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平成22年 2月12日 県都活性化対策特別委員会-02月12日−01号
平成22年 2月12日 農林水産業振興対策特別委員会-02月12日−01号

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  1. 福井市議会 2010-02-12
    平成22年 2月12日 農林水産業振興対策特別委員会-02月12日−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年 2月12日 農林水産業振興対策特別委員会 − 02月12日−01号 平成22年 2月12日 農林水産業振興対策特別委員会 − 02月12日−01号 平成22年 2月12日 農林水産業振興対策特別委員会             農林水産業振興対策特別委員会 顛末書                              平成22年2月12日(金)                                   第2委員会室                                 午前10時05分開会 ○石川委員長 ただいまから、農業水産業振興対策特別委員会を開会いたします。  青木委員は30分ほどおくれるという御連絡をいただいておりますので、御了解いただきたいと思います。  平成11年8月でしたか、お手元にもお配りさせていただいておりますが「豊かな食・水・緑文化の創造」を基本理念に自然との共生によるものづくり、人づくり、地域づくり、この連携を柱に掲げて福井市農林水産業振興ビジョンが策定されています。本日の特別委員会の中でこれらをしっかりと検証しながら今後に生かしていくという意味で取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思っております。そういったことで調査研究をおこなっていきたいと思います。  なお、理事者におかれましても、報告または答弁につきましては簡潔かつ的確にしていただきますことをお願いしたいと思います。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、(1)農業の振興について理事者の報告を求めます。 ◎松山農政企画課長 (報告) ○石川委員長 ただいまの報告に関して、御質問等はございませんでしょうか。 ◆峯田委員 今ほど福井市農林水産業振興ビジョンの取り組みと成果が報告されまして、それなりの成果が出ていると思うんですね。  一方で、減反政策をずっとやっていますよね。減反政策による耕作放棄地といいますか、その辺の経緯はどうですか。ふえていますか。 ◎松山農政企画課長 今、福井市におきましては水田が7,725ヘクタールございますが、今おっしゃる減反政策による耕作放棄地は、耕作放棄地よりも調整水田というふうになっておりまして、3割ぐらいを減反しているわけでございますが、その中での耕作放棄地がどれだけかといいますと、やはり中山間地域では若干ふえている傾向にあると思います。また、平地におきましては、調整水田というのは水を張って作物を植えられる状況の水田ですが、そういうものはあると思っております。 ◆峯田委員 一般的に言われている農業政策の中で、減反政策と今回の戸別所得補償制度の問題が上げられます。やはり国の政策として減反政策は必ずしもよくなかったことについてはさきの政権も考えていたでしょう。今回の農業の戸別所得補償制度についても、その名残で全然成果がないというような話もございます。そういった中で、例えば今回、減反政策をやってきた人に対してはその戸別所得補償はないんですね。
    ◎松山農政企画課長 戸別所得補償制度は平成22年度からモデル事業として実施するわけですが、減反政策に協力した人だけが10アール当たり1万5,000円の交付対象になり、減反しない人につきましてはこの戸別所得補償の対象にはならないということになります。 ◆峯田委員 ちょっと逆でした。失礼しました。  それで、要はそういった減反をして農作業をしない、それから戸別所得補償制度で減反した人については戸別所得補償をしましょうと。こういった政策をやっていますと、やはり農業従事者のモチベーションというんですか、意欲が上がってこないと思うんですよね。ただばらまきで一時的なお金は入るとしても全体としてのモチベーションが上がってこないと思うんですけれども、やはりその政策は今後ずっとこういう形で続けていくつもりなんですかね。 ◎松山農政企画課長 国におきましては、まず平成22年度はモデル事業としてやっていきたい、そして平成23年度から本格実施を行いたいと思っております。  そして減反政策につきましては、国では日本の人口に対します米余りの生産ですから、余り米を過剰につくり過ぎますと米価が下がってくるということがありますので、米の生産調整をして米の価格を安定させてきたというような施策をやっております。 ◎岩永農林水産部長 少し補足させていただきますと、国においては二本柱で、従来は米の生産調整を行っているものに対して、いわゆる減反となった土地を利用して麦とか大豆とかソバをつくった農業生産者に対してさらに産地確立交付金などで支援していたわけですけれども、国におきましては、平成22年度からはまず生産調整については生産調整で一つ独立した制度として、生産調整に応じた農家の方については10アール当たり1万5,000円のプラス追加給付部分を交付する。それとは別に、生産調整で減反となった農地で、麦とか大豆とか、あるいはソバとかのいわゆる戦略作物を、あるいは今日言われております米粉とかの飼料用の作物をつくった場合には、国は一定の従来の産地確立交付金にかわるものとして、一律3万5,000円とか2万円とかいう単価で支援を行います。これは従来生産調整に協力した農家であればその減反した土地でそういう作物をつくった場合に、必ずそういう国の支援があったわけですけれども、今回は生産調整に協力はしないけれども、あいている田んぼがあるのでそこでいわゆる麦とか大豆をつくっている人たちもそういう制度の交付金の対象にしますというところが大きな変更点でございます。 ◆見谷委員 この農林水産業振興ビジョンの中に「おいしい福井米の産地強化」という施策があって、いろいろ県、市などもこのことについてはずっと取り組んできたかと思うんです。また去年開催された農林水産業振興対策特別委員会でちょっと話しをさせていただきましたけれども、1.9ミリメートルの選別網目ですか、これは市内のカントリーエレベーター等にはもう設置したかと思うんですけれども、個人的にやっておられる農家に対してのこういうものの周知徹底、JA等からの配布紙などで目にすることはあるんですけれども、そこら辺の徹底というのはどういうふうにやられているのですか。  それと、福井米のグレードアップということで今県でも遅植えを推進していますけれども、JAも5月15日以降にしかそういう苗を出荷しないと、徹底しようということですけれども、それをしますと、今まで4月の終わりぐらいから5月の終わりぐらいまで約1カ月ほどの田植えの時期の幅があったんですけれども、こういう政策をとりますと非常に限られてしまいますね。そうすると今まで福井なんかは大型連休中に田植えをしてきたけれども、県なんかにちょっと聞いてみますと企業などにもお願いして、また県の職員などにもやるというようなことですけれども、福井市などにも農家の方もおられるかと思うんですけれども、福井米のグレードアップや産地を強化していくための徹底はできるのですか。これはぜひ徹底していかないと今まで10年間ずっと福井産米ということで努力してきたと思うんですけれども、例えば米価一つとっても、新潟や富山のコシヒカリと福井のコシヒカリを比べると、若干そこまででもなく、市場では福井の米はあまり人気がないように思っているんですけれども、そのためにも今こういう政策をとったと思うんですけれども、そこら辺の徹底はやっていけるのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 まず1.9ミリメートルの選別網目の件でございますが、これにつきましては平成21年度に県内の各カントリーエレベーターはすべて交換したということです。ただ、実態としてはどうも平成21年産については従来の1.85ミリメートルの網目で選別して、その後に入れかえをしたと聞いております。  それから個々の農家につきましては、県が直接JAを通して従来の選別機の網目交換に対する費用の補助を行って、JAもそれに加算して、一軒一軒それぞれ機械が違いますが、すべて交換することを条件に補助を、これは全額補助でございますが、ほとんどの農家はただで交換できるということでございますので交換したということです。それはJAのほうでもしっかりと交換したことを確認したシールというんですか、それをその機械に張りつけていって、そしてもとの選別網は回収していくということで、選別網1個3,000円の回収費用だけ農家の負担で行ったということで、まだすべて済んでいるわけではございませんが、平成21年度内にそういう形で交換すると。それをJAではきちんと農家ごとに整理して、交換がなされていない農家の米については60キログラム当たり1,000円低い価格で扱いますと。しかも「福井産コシヒカリ」という表示はしないというようなことも、「一般米」というような表示をすると私どもは聞いております。  次に、遅植えの徹底でございますが、これについてはいろいろ中山間地域とか、あるいは直まきをされているといった補助の条件などで異なるわけですけれども、基本的に県内の各JAでもコシヒカリについては、稚苗は5月1日以降、あるいは硬化苗ですと5月15日以降にしか出さないということで、各農家の注文についてもそういう注文表を作成して配付しているということです。ただ、種もみからやるところについても、従来ですともう3月の上旬から中旬にかけて各農家へ配布していたんですけれども、これも4月以降に行うと聞いております。  ただ、ハナエチゼンとかについてはJAは従来どおり出すと聞いております。それと5月の連休にはコシヒカリが植えられないような形に平成22年度からなるわけでございますが、これにつきましては県のほうも県内の各事業所等にそういう協力要請と理解を求めてこれまで活動しておりますが、福井市におきましても県と連携して近々企業のほうへこういう遅植えの周知徹底と御理解を求めるよう要請に行きたいと考えております。 ◆見谷委員 徹底しなければならないとは思うんですけれども、今あまり否定的な話をしても仕方がないんですけれども、もし徹底できなかったら、今までの福井のコシヒカリをもっともっとグレードを上げていこうという取り組みをやっている中に、種もみ等でやられる方のコシヒカリが、カントリーエレベーターとかそういう出荷の中にまざってしまうと、非常に福井の取り組んできたことが市場で評価を受けなくなってくる。これは恐ろしい、取り組みがすべて無駄になってしまうのではないかなと思います。これはここでいろいろ議論していても仕方ないですけれども、いろいろな形で周知徹底していかないとだめではないかなと、また周知徹底していってほしいという要望です。  それと、さっき戸別所得補償制度の問題がありましたけれども、今、私が知る範囲では国から農家に直接支払うというようなことを聞いている。今までは水田農業協議会とかJAとか、そういうところを通して個別に支払いをしていたと思うんですけれども、これが行政をまたいで国から個人に支払うということは、各農家の口座とか、そういうふうなものをやはり国に申請することになるのですか。そこら辺をはっきり教えてください。 ◎松山農政企画課長 今回の戸別所得補償の申請につきましては、国へ直接農家の方が申請いたします。そして国が今度、農家の方に申請時に口座を聞きまして直接口座に振り込むと、10アール当たり1万5,000円を直接口座に振り込むという形になっております。 ◆見谷委員 転作していった場合、今までの担い手経営革新促進事業とか水田等有効活用促進交付金など補助金が入ってきたんですけれども、そういうものもすべて個人に入ってくる。これはどういう経路を通って入ってくるのか、そこら辺を教えてください。 ◎松山農政企画課長 それもすべて米を出荷している人たち、要するに国に申請した方の口座に入ります。 ◆峯田委員 今ほど見谷委員から話がありました福井米のグレードアップなんですけれども、ここでは米の大粒化とか選別機を通してグレードアップを図るということですけれども、本当のグレードアップというのは味とかではないですかね。食の中身だと思うんだけれども。それが福井米は評判が悪いというんだけれども、これぐらいではグレードアップにならないのではないかと思うんです。  要は、FTA交渉もふえて外国のいろいろな農産物を輸入してきて、それに太刀打ちするための農産物をつくっていかなければいけないのに、まずそこも切ってしまっているというような状況ですから、本当の意味での福井米のグレードアップをどこまで考えているのか、ちょっと教えてほしいです。 ◎岩永農林水産部長 今、峯田委員仰せのとおりでございまして、米の価格といいますか、評価としては一つは見た目、色つや、精粒率、これを上げるために今1.9ミリメートルの網目で選別しているんですけれども、もう一つはいわゆる食味値と言われるものがございます。食味値については私も過去に自分の米を作らせていただいたことがあるのですが、見た目はあまりよくなくても、大根が曲がっていても味がいいのと同じように、必ずしも見た目と食味とはイコールにはならないということで、一つのモデルといいますか、手本になるのがJA越前たけふが取り組んでおります、いわゆる特別栽培米、農薬を減らして、作っていって食味値を上げていく。去年には食味値90という幻の米まで出たというように聞いておりますし、通常食味値85以上を目指して、その食味値85あるものについてはその旨表示して1俵1万6,000円とか高い価格で農家に入るような取り組みをしておられます。  これはもう土づくり、いわゆる肥料などが重要になってきておりまして、先般、公開討論会がありまして、その中で種もみの消毒に一切農薬、化学薬品を使わない。熱湯消毒、60度の熱湯で10分間消毒することによって農薬をやらなくてもできる、そんな取り組みをやっていただいているというお話も聞きましたので、次のステップとしてまず見た目をよくするといいますか、精粒率を高く上げるということとあわせて、その次の段階として福井市などでもJAなどと連携しながら今度は食味値を上げていくという取り組みが必要になってくるだろうと考えております。 ◆鈴木委員 福井市農林水産業振興ビジョンの取り組みと成果ということですが、取り組みを考えていく上で、私がこれを読んでいてちょっと気になったのが、第1章の「農林水産業を取りまく社会環境の変化」の中の「国際化、自由化の進展」というところで、「国際化、自由化に向かって進んでいる状況であります」と言っているんですね。平成11年から平成22年までの期間の前半といえば、確かに規制緩和や自由化の中でこの農業分野の自由化が国際的にどんどん進んでいくという流れであったかと思います。ところが後半期、ここ近年に至っては必ずしもそう言い切れないという状況も生まれているなと思うんです。  例えば、私たち日本共産党議員団も数年前まではJAから出てくる意見書に対して反対の立場で討論を行うことが多かったんですが、最近でいうと賛成の立場で討論を行うことがふえているんですね。どうしてかといいますと、はっきり変わったと思ったのは、私が議員になって2年目か3年目か、ちょっと記憶がうろ覚えで申しわけないんですけれども、「食料主権」という言葉がJAが上げてくる意見書に入ってくるようになったんです。食料主権というのは皆さん御存じのように、食料の分野、これだけは自由貿易の対象にしないでおこうではないかという考え方なんです。これは、先進国が全世界で食料を買いあさっていく中で発展途上国には飢餓が広がる、もしくは発展途上国自身が先進国に売れる商品作物ばかりをつくることによって自分で自分の国の飢餓を広げてしまう。こういう深刻な状況の中で、やはりこういうことではまずいということで、海外的な全体の世界の流れを見れば食料主権という自由貿易一本やりではだめだと、特に食料の分野は広がっているんですね。  今、環境のCO2削減の問題でいっても、作物をどんどん輸入するということになると、その途中で船で運ぶ、飛行機で運ぶ、そこで大量なCO2を出すと。これはいかがなものかという流れも出ています。  もちろん平成11年から平成22年のこのビジョンの取り組みの中で、次の福井の農林水産業のビジョンをつくっていくことになると思うんです。その中で、ぜひこのビジョンをつくる上でその基本の考え方となる社会情勢のとらえ方、ここを自由化、国際化一辺倒のとらえ方ではなくて、やはりそれに対抗する流れも今、その問題が大きくなる上で出てきているんだということをぜひとらえてほしいと思うんですね。  この地域でいえば、非常に刮目するべきは地産地消という問題だと思うんです。世界でどんどん国際化、自由化が進み、政府もどんどんそういうことを進めるという中で、そうではなくて地域で育てたものを地域の私たちが消費すると。現時点で地域に目を向けてもこの国際化に真っ向から対抗する流れは、やはりあるわけなんですね。  そういう中でぜひそういうことをしっかり見詰めた上で次のビジョンにつなげていただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ◎岩永農林水産部長 次のビジョンをどうするかという問題は、我々も大きな課題として考えていますが、多分ここ一、二年、国がどのようにこの農政全般を、40年ぶりの大転換とはいいますが、現場サイドでは戸別所得補償あるいは水田利活用自給力向上事業についても大きく変わることで現場の不安とか、またモデル事業でやってみてどこに課題があるのか、こういったものも不透明でございます。国は平成23年度から本格実施と言っておりますがいろいろ課題が出てくるのではないかと、そういったものを踏まえた上で考えていく必要があるのではないかと考えております。  それと地産地消につきましては、市の食育推進計画の中でも学校給食を初め、できるだけ地元の方に地元でとれた農産物をということで、いろんな事業を各種団体とも連携しながら進めておりますが、やはり気候的条件あるいは土地の条件などですべてを福井市で、あるいは福井県内で賄うことはどうしても無理でございます。そうはいっても福井でとれるものについてはできるだけ、これはもう農林水産物全般を通じて地元の方で消費していただきたい。そのために、一つは生鮮野菜としての消費の仕方とあわせて、生産者みずから加工したりして付加価値を上げて地元の方にそういう加工品の提供を行うことなどを進めておりますので、こういった部分については引き続き市としても進めてまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 今度のビジョンをつくる上で、やはり私自身はこの10年間でいえばどんどん国際化、自由化に押されて国のほうも減反政策を初めとして農業に対して停滞していく政策の流れがあったなというふうに思っているんですね。  ただ、これからの10年、20年というのは、私はそういう意味ではこの農業を初めとする第一次産業は自由化の見直しと自由化政策一本やりの見直しとともに反撃の時代に入っていくのではないかと思っています。そういう中でやはりそういうことをとらえていただいた上でもっと意欲的な、国に対して、ビジョンの中で提言もしていく姿勢を見せるような政策を市としてビジョンとしても持っていただきたい。これは要望にとどめておきます。 ◆見谷委員 今、国の予算を審議しておりますけれども、土地改良事業費というんですか、農業農村整備事業が今まで国の予算で6,000億円ほどあったのが6割ほどカットして相当削られましたけれども、その件に関して福井市にかかわる事業には影響はないのですか。  もう一つ、資料3ページに加工施設の整備ということで12施設ほど書いてありますけれども、この辺の施設はもうかっているのかいないのかをお聞きしたいと思います。 ◎谷澤農村整備課長 1点目の見谷委員のご質問について、まず土地改良事業費は、農業農村整備事業が前年度から比べますと、確かに今平成22年度予算を4,889億円で概算要求したところ、概算決定額でいきますと2,129億円、今見谷委員がおっしゃるように、前年度比で36.9%、約60%の削減となっているのが現状でございます。非常に厳しい状況ではございますけれども、福井市といたしましても当然新しく県営の事業がございます。新規事業で申しますと団体営も含めまして4件ほどございますけれども、当然この新規事業についてもこれから先どうなっていくかは全く今のところ先が見えないのが現状ですし、また現在、継続でやっている事業等々も何点かございます。  その点も含めまして、先般、2月4日、福井県農村総合整備事業促進協議会と一緒に北陸農政局へ要望活動に行ってまいりました。そのときにいろいろな意見交換をさせていただいたんですけれども、具体的な数字とか、今後どうなっていくかということは北陸農政局からも全然新しい情報は得られていないというのが今の現状でございまして、今後ともやはり県のほうとも連絡を密にしながら、またいろいろと取り組んでいきたいと考えております。 ◎松山農政企画課長 今の加工施設が建っているのは12カ所ほどございます。例えばアグリらんど喜ね舎のような加工場を使って自分で活動している団体が約50団体ございます。その中の一つ一つについて、申しわけございませんが、私どもで今売り上げなどはきちんと把握していない状況でございます。 ◆見谷委員 とにかくこういう施設をつくっていって、そこで販売したりすると、やはりもうかっていかないと、利益が上がるように、これはほかの努力にもよるかとも思うんですけれども、そういうところを把握しながらまた行政サイドの指導とか補助金ですか、そういうようなものもしていただきたいと思います。  それと、農村整備課長が言いましたように、国がかかわっている事業は今福井市に何カ所ほどあるのですか。 ◎谷澤農村整備課長 今現在、継続で取り組んでいますのが酒生用水地区、それから沖田用水地区、河合春近用水地区、松ヶ鼻地区です。松ヶ鼻地区は福井市と越前市と、それから鯖江市でございますけれども、水利整備では4件です。それから県営の農地整備関係では川西中部地区、川西中部2期地区、それから川西中部3期地区、これは全部同じでございます。面積が大きいので事業割をしているわけですけれども、それに下市地区、本堂地区、花守冬野中野地区で4つが現在継続であります。  それから、地域整備ではもう一つ、これは村づくり交付金ですけれども、これにつきましては先ほど冒頭の説明の中でもありましたように農業集落排水事業を今2カ所について現在鋭意やっているところでございまして、上文殊地区と文殊地区の2カ所についての継続事業がございます。 ◆見谷委員 今の言った継続事業が少しでも早く完成できるよう、できるだけお願いしたい。 ◆山口委員 この資料を見ますと全く進歩していないのです。15年前に議員になってから見ておりますと、いやいや、これは取り組みます、取り組みますと言うだけで、例えばイチジク、それからふくいサラダニンジンであろうと何も進展していない。今、テレビでも農業の再生というのが一番テレビ番組で多いのです。しかし何の取り組みもしていない。今になってもこんな状態なのかと我々もそう思うんです。  だから、ここで一つ一つ取り上げると時間がないのでいいですけれども、やはり今、集落排水事業などにいろいろと取り組んできた。しかし農家の人口が減少すると、完全な処理ができないんですよ。完全な処理ができないというのは、人口が減ると汚物が少なくて、そういうバクテリアが死んでしまうんです。だから全然処理ができないんです。これは以前にも1回言った覚えがあるんですけれども、その対応はどうするのか。やはりそういう状況ですと集落はどんどん減っていっていると、人口が減っていっていると、その中で処理場はどうするんだという問題もあります。また土地改良事業をやっている場合に、どういう効果がどれくらいあるのかについては市民も知りたいことだろうと思います。事業費がかかっても効果が全然出てこない。どんな効果があるのか。  先ほども農林水産部長が、曲がった大根はおいしいと言ったけれども、これはうそなんです。これはお金はかかります。だから基盤として整備する以上は、やはり基盤の問題だろうと思う。だからくみあいマーケットに行っても曲がった大根は70円もする。真っすぐ育った大根はおいしいんですよ。だからそういうことも加味しながら、やはり土壌とそういう関係は非常に相関関係が出てくるんです。だから一向にこれはふえないんですね。だからイチジクも何も全然ふえていない。そういうことを対比しただけで全然効果が出ていない。だからこれからどういう効果を出していくのか。  これを一々取り上げていると切りがないのですが、さきの福井米のグレードアップについて、平成21年度に1.9ミリメートルの選別網にしたと。それに対しても質の問題は問うていない。ただ、粒が大きくなったというだけ。今、国営でもパイプライン事業をやっていると思うんですが、私も農業をやっていますし、私の田んぼですと、水が不足というよりもないから、夏はお湯の中で育っている稲みたいなもの。それでは質が向上しないんです。だからコシヒカリでも何でもそうですけれども、やはり水のきれいなところ、良水田の多いところが質がいいんです。だから昔はよく殿様は山の米から食べるというのと同じで、やはりそういうふうなことを十分に加味しないと効果が出てこない。それをいかにしてPRするかなんです。その辺が欠けているから、これは幾ら対比しても何も効果が出ていない。イチジクについても大分前に聞いているんですけれども、効果が上がっていないんですね。苗を買って何本か植えたんですけれども、一向にふえていない。なぜでしょうか。やはり農業従事者の意欲がないのではないのか。それよりも指導がないのではないのか。これもあくまでも行政指導は非常に大事だろうと思うんです。  だからもう少し農業に対してビジョンを持って進めてほしいと思っておりますし、もしお答えできることなら今までのことで答えてもらえば結構です。 ◎岩永農林水産部長 確かに農業につきましては、高齢化あるいは後継者不足の中で近年ひとつ農業ビジネスとかそういうふうな流れがあって、市ではこれまでは国の施策にすぐ対応する、国の施策にのって規模の集約とか、そういう形での取り組みを、特に水田経営についてはそういう取り組みをしてきて、いわゆる個々の農家であれば後継者がいないからもうやめるとか、そういった形で耕作放棄地が発生するのを地域ぐるみで防止するなどの取り組みを行ってきたわけですけれども、今後は、ここ平成18年、19年ぐらいから新規に農業に取り組みたい、これは農家の後継者もおられますが、また非農家からそういうふうに取り組みたいということで、意欲のある方への支援も行っているわけですけれども、農業の成果というものは私は基本的には二、三年ですぐに上がるものではないと考えております。  やはり作物という生き物を相手にいろいろな経験を積み重ねながら、天候やそういう自然条件等も勉強しながらやっていく。我々は昔はそういう親の背中を見ながら専ら農業をやってきた。そういう形が今崩れておりますので、そういった中である程度長い目で見ていく必要があるだろうと思います。そしてそこにおける行政の役割としては、先ほど山口委員のほうから指導という言葉がございましたけれども、むしろサポートする必要があるだろうと、そういう人たちにいろんな情報提供をしたり技術的な部分で、あるいはその経営への支援といいますか、そういった意味でのいわゆるひとり立ちできるまでの間やはりサポートしていくことが行政の役割ではないかと考えておりまして、確かに山口委員がおっしゃったように具体的数字でこれだけの効果があったということは今回まとめた資料の中にはないわけでございますが、今後私どもとしても、特に日本の農政も変わる中でそれが本市の農家あるいは農業経営体にどういう影響があるのかということはしっかり把握していく必要があると考えております。 ○石川委員長 委員長からお願いしておきます。  もうちょっと質疑をお受けしますが、まだあと林業関係、水産業関係もございますので、それも踏まえていただいて御協力をお願いしたいと思います。 ◆山口委員 今農林水産部長がおっしゃったんですけれども、やはりいろいろな調査をしながら、それからいろいろなことを調べながら指導するのは、行政なんです。JAがするわけでもない。JAが本当はしなければならない。だからその辺が欠けてくるから、何回も言っていることなんだけれども、生産基盤が非常に大事なんです。農家の方に土壌調査をしなさいと言うのは、無理だと思うんです。だから、ここには適地適作というように、ここにはどういう作物が合うのかとか、そういうふうなことも調査しながら指導すべきではないかということなんです。答弁は要りません。  調査に日数がかかるとかではなくて、今極端に言うと、できることはそういうことなんですよと。私も本当に福井県の土壌調査をしました。だからどの土壌に何が適するのか、そういうことを把握していないから、ただ上がってきたものを上げてこれくらいしか伸びていないとか、そんな状況ですから、説明ももう一度してほしかったのですが。また先ほど集落排水についてちょっと聞いたんですけれども答えがないので、それをお願いします。 ◎谷澤農村整備課長 山口委員の御質問は集落排水の関係だと思うんですけれども、今のところ、確かに人口は少なくなっているのは現実でございますけれども、一応今我々が人口を想定いたしまして、その中で集落排水処理場の施設の規模を決定しているわけですけれども、確かに今申しましたように公共下水道と我々の集落排水事業も当然同じという感覚を持って鋭意建設はしているわけですけれども、利用にはやはり20以下を目指して取り組んでいますので、バクテリアは確かに利用数が少なくなれば当然今言うように頻度は落ちるかもしれませんけれども、私の意見としましては、やはり一般のいう公共事業と集落排水事業とは何らそれほどの大差はないという認識を持っているところでございます。 ◆山口委員 そういうことを大体調査しながら、集落排水は必ず悪くなってくる。汚泥がふえてくる。それを堆肥化したらどうかとかいろいろな研究はやっていると思うんですが、やはりその辺も把握しながら農政を進めていただきたい。 ◆高田委員 委員長から指摘があって時間があまりないということなんですが、市民レベルの政策について少しお聞きしたいと思います。  まず資料2ページの2 日本型食生活の普及・啓発ということで、福井市食育推進計画についてすごく重圧なものをおつくりになった。日本型食生活の推進ということですが、どういうふうに進められて、評価というかどんなふうに変わってきたのかという変化をとらえるのはなかなか難しいと思うんですが、どんなふうに進められて、どんなふうに今変わってきたかという、そういう費用対効果的な発想で図られたのかどうかわかりませんが、この日本型食生活というのはどこでも言いますので、そこら辺をどんなふうに考えていらっしゃるのか、どうするのかということを1つ目としてお聞きしたい。  2つ目は福井市食育推進計画について、福井男女共同参画ネットワークもいろいろかかわらせていただいているようですけれども、すごく膨大な計画なので、今どの辺をおやりになりかかって、市民をどういうふうに巻き込んでいてどのくらいの状況にあるのかということです。  3つ目の質問です。学校給食を週3回から週4回ということで、これは非常にうれしいことで、お米、炊飯器なども買ってすごく子供が喜ぶということだと思うんですね。ただ、食材について地産地消という視点からは今美山地区や、都市部などいろいろ合併して、みんな食材は少しは豊かになったと思うので、若干今までも説明していたようなんですが、もう各論は要りませんので、これが今どんなふうに変化してきたのかを聞きたいと思います。  それから4つ目、エコファーマーの認定者数が9人から208人にふえたということで、非常にうれしい状況になり、皆さん努力されたと思うんですね。福井の野菜もスーパーマーケットなんかで本当に今までよりも名前入りで顔が見えるもの多くなったんですけれども、広い評価なんですが、今のこの流れの中、指導の中で類似都市というのか、人口類似都市というよりも農業、田畑の規模でいう類似都市、常に全国レベルの評価もされていると思うんですけど、そこら辺から見るとどの程度に市民はこういう自然食材が手に入るのか、それを行政としてどんなふうに思っておられるのか。あまり手に入らないならばもっと指導のやり方も進め方も変えなければいけないと思います。  最後ですけれども、今棚田オーナーが最初やり出されたころに比べてすごくその努力で広がってよかったということで、私も時々そのお米をもらうんですけれども、話によりますと余りに多くなり過ぎて、ちょっとそのやり方が最初と変わってきて、今度申し込もうかどうしようかという声もありますので、今どういう現状にあるのか。  もう最後です。資料5ページですけれども、小・中学校での農業体験で、44校、88%が体験されているということでいろいろ我々の特別委員会でもありましたけれども、周辺地区の学校は農業体験に行かれないのかな。行かれるんでしょうけれども、市街地と周辺地区の農業体験をしている学校の比率と、それから子供がとても喜ばれると思うので、トマトやキュウリがスーパーマーケットでできるのではないかみたいに思っている中ではすごくいいことだと思うので、その反応はどうだったかお知らせください。 ◎松山農政企画課長 まず1番目の御質問の日本型食生活についてでございますが、日本型食生活を推進するために平成20年3月に福井市食育推進計画を策定しまして、その中で市民運動として日本型食生活を推進するためにふくい食育市民ネットワークという団体をつくりまして、その中で日本型食生活とか各種いろいろな計画を立てています。また福井市食育推進会議を設けて、その推進会議というものは、副市長が会長になりまして自治会連合会とか福井市連合婦人会、農業協働組合など、14団体の組織と行政でやるような組織をつくって、また福井市役所内部の推進班である食育推進対策会議をつくりまして、そこに現在食育関係の事業をやっている課が集まりまして今後の食育をどうするのか、そしてどういう事業をやっていくのかというような話し合いをしています。  そしてエコファーマーにつきましては、エコファーマーというのは現行の農薬を2割減じた栽培を行っている人ですが、これも県への届けを行いながら県の認証という形でやっております。現在、今おっしゃいましたように9人から208人になりまして、福井市内で農作物をつくっているところでございますが、他県との比較となりますと、ちょっと他県との比較の資料がございません。ですから福井市内が多いか少ないかといったら、ちょっと今手元に資料がございませんので、そのあたりはわかっておりません。  そしてまた、棚田オーナーの現状といいますと、高須城山棚田オーナー委員会を設置いたしまして平成14年からやっております。ここの特徴といたしましては、普通の体験関係は米を植えて、その米を管理するだけですが、この棚田オーナー制度につきましては田植えも行い、そして今度は高須町の皆さんとの交流を図ります。その交流についてもその地域が行っている各種事業に棚田オーナーを紹介したり、また地域が行っている農作業、草刈りなどにも参加していただいたり、そしてまたジャガイモを自分たちで植えて、それを自分たちで草刈りをするなど管理を行って最終的に自分たちが収穫すると。だからその地域の方々と密着した、地域の人たちとの交流を図りながら高須町の一連の農作業にもこの棚田オーナーの人たちが参加をするというふうになっております。 ○石川委員長 あとは、食育推進教育、学校給食の関係、それから農業体験、このあたりが質問として出されています。 ◎松山農政企画課長 食育につきましては先ほど申しましたとおり、ふくい食育市民ネットワークを設立いたしまして、この中に福井男女共同参画ネットワークとか市PTA連合会、消費者グループなど18団体5個人の方々に今後の食育を推進するための各種施策を考えていただきまして、昨年につきましては地産地消弁当コンテスト、地元のものを多く使ったイベント活動を開催し、地産地消など食育の推進を図っております。  農業体験につきましては、平成19年度より福井市がグリーンツーリズムを始めております。そしてやすらぎ農村連絡会というものを設置いたしまして、そのやすらぎ農村連絡会というのは各地域、例えば殿下地域とか赤カブラをつくっている生産組合の人たちとか、NPO法人、そして越廼地区の漁協関係の方たちでつくっておりまして、その中で企画をつくり情報交換を行いながら各地域を回りながら農業改善ができるような形をとっております。  給食につきましては、現在、福井市食育推進計画では地元でとれた野菜、農産物を10品目から15品目にふやし使っていく。それがたしか平成20年度では地元でつくった農産物を19品目使うまでになっております。そしてまた、学校における農業体験でございますが、これにつきましては50校あるうち44校でやっておりまして、やっていないところにつきましては、中心市街地の学校の中で6校ほど取り組んでいないところがございます。中身につきましては、皆さん御存じだと思いますが、ちびっこ田とか学校の横に田んぼをつくったり、田植え、そして稲刈り体験とか、あとは越廼地区の定置網体験で魚をとったり、そういうものをやっているところでございます。 ◆高田委員 時間がないのですが、中身はわかりましたので、もうちょっとそれを高い見地から一生懸命やっていかれる中で常に客観的に見ながら、福井の位置はどうか、次はどうするのか、どこら辺までの成果が何割ぐらい来ているのかなど、そういう検証をしながらやっていただけると、大きいことでいうソフトの部分も要るかと思うので、そういう検証をしながらお願いしたいと思います。要望です。 ○石川委員長 まだいろいろな御質問があろうかと思いますが、時間の関係、後ほどの議題との関係もございますので、御協力をお願いしたいと思います。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。  次に、(2)林業の振興について、理事者の報告を求めます。 ◎堀川林業水産課長 (報告) ○石川委員長 ただいまの報告に対し、御質疑等はございませんか。 ◆鈴木委員 農林水産業振興ビジョンの取り組みの中で、木材利用の推進では公共事業などにおける地元産木材の活用を推進と書いてあるんですけれども、例えば民間の住宅建設などの補助金などを少し増額してそういうことを促進すると。住宅建築のときに県産材や地元産木材を使ってもらうようにすると。こういうことなどもこれからの取り組みの中で検討などされるのかどうかということを教えてください。 ◎岩永農林水産部長 県産材の活用につきましては、県でそういう県産材何%以上を使った場合には支援する制度があるわけですけれども、過去における県の実態を見ますと、やはりほとんどその補助制度を活用されていないというか、それよりも今、建築の工法など一体的にも全部つくる形で、分譲住宅などは土地つきで3,000万円以下であることが売れる条件になるということも聞いておりまして、なかなか県産材の利用が進まないのが現状でございます。それで、福井市だけではなくて、福井県内でとれる木材の利用を高めるために、メーカーサイド、川上、川下一体となった中での協力をいろいろ県なども行っておりますし、ただ、そうは言っても、やはり今日、特にこういう景気の停滞下では、より安くというようなことが一つ大きな流れとしてあるものですから、我々行政サイドとしては粘り強く、そういう県産材のよさというものをPRする中で、メーカーあるいは市民の方々にそういう福井の木を使った家、新築でなくてもリフォームとか改築も含めてでございますが、そういったことを県とも連携しながら引き続きやっていくことが重要であると思います。 ◆峯田委員 一つだけ教えてください。質的充実に向けた森林整備の中で、計画的な伐採・間伐等の森林整備を支援していますということですけれども、農林水産業振興ビジョンの成果を見てみますと、平成17年と平成20年では間伐面積につきましては76%の増、間伐材搬出量が83%増となっていますけれども、聞くところによると、この支援といいますか、補助的なものはなくなったわけではないんでしょうけれども、少なくなったというふうに聞いているんですけれども、今年度については、どうなんですか。 ◎堀川林業水産課長 峯田委員の御質問につきましては、福井地区では里山エリア再生交付金を活用いたしまして森林整備を進めてきたところでございます。ただ、里山エリア再生交付金というのは、使いやすいというか、縛りが甘い補助金でございまして、ほかのところで使われていたということで今回の事業仕分けで廃止の対象になったということです。今、流域育成林整備事業での交付金というものがございます。これに今回統一させていただいて、これの森林整備に与えられております国の予算、聞いておりますところは73.1%ということで、里山エリア再生交付金の中でどれだけが森林整備以外のところで使われていたかは把握しておりませんので何とも申し上げられないんですが、それなりに大きく減少したわけではないということで、今後も同じようなペースで進められていくということを考えております。 ◆見谷委員 ハクビシンとかの有害鳥獣ですけれども、こういうものは林業に対しては被害を及ぼすのですか。 ◎堀川林業水産課長 今の御質問についてですが、ハクビシン、アライグマ、カラスも含めまして、林業に関しての被害は今のところは私どもに報告はございません。ただ、今、嶺南のほうでシカについては皮をはいでしまうというような被害が出てきておりますので、私どもも、近い将来、こちらのほうへもそういう被害が来るのかなということで、今対応はしていきたいと感じております。ただ、今御質問のアライグマ、ハクビシンそのものについて、林業へ直接の被害というものは私どもは聞いていないという状況です。 ◆見谷委員 林業に被害がないということですが、今、里の農作物等にイノシシとか、そういうものが被害を及ぼしているのではないかなと思うのですが、これはやはり捕獲実績ということがあるんですけれども、こういうものは林業の立場ではやはりまだ捕獲していかなければいけないものですか。 ◎東村市長 林業の対策というのは、林家がするだけということではなくて、里山の問題であるとか、そういう地域の問題も含めて今林業水産課のほうで所管をしておるわけです。アライグマ、ハクビシン、そういうようなものについて、どうしても出没先がそういうところが中心になるということもありまして、おりの設置などの連係プレーをしていくためには林業水産課が所管をするのが適切だということで、林業水産課で今所管をしてもらっています。 ○石川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、(3)水産業の振興について、理事者の報告を求めます。 ◎堀川林業水産課長 (報告) ○石川委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆高田委員 担い手の育成確保の推進の中で、外国人漁業研修生受入れ実績が15人ということですが、どんな状況なんでしょうか。 ◎堀川林業水産課長 外国人の研修生につきましては、今年度10月から6人を受け入れまして、2年前には9人の外国人の研修生を受け入れております。この2年前に受け入れました研修生につきましては、本年9月末をもって一応研修実習を終了するということで帰国されるということです。今後につきましてもまだいろいろ検討しているところでございますが、越廼地区からの要望もございます。ただ、この制度自体がパイロットケースということで、今までは行政がかかわらなくてはいけないという状況でございましたが、今後は漁協みずからが受け入れできるように本年7月から変わるというふうに聞いておりますので、漁協に入るときの支援をしながら、こういうことが必要であればまた続けてまいりたいと考えております。 ◆高田委員 そうすると、研修していただいて国際交流をするというだけで、定住といいますか、ここでずっと永住して仕事していただけるような、そこまでの考えはないんですか。 ◎堀川林業水産課長 一応この制度自体が研修1年、実習2年と決められておりまして、3年いたしますともう帰国せざるを得ないということになります。 ◆見谷委員 この農林水産業振興ビジョンの55ページに、3 農林漁業団体との連携強化の中に(1)推進体制とあるんですね。その中に、福井市総合農政推進会議とありますが、これは今でもあるんですか。もしできれば、この構成員なんかを教えていただくとよろしいかなと思うんですけれども。この福井市総合農政推進会議というものはきょうまでに1年に1回とか2回とか、そういう頻度で会議が行われているのですか。 ◎松山農政企画課長 福井市総合農政推進会議の名簿につきましては、農林水産業振興ビジョン68ページにございます。委員名は変わっておりますが、例えば農業委員会会長とか、JA福井市、JA福井市南部、森林組合、漁業協同組合などの皆様で年に2回開催しております。5月と2月8日に開催いたしまして、5月につきましては、どのような形で今年度の農林水産業の事業を行うか、そしてまた2月につきましては福井市の若手の農業者の皆様に対する福井市農林水産奨励賞をつくりましたので、その選考などをしていただいたということでございます。 ◆見谷委員 これはわかっていたんですけれども、これは10年前の名簿ということですが、やはりここに会議の資料として出していただけるのなら、これはみんな一応当て職というんですか、何かそういうふうなもので委員になっているのではないのかなと思いますけれども、相当前の氏名が当てはまっているからちょっと聞いたんですけれども。そういうことで結構です。わかりました。 ○石川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。
     以上で、本日の調査案件につきましてはすべて終了いたしました。なお、本委員会は今後も農林水産業振興対策に関する諸問題等につきまして、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」の声あり) ○石川委員長 御異議ないようですので、そのように決定しました。また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして当委員会を閉会いたします。                                午前11時54分閉会...