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平成22年 2月10日 産業・観光対策特別委員会-02月10日−01号
平成22年 2月10日 環境・エネルギー対策特別委員会-02月10日−01号

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  1. 福井市議会 2010-02-10
    平成22年 2月10日 環境・エネルギー対策特別委員会-02月10日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成22年 2月10日 環境・エネルギー対策特別委員会 − 02月10日−01号 平成22年 2月10日 環境・エネルギー対策特別委員会 − 02月10日−01号 平成22年 2月10日 環境・エネルギー対策特別委員会             環境・エネルギー対策特別委員会 顛末書                            平成22年2月10日(水)                                第 2 委 員 会 室                                午前10時01分 開会 ○吉田委員長 ただいまから環境・エネルギー対策特別委員会を開会します。  なお、松山議長につきましては、公務のため出席できないとのことでございますので、御報告を申し上げます。  本日は、本委員会に付託をされております環境・エネルギー対策に関する諸問題のうち、福井市環境基本計画の進捗状況について、それから福井市環境パートナーシップ会議の活動についてと福井市グリーンニューディール基金の概要についての3点について調査研究を行います。  理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。まず、福井市環境基本計画の進捗状況についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎近藤環境課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 進捗状況は進捗状況で幾つかあるんですけれども、その前に考え方として、環境そのものが次年度に向けて新しい成長産業としての環境という位置づけで国のほうもなってきていますし、国際的にもそういう方向で、次の成長産業をどうするかについては環境を一つの産業としてということが明記されてきているのではないかと思っております。そうした中でやはり各自治体も、そうした意味ではこの環境基本計画の中にきちんと福井市内における新しい成長産業としての環境ということをよりもっと明確に位置づける必要もあるのではないかと思っています。  そのようなことに対する考え方をまずお聞きしたいのと、例えば太陽光発電施設の設備容量もかなり伸びておりますけれども、例えばそれによって福井市内の太陽光発電施設の業者がどれぐらいふえて、また住宅産業も含めて産業としてどう変わってきているのかとか、そうしたことをもうちょっと数字的なところも含めて入れるべきなのではないかと思っています。そして、環境基本計画の中のこれからのあり方も含めて、そういう新しい成長産業としての環境ということを入れるべきではないかと思っているのですけれども、その点に関しまして考え方をお聞かせください。 ◎吹矢副市長 ただいまの御指摘は、本市の産業振興施策に関連することがあろうかと思います。ただいま、既存産業だけでなく将来を見据えた成長産業をどのように施策としても育てていくかといったような課題があることを認識してございまして、商工労働部で地域資源・マーケット戦略会議を設置しております。その中で、介護とか福祉とともに環境分野も注目しているところでございまして、今後いろいろな産業振興施策をとらえる中では環境分野も重視していきたいと思ってございます。具体的にはまだこれからいろいろ施策を組み立てていくというような段階でございます。 ◆後藤委員 つまり環境というよりも商工労働部のほうで戦略的な部分として位置づけしたいということですけれども、環境のところで鳩山政権も新しい成長戦略の中で環境というところも非常に明記した中で、補助も含めてかなりお金が動くのかなとも思いますし、ここら辺をきちんと戦略的に大きな柱として位置づけていくということになれば、この環境政策のところでもやはりきちんとした柱を立てていかなければいけないと思っておりますので、ぜひともそこら辺の基本理念も含めてやっていくべきではないかと思います。そうしないと、なかなかこの数値目標というのが単に達成できてよかったねということで終わってしまうのかなと思いますので、ぜひ、環境政策のところでもやはりきちんとした柱を立てて、そこら辺の基本理念も含めてやっていってほしいと思います。  あと1点は、都市計画区域の緑地面積率が伸びていないのは、ここら辺は本当に行政の課題だろうと思うのですけれども、どうしてなのか教えてください。例えば区画整理事業が進んでいないから公園ができていないとか、そういうところなのかと思うのですけれども、そこだけ教えてください。
    ◎武田公園課長 これは委員御指摘のとおり、公園課で新たな公園をつくっているかということになると、現在はフェニックスパークを手がけているところです。他の新たな公園については区画整理事業のほうでもつくっております。それらができ上がってくれば、都市計画区域の緑地面積率が上がります。足羽山については、ただ財源的な問題がありますが、社地区がかなり住宅ができたということもありまして、昨年から周辺の公園の整備を5年計画でやっております。現在、都市計画区域に設定していないため、足羽山全体が都市計画区域の緑地面積にカウントされていません。よって、都市計画区域に設定して整備していかないと緑地面積に入っていかないという実情がございます。そういった意味合いでは、将来的にはそういったことも考えていったらどうかという構想をしてございます。 ◆島川委員 数値目標に対する進捗状況のところの買物袋持参率がすごく伸びています。報告をお聞きしますと、11事業所、73店舗で調査したということでしたよね。これ以外のところは、買物袋の無料配布の中止をされているお店もあると思うのですが、まだ中止していないところにさらに働きかけをしているとか、そういうことはあるのでしょうか。 ◎近藤環境課長 今ほどの11事業所、73店舗につきましては三者協定を結ばせていただいて、今もう既に実施をしているということでございます。それから、今御指摘のスーパーマーケットやホームセンター等につきましてはまだ実施されていないという状況でございますので、その事業所につきましてもこれから三者協定の中へ入っていただいて取り組んでいただきたいということで今進めているところでございます。 ◆島川委員 何年度にどれぐらいの事業所と三者協定を締結していくとか、そういうものは計画しているのでしょうか。 ◎近藤環境課長 スーパーマーケット、それから今ほど言いましたホームセンターにつきましては、いろんな店舗の状況、それから品物の大きさによってレジ袋が違うとか、いろんなものがございますので、そこらあたりを個々に詰めさせていただく、あるいは業者間でのバランスというのもありますので、そこらの調整をさせていただくということで進めておりますけれども、現在では具体的に来年度に三者協定を結べるといった状況には至っておりません。 ◆島川委員 もう一つ、ごみの資源化率が、あまり伸びていないですよね。集団回収というのは資源回収のことではなくて、毎週出している箱に入れる瓶とか段ボールとかの収集のことでよろしいんでしょうか。 ◎安本清掃清美課長 集団回収の御質問でございますけれども、ここで申し上げています集団回収は主にPTAとかいろんな団体でやっていただいている古紙の回収でございます。ごらんいただきましたとおり、0.2%前後減っているということがございます。この要因として、こちらのほうでわかっている範囲内でお答えさせていただきますけれども、最近、景気低迷というのがございまして、あるいは活字離れというのがございまして、平成20年度は、平成11年度と比べますと、例えば新聞紙で申し上げますと全国的に新聞の重量が10%ほど減ってございます。それは新聞紙そのものに出します広告の数が減ったということもありまして、紙面の数が減っているというようなこともあるということでございます。  それから、リーマンショック以来の景気低迷によりまして、ほかの雑誌等につきましても減ってございまして、全国の古紙の回収量自体が、平成19年度と平成20年度を比べますと4.5%ほど減っている状況がございまして、私どもの古紙回収につきましても大体それと同じぐらいの割合の回収量が減ったということで、これをきちんとした数字で申し上げますと3,054トンほど減ってございます。これが全体の資源化率を0.34%ほど引き下げるような影響になってございます。そういうことが一番大きな影響として出ているということでございます。 ◆島川委員 ごみの資源化というと、やはり古紙の集団回収のことだけではなくて、ほかのごみの資源化ということもあると思います。例えばせっかくプラスチック製容器包装は隔週から毎週にふやしたではないですか。ああいうのも、数値目標の中に、これはこれで随分前にこれを目標にしようと決められたとは思いますけれども、そういうのも何か目標化するというようなことはどうでしょうか。 ◎安本清掃清美課長 ただいまの私の回答がちょっと言葉足らずのところがございまして、もちろん今回収いただいています瓶、缶、ペットボトル、プラスチック、これも全部資源化の中には含まれてございます。ただ、一番大きな要因として、減った理由は集団回収のその分が一番大きいということを申し上げたわけでございます。  ちなみにほかの要因として考えられますのは、プラスチックあるいはペットボトル、紙製容器というふうにそれぞれの協会がございまして、実はそれぞれの団体で容器そのものを減量化するという取り組みがされています。2004年度ベースに対して、例えば2010年度には、ペットボトルですと3%ほど減らそうと。あるいはスチール缶なら2%減らそうとか、瓶では1.5%減らそうとかというそういう取り組みが実はされておりまして、皆さんから出していただく資源化物については順調に回収されておりますけれども、同じだけの量が出されましてもだんだん減ってくるということはございます。そういう要因も実はあるということでございます。 ◆塩谷委員 まず、目標値が大変細かく出ていていいのですけれども、数値目標13にCO2排出係数というのがありますね。排出係数のまず算出方法はどのようなところで出されているのかという問題と、あと1点、生活から出るCO2の排出量、例えば全体的に福井市か福井県かどうかわかりませんが生活から出ているCO2と、工場とかそういったところから出ているCO2の割合がもしわかるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎近藤環境課長 まず、CO2排出係数につきましては先ほど御説明申し上げましたとおり、国で全体的に電力の稼働状況がどのようになっているというのを測定いたしまして、国のほうで排出係数はこれだけですよというものが決まってきます。そして、それを掛けていくということでございます。  それから、個々の事業所からのCO2、それから家庭からのCO2の割合ということでございますけれども、詳細にはちょっと測定といいますか実績を出すことは難しいのですけれども、大体家庭部門からは30%とか、全体的なアベレージでしか出ていないので、細かく福井市でどれだけとかいう出し方はできないのが現状でございます。 ◆塩谷委員 およそ30%が生活から出るCO2ということで、例えばごみを減らすだとか資源化するだとか、いろいろなものの要因で各目標数値が下げれば最終的に1人当たりの年間CO2排出量が1.25トンに到達するという解釈でよろしいですか。 ◎近藤環境課長 今、17の数値目標を持っておりまして、これをすべての形でCO2排出量はどれだけということは実質不可能でございます。今ほど言いましたように、国の排出係数等によって大きく数値的なものは変わってまいりますし、そういった形で違いますけれども、目標としましては……、この1.25トンの算出根拠でございますけれども、これにつきましては消費電力、都市ガス消費量、LPガス消費量、灯油消費量、水道消費量にそのときの排出係数を掛けて、そのトータルに対しまして福井市の人口割をして出したという経緯でございます。 ◆川井委員 きょう、立松和平さんが亡くなりましたが、非常に自然環境の破壊に厳しい方ということで、とても寂しい気持ちでおります。それで、ちょっと教えてほしいのですけれども、数値目標13の目標値の数字というのは、どのような数字なのですか。 ◎近藤環境課長 この数字につきましては、福井市が環境基本計画を定めたときに福井市の市民1人当たりの年間CO2排出量について1.25トンという目標値を持ったということでございます。 ◆川井委員 それはわかります。この目標値を持った時代背景はいろいろわかりますけれども、どういうことで17の数値目標の数字を出したのですか。国の指導か何かあったのですか。 ◎近藤環境課長 今の数値目標13に関しては、先ほど説明したように、電力消費量、都市ガス消費量等を合算してCO2換算をして、それを市民の人口割をして1人当たりこれくらいの目標値というのを決めたわけでございます。あとの数値目標につきましては、それぞれ市役所の各部署でのそれぞれの基本計画とか、あるいはいろいろなものがございますので、所管の課から目標値を出していただきまして17の目標値を設定したということでございます。 ◆川井委員 私の質問がわかってもらえないのではないかなと思っているんですけれども、数値目標17がありますけれども、なかなか百点満点なんて無理だと思います。だから、私はこの中で特に大事だと思うのはCO2問題、それから家庭版環境ISO参加家族数、これの目標値が1万家族。これは京都なんかは徹底してやっています。福井市は環境都市を目指していく以上、この辺はきちんととらえていくことが大事ではないかなということで私は今見ているので、その辺をしっかり取り組んでほしいと思います。  私は毎日、八幡山に登っています。その時ゴミ袋を持っていくんです。毎日絶え間なくごみが捨ててあります。だから、地域の環境学習実施回数を年200回の目標を上回って300回していますが、300回も環境学習を実施していても環境美化が徹底されていないということを考えたときに、やはりその取り締まりを厳しくすることが大事だと思います。私も全国いろんな自然の中の山を歩いていますと、福井は必ずしもいいとは言えません。もうほとんどの山、特に福井はごみ捨てが多いという気がしておりますので、その辺はやはりしっかりと、ただ絵にかいたもちにならないようにやってほしいということです。 ○吉田委員長 委員長のほうからちょっとかみ砕いて言いますと、川井委員のおっしゃっているのは、国の基準があって福井市のベースをつくっているなら、国の基準がどういう流れの中で福井市のベースをつくっているんですかということを聞いているのだと思うんです。それに対して答えてください。 ◆川井委員 そうそう、そのことです。 ◎吹矢副市長 地球温暖化対策というようなことでCO2の抑制の取り組みが世界的に、そしてまたそれらを踏まえて日本で行われていることは事実でございます。また、国策として行われている視点は、先ほど御指摘もありましたように、一般の家庭生活だけでなくて清掃工場とか、それから交通でございます。流通関係全体をとらえた取り組みでございます。ただ、私ども福井市の自治体というようなレベルになりますと、具体的に数値目標を掲げてやるということになると、それらを全部とらえた数値目標を掲げましても把握が不可能でございますし、したがって点検もできないという実情がございます。ですから、世界が、また国が掲げているような取り組みはそれに沿って取り組みは進めますが、ここで御説明申し上げている数値目標といったものは極めて小さい世界になりますけれども、ここに書いてある電気とかガスとかプロパン、灯油、水道の使用量はきっちり把握できますので、これから類推されるCO2排出量をとらえて、それを数値目標に掲げているという実情がございます。各家庭に対して家庭版環境ISOなどの取り組みを通じて、こういう使用量の抑制について取り組みたいと思っていますし、市もご承知のとおりISO14001で取り組んでいる実態でございます。世界全体の傾向等の取り組みとリンクさせてこの数値目標を設定したものではないのでございます。 ○吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○吉田委員長 ほかにないようですので、ちょっと私のほうから確認したいのですが、都市河川のBOD(生物化学的酸素要求量)が若干上がっている場所があります。恐らく原因は何かということは追及しているだろうと思いますけれども、いろいろと環境政策の施策を講じるに当たって、どういうふうな形で指導、徹底を図ろうとしているのかということと、それからもう一つ、平成21年度で出ている数値と出ていない数値があるのですが、その年度においてそれぞれの所管のとらまえ方が違うから現在は出すことができないというようなことなのか、そこら辺の流れはどういうふうになっているのかということ。  それから最後に、目標値に対して100%以上を達成しているところがあります。それは今度新たに環境基本計画が出されるときに、それにさらに目標数値を高めて恐らく答申されるんだろうと思うのですが、その流れについてはどのようになっているのですか。 ◎近藤環境課長 まず、都市河川のBODでございますけれども、年度ごとに数値的な若干の変動はございます。ただ、ここで持っております数値につきましては、河川の通常の排出水の基準というのは1リットル当たり20ミリグラムというのが平均ですけれども、ちょっと厳しい数値で見ておりますけれども、その中でのオーダーでの変化だということです。ただ、当然河川につきましては排水が入り込むというようなことも考えられますので、工場等につきましては別に工場の規制値というのを持ってございますから、水質汚濁防止法に基づきますそちらの基準に照らして工場等の指導を行っているということでございます。  それから、平成20年度と平成21年度で表現している箇所があるという話ですけれども、これは御指摘のように基本的には平成20年度でまとめたものですけれども、その後で新しい数字がつかめたものについては平成21年度の現況ということで掲載させていただきました。  それから、3点目の数値目標について、100%クリアしてしまったものについてこれからどういう形で進めていくのかということですけれども、基本的には環境基本計画の改定ということで入念にもんでおりますので、その辺も含めて詰めていきたいと思いますけれども、やはり環境保全を推進するという意味からは、より高い数値目標を持ちながら設定していきたいということは現時点では考えております。 ○吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○吉田委員長 それでは、ほかにないようでございますので、質疑を終結いたします。  なお、次の調査案件に関係のない理事者の方はここで退席いただいても結構です。 (理事者一部退席) ○吉田委員長 それでは、次に福井市環境パートナーシップ会議の活動についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎近藤環境課長 (報告) ○吉田委員長 それでは、ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 この環境パートナーシップ会議でいろいろと頑張って活動されている方と話をさせてもらっても、ちょっといま一つよくわからない部分があるのですけれども、一つは、環境パートナーシップ会議の福井市での位置づけというのがどうなっているのかを教えていただきたい。あくまでも自主団体としてなのか、事務局が環境課ということもあって、旧来のような行政が事務局を担っている、いわゆる行政がつくった市民団体的な位置づけなのか、それともいろんな意味で行政団体だけれどもそこに市民が入ってやっているというような位置づけなのかということを教えていただきたい。それにあわせて、この団体の法的な根拠がもし何かどこかで明記されているのだったら、その根拠があるのかどうかということ。あと、どういう財源でもってこれが運営されているのかを教えてください。 ◎近藤環境課長 まず、福井市環境パートナーシップ会議の組織体制でございますけれども、これにつきましては学識経験者の方、それから公募の方、それからNPOの方、それから市の職員が入っておりまして、市民、事業者含めて福井市の環境基本計画を推進している母体ということで組織をつくってございます。それで、委員につきましては現在21人おられますけれども、福井市長から委嘱させていただいております。  それから、位置づけと法的根拠云々ということでございますけれども、これは福井市の環境基本条例第27条の中で、市、市民、事業者及び民間団体との連携体制の整備ということで、福井市環境パートナーシップ会議を位置づけしているところでございます。  それから、事務局につきましては、現在は福井市の環境課で事務局を担っているということです。  それから、予算につきましては、環境パートナーシップ会議のそれぞれのプロジェクト活動云々の中身も含めまして、市の予算で運営されているところでございます。 ◆後藤委員 それでは、その環境基本条例の中に根拠を持つ行政の諮問機関というような位置づけで、目的としては環境基本計画を推進する団体ということでよろしいのでしょうね。いろいろ全体での事業とかプロジェクトの事業というのは、先ほど説明ありました環境基本計画に沿って、その目標を達成するための行動をとっているということでよろしいんですかね。 ◎吹矢副市長 この組織の条例的な位置づけとか性格は委員御指摘のとおりでございます。ただ、行政との関係性において、余り固定的に考えるのではなくて、平成13年度から発足させていただいていますけれども、最初は確かに行政的な支援といった関与の色合いが濃くございましょうけれども、やはり理想的には年数を経過するに従って団体の自主的な独自性を強めた活動に持っていくべきと、そのように理解しているところでございます。 ○吉田委員長 せっかくの機会なので、もっと推進していかなければならないだろうという意見もあったら、特別委員会ですから言っていただければいいかなと思います。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○吉田委員長 では、特に私のほうからお願いしたいのは、今ほど言ったように、我々委員会の立場からいくと、さらに環境・エネルギーに対する促進を図っていくためにも、それぞれの諸団体と連携、協働しながらやっていくという一つの建前からいきますと、手厚い予算的な措置や人的協力も含めて、さらに強化策を講じて、市民と行政とが一体となった運営ができるように、ぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  最後に福井市グリーンニューディール基金の概要についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。 ◎近藤環境課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 福井市の事業計画の予定等を教えていただきたいと思います。  あと、民間企業なり個人事業主の力をかりてということもいろいろあるでしょうから、そこら辺の方法策なり、最初に言いました福井市としての環境産業づくりに向けて誘導的な、何かこれを絡めて考えているところがあれば教えてください。 ◎吉村市民生活部長 グリーンニューディール基金の概要につきましては今お話しをさせていただいたところでございますが、今後の進め方としてどうしていくのかということになろうかと思います。国では基金を設置しなさいということでございますので、3月定例会で基金設置条例の制定をお願いすることにいたしております。基金設置条例が議決されますと、国のほうから3月、4月中に5,840万円が補助金として交付されることとなっております。この原資を活用いたしまして事業をするということになるわけでございますが、現時点では全庁的な取り組みに対する調査をしておりまして、それらを集約する中で整理していきたいと思っておりますが、今のところ大きな考え方としては市の施設で10分の10をすべて使ってしまうということはやはりいけないであろうということで、やはり事業者あるいは個人に対する補助事業的なものもきちんと整理していく必要があるだろうということを前提としながら、全庁的な調査を今しておりまして、それを整理しながらということになろうかと思います。近々中に国のほうには事業計画も出さないといけないということにはなってはおりますが、実際に事業を進めていくというところでは来年度の6月定例会でいわゆる事業としての補正予算を計上させていただき、御審議をいただき、そして御議決をいただいた後、いろいろな事業を執行し進めていくということになろうかと思います。 ◆後藤委員 最初の議題の環境基本計画とかそうした福井市の持つ政策的な部分との絡みでどう事業化していくか。また、それに対して全庁的な調整をということですけれども、全庁的にやはり政策的な意図を持った誘導をしながら出てきてほしい事業なり、やりたい方向性というのはあるのではないかと思うのですけれども、そこら辺はただ漠然と全庁的に調査していますということでは非常に弱いかなと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 今おっしゃられましたことも大事なことでございまして、私どもといたしましてはこの基金設置条例といいますか基金事業の内容等については市全体で掌握をしていただきたい。そして、その事業の中でどういう事業がやれるのか、実施していけるのかということを把握していただきながら、やはり全庁的にこういうものにぜひ取り組みたいというものをきちんと吸い上げる中で、最終的な全体的な方向性をきちんと整理していきたいということで今進めているところでございます。 ◆後藤委員 もう一つ、吸い上げていく中で、先ほど言いましたけれども市で全部使ってしまうとまずいから、やはり個人なり事業主のいろんな環境的な事業に対しても配分できるような方向で調整するということだったと思うのですけれども、そこら辺は全庁的な調整なり調査をしなければわからない部分でしょうけれども、大体目安として何対何ぐらいで考えているのかということがあるのかということ。それと、個人なり民間に対しては6月補正予算ということですけれども、ある程度大体時期的なところではどういう段取りで個人の方とかにグリーンニューディール基金の活用についての公募が出されるのかを教えてください。 ◎近藤環境課長 ただいまの民間の部分の比率につきましては、繰り返しになりますけれども、取り入れてということで今論議をしているところで、比率的に例えば6対4とか7対3というようなことは今の段階ではまだ出ておりません。  それから、補助等につきましての市民への周知等につきましては、先ほども事業主体の説明で申しましたように、対象になる部分が限られた部分もございますので、福井市の補助制度と対応させたりといったことも含めて今考えているところです。  それから、啓発等につきましては機会を見てやっていきたいと思っております。 ◆後藤委員 この基金に関しましては、金額的にそんなに大きな金額ではないですから、全庁的な調査において市の内部で使い切れてしまうという調整になったら、あくまでも行政事業のほうを主として考えているということになると思います。もう一つは、民間なり個人事業主のほうの基金活用というのはそんなに大きな金額にはならないと思うのですけれども、福井市からの別の上乗せ的な補助とこの基金を足して事業を行えるというような方法を考えているのかどうかを教えていただけますか。 ◎吉村市民生活部長 今申されましたように総額が5,840万円ということでございますので、あれもこれも、あるいは大規模な事業としてとらえての進め方というのは非常に難しいと考えております。そういう中で今後進めていくということになろうかと思っております。 ○吉田委員長 後藤委員、よろしいですか。どんどん意見を言ってくれればいいですよ。  補助金の流れですけれども、3月補正予算で積立金を提案し、4月に国のほうから補助金を送ってくる。6月定例会の中で補正予算を出して、市としてはこうします、民間に対してはこれだけの補助をしますという具体的な流れになるのでしょうけれども、補助金が来ないのに補正予算に積立金として計上するというのは、これはこれで適正なのですか。 ◎吉村市民生活部長 これにつきましては、ここにも記載されていますように、国は第2次補正予算でということでこの事業を取り上げたわけでございまして、第2次補正予算につきましては既に可決しております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように3月中には補助金としてそれぞれの自治体に交付されるということになります。 ○吉田委員長 3月中に来るのですか。4月ではないのですか。 ◎吉村市民生活部長 3月でございます。 ○吉田委員長 さらに、先ほど後藤委員もおっしゃっていた、この所管だけではなくてすべての面でそうでしょうけれども、国から来た補助金をそのままスライドしているような、もし環境的に力を入れていこうとするならば、例えばもう少しお金を市が独自に出して施策に反映していくというような形のほうが、我々としてはそう願いたいなと思うのだけれども、いかんせんなかなか税収が伸び悩んでいるという状況から厳しい部分があることはわかるのですけれども、今回報告を受けているこの特別委員会の我々も含め、またすべての面を含めて、副市長のほうでも検討し、ただ請負業務でやっているだけというのではなく、何か特色ある形を打ち出せたらいいのではないかと思うのですけれども、全体的な流れの中での考え方がありましたらお聞きしたいと思います。 ◎吹矢副市長 環境施策は今後大いに拡充する方向で取り組ませていただきたいと思っております。  ただ、今御審議いただいているグリーンニューディール基金の取り組みにつきましては、御説明申し上げておりますように、国の施策によりまして市にも基金を積んでやりなさいということでございます。それを積極的に活用してやらせていただこうと思いますけれども、今御指摘をいただいている市単独のお金も上乗せして、追加してやるべきなのではないかということでございますが、そのようなやり方も検討させていただきますけれども、ただやはりそれをやるなら、正直、基金活用事業として打ち出しをしなくても、市単独施策としてやるという方法もあるのではないかと思っているわけでございます。せっかく国の施策によりまして10分の10で地方自治体に負担なしでやりなさいというような趣旨もございますので、それはそれでやる。しかし、よく似た施策があるかもしれませんけれども、単純にその取り組みの内容を上積みするということより、ほかの施策の拡充は市独自の施策でやっていますということを市民の方々にお訴えするのも一つの考え方ではないかと思ってございます。  先ほど申し上げましたとおり、6月補正予算で御提案申し上げますので、またよろしくお願いいたします。 ○吉田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○吉田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で本日の調査はすべて終了いたしました。なお、本委員会は今後も環境・エネルギー対策に関する諸問題について、閉会中も継続調査をしたい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議ないようですので、そのように決しました。本会議での委員長報告につきましては私に御一任いただきたいと思います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。                                午前11時27分閉会...