尋ねいたします。  また,福井県は3月21日に道の駅さかいに併設している坂井地域交流センターいねすにおきまして農業体験や米パンが食べられるお米フェスティバルを開催予定ですし,福井市では2月25日号の市政広報ふくいの表紙に大きく「米粉フェスタ2010開催」をPRしており,3月7日にアオッサで料理教室などが開催されます。これは市民の皆さんに米粉製品の試食や料理実習等を通して体験してもらい,普及拡大につなげていくのが大きな目的だということは理解ができます。ところが,現実は幾らこのようなことをしても,米粉用米の生産者,そして製粉業者,商品開発業者,販売業者をふやし,増産することで米粉自体の値段が安くならない限り,消費者に幾ら米粉商品のおいしさを伝えても販売促進にはならないのであります。  ここで問題なのは,米粉にブランド力があると思ってらっしゃるところにあります。売れるのは物珍しさとブームのときだけであります。確かにおいしさは小麦商品に引けはとりませんけれども,小売価格が高く,かつサイズも小さいわけであります。つまり値ごろ感がないわけでありまして,最近スーパー等の店頭でも見かけるようにはなりましたけれども売れ行きがよくない。その理由は,小麦のパンよりもはるかにおいしいわけでもなく,高級感があるわけでもない,にもかかわらず割高であるということにあります。つまり,米粉の仕入れ価格自体が高いため,小売値にもそれが影響し,味もその値段を超えるだけの味ではないということで,消費者の手が伸びないわけであります。ですから,消費者にPRする前に米粉の価格を下げることを考えねばなりません。せっかく国の政策で戦略的作物に取り組みやすくなったのであれば,新規で商品開発に取り組む業者を発掘,育成することこそが最重点課題と私は考えます。  しかし,商品開発をするためにはアイデアをもとに試作,サンプリング,マーケティング等,大きな費用が必要となりますので,そういった取り組みに対して助成ができないかと国へお聞きしたところ,やはりポイントはそこだと言われました。平成21年度より2年間,助成制度ができたということでありました。ちなみに,農林水産省で自給率向上戦略的作物等緊急需要拡大対策事業といたしまして27億1,800万円が計上されています。この予算を福井市はどのようにPRされ,平成21年度にきょう現在でも結構ですので何件の申し込みがあり,その成果があったかをお示しいただきたいと思います。  最後に,また私はこの戦略作物に取り組まれる生産者こそが,みずからがつくった米をもとに起業することに取り組み,生産加工,商品開発,流通,販売を一元化できれば大きなコストダウンにつながり,より魅力ある安くておいしい米粉製品をお客様に提供できると考えます。こうした起業家の発掘は,実際に農家の後継者,跡取りにスポットを当て,育成事業に取り組み,新たな担い手の創出になると私は確信します。御所見をお尋ねしたいと思います。  以上4点,お尋ねいたしました。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 中心市街地における商店街活性化についてお答えいたします。  まず,イベントの実施に当たっては,単に集客を目指すのではなく,議員が御提案されているような,その場で消費行動をとっていただくための仕掛けも重要であり,イベントの性質に応じてさまざまな工夫を考えていく必要があります。さらに,イベント当日だけではなく,その後の継続的な消費行動につなげるという観点も重要であり,そのためには中心市街地全体のブランド力や認知度を高めるような,より来街者への訴求力の強いイベント内容にしていかなければなりません。このための取り組みの一つとして,本市も本年度より新たに福井まちあるき事業を始め,町の地域資源の掘り起こしや魅力ある店舗の紹介などを開始いたしました。来年度以降はさらに福井商工会議所や福井観光コンベンション協会などと連携し,歩くざふくいという共通ロゴを用いながら取り組みを強化していくとともに,店舗での消費につながるような仕掛けについても工夫をしていきたいと考えております。  次に,食とアートに関する新規事業,あるいは空き店舗活用という御質問についてお答えをいたします。  さきの御質問でもありましたが,食とアートということをキーワードに駅前ブランドの確立を目指すと申し上げました。福井には良好な食材,あるいは個々のアートの取り組みは現在でもあるわけですけれども,それが一般の来街者の方にとっては必ずしも共通イメージとしてとらえられてないのが実情ではないかと考えております。ただ,このような取り組みを成功させるためには地元の方の積極的な取り組み,これが不可欠だと考えております。そういう意味では,先ほど御紹介いただいたような地元の熱意の高まりというのは非常に心強い動きだと考えているところです。  そもそも中心市街地の空き店舗活用ということは従来から重要なテーマでございますが,この際には地権者が一定の賃料を確保するという要素と,来街者にとって魅力的な店舗を誘致するという要素があり,これが場合によっては相反するということがあるのが課題だと考えております。これまでも本市の中心市街地店舗開業支援事業では,地権者の協力もいただきながら,出店者の負担軽減を図るための家賃補助などを行ってまいりましたが,今般,地権者有志の方々がにぎわい創出のために戦略的な賃料を設定し,空き店舗活用を図られていることは積極的な取り組みだと評価しているところです。本市といたしましても,来年度は空き店舗対策事業をさらに拡充させ,中心市街地チャレンジ開業支援事業としたところですが,さらに新規事業である食とアートでまちなか文化発信事業においても空き店舗の活用を図ってまいりたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 企業誘致の御質問についてお答えいたします。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,現在事業の全体像を取りまとめている段階ですが,商業施設の配置や誘致は再開発準備組合が主体的に行うものでございます。一方,本市が取り組んでいる企業誘致は製造業を中心に行うものでありますが,再開発準備組合が行う誘致活動については適切な指導,助言を行ってまいりたいと考えております。  次に,企業流出の御質問についてお答えします。  本市の中心市街地において,西武福井店は商業の核として不可欠な存在であります。今後とも継続的に営業していただけるよう地元商店街等と連携しながら,中心市街地全体の活性化に全力で取り組んでまいります。  また,議員御指摘の全国展開の企業の市外流出は税収や雇用の面から避けたい事態であり,関係部局が情報を共有し,当該企業に対しても情報提供や支援策等について説明を行っているところでございます。当該企業の移転話が本格化した一昨年以来,市内での用地の紹介や助成制度の説明など連絡を密にしているところでございます。現在,立地に対する関係地元の理解が得られるよう努めているところでございます。本市といたしましても,立地課題の解決に向け関係部局と連絡調整を図っております。今後とも,当該企業の市内での立地に積極的に取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 戦略作物の生産拡大についての質問にお答えします。  まず,市として米粉の実需者等の情報を収集し提供していく考えはあるかとのお尋ねですが,米粉につきましては小麦粉に比べ価格が高いことや活用方法が限定されていることから,広く市場に利用普及していないのが現状でございます。こうしたことから,本市においても販売先を見つけることは大変難しいと考えており,JAや農政事務所などの関係機関と連携しながら対応を協議してまいります。一方,市といたしましては米粉の需要拡大に向けて食育推進事業の料理教室等での米粉活用やPRを行っております。さらに,今後は県が実施しております地産地消マッチング商談会への参加を米粉生産農家等に呼びかけるなどの情報提供を行ってまいります。  次に,国の補助制度に対するPRやその取り組み成果についてのお尋ねですが,国では国産の米粉用米や麦などの国産原料の特徴を生かした商品開発に必要な経費への支援制度,これは補助率2分の1で上限1,000万円でございますが,自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業を今年度から実施しております。当該事業は県の水田農業推進協議会が窓口となっており,国が直接食品製造業者団体等を対象に事業の周知を図るため昨年5月に説明会を開催いたしましたが,事業者の参加はなく,当該事業の活用事例もないと聞いております。  次に,後継者の創出,育成についてのお尋ねですが,議員御指摘のとおり,米粉はそれ自体がブランド化されたものではなく,小麦粉の代替として活用を図ろうとするものであり,現時点では小麦粉に比べ価格が高いなどの課題があります。このため,国においては生産面では10アール当たり8万円の支援を,また商品開発等に係る経費への支援制度を設けるなど,米粉の普及に力を入れております。こうした中,本市におきましては米粉活用推進事業により米粉を使ったパンの開発,製品化を産学官が連携して取り組み,その結果,ミルク米パンという商品が生まれ,現在販売されております。この事例は農業者みずからが生産から販売までを行ういわゆる6次産業化の取り組みであり,コストの縮減だけでなく新たなビジネス展開が期待されます。市といたしましては,農業者が単に生産するだけでなく,新たにビジネスを行う起業家として農業に取り組む成功事例のPR等を通して農業の魅力や関心を高め,後継者や新規就農者の増加につなげていきたいと考えております。 ◆14番(堀川秀樹君) 自席から再質問させていただきますけれども,自給率向上戦略的作物等緊急需要拡大対策事業につきましては県が窓口となって取り組んだけれども,それに対して応募者がなかったので,それに対するデータはございませんということで御答弁されたわけなんですけれども,私がさっきから一生懸命お伝えしようと思って申し上げていることが全く伝わっていないことがそれでよくわかりまして,がっかりしています。つまり,今御答弁の中にありましたように,ミルク米パンというヒット商品が出てきました。そのヒット商品は6次産業という形で生産者自体が取り組んで,うまく軌道に乗りつつありますという成功事例を今おっしゃったわけです。その成功事例を,今これから広げていくのが福井市の仕事ではないんですか。そのために,この国の農林水産省から出ている27億1,800万円が有効に使えるのではないかということを申し上げているので,それに対して県のほうではそういうふうにやりました,しかしデータとしてはありません,それでは全く,先ほどから何遍も申し上げているように,生産者が幾ら米粉をつくっても,それを売ってくれるところ,それを買ってくれる人があらわれてこないんですよ。その売ってくれる人と買ってくれる人をつくるために,ちゃんとしたルートでこの補助金をうまく利用してやるぞという人たちをつくっていこうと,なおかつそれが後継者であればなおさらいいのではないですかということを申し上げているんですが,それが伝わっていないのがよくわかりましたけれども,今言ったことでそれが御理解いただけましたでしょうか。  次に,町なかの食について,食とアートの発信についてですけれども,これもちょっと似通ったところがありまして,地元の野菜とか,作物等々を使ってブランド化していきたいという思いはよくわかります。それを使って,ぜひともヒット商品を出したいという商業者はいると思います。しかし,それを仕入れて,その商品をつくり上げるまでに商品開発の費用がかかるわけです。その商品開発の費用については,では福井市のほうで,こういった形で助成していく,この品物を持っていくから,それでつくってみてくれないかというようなサンプルも考えておられるのかどうか。つまり,それに取り組む人たちも,当然自分のところで光熱費も使って人件費も使って商品をつくるわけですから,それに対して行政側としても手を差し伸べるというお考えがあるのかどうかをお尋ねします。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) 当該商品のPRにつきましては,こういう制度が活用できるのであれば,議員御指摘のとおり活用してやってまいりたいと考えておりますし,またそのほかにも,米粉につきましてはいろいろな県のPR事業,また市のほうでもPR事業を持っておりますので,そういったいろいろな制度を活用しながら,より一層今後PRに努めていきたいと考えております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 食とアートに関する部分の,特に食の部分でございます。どのような枠組みで進めるかというのは,実際どのような方が一緒に参画していただけるか,どのような店舗の方,あるいはどのような生産者の方が一緒にやろうという熱意を示していただけるかということにもよりますので,今後の調整によるところが大きいんですけれども,当然供給者側の論理でつくって物が売れるとは思えません。やはり消費する側のニーズを適切にとらまえてやるということが重要かと思います。当然,そういう魅力的なメニューを開発するためには一定の費用がかかります。その費用については,本事業の中で支援してまいりたいと考えているところです。 ◆14番(堀川秀樹君) 米粉のことですけれども,農林水産省生産局生産流通振興課の担当の方にお尋ねをいたしました。そうしたところ,この予算をぜひとも使って御市でやってくださいと,県ではありませんよ,福井市でやってくださいと。それも,全国から問い合わせがあるので早い者勝ちなんですと言っておられました。福井市としてこの予算に手をつけて,しっかりとその予算をもとに,先ほどの私が御提案させていただきましたようなことを参考にしていただいて取り組んでいただくと解釈してよろしいのでしょうか,最後に質問させていただきます。 ◎農林水産部長(岩永弘行君) これは相手があることでございますので,当然生産者の方,あるいはそういう事業者の方がやるということであれば,市も全力を挙げてこの事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,5番 堀江廣海君。  (5番 堀江廣海君 登壇) ◆5番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。  まず,福井駅周辺整備についてお尋ねをします。  福井駅周辺整備は,県が施行する福井駅付近連続立体交差事業と,市が施行している福井駅周辺土地区画整理事業との2つの事業が一体となって県都の再生を図る根幹的な事業として位置づけられ,平成3年の都市計画決定以降,20年近くにわたって事業が進められてきました。ところが,これまでの議会でも何度か質問されておりますが,駅周辺の土地区画整理事業は西口中央地区の再開発事業を抱え,一方の連続立体交差事業は新幹線との関係が整理できないとして事業完了の見通しが立っていないというのが現状です。  そうした中,今回連続立体交差事業の都市計画事業の変更について国が認可する見込みであるということが示されましたが,事業期間は2016年度まで延長されるとのことです。9月の予算特別委員会だったと思いますが,市長は,えちぜん鉄道と北陸新幹線の整備は一体不可分の認識を示されながらも,新幹線整備の見通しが不透明なままであれば,えちぜん鉄道を先行的に高架化することも県と協議したいと答弁をされております。私も,本市のまちづくり並びに駅周辺土地区画整理事業の権利者のことを考えますと,両事業を一日も早く完了させることは極めて重要なことであり,市長のこの答弁を至極当然のこととして受けとめたわけでありますが,現実ふたをあけてみますと,7年間の延長となったわけであります。そこで,3つの点からお尋ねをします。  まず,この7年の間に県は何をするつもりなのですか。延長期間の内訳をお聞かせ願います。  2点目です。これだけの重要な変更となれば,当然市にも協議があったことと思います。事業期間延長がどのような経過で決まったのか,その経過と,その間,市としての主張をされてこられたのか,お聞かせ願います。  3点目です。少なくともこの7年という事業期間の延長は,市がまちづくりの中で許容できる限界とのお考えがあって判断されたものだと思います。仮に新幹線整備の見通しが不透明な現状が続き,2016年度末の時点で,えちぜん鉄道高架が完成しないことが明らかになった時点では県に対して新幹線に先んじてえちぜん鉄道高架事業を進めることを働きかけるということで理解してよろしいのかをお伺いします。  それともう一点,連続立体交差事業についてお尋ねします。  一部報道によりますと,えちぜん鉄道の乗り入れ方式については国やJRとの間で協議が決着していないため,都市計画の変更を先送りするとのことです。京福電鉄からえちぜん鉄道に経営を引き継ぐに当たって,福井駅の高架乗り入れは市議会との合意事項だったと思っております。しかしながら,今回の報道はこのことが依然として担保されていないということを示すものではないのかと思います。見解をお伺いします。  また,連続立体交差事業と一体的に進められている福井駅周辺土地区画整理事業ですが,高架完成後の東西道路の連絡という事業効果は認められるものの,その一方でJR,当時の京福電鉄の高架を進めるための仮線用地を確保するため,県の要請によって施行された事業です。仮に現時点で高架乗り入れが担保されていないということであれば,数百億円もの事業費を投資している市に対して県からどのような説明がされたのか,北陸新幹線が3階から2階におりた福井駅部の工事認可の時点を含め,この点もお伺いをします。  もう少し補足をしますと,戦災復興事業を経験している市中央部が,減歩もない,増進率もない区画整理事業になぜ踏み切ったのか。これは駅前広場を3倍にしたり,再開発をするために事業に踏み切ったわけではない,連続立体交差事業の用地づくりのために区画整理事業に踏み切った,高架乗り入れが目的だったわけです。原点に返ってほしい。  次に,交通安全対策についてお尋ねします。  先般,福井市内の県道交差点において軽自動車とトラックが衝突し,軽自動車に同乗していた御婦人の方がお亡くなりになり,また運転をされていた男性の方は依然として意識不明の重体という,大変痛ましい事故がございました。まさに魔の交差点で,今までに数多く事故を繰り返している交差点でございます。私も現地に行きまして現場の確認をいたしましたが,民家の外壁が迫って見通しが悪く,カーブミラーや市道側には一時停止の標識も設置されておりますが,そもそも交差点の形状が俗に言う道路ががめ違いの状態にあり,道路自体の問題を強く認識をいたしました。道路自体は県が管理する道路ではありますが,交差点は県道と市道の交差点です。道路をつくる際にはいろいろな基準があると思います。こうした道路が,がめ違いの状態にある交差点そのものが事故の原因であります。したがって,この事故の責任は県道,そして市道管理者の責任であります。責任ということに関してどう感じておられるのか,お伺いをいたします。  また,当該交差点についてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか,県との協議を含めてお伺いします。  もちろん交通死亡事故への対応ということで,2月16日に行われた現地調査,今後の対応の内容については先日市民生活部交通安全課より説明をいただきました。十分承知いたしておりますので伺うつもりはありません。県の土木事務所のいう将来,交差点の改良を視野に入れるということは,何という悠長な話なんですか。それに対して,市の道路管理者の立場としてはどう思われますか。県道と市道の交差点です。お考えをお伺いいたします。  同じような不幸な事故が起こってほしくないというのは地域の方々を含めた願いだと思いますが,今後,当該交差点に対してどのような対策を講じるのか,具体的にお答えいただきたい。  また,早急にと思いますので,時期についてもあわせてお伺いをしておきます。  次に,全域交通ネットワークの実現についてお尋ねします。  今般,本市の新しい都市計画に関する基本的な方針を示す福井市都市計画マスタープランが示されました。この中では,今後の都市を取り巻く社会情勢の変化として6つの項目が上げられておりますが,私どもが憂慮すべき最も大きな変化は超高齢社会の到来ではないかと思います。推計値とはいえ,20年後には本市人口の32.2%が老齢人口と分類される65歳以上が占めることになります。当然に,元気なお年寄りが新たな地域社会の担い手として活躍をすることを期待するわけではありますが,その一方で,超高齢社会にあって,いかに暮らしやすい社会システムを維持していくかということは長期的な視野を持って取り組むべき課題であり,市長が掲げた全域交通ネットワークの実現は今から備えていくべき重要な社会システムの一つと言えます。  また,昨年9月定例会において,改訂福井市都市計画マスタープランの中で高感度コンパクトシティの,特に郊外部の安らぎを実現するためにどのような方向性が示されたのかとお尋ねをしたところ,小学校区を基本としながら,基本的な生活をされる圏域の中で地域拠点というような形で必要な機能を確保していくということなどとあわせて,交通からの視点で,幹線交通だけではなく全地域に公共交通のサービスを提供していくということであるとの御答弁をいただいております。  こうした中,今年度,交通ネットワーク整備調査が実施されたわけですが,その成果は,調査の名称とは裏腹に地域コミュニティバス運行支援事業という地域任せの制度を創設しただけのものであり,この制度での市の役割はというと,結局地域住民の主体的な活動を支援するといっているにすぎません。実態的な問題として,交通空白地帯となっている周辺市街地,農山漁村地域,中山間地域は人口も減り,高齢化も進んでいます。こうした地域において,地域コミュニティバス運行協議会を設立しなければならないとか,住民アンケートやワークショップを行って運行構想を作成しなさい,次は運行事業者の公募ですと言われても,その一つ一つが越えがたいハードルであり,かえって地域の意欲をそぐ結果になるかと思っております。市長は真剣に郊外の安らぎを実現するおつもりがあるのか。  また,地域の方々が地域コミュニティバスの運行を強く望むのであれば,この運行開始までのプロセスの一つ一つをクリアできるとお考えなのか,この2点について率直な見解をお聞かせ願います。  私は市が本当に全域交通ネットワークの実現を目指すのであれば,まず市全体におけるネットワークの計画を明らかにした上で,地域の方々と一緒にそれを練り上げ,よりよいものとし,その作業を通じて利用促進を図っていくべきと考えますが,市長の御意見を伺います。  かつてありました総合交通計画は幻でございました。それを思い出すようでございます。  それと,都市交通戦略では地域拠点9カ所と幾つかの乗り継ぎ拠点が選定されておりますが,こうした拠点は地域交通ネットワークとの関連で,そのあり方を検討するとの答弁もございました。今回の調査の中で新たな拠点の選定が行われたのか,あるいはこうした拠点に対する考え方がどのように整理されたのかをお尋ねいたします。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅周辺整備についての御質問にお答えをいたします。  まず,延長した高架化事業,7年間における県の事業内容といたしましては,関係機関との協議,詳細設計及び工事に要する期間と聞いておりますが,7年間の詳細な内訳については聞いておりません。これまで県からは高架化事業の進捗を図る上で期間延長は不可欠である旨は聞いておりましたが,7年という期間について協議を受けていたわけではございません。ただ,当然のことながら,本市としてはできるだけ早期の事業完成をお願いしているところです。  えちぜん鉄道の高架化については,従来から北陸新幹線の着工のめどが立たないことが明らかになった場合は先行的に高架化する方法について県と協議していきたいと申し上げてまいりました。政府は本年の夏までに新幹線の新規着工について判断するとしておりますので,本市としましては夏までのできる限り早期に認可着工が決定されるよう最大限の努力をしてまいりますが,見通しが立たない場合の考え方は従来と変わっておりません。  えちぜん鉄道の福井駅への高架乗り入れにつきましては,平成15年12月に知事と福井市を含む沿線市町村長の間で合意しているところです。また,平成17年4月,北陸新幹線が3階から2階に変更された福井駅部の工事認可時点でも,駅部完成後にえちぜん鉄道は高架化で乗り入れる計画であることを県から説明を受け,市議会にも御報告申し上げたところです。現時点でも,高架で福井駅に乗り入れるということは大前提と考えており,この旨は先日の県議会においても知事が言明されたところです。  次に,全域交通ネットワークの実現についてお答えいたします。  今後の高齢化社会を見据えた上で郊外部の安らぎを実現するためには,公共交通幹線軸と地域特性にふさわしい地域交通との連携によって市内全域の交通ネットワークを充実させていくことが必要不可欠でございます。その中で,地域交通を担うバスなどを継続的に運行するためには地域住民の参画意欲が何より重要であることから,新たな制度においては地域住民の発意を市が受けとめ,運行の実現のために市も全力で支援するという形をとっておりますが,地域住民任せではなく,市も当事者として責任感を持って取り組んでいく所存です。具体的には,運行協議会の設立や運行事業者の選定,運行ルートの計画策定といった一つ一つのプロセスにも市が深く関与し,丁寧な情報提供やアドバイスなどを行い,試行運行の実現に向けて全力でサポートしてまいります。  この際,あらかじめ市全体におけるネットワークの計画を市が明らかにすべきという御指摘の趣旨につきましては理解するところですけれども,そのような進め方をすることで地域の方々の主体性や参画意欲が損なわれることが懸念されますし,それぞれの地域ニーズをあらかじめ正確に私どもが把握するということについては限界もございますので,御提示しているような制度設計を行ったところです。  昨年策定いたしました都市交通戦略においては,全域交通ネットワークの全体の考え方を示すため9カ所の地域拠点と10カ所の乗り継ぎ拠点を設定しております。このうち地域拠点につきましては交通機能以外の要素も考慮した上で,改訂都市計画マスタープランにおいて13カ所を定めたところです。乗り継ぎ拠点につきましては,現時点では見直しを行っているわけではございませんが,今後新たな地域コミュニティバスの路線を考えるに当たっては乗り継ぎ場所を従来選定した10カ所に限定することなく,柔軟に取り扱ってまいりたいと考えております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 交通安全対策についてお答えいたします。  2月8日に事故があった交差点は,県道東郷麻生津線の道路センターが通っていない見通しが悪い危険な状況となっている場所です。そのため,県では平成10年度から県道改修事業に対する協力をお願いしてきたところでございますが,地権者の理解が得られず,交差点の改良が進んでいないと伺っております。こうした中,平成20年度に地元から市に対して集落から県道へ安全にアクセスする道路を別途確保するため,当該交差点の西側にあります別の市道を迂回路として拡幅整備してほしい旨の要望がございました。こうしたことを受けまして,平成21年度において県と協議を行いまして市道の拡幅工事を実施したところでございます。  事故の責任についてでございます。地域の地形や地質,気象,交通の状況等を考慮し,道路の構造上安全かつ円滑な交通を確保することは道路管理者の重要な責務の一つと認識しているところでございます。  この整備の時期についてでございますが,まず地元の協力が不可欠と考えております。県道と市道の交差点部分につきましては上級道路の管理区でございますけれども,市民の安全な交通に資するため,県に対して事業の再開を求めることとあわせて,必要な協力を市として行いたいと考えます。また,早急に県と協議に入りたいと考えております。 ◆5番(堀江廣海君) 建設部長,人が亡くなっているんです。今のお答えは全く具体性のない,ただ国語的に述べられただけというぐあいに私は思います。考えてみると,たった10坪の設計書で2カ月を要するというようなことを言っておられる建設部長に,こんなことを申し上げても無理かもわかりませんけれど,私はあえて言います。道路構造令というものがございます。その中には変則交差点の処理の仕方もあるはずです。その辺のところからお答えをいただきたかった。地元の協力が得られないということは言われなくてもわかっていますよ。だけど人が亡くなっているんですよ。技師なら技師らしく,道路構造令をもとにして変形交差点を思い浮かべながら答えていただきたかった。  一応言いますが,死亡事故が発生した交差点は,車を運転する者であれば,特に専門的な知識がなくとも,だれもが危険な交差点と認識できるところですが,道路には,先ほどから申し上げているように,一般的技術基準として道路構造令がございます。こうした基準において,食い違い交差点となっている形状交差点をどのように取り扱うべきと規定しているのか,また交差点部における視認距離や見通しについての規定はどうなっているのかを,まずお尋ねします。  そしてまた,これらの規定に照らして当該交差点はどのような状況にあるのか,専門家としての見解をお尋ねします。  交差する市道の側に改良するべき点があると思います。建設部長,市長のマニフェストは希望と安心です。心して答えてください。  次に,全域交通ネットワークの実現に対してです。東村市長がマニフェスト,希望と安心のふくい新ビジョンで約束をされている人に優しい全域交通ネットワークは,東西南北の6方向の公共交通幹線軸と各地域を結んで初めて実現するものと認識いたしております。合併した3地域を中心に,現在運行されている地域バスはその第一歩だったはずです。ところが,ここに来て地域バスの運行は地域の主体的な取り組みということで一気にトーンダウンしたわけであります。全域交通ネットワーク実現に向けた市長御自身の意欲に強い疑念を抱かざるを得ません。  また,地域拠点についても同様でありまして,改訂都市計画マスタープランでは市街地でも,それから農山漁村部においても生活を支えるための重要な役割を担うことが期待されております。拠点として上げられた候補地は生活圏という観点から見れば不十分であり,機能集約の方向性も全く見えておりません。そこで,改めて全域交通ネットワーク実現に向けた市長の意欲と地域拠点,特に市街化調整区域における地域拠点の形成に向けた具体的な方向性をお尋ねします。 ◎市長(東村新一君) 美山,越廼,清水地域で行いましたバスの事業につきましては,美山,越廼地域については既存のバスが運行しているという実態がございます。今までのスクールバスなり,それから地域バスとして動いてきた,そういう既存ストックを活用しながらやるということであります。今の全域交通ネットワークについては,議員御指摘のとおり,全体を結ばせてこそ初めて実現するということですけれども,現下の厳しい財政状況の中にありまして公共交通事業を行うということにつきましては,先ほど特命幹兼都市戦略部長がお答え申し上げましたとおり,地域住民の参加意欲が何よりも重要であります。乗って残そうということが行われなければ,公共交通はやはりできないということで,一たん動かし出してもすべてまたやめなければならなくなってしまいます。高齢者率の高くなっていく今後を展望したとき,いかにその公共交通機関を残せるかということを考えると,やはり乗っていただけるようなシステムをあわせて考えていかなければならないということで,地元の皆様の参加,そういうものを一緒にあわせた制度とさせていただいた次第であります。 ◎建設部長(滝花正己君) ただいまの視距の数字でございますけれども,1.2メートルの高さにおいて左右両側2.5メートルであったかなと覚えております。 ◆5番(堀江廣海君) それだけのお答えですか。  皆さんがいらっしゃいますから申し上げておきますが,事業は人なりと言います。この言葉,忘れずにしっかり人事をやってくださいよ。 ○議長(松山俊弘君) それでは,お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時30分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日
    署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...