運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2009-12-09 >
平成21年12月定例会-12月09日−04号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2009-12-09
    平成21年12月定例会-12月09日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成21年12月定例会 − 12月09日−04号 平成21年12月定例会 − 12月09日−04号 平成21年12月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成21年12月9日(水曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君  13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君
     17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主査    藤 井 啓太郎  議事調査課主事    木 本 貴 博  議事調査課主事    辻   祝 子  議事調査課主事    松 本 康 佑 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により13番 浜田篤君,14番 堀川秀樹君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いを申し上げます。  それでは,2番 峯田信一君。  (2番 峯田信一君 登壇) ◆2番(峯田信一君) 皆さん,おはようございます。  新政会の峯田です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に,本市における平成22年度当初予算の編成についてお伺いいたします。  昨年秋以降の100年に一度と言われる世界同時不況の影響を受け,また最近ではドバイ・ショックの影響もあり,我が国経済においては非常に厳しい状況に陥りました。ようやく景気に持ち直しの傾向も見られるようになりましたが,先ごろ政府からのデフレ宣言も出され,完全失業率は過去最悪であった7月の5.7%から幾分回復したものの,依然として高水準にあります。先行きについては楽観できないところであり,今後さらなる対策が必要であると考えます。  現在我が国においては来年度の予算編成作業を行っている最中でありますが,新聞,テレビなどで報道されているところによれば,事業仕分けを行い,これまでとは予算編成の作業が大きく異なるようであります。財務省原案なし,復活折衝なし,各省庁の政務三役と国家戦略室だけで予算編成を行うということです。まさに政治主導で行うということですが,少し心配な面はございます。揮発油税などの暫定税率の廃止や地球温暖化対策税の導入といった税制度の見直しを初めとして,コンクリートから人への方針転換のもとにダムや道路建設などのハード事業から子ども手当の創設,高校の実質無償化,農業の戸別所得補償など,ソフト事業への転換に見られるように,政権交代に伴い施策も大きく変わろうとしています。  このことは地方自治体の政策にも多大な影響を与えるものであり,本市の来年度の予算編成作業においてはこれまで以上に国,県などの関係機関との連携が重要となります。このような情勢の中で,平成22年度当初予算の編成につきまして,何点かお伺いいたします。  まず,歳入の大半を占める市税の収入についてでございます。  企業収益,個人消費とも持ち直していると言われますが,しかしながらまだまだ厳しい状況にあると思います。国では昨日36兆9,000億円の税収しか見込めないというようなことが報道されておりました。  本市における来年度の税収動向についてどのように考えているのか,お伺いいたします。  次に,市債残高への考え方についてであります。  地域振興基金積み立てなどのための合併特例債の借り入れのために,市債残高は増加傾向にあるのではないかと思います。現在市債残高がどれくらいあるのでしょうか,またその金額は市民1人当たり幾らになるのか,お伺いいたします。  次に,市債については後年度に負担をお願いするものであり,多大な借り入れは後々の問題となりかねませんが,今後どのような考え方で対応するのか,お伺いいたします。  次に,人件費,扶助費,公債費の義務的経費は財政措置の硬直化をもたらすものであるが,どのような動向にあるのか,お伺いいたします。  また,市税収入などの一般財源の増加が見込めない中,義務的経費が増加することにより投資的な事業への影響が想定されますが,どのような方針で対応されるのか,お伺いいたします。  最後になりますが,冒頭に申し上げました国の制度変更に伴い予算編成事務はどのように影響があると考えておられるのか,教えていただきたいと思います。  一昨日西本議員の質問に対し,市長より8事業に影響があり,約2億円の影響があるという御答弁がありました。廃止,縮減,見直しの具体的な事業がわかりましたらお教えいただきたいと思います。  景気が完全に回復していない状況にある中で必要な事業の実施と健全な財政運営の確保という厳しいかじ取りを迫られているわけですが,福井市の今後を見据えてしっかりとした予算を編成していただくことをお願いしたいと思います。  次に,地上デジタル放送への移行についてお伺いいたします。  先日,地デジ説明会が11月24日から27日まで市役所本館1階市民ホールで開催されていました。また,昨日は朝のテレビニュースでも嶺南地方のデジタル放送の状況についても放映されていました。いまだ半分にも満たない普及状況のようでございます。  平成13年の電波法の一部改正で,テレビ放送を現在のアナログ方式からデジタル方式に移行することが定められました。その主な目的は電波の有効利用で,デジタル化することで余裕のできるチャンネルを防災,携帯電話等さまざまな分野で使うというものです。チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯ですが,放送の方式が大きく異なるため,視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーが搭載されたテレビ受像機,DVDレコーダー,BDレコーダー,ハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー,単体チューナー,パソコン等が必要であります。実際の地上デジタル放送は平成15年12月の東京,名古屋,大阪の3大都市圏から始まりました。福井では平成18年5月1日から始まり,品質の高い映像と音声,多くの便利な機能を持ち,地上デジタル用テレビの国内出荷台数は10月現在で約5,901万台であったと報道されています。移行期限まで2年余りとなり,また来年にはバンクーバーオリンピックもあり,地上デジタル放送を見ようとする人がますます多くなることが予想されます。それに伴う問題点もいろいろあると思いますが,何よりも問題なのは移行に関する知識がまだまだ浸透していないことであります。そのため,必要のない商品を売りつける悪徳商法が発生することや,また今後大量に廃棄されるアナログテレビの不法投棄が懸念されるなど,そのほかにもこれから移行期限が近づくにつれて,さまざまな問題が発生する可能性があります。  言うまでもなく,地上デジタル放送への移行に関する説明や対応は基本的には国と放送事業者が責任を持って行うべきですが,テレビは市民にとって大変身近なものであり,これから市に対しても問い合わせや相談がふえてくるものと予想されます。これに対し,市としてはどのように対応していくのかをまずお伺いしたいと思います。  デジタル放送を見る方法については国や放送事業者が盛んにPRしていますが,どうしても一般的な事柄が中心になりがちで,それぞれの環境に応じた説明が不足しているように思われます。その一例として,建築主が設置した共同アンテナを利用している世帯です。デジタル放送はアナログ放送に比べて弱い電波でも受信でき,反射波の影響を受けず,ゴースト現象が発生しにくいため,受信障害世帯は大幅に減少するということです。その結果,障害が少なくなる世帯では建築主の責任がなくなって,自分でアンテナを設置するか,ケーブルテレビに加入することが必要になります。一方,障害が残る世帯では共同アンテナをデジタル用に改修するなどの対応を建築主と協議しなければなりません。ところが,このようなことが対象の世帯に十分周知されていないため,デジタルテレビを購入しても映らないということになります。  そこで,このようなビル陰による受信障害がある世帯にどのように説明をされるのか,お尋ねします。  さらに,受信環境ということでは,中継局の問題もあります。現在,市内では中継局が11カ所ありますが,デジタル放送では電波の届く範囲が広くなるため,中継局が少なく済むと思われます。それにより,中継局を介して受信している世帯ではアンテナの向きや高さを変えることが必要になる場合があります。その他,山間部などもそうですが,受信環境に応じた受信方法を周知することが不可欠です。  今後地上デジタル放送への移行にスムーズに対応するためにも,市としても何らかの取り組みが必要ではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 平成22年度当初予算編成についてのうち,最初に市税収入の動向についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり,大手企業の業績や個人消費において経済が一部回復傾向にあるとの報道がなされておりますが,本市といたしましても我が国の経済の速やかな回復を期待しているところでございます。しかしながら,金融市場の変動やデフレの影響など,景気を下押しするリスクもいまだ多く存在しているほか,国における税制改正などを勘案いたしますと,極めて厳しいものと予想しております。本年度当初予算では458億8,100万円の市税収入を見込んでおりますが,来年度の具体的な税収動向につきましては現段階ではまことに不透明な状況でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,市債残高の見通しについてお答えいたします。  まず,平成20年度末の市債残高は普通会計ベースで1,220億円,市民1人当たりでは46万円となっております。市債につきましては,今後とも後年度の公債費の負担や各種財政指標を見きわめた上で,合併特例債や過疎債などの有利な市債を有効に活用しながら発行額の抑制に努めてまいります。  次に,人件費,扶助費,公債費の義務的経費の動向についてお答えいたします。  平成22年度普通会計決算での義務的経費は前年に比べ15億円増加し,453億円となり,支出総額の47.5%を占めております。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の削減により減少をいたしておりますが,高齢化等の進展に伴いまして扶助費は増加しており,義務的経費全体で見れば増加傾向にございます。  次に,投資的な事業の実施についてでございますが,御指摘のとおり現在は市税収入の低迷などにより一般財源の伸びが期待できない一方で,ただいま申し上げたように義務的経費が増加する厳しい財政状況にあります。こうした中で,普通建設事業など投資的な事業の推進に当たりましては,平成22年度からの新たな中期行財政計画の推進を基本として,国,県の有利な制度また有効な市債を活用するなど財源確保に努めながら,市民福祉の向上と社会基盤の整備に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,国の制度変更に伴い本市予算編成にどのような影響があるのかとのお尋ねでございますけれども,現在国においては予算編成のさなかであり,制度変更の詳細な内容については不透明な状況にあります。  また,今回の事業仕分けで本市に影響があると思われる主な内容につきましては,廃止が里山エリア再生交付金の1件,縮減が介護予防事業など7件,また見直しにつきましては道路整備事業などに地方交付税交付金を加えますと14件となっております。今後は国の予算編成の動向を例年以上に注視し,歳入,歳出に与える影響を十分に見きわめた上で事業の必要性,緊急性などを十分に検討し,市勢の発展と市民福祉に結びつく効率的かつ効果的な予算編成に努めてまいりたいと存じます。  また,予算編成後におきまして市政運営に影響を与えるような大きな国の制度変更等が明らかになった場合には,その後の補正予算において迅速かつ的確に対応していく必要があると考えております。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 地上デジタル放送への移行に伴う市としての対応状況についてお答えいたします。  まず,悪徳商法が発生することに伴う対応についてでございます。  消費者センターでは市民の方々からの問い合わせの相談に応じておりますが,現在のところ地上デジタル放送に係る悪徳商法の相談はございません。消費者センターではさまざまな悪徳商法に関して各地域で出前講座などを開催し,被害防止に努めているところであり,先日の福井市消費者まつりにおきましても,劇団による啓発活動を実施したところでございます。今後とも地上デジタル放送への移行に伴う苦情や相談を含め,関係機関と連携をとりながらスムーズな対応や啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に,不法投棄に係る対応についてでございますが,本市では本年11月から国の緊急雇用対策を活用して,これまで1班体制で行ってきた不法投棄防止の監視パトロールを2班体制に強化するとともに,市政広報やホームページなどで広報活動に努めております。また,現在国が進めておりますエコポイント制度においてもデジタルテレビへの買いかえに伴うアナログテレビのリサイクルにエコポイントが加算され,不法投棄を防ぐ対策がとられており,来年度も一定期間はこの制度を延長したいとの総務省の考え方も出されております。今後とも県や関係機関との連携を図り,不法投棄の防止に努めてまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 地上デジタル放送への移行についてお答えいたします。  まず,市への相談対応についてでございます。  地上デジタル放送の周知,広報やきめ細やかな受信相談の対応については,国と放送事業者が共同で本年5月までにテレビ受信者支援センター,通称「デジサポ」を全国52カ所に設置し,福井市内にも事務所が開設されております。このデジサポは個別の問い合わせに応じるとともに,さまざまな地域の会合等に出向き,地上デジタル放送に関する説明会や相談会を行っております。特に,高齢者,体の御不自由な方に対しては,要請により戸別訪問による相談も実施しているところです。本市としてもデジサポの活動をサポートするため,各種会合の情報提供や市政広報による説明会の周知などを実施してまいりました。さらに,地上デジタル放送の周知広報等のため,市役所,各総合支所を会場として提供し,地デジ説明会を実施しているところです。本市としても引き続き国や県,デジサポと協力して市政広報による市民の周知などに取り組んでまいりますし,直接市に御相談いただいたものについては適切かつ迅速に対応ができるよう,デジサポなどと連携してまいります。  次に,ビル陰による受信障害がある世帯への説明についてお答えいたします。  ビル陰による受信障害に対しては,その対策として,原因となるビルの所有者や管理者の責任において共聴設備の設置運営がなされております。このような共聴設備は福井市内に173存在しておりますが,これに対してはデジサポが個別に訪問をし,共聴設備のデジタル化への対応について説明と協力依頼を本年5月に行ったところです。また,本年9月に総務省が全戸に配布した地上デジタル放送の説明相談会の御案内などの通知の中でも,これらの共聴設備による受信世帯の方々は設備の設置管理者にお問い合わせいただくよう御案内をしているところでございます。
     さらに,廃止される中継局に関する御質問についてお答えいたします。  現在福井市内にはアナログ中継局が足羽山の親局を含め11カ所ございます。地上デジタル放送開始後は4カ所が廃止され,7カ所で対応することになるのです。このため,廃止される4カ所の中継局からアナログ波を現在受信しておられる世帯は別のデジタル放送中継局にアンテナの向きを変える必要が基本的にございます。これに関する周知については,総務省北陸総合通信局と県内の放送事業者3者で組織する福井地上デジタル放送推進協議会から対象となる世帯に今年度中にチラシが配布されると聞いております。地上デジタル放送への移行には,世帯ごとにとるべき対応が違ってまいります。市としてもそれぞれの世帯の御事情に応じた適切な対応ができますよう,デジサポや放送事業者と連携してまいりたいと考えております。 ◆2番(峯田信一君) 自席にて要望ですが,2点お願いしたいと思います。  今ほどは各項目にわたりまして適切な御答弁をいただきました。ありがとうございます。  2点につきまして要望だけにとどめたいと思います。1つは予算編成の中での事業仕分けの件でございます。もう一つは,地上デジタルテレビへの移行促進についてと,この2点を要望したいと思います。  まず1点は,政府の行政刷新会議による事業仕分けの税金の無駄遣いをなくすという政府の方針には異議はございませんが,やり方が即決裁判のような仕分けということから,違和感を覚えるような人も多いのではないかと思います。全国では2002年から事業仕分けを行っている自治体が26事業体ございます。福井でも事業仕分けを行う必要があるのではないかと思います。逆に,必要な事業を国へ提示する必要があるのではないかと考えます。事業仕分けについては予算特別委員会で御質問したいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  2点目の地上デジタルテレビの移行促進の関係ですけど,福井駅西口中央地区市街地再開発事業にNHK誘致は大きなトリガーとなると思います。昨日市長の御答弁にもありましたが,福井市としても何らかの形での協力が必要なのではないかと考えます。そこで,地上デジタルテレビの移行促進政策を掲げることも必要なのではないかと考えます。例えばデジタル化率ナンバーワンというようなことも目指していいのではないかと思います。積極的な取り組みをお願いして質問を終わります。 ○議長(松山俊弘君) 次に,24番 石川道広君。  (24番 石川道広君 登壇) ◆24番(石川道広君) 改めまして,おはようございます。  市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに,改訂福井市都市計画マスタープラン素案についてでございますが,今ほど実は登壇前に仲間からもう道ちゃんは出がらしだと言われました。たくさんの議員がこのマスタープランにつきましては初日から質問がなされております。ただ,出がらしであっても,しっかりとお伺いしていきたいと思います。  この改訂都市計画マスタープランでは,冒頭福井市は「住みよいまち」として各種のまちづくり調査におきまして高い評価を得ているとしております。また,この背景には,これは私も同調するわけでありますが,豊かな自然やおいしい食べ物に恵まれていることや道路や公園などの都市基盤がよく整えられているとしております。ただ,この後段の部分につきましては,これまでの議会の中でも御指摘がありますように,近郊,郊外にそれが反映されているのかどうかということで見た場合,まだまだ不十分だと思っているところでございます。また,貯蓄額が非常に多いとか,また当然出生率もこの近年全国から見ますと我が福井市は高いわけでありますが,そういったこと,さらには小・中学生の学力の高さ等々を理由として実は冒頭に触れられております。一方,そういった状況がある中でも,しかしながら市民は「住みよさ」を実感していないのではないかということもあわせて触れられているわけであります。  そこで,まず,これらの本市における状況をどのように現状認識されているのか,お伺いしたいと思います。  あわせて,議会の中でも,今定例会でもいろんな形から指摘がございました。いわゆるこのマスタープランを策定するに当たって,地域の声を把握するために地域別懇談会またパブリックコメント等々を実施しながら,できるだけ地域の声を把握していこうという姿勢につきましては評価をしたいと思っていますが,ただ先ほども触れさせていただきました近郊,郊外から見た場合に,やはり近郊,郊外に居住する,そして前向きにかつ積極的にまちづくり,地域づくりにかかわっている人たちの声というのが本当にこの計画策定の中で生かされているのかどうかということを思うときに,非常に疑問を感じるところでございます。  そういったことからも,いわゆる地域,地区の現状認識についても,先ほども言いました全体的な認識もそうでございますが,とりわけ地域,地区の現状認識についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。  さらに,昨今の経済状況,そして長年培われてきた終身雇用制度すら破壊されまして,これまで指摘がありますように,非正規労働者そしてまた働きたくても働けない今日の状況についてどのような認識をお持ちになっているのか,このことについてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。  次に,分野別構想では第1章では構想,第2章では方針として土地利用,交通体系整備,都市環境形成,身近な生活空間づくり,新たな交流,連携づくりが示されました。そして,地域別構想では第1章では構想について,第2章では地域別まちづくり方針として13地域における方針が示されました。この改訂福井市都市計画マスタープランの策定にかかわっていただきました策定委員会の方々の御労苦に感謝はいたすところではございますが,私自身は先ほども触れさせていただきましたように,まちづくりにおけるプロパー及び地域代表者らしき委員というものは見受けられないのではないかなと考えるところでございます。  そういったことで,地域の声が,先ほども触れましたように,どのようにこの計画の中に反映されたのか,そして今後本当に一生懸命将来を憂いて,やはり子供や孫たちのために誇れる地域,まちづくりをしようという思いで頑張っておられる方を把握していただいて,方針の具現化のために活用していただきたいと思っていますので,そのことについてもあわせてお伺いしておきたいと思うところでございます。  また,今定例会の冒頭で県都活性化対策特別委員会の田辺委員長の委員長報告でもありましたように,理事者として答弁の中でも何回か触れられておりますが,都市づくりの理念を暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなるまち」とするために,また新たに目指すべき都市の将来像を自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市とする。また先導施策として福井北インターチェンジ周辺地区と甑谷地区を工業,流通の新たな拠点としていきたいということ,また準工業地域の用途指定の見直し等にも取り組んでいく,さらには公共交通幹線軸と地域内交通を確保する,歩行者や自転車のための空間確保などにも取り組んでいきたいということで示されておりますし,また報告がなされております。  そこでお伺いをいたしますが,改訂福井市都市計画マスタープランが単に計画のみに終わらないためにも,先導施策はもちろんのこと,分野別方針,地域別まちづくり方針の具現化をするためにも,方針別の年次計画を明らかにすべきと存じますが,このことについて御所見をお伺いいたします。  次に,中期行財政計画についてでございますが,この計画の策定に当たっては先ほども峯田議員への答弁の中でもあったと思いますが,歳入に見合った歳出,当然だと思うところでございますが,このことを原則として,第五次福井市総合計画をもとに希望と安心のふくい新ビジョン実現のための基本方針の内容を十分に踏まえ,財源の安定的な確保に努めながら市民生活の向上に不可欠な施策を取捨選択しながら策定したとしております。また,選択に当たってはその必要性や緊急性,効率性などの事業の評価内容を十分に考慮しながら,限られた財源を効率かつ効果的に活用していきたいとしております。  また,基本目標では,基本計画に掲げる基本目標に基づき,福井市の将来像「人・街・自然・文化の交・響・楽・彩ふくい」を実現するため諸課題に取り組み,魅力あるまちづくりを推進をするとして,計画期間を平成22年度から平成24年度までの3カ年,対象事業としては建設事業,政策的なソフト事業として886億7,260万5,000円としております。  そこでお伺いいたします。  この中期行財政計画における近郊,郊外地区への主な施策につきまして何があるのか,お伺いしたいと思うところでございます。  また,まちづくりを協働するための市民のきずなをつくるとして,生涯学習活動やコミュニティー活動の拠点として地区公民館を建設するとしていますが,3年間の整備件数及び地区名についてお伺いいたします。  次に,持続可能な町をつくるとして,地域特性にふさわしい生活交通の維持確保に地域が主体的に取り組めるよう支援するとして,地域生活交通整備支援が示されていますが,このことにつきましてはきのう高田議員からも質問がありまして答弁がなされております。  ですから,例えばそれを実現するために国土交通省からも示されていますし,何はともあれ,どのような形で運行されようと安全が担保されなければなりません。そういった面でもお考えがあればお伺いいたしたいと思います。  また,市営住宅整備として,住宅困窮者に対応するため居住環境の整った団地へ建てかえるとしていますが,老朽団地の建てかえをしていくのか。私自身これまでの議会の中でも,今の若者が今日の状況の中でなかなか家も建てられない,住むところさえないといった状況があるということを踏まえて,やはり市営住宅を建てていくべきではないのかという質問も,提言もしてきた覚えがございます。  そういったことで,新たな団地建設か,また居住環境の整った団地とはどのようなものを考えているのかにつきましてもお伺いしたいと思います。  最後でございますが,母子,父子家庭への支援につきましてお伺いしていきます。  今日の厳しい社会経済状況下のもと,子供を抱え,仕事,家事,子育て等々において日々御奮闘され,厳しい経済状況の中で生活を余儀なくされているひとり親の家庭が増大してきております。民主党政権になって初めて発表されました相対的貧困率,これは国民1人当たりの所得を多い順から並べ,真ん中の人の所得額の半分に満たない人の割合ですが,高いほど国内の経済格差が大きいことを示すものであり,ちなみに2006年の中央値は228万円,1人当たり110万円より所得の少ない人が貧困とされております。また,経済協力開発機構がまとめた2008年報告書での国際比較では,加盟30カ国中4位であり,ひとり親世帯の貧困率では何と58.7%,半数以上が貧困状態というのは日本だけであるとの新聞記事に目を通すことがありました。  そこでお伺いいたしますが,本市における母子,父子世帯数につきまして,世帯数をお伺いしますとともに,生活実態把握調査をこれまでやられてきたのかどうか。そしてまたやられてこなかったとするならば,ぜひとも父子,母子世帯の実態を把握するために,何とぞ調査をしていただきたいということをあわせてお伺いしたいと思います。  そして,本市独自の支援策,これは何が何でも経済的な支援をしなければならないというものでもないと思います。これまでの今日の状況をかんがみますと,母子,父子家庭の方はお子さんを連れて一回レジャーに行きたいなと思っても,なかなか実現できていない状況もあると思います。そうであるとするならば,私ども福井市の中に,もちろん指定管理者制度に移行していることはありますが,すかっとランド九頭竜,国民宿舎鷹巣荘,みらくる亭,またスポーツ公園等々も抱えております。そういったところの利用券を無料で配布してあげるとか,温かみのある支援策というのは当然私は前向きに考えられるのではないのかなと思っていますので,それらのことを活用した支援策についても,お考えがあればお伺いしたいと思います。  以上,私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 改訂都市計画マスタープランについてお答えいたします。  まず,地域,地区の現状認識についてお答えします。  福井市における道路や公園などの都市基盤や公共公益施設の整備状況は,都市全体の総量として見た場合は一定以上の水準が確保されていると考えておりますが,個別の地区を詳細に見ると,サービスが不足している場合もございます。また,移動の保障という観点では,自動車を持たない方の移動の確保という意味では十分でない地域も相当存在いたしますので,全域交通ネットワークの実現に向けて取り組む必要があると考えております。  次に,地域特性の反映,あるいは地域の方々の声の反映についてお答えいたします。  都市計画マスタープランの策定委員会においては,全体構想を中心に都市全体の方向性などを議論していただきました。一方,地域別まちづくり懇談会では地域別構想を中心に地域の皆様から御意見を伺ったところです。例えば市街地部での地域別懇談会では歩道の設置や段差の解消など,安全・安心な道路空間の確保に対する意見を多くいただきました。これについては歩行者,自転車利用者のために道路空間を見直していく,あるいはユニバーサルデザインの考え方を取り入れるという考え方を盛り込みました。また,山間部や海岸部での地域別懇談会では自然環境の保全の重要性,携帯電話の不感地帯の解消など,さまざまな意見をいただいたところです。これについてもできる限り素案に反映させたつもりでございます。  以上のようなプロセスを経て素案を御提示させていただいているわけですけれども,地域の方々の意見を伺うということがこれで十分であると思っているわけではございません。現在パブリックコメントを実施させていただいているところですけれども,それにあわせてこちらから出張説明会をさせていただきたいということで広報をさせていただいているところです。それぞれの地域で問題意識をお持ちの方はぜひ御連絡をいただきたいと考えております。このようなパブリックコメント,あるいは今後いただくさまざまな意見はできる限り計画案に反映したいと考えてございます。  また,計画を定めた後も,その実現のためには地域の方々のお力が必要でございます。計画策定後も,マスタープランの説明には地域別に伺わせていただくつもりでおります。具体化に向けてさまざまな御意見をいただきたいと思っております。  次に,中期行財政計画の中で盛り込まれております地域生活交通整備支援の御質問についてお答えいたします。  この内容につきましては昨日もお答えしましたように,地域住民の方と行政と一緒に運行の仕方を考えていくということではございますけれども,最終的な運行自体は交通事業者にお願いをすると考えてございます。ですから,当然運行の安全性は確保されると理解しております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 改訂福井市都市計画マスタープランのうち,働く場所がないという現状についてどのような見解を持っているかについてお答えします。  平成21年10月の有効求人倍率につきましては全国で0.44倍のところ,県内では0.63倍,また平成21年7月から9月までの完全失業率につきましては全国で5.4%のところ,県内では3.5%と,雇用の現状を示す指標は福井県はいずれも全国1位となっております。しかし,依然厳しい雇用情勢が続いていることに変わりはなく,本市といたしましても国の緊急経済対策に呼応して中小企業に対する融資制度や失業者等の雇用創出事業などを実施してきているところでございます。今後とも国や県と連携を図りながら,景気回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 中期行財政計画についてのうち,近郊,郊外地区への主な施策についてお答え申し上げます。  第五次福井市総合計画における施策体系別に順次申し上げますと,まず「持続可能なまちをつくる」では,生活交通を維持確保する地域生活交通整備事業や過疎地域の生活道路及び融消雪設備を整備する過疎対策事業を実施いたしております。  次に,「自然を生かした産業を育成する」では,越前水仙産地活性化支援事業や共同利用の農業機械設備導入を支援する生産組織育成支援事業,さらには漁村再生交付金事業による漁港の整備などを進め,近郊,郊外地区の産業振興を図ってまいります。  また,「環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくる」では,公共下水道施設の整備普及を図るほか,合併処理浄化槽の設置推進及び農業集落排水施設の整備を盛り込んでおります。  また,「自然を生かした潤いのある環境をつくる」では,林道の開設,また既設林道の舗装などを行う林道整備事業などを実施してまいります。  さらに,「安全で安定したライフラインを構築する」では,安全な飲料水を安定供給するため,簡易水道の整備を図ってまいります。これらの施策を着実に実施することによりまして,地域の資源や個性を生かしたまちづくりを推進し,近郊,郊外地区の地域力のアップを図ってまいりたいと存じます。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 中期行財政計画についてのうち,地区公民館の建設でございますが,合併協議に基づく清水地区における整備が終了いたしましたことから,耐震対策,施設老朽化への対応,他施設との併設解消などを進めるため,従来の年1館ペースで整備を進めてまいりたいと考えております。  なお,計画期間において整備を予定しております地区は,平成22年度に旭地区,平成23年度に西藤島地区,平成24年度に宮ノ下地区の建設を行い,平成24年度に上文殊地区の実施設計を行う予定でございます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは中期行財政計画に関する御質問のうち,市営住宅の整備についてお答えいたします。  平成6年度から事業を進めておりました福団地の建てかえ完了と昨年度住宅問題懇話会で答申いただき策定した住宅基本計画において耐震性の改善が必要で,建てかえと位置づけしている東安居団地の着手を計画しております。  次に,住居環境の整った団地についてでございますが,高齢者,単身者,子育て世帯などさまざまなニーズに対応可能な広さや間取りの異なる住宅を供給する団地と考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 母子,父子家庭への支援についてお答えいたします。  まず,母子家庭の世帯数は本年10月末現在2,134世帯で,父子世帯につきましては68世帯となっております。  次に,生活実態把握調査についてですが,毎年8月に児童扶養手当の現況届及び母子家庭等医療費等助成制度の更新手続を対象者にしていただいております。この際,任意で県によるアンケート調査を実施しているところであり,住居の状況,勤労状況,収入状況及び困り事,悩み事等を回答していただいております。  次に,本市独自の支援策についてでありますが,母子家庭には児童扶養手当を初め,市の条例等に基づいた医療費等助成制度や日常生活支援事業などがあり,父子家庭にも同じように医療費等の助成をいたしております。これら経済的支援のほかに,母子各種相談や女性相談を行う自立支援員や女性相談員を配置し,母子家庭等に対する精神的な面での支援も行っております。そのほか,母子家庭等激励事業を毎年実施し,母子家庭,父子家庭の児童に小学校入学時と中学校卒業時にそれぞれ記念品を贈呈いたしております。また,3月にはこれらの児童を対象とした入学,進級,卒業お祝い会を実施しているところでございます。今後とも母子,父子家庭に対する支援に努めていく所存でありますので,御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(石川道広君) 自席で再質問させていただきます。  まず都市計画マスタープランでございますが,まず年次計画等について明らかにできないか。もちろん検証はしていくということはこれまでの各議員の質問に対しても触れられておりますが,私はやはり実現を図るために,年次計画をつくれるものについてはつくって,やはり地域の力もかりながら具現化を図っていくということが必要だと思いますので,その辺をあわせて再度お伺いしたいと思います。  それから,公民館につきまして今ほどお伺いしました。ただ,年に1館ペースだということです。しかし,これまでにも要望が出されております,さらに人口がふえて,公民館機能としてはもう非常に狭くなってきているということでの要望等々も出されてきております。そういったことでは,現状をしっかり踏まえていただいて,何とか財源を確保していただいて,今後のことを考えるならば,生涯学習そして地域コミュニティーの再構築,いろんな意味で拠点になる場所でございますから,その辺について必要な弾力性を持っておられるのかどうかにつきまして再度お伺いしたいと思います。  それから,住宅の関係でございますが,住宅に困窮する方々のためにと,紛らわしい表現がされているんです。ただ,いまの御答弁では老朽している団地を建てかえをしていくということとして承ったわけでありますが,再度我が福井市の中をしっかりと見ていただいて,やはり本当にそういった困窮者が多数を占めるという状況であるならば,時と場合によっては,新たな場所へ安価な料金で住める場所を確保するといったことも,これまでも議会からも指摘をされてきておりますが,そういった考え方についても再度お伺いしておきたいと思います。  最後でございますが,母子,父子家庭への支援策について,今ほど福祉保健部長からありましたが,私もちょっと御提案させていただいた部分等々について,これはもう要望にとどめますが,例えばみらくる亭へ行って一回休息をとってもらうぐらいは,私は本市独自のものとしてできるのではないかなと思いますから,ぜひ一遍これは検討してください。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 都市計画マスタープランの年次計画についての御質問でございます。  これにつきましては,マスタープラン自体が20年先という長期のスパンを見据えながらつくっておる方針でございますので,具体的な事業,年次計画を明示するということは現時点では困難かと思っております。今後,昨日もお名前が出ましたが,市の総合計画等さまざまな計画策定をしてまいります。その過程で個々の担当事務局が違うから関係なくつくっているということではなくて,きちんとマスタープランの持っている理念を共有しながら連携した仕事ができるよう,市長のもと全庁的な組織でマネジメントをしていくということでやらせていただきたいと思っております。 ◎教育部長(岩堀好男君) 公民館の整備のことでございますが,公民館は地域の拠点となる重要な施設でございますので,最低年1館のペースで建設を進めていきたいと考えておりますが,ただいろんな条件で応急的な措置が必要な場合は,それに対して対応は考えていきたいと思っております。 ◎建設部長(滝花正己君) 市営住宅の増築に関する御質問でございました。  増築に関しましては,将来の人口予測,それから民間のアパート等の経済活動も勘案して,当面耐震化を推進していきたいと考えております。 ◎市長(東村新一君) 都市計画マスタープランについての年次計画をつくれというお話でございますが,中期行財政計画を今お示しさせていただいたところですけれども,これは大体3年をにらみながらやっています。都市計画マスタープランの計画年次が少し長いということもございまして,これをやはり実効的にやっていくためには,この中期行財政計画を整備する中で整理をしていくような,今情勢的には非常に財政状況も厳しく,また余りにも長い長期的な計画を具体的にするということは非常に困難だろうというようなことからも,こういう中期行財政計画等の中で落とし込みながらやっていくというような形で進めてまいりたいと思っています。  公民館の部分ですが,今教育部長が申し上げましたが,ファシリティーマネジメント,いわゆる年1館程度ずつの改修をしていくということになれば,当然それだけの期間を持たせなければならないというような問題も出てくるわけで,そのためにはどういう修繕をやっていかなければならないかというようなファシリティーマネジメントの部分も今後またさらに検討を加えていく必要があると思っていまして,これらの問題と非常に人口がふえているような地域にあっては狭くなっているというところの部分をどういうふうに関連づけながら整備をしていくかということについては,さらに検討を進めたいと思っております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,32番 近藤高昭君。  (32番 近藤高昭君 登壇) ◆32番(近藤高昭君) 市民クラブの近藤高昭でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  8月に行われました衆議院総選挙において民主党が第一党となり,政権交代が実現いたしました。無駄を削減するという公約のもと,さまざまな事業の廃止を打ち出しております。10月には前原国土交通相が,計画着工中の全143ダムのうち国の独立行政法人水資源機構が建設を進める48ダムについて,本年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らないと述べ,事実上凍結する方針を明らかにされました。この中には本県の足羽川ダムも含まれております。  足羽川ダムは,昭和58年の事業着手以来,水没予定の住民の方々からの強い反対運動により凍結してまいりましたが,5年前の福井豪雨により同規模の洪水に対応した治水ダムとして事業を再開し,具体的な補償交渉や実施計画調査に入ったところでございます。本年度は用地補償基準の提示,妥結に向けた環境影響評価の手続が進められているところですが,福井市としましては今後の対策としてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  次に,昨年部子川ダム対策委員会を対象に行った水没地区の住民の生活設計のための意向調査では,千代谷地区16戸,大本地区22戸,金見谷地区11戸,計3地区49戸のうち,多くの方が福井市へ移転を希望しているとの調査結果が得られております。移転先である福井市としては積極的な行動が必要ではないでしょうか。  庁舎内に連絡会議を設置し,移転に伴う問題,居住環境など各種調査を行っているとのことでしたが,現在どのように進んでいるのか,現状をお尋ねいたします。  次に,市長は,時期が来れば,住民の希望やアンケート結果を踏まえ,国,県,池田町と調整をしながら福井市はできる限りのことはしていかなければならないと認識しているとお答えになっておられます。なぜこれほどまでにおくれたのか。北陸新幹線問題と同様に,政治的なおくれによって今日の結果につながったのではないでしょうか。かけ声だけではなく,もっと早い行動を起こすべきであると考えているところでございます。  水没する地域の方々に安心して暮らせる,夢と希望のある暮らしを実現していただくためにも,福井市に移ってよかったと思われるような施策を打ち出さなければなりません。市長は今後どのようなお考えをお持ちか,お尋ねいたします。  最後になりますが,水源地域対策基金として積まれた基金は現在どうなっているでしょうか。  今ダム問題,工事凍結が発表されたことで,これまでダム建設に振り回されてきた池田町の住民はさらなる苦しみを抱えております。長年にわたり自由に改築することもできず,流域だけではなく市民全体のために,100年に一度の水害は二度と起こることのないようにと,住みなれた家を離れるという決断をされたのですから,ダムができるできないにかかわらず,水没予定地域の住民の方々の移転には間違いなく対応されるのか,お伺いいたします。  以上,終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 足羽川問題のうち,市としての今後の対策と私の考え方についてお答えしたいと思います。  福井市は平成16年に福井豪雨により大きな被害を受けました。足羽川ダム建設は下流地域住民の治水安全を確保し,安心と安全を実感できるまちづくりのためには必要不可欠なものと考えております。昨年の12月定例会の予算特別委員会でも答弁をいたしましたように,時期が来れば,移転される方々の意向をお聞きし,福井市としてできる限りのことをさせていただく気持ちに変わりはございません。しかし,全国的にダム事業の見直しが行われ,足羽川ダムも環境アセスメントは認められているものの,次のステップに入れないという現状から,今後は国の動向を見据えながら関係機関と連携しダムの必要性を十分理解していただき,空白期間を置くことなく建設を推進していただくよう要望を強めてまいります。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 足羽川ダム問題についてのうち,2点目,現在どのように進んでいるのかについてお答えいたします。  市内部の連絡会議につきましては,平成20年8月に部局横断的な体制づくりを行いました。移転先につきまして,法的,事務的な対応など,諸問題について各担当レベルで協議を行い,国,県,池田町との打ち合わせの中で情報を交換してまいりました。今後も各部局の連絡体制を密にし,対応してまいりたいと考えております。  次に,4点目の水没予定地域の移転についてでございます。  水源地域対策基金は,ダム建設に伴い必要となります水没関係住民の生活再建及び環境整備と水没関係地域の発展に資することを目的としております。本基金の使途につきましては,県,福井市,坂井市で組織します理事会において協議を行い,決定してまいりたいと考えております。 ◆32番(近藤高昭君) 要望でございますが,聞くところによりますと,福井市はオブザーバーとして参加をしているということでございます。2年が経過した中,いつまでたってもオブザーバーなんて,何を考えているのかわかりません。全く進展がないのではないでしょうか。
     また,池田町では足羽ダム関連調査費としてことしの5月に2,000万円の予算を持って,池田町に残る人の意向調査をしているわけです。移転をされる,福井市へ来たいという人については全く進んでない。残りの人に対しては意向調査をして,移転先の地質調査または地盤調査をして造成まで始めているような段階,こんなことをしていては福井市はどうした,福井市へ行きたいという人は池田町で泣いているような感じではないでしょうか。テレビ等の報道ではないけれども,家の設計図はできているけれどもどこへ行けばいいのかわからない,全く何もわからない,これが現状でございます。  本当にこのダムはだれのためにつくるのでもなく,やはり福井市のためにつくっていただくダムです。やっと地元の皆さんが賛成をし,わかった,移転しなければならないなと一生懸命頑張っている中で,福井市はいつまでたっても,2年たってもオブザーバー。オブザーバーなんていてもいなくても一緒です。やはり大事なのはオブザーバーから変えて,ようし,わかったと,一遍やるんだという,ここはもう最後の英断を下すべきではないか。市長に強く要望しておきますので,よろしくお願いします。 ◎市長(東村新一君) 足羽川ダム問題につきましては,議員も御存じのとおり,先ほど申し上げましたように,現在は環境アセスメントの期間中になっています。その次のステップとして用地補償の問題が入っているわけですが,この用地補償の問題に入らない限り,移転する方がどういうふうな希望のところへ移転できるかというような話は見えてこないというような状況があり,我々としては池田町等との状況,あるいはほかの国,県の今の事業計画の流れを見ながら,今日までオブザーバーという形で事業の状況を一緒に考えてきているということでございまして,今おっしゃっておられるような,福井市が何か足踏みをしているという問題ではないと考えております。ぜひ足羽川ダムが推進できるよう,先生の御努力もお願いいたします。 ○議長(松山俊弘君) 次に,6番 鈴木正樹君。  (6番 鈴木正樹君 登壇) ◆6番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の暮らしの実態や声を届け,その声にこたえる福井市政の実現を求めて質問を行います。  まず,後期高齢者医療制度について3点を質問します。  まず,保険証取り上げと資格証明書の発行について質問いたします。  そもそも高齢者から保険証を取り上げるということは,命に危険が及ぶ可能性が高いこと,また人道的も許されることではないという観点から,老人保健制度では取り上げないこととなっていました。そのような観点から,75歳以上の高齢者への保険証取り上げは許されるべきではありません。厚生労働省は10月26日に75歳以上の後期高齢者から原則資格証明書を発行しないこととするという通知を行いました。この通知では,あわせて資格証明書が発行される可能性のある悪質な滞納者を厳密に規定しています。保険料の納付に十分な収入があること,それと同時に保険証がなくなっても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限ると厳密に規定しています。保険証を取り上げ,資格証明書が発行された場合は,厚生労働省において精査し,不適切と考えられる場合には公表するとまでしています。これは75歳以上の高齢者から機械的に保険証を取り上げることは許さないという構えであり,後期高齢者医療広域連合そして市としても重く受けとめるべきことです。  保険料を納付する十分な収入があるかどうか,必要な医療を受ける機会が損なわれないかどうか,このような情報をつかむには本人と直接の話し合いが行われなければならないと私は考えますが,市としてはどのように考えるのか,見解を求めます。  2つ目に,人間ドックについて質問いたします。  厚生労働省は,10月26日にもう一つの通知において75歳以上の高齢者も人間ドックが受けられるように補助を行うことを求めました。これまで国民健康保険に加入していたときには年齢に関係なく助成が出ていた人間ドックが全額自己負担となったことで,75歳になったら人間ドックも受けさせてもらえないのかとの怒りの声が市民から出ています。  今回後期高齢者医療制度でも,特別調整交付金で自己負担以外の部分の全額を交付対象とするなど財源もあるわけですから,75歳以上の高齢者の方も人間ドックが受けられるようにすべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  3つ目に,保険料について質問いたします。  11月20日,厚生労働省は後期高齢者医療制度の全国平均の保険料は来年度,ことしよりも13.8%,8,556円アップするという試算を発表しています。ただでさえ少ない年金からも高い保険料が天引きされると保険料負担に悲鳴を上げてきたのに,その保険料をまた値上げするというのですから,これは許されません。そもそも高齢者だけを制度に囲い込むことによって保険料負担が際限なく上がり続けることは,制度発足当初の厚生労働省の資料からも明らかになっています。根本的な解決としては,国保の老人保健に戻し負担を若い世代と分かち合うこと,そして国庫負担の引き上げによって保険料負担割合を減らすことが必要です。  福井市としても広域連合や国に対して保険料アップをしないようにと求めるべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,公立保育所の民営化について質問いたします。  現在,福井市は市内11カ所の公立保育所の定員を民間に移していく定員移譲という形で民営化を進めています。しかし,今月市から報告された実施計画では,民営化の対象保育園以外の地域でも定員を削減しようとしています。保育課の説明では,地域の入園希望者に合わせて削減するので地域への説明も必要ないとのことですが,昨年末の今年度の入園希望児数は公立全体で3,110人の定員のうち2,785人の申し込みがあり,今回定員を1,000人以上も減らす根拠はありません。むしろ定員オーバーをして希望のあるところはふやすべきではないでしょうか。希望があるのに減らすというのは,市民を無視したやり方です。実施計画を白紙に戻し,市民の意見を聞くように求めます。  せめて,保護者会や自治会に削減してもいいのかどうか,お伺いをするべきではありませんか,見解を求めます。  また,今定例会には木田保育園の父母21人が議会に対して陳情を行いました。この内容は木田保育園の地域に民間事業者が参入してきた後も,木田保育園を公立のまま存続してほしい旨がつづられています。また,民間保育園に園児が集まらないと困る,財政的に困難であるという理由で木田保育園を廃園とするのは市の一方的な措置であるとして,その地域や父母の理解を得ないままの進め方を厳しく批判しています。市民が子供たちを託す保育園の民営化は市民から理解を得ながら進めるべきものであり,現在の福井市のやり方は一方的です。民営化の議論自体を父母や地域の方々と白紙からやり直すべきです。  そのために,せめて木田保育園のように存続を願う保育園に関しては公立保育園を存続させるべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  今回の陳情では,未来の担い手である乳幼児を保育,育成する場である保育園を公的に運営していく予算が優先されない行政姿勢体制には問題があり,行政が乳幼児の保育のあり方自体を軽視していると感じざるを得ないとしています。公立保育園の建てかえのための予算こそ,今確保すべきと考えますが,どうでしょうか,見解を求めます。  次に,公契約条例について質問いたします。  決算の討論でも申し上げましたように,この福井市でも市が発注する工事などのその下請,孫請企業への支払いとそこで働く労働者のまともな賃金が保障されない状態が放置されています。このような状況を打開するため,千葉県野田市では工事請負契約に限ってですが,公契約条例を制定し,下請に入った企業への聞き取りや賃金台帳の確認を行うなど,下請業者の労働条件などを保障する具体的な施策に乗り出します。東京都国分寺市でも調達にかかわる内規を整備することになどによって,やはり下請企業や労働者の賃金の保障のための施策整備を行っています。  私たち日本共産党議員団は,市内の中小業者からの声を代弁し,繰り返しこの問題について質問を行ってきましたが,この福井市でも公契約条例の整備が必要ではないでしょうか,見解を求めます。  次に,まちづくりの観点から北陸新幹線と福井駅西口中央地区市街地再開発事業について質問いたします。  決算の討論でも申し上げましたが,北陸新幹線の議論や誘致運動の進め方には大きな問題があります。北陸新幹線は東京駅まで行かずに大宮駅どまりの便が数多くできる可能性が高くなっており,市や県が時間短縮のメリットとして宣伝してきた,そのスピードアップの根拠が崩れてきています。また,北陸新幹線誘致後に地域住民の足である在来線がどうなるのか,その料金がどうなるのかなど,見通しも立っていません。一足先に新幹線が誘致された長野県では,JRは通勤,通学者が多く,黒字化が見込める高崎−横川間だけはJR東日本として存続し,その他の赤字路線を経営放棄しました。結果,自治体は赤字路線ばかりを受け取ることになりました。隣の石川県でも第三セクター化後の鉄道経営は赤字経営になり,運賃も37%の値上げが必要であるという資料を石川県が発表しています。この福井県でも第三セクター化後の鉄道経営は赤字経営になる可能性が高いと判断せざるを得ません。その赤字の穴埋めのための県や市の負担,そして利用客への運賃値上げには目をつむったままに新幹線計画をとにかく進めるというのは,市民の理解は得られません。  北陸新幹線のメリットとデメリットの双方を明らかにした上で,市民参加を強めて北陸新幹線誘致の議論をやり直す,これこそ今福井県や福井市が行うべき作業ではないでしょうか,見解を求めます。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業についても同じことが言えます。市はNHKの誘致などを探っているようですが,場当たり的な対応ではないかという批判が市民からはあります。きのう,おとといとこの市議会でも議論がされましたが,NHKがにぎわい創出に具体的にどのようにかかわれるのか,その具体的な展望が見えてきません。地権者である再開発準備組合と商工会議所,市と県とで話し合いが行われていますが,やはりこの狭い範囲で計画をつくってしまおうというやり方にこそ問題があると私は考えます。  市民を巻き込んだ幅広い議論,滋賀県長浜市のまちづくりのように周囲の商店街や市民も含めて議論を進めるよう求め,見解を求めます。  最後に,都市計画マスタープランについて質問いたします。  今回都市計画マスタープランを改訂するということですが,新しい構想を打ち立てる上での問題点と課題について質問いたします。  まず問題点ですが,過去の都市計画マスタープランと福井市が実際に行ってきた事業の整合性がとれていたのかどうか,この考察とその過去の実態から導き出されるべき具体的施策が欠落していると感じます。例えば,生活拠点に入っていない地域で土地区画整理事業など,大規模な公共事業投資がこれからも行われることになるでしょう。  都市計画マスタープランと実際に行われてきた公共事業投資には乖離が見られるのではないですか,その認識があるのかどうかの見解をまず求めます。  その上で,これからは市の行う事業と都市計画マスタープランの整合性をどのように担保していくのか,対策の答弁を求めます。  もう一つの大きな問題は,市民の目線で立てられたプランであるとは言いがたいという側面です。都市計画マスタープランすべてが市民の意識から逸脱しているとは言いませんが,分野別の項目を見てみますと,交通体系整備などの一番に上げられている項目は北陸新幹線と中部縦貫自動車道です。市民の足である地域交通を後景に追いやってまで,この2つを一番に上げる意味が一体どれほどあるのでしょうか。市民の目線での見直しが必要であると私は考えます。この交通体系整備の方針について,私は課題があると考えています。公共交通幹線軸や既存ストックのアクセス強化によって利便性の強化などをうたっています。しかし,この交通幹線軸に人の流れを結びつけるための地域の交通サービスこそ今欠落していると同時に,必要とされている一番の交通政策ではないでしょうか。  都市計画マスタープランでは地域住民の主体的な取り組みを基本とした地域バスの運行などを検討するとしていますが,実際はどのような施策を考え研究しているのか,例えば公共交通機関が入りにくい高須町や殿下地区など,山間集落への対応はどのように考えているのかをお答えください。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。  まず,国は後期高齢者の保険証を取り上げないよう見直したが,福井市としても取り上げないようにするため,本人と直接の話し合いが必要ではないかとのお尋ねでありますが,資格証明書の交付につきましては議員御指摘のとおり,平成21年10月26日付で国より後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底についての通知の中で,現内閣においては資格証明書を原則として交付しないことを基本的な方針としております。しかし,その一方で保険料の納付について十分な収入等があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合であって,資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限って資格証明書が交付されることとなるよう,厳格な運用の徹底を求めております。本市におきましては,現在資格証明書の発行対象となりそうな被保険者に対して徴収嘱託員及び担当職員が直接訪問し生活状況などの実態の把握に努め,納付相談及び指導を行っているところでございます。今後もきめ細やかな対応を継続的に行い,極力資格証明書が発行されないよう,この通知に沿って厳格な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に,75歳以上の高齢者を対象にした人間ドックの実施についてお答えいたします。  平成20年度からの後期高齢者医療制度の施行に伴い75歳以上の高齢者は国民健康保険から移行したため,国民健康保険が実施する人間ドックの実施対象からは外れたところであります。平成17年度から平成19年度までの75歳以上の人間ドック受診者数は各年150人前後で推移し,75歳以上の国民健康保険加入者に占める割合は約0.7%と,多くの方に利用されている状況にはなかったと言えます。しかし,高齢者の方々の健康づくりは重要なことと考えておりまして,平成20年度から生活習慣病の早期発見と早期治療を目的に後期高齢者医療広域連合の補助事業として長寿健診を実施しているところです。今年度からはさらに長寿健診の検査項目を特定健診と同様とするため,市の単独事業として心電図検査など4項目を追加し,より詳細な健診が提供できる体制に充実したところです。また,保健センターが実施している健診体制は健康増進法に基づく各種がん検診を長寿健診等とあわせて実施する同時健診体制をとっており,従来の人間ドックでは検診項目に入っていない男性の前立腺がん,女性の乳がん検診が年齢に関係なく一体的に受けられる内容になっております。  以上のことから,高齢者の方々の健康管理の機会としては今後も長寿健診とがん検診の同時健診をさらに充実させるなど,受診しやすい体制づくりに努め,後期高齢者の方だけを対象にした人間ドックの実施については考えておりません。後期高齢者医療制度の被保険者を対象にした人間ドックの実施につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合が県下統一した形で取り組むことを市としても要望していきたいと考えております。  次に,本市として広域連合や国に対して保険料アップをしないよう求めるべきではという御質問にお答えいたします。  後期高齢者医療保険料の料率につきましては,制度の運営主体であります広域連合が決定し,県内同一になっております。料率は2年ごとに見直され,現在広域連合が平成22年度と平成23年度の料率を算定しておりまして,来年2月の広域連合議会にて提案すると伺っております。新たな保険料について,厚生労働省では高齢化の進展に伴う被保険者数の伸びや医療費の伸びが保険料算定の決め手となる療養給付費を押し上げる結果,議員御指摘のとおり,全国平均で13.8%上昇するという試算を発表しております。本県におきましても,何の手だても講じなければ保険料の上昇は避けられない状況であるとのことでございます。広域連合では12月に決定される来年度からの診療報酬の改定率も加味し改めて算定を行った上で,これまでの保険料の剰余金の活用を中心とした保険料の抑制策を講じ,保険料をできる限り抑制する方向で決定していくと伺っております。  本市といたしましては,料率案を広域連合より示された上で,広域連合と構成17市町で協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして,公立保育園の民営化についてお答えいたします。  まず,実施計画を白紙に戻し,市民の意見を聞くように,あるいは保護者会や自治会に削減してよいものかどうか聞くべきではというお尋ねでございますが,今回の実施計画の策定に当たりましては移譲提案の対象となりました保育園以外の公立保育園の定員数についても見直しを行っております。これは福井市保育所移管等選定委員会から示された答申の内容に沿って実施しているもので,具体的には定員数と過去3年間の平均入園児童数や地域内の就学前児童数の推移,周辺保育園の入園状況などを勘案いたしまして,市内すべての公立保育園の定員数の見直しを行ったものであり,保育園の入園に支障がないように配慮した内容としております。  次に,存続を願う保育園に関しては公立保育園を存続すべきではとのお尋ねですが,現在の取り組みは施設の定員枠を譲渡する民設民営を推進することとしており,木田保育園の定員枠は移譲対象となった民間事業者が新築または増築する新しい保育園施設で受け入れが予定されております。また,市内すべての公立保育園の定員数を見直す中で地区の保育園児の入園状況を勘案した結果,木田地区内の保育園の定員数をふやすことにより,木田地区の児童が地区内にある保育園に入園することが容易になるものと考えております。したがいまして,老朽化し,設備的にも完全とは言いがたい木田保育園から低年齢児化などに対応した新しい保育園への定員移譲を進めてまいりたいと考えております。  次に,公立保育園の建てかえのための予算こそ確保すべきではとのお尋ねですが,公立保育園施設に対しましては現在も必要な補修や改修を適切な時期に行っております。今後の施設の老朽化への対応といたしましては,今回の民営化への取り組みが一段落した時点で改めて検討していきたいと考えております。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 公契約条例についてお答えいたします。  野田市が公契約条例を制定したことにつきましては報道等により承知いたしておりますが,こうした条例につきましては全国で野田市が最初に制定されたとのことでございます。この条例の前文においては,低入札による労働者の賃金低下の問題や業務の質の確保といった趣旨がうたわれております。こうしたことに対します対応といたしましては,これまでも申し上げてまいりましたように,労働基準法を初め最低賃金法,建設業法など多くの関係諸法例に基づく制度が確立されていることに加え,国における下請かけこみ寺などの相談窓口が設置されております。さらに,本市独自の取り組みといたしましては,昨年10月に最低制限価格の引き上げを行っており,また今年度から工事の前払い金の上限を撤廃したほか,中間前払い金制度の導入や単品スライド条項の適用といった業者の方々の資金繰りや価格変動補償に対する支援,あるいは総合評価落札方式の施行など低価格受注への対応を行っており,下請業者へのしわ寄せを防止するための努力を続けております。こうした状況を勘案いたしますと,現状では公契約条例の制定に踏み込むのは難しいものと考えております。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,まちづくりについての御質問にお答えいたします。  新幹線につきましては,その福井延伸が本市にとって重要かつ喫緊の課題であることから,これまで整備促進に精力的に取り組んでまいりましたが,並行在来線の負担軽減などの諸課題についても重要であると認識しております。このため,北信越5県の沿線43市による北陸新幹線関係都市連絡協議会では,敦賀までの早期認可にあわせ並行在来線の財政支援について11月19日に中央要請を行ったところであります。また,整備新幹線関係18都府県期成同盟会としても同様の申し入れを11月24日に国土交通大臣に行ったと聞いております。このような要請を踏まえ,国土交通大臣は並行在来線のあり方,負担軽減策の考え方を新たな基本方針の中に盛り込むことを表明しております。これまで新幹線を見据え福井駅周辺などの整備を進めてきた本市にとりまして,北陸新幹線の福井延伸は不可欠でございます。並行在来線の負担軽減等にも留意をしながら,北陸新幹線の福井開業の実現に向け県や関係団体と連携し全力で取り組んでまいります。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  市民などを巻き込んだ幅広い議論を求めるということにつきましては,これまでも例えば市民の声を募集するというような形でさせていただいております。ここでは西口再開発ビルのみならず,周辺の商店街も含めた中心市街地全体について御意見を伺っているところです。これについて,商店主の方々を含めさまざまな方々から数多くの御意見をいただきました。これについては市として十分に受けとめ,再開発の事業委員会でも十分議論に生かしているところでございます。また,事業委員会の協議の過程については随時ホームページ等で公開するなど,情報公開にも努めているところです。今後もさまざまな機会をとらえて市民の意見をいただきながら中心市街地全体のあり方もあわせて検討し,西口再開発ビルの全体像を取りまとめてまいります。  次に,福井市都市計画マスタープランについてお答えいたします。  まず,都市計画マスタープランと実際の施策の整合性についてでございますが,マスタープランはその性格上すべての事業を網羅して掲載しているようなものではございません。現行のマスタープランと全く乖離するような公共事業が実施されたとは認識しておりません。改訂マスタープランの策定に当たりましては,現在施行されている各種施策事業との整合性について十分調整を図りながら進めてまいりました。例えば現在実施中の土地区画整理事業等につきましては鋭意進めて完了させるべきではございますが,さらに今後の新たな市街地拡大については抑制すると位置づけたところでございます。  計画を今後の事業とどう整合性を確保していくかということについても,改訂マスタープランでは新たな枠組みを想定しております。市長のもと,関係部局から成る全庁的な組織におきまして,マスタープランに掲げるさまざまな指標に基づいて評価検証を行うとともに,関連する他の行政計画とそごを来さないよう十分調整を図ることで整合性を確保していきたいと考えているところです。  御指摘の公共交通空白地域等への対応につきましては,地域住民が主体となり交通事業者と協力して運行するバスへの支援をする制度を来年度から創設すべく,現在具体的な内容を検討しているところでございます。さらに,県におきましては中山間地域で人口が少ないためにバスの運行が困難な集落における移動手段の確保について調査研究を行っており,市もこれに協力をしております。今後はさまざまな制度を活用しながらそれぞれの地域の特性にふさわしい交通サービスの充実に取り組んでいきたいと考えております。 ◆6番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,後期高齢者医療制度の資格証明書のこと,保険証の取り上げのことなんですけれども,国からこういう通知も出た,原則取り上げないこととなっている,厳密に取り扱っていきたいということでしたが,直接の話し合いが必ず必要だという認識なのかどうか,そこをきちんと答えていただきたいんでよろしくお願いいたします。  それと,人間ドックのことなんですけれども,一つが広域連合に県内一斉に広域連合で取り組むようにと要望するということでしたが,広域連合のほうにお聞きしましたら,もしそういうことになったとしても,広域連合としては各市町に県下一斉に委託をお願いするということになるので,実施主体は結局市町になるのはどちらにしろ変わらないと言っていました。結局福井市が先行してこの国の通知を受けてやる場合も,広域連合で統一してやる場合も,結局福井市が取り組まなければいけないことということで同じなんです。だったら,やはり福井市でしっかりやるというふうに,つまり広域連合にやりなさいと言うわけですから,広域連合から言われればやってもいいと言ってるわけですから,これはやったらいいのではないかと思うんです。  それと,広域連合が県下一斉にというのはちょっと問題があるとおっしゃっていました。何が問題かといいますと,各市町には医療機関の不備などもある中で,県内統一で人間ドックの実施を求めるのはちょっと無理があるんです。そのため,広域連合としてはできるだけ多くの市町に人間ドック取り組んでいただきたい,それぞれの市や町が行う人間ドックの事業に財源をしっかりつける,こういうスタンスで臨みたいと言ってました。やるかやらないかは,ここで福井市が決めることです。  それを前提として,もう少し市民の思いを話してみたいんですけれど,これまで各年150人前後の75歳以上の方が人間ドックを国保で受けてきたという報告がありました。市としては長寿健診やがん検診を充実すればいいと考えているようなことでしたが,実際市民はそう考えていない。ここに問題の本質があるんです。例えば人間ドックでは胃カメラや腹部エコーを受けることができますが,保健センターの実施しているがん検診や長寿健診ではこれらの検査を受けることができません。専門のお医者さんに聞いたところ,胃カメラは胃,腹部エコーは肝臓や膵臓といった臓器の非常に早期のがんの発見が可能であるとおっしゃっていました。がん治療において早期発見が重要であることは言うまでもありません。実態として,人間ドックのほうがさらにレベルの高い検査が行われているわけなんです。そういう高いレベルの検査を一日かけて行い,自分の体に本当に異常がないことを確信して大きな安心を持って帰る。だから,人間ドックは受ける側の市民にとってはほかの健診とは違った特別の意味を持っているんです。だからこそ,75歳になったら何で人間ドック受けれないんだと,こうお怒りになるわけなんです。このお怒りはそれは当然だということで,国は今回人間ドックが75歳になっても受けられるようにと予算をつけたわけです。財源は国が全額出してくれる特別調整交付金です。財源はある。だったら,市民の思いにこたえて,75歳になっても人間ドックが実施できるように福井市がここで頑張る,そういう政治的決断が今必要とされているのではないかと私は思うんです。これは政治的決断ですから,ぜひ市長に答えていただきたいと思います。  もう一つ,公立保育園の民営化についてお聞きしたいんですけれども,建てかえのための予算をきちんと持つべきではないかというようなことを言ったら,それは必要な予算はつけているんだというふうなことでした。公立保育所を一つ建てかえるのにかかるお金はきっと数億円だと思うんです。ところが,福井市は,土地が思うように売れない土地区画整理事業では毎年数十億円もの市債を組み巨額の借金をつくりながら進めています。なぜ未来を担う子供たちの公立保育園のためには市債を組んで建てかえをどんどん進める,こういう決断ができないのか。民間に建てかえてもらうのではなくて,公立のまま存続してほしいという親御さんたちもいるんですから,その思いにこたえてそのための予算しっかり組む,ここにこそ,福井市がなすべき仕事があるのではないでしょうか。  土地区画整理事業を初めとした大型公共事業の支出こそ削減して,父母たちや地域住民が望む公立保育所存続と建てかえのための予算こそ確保すべきと考えますがどうでしょうか,見解を求めます。  公契約条例についてもう一つ質問をさせていただきたいと思います。  財政部長の答弁では現時点では必要ないというような答弁でした。決算の討論でも述べさせてもらいましたが,労働基準法や建設業法で守られている,この認識がもう通用しないところまで来ているからこそ,野田市は市長のトップダウンで公契約条例の制定を決めました。野田市の方からお話を聞いたら,実は市長は初めのうちは国が公契約法をつくってくれるのではないかと待っていたそうです。ところが,いつまでたってもつくらないから,それでは私がつくるということで野田市の市長がつくった。その理由はやはり建設業法や労働基準法では守り切れない,どうしてか。建設業を初めとした下請,孫請,この構造というのは縦のつながりが非常に強くて,親元の会社に迷惑はかけれないから,言いたいことも言えない。法律違反も平気で隠すという体質がもう既にでき上がってしまってる。だから,発注者である市や県,国,こういうところがしっかり具体的に取り締まる方策を持たないと,この温床はいつまでたってもなくならない,違法の温床がなくならない。こういう認識から,今全国では必要だとなっているんです。私たち日本共産党議員団にはそういう話が毎年何件も寄せられます。  福井市でもしっかり実態に合わせて,せめて内規は持っていただきたい。国分寺市のように要綱で対応もできますから,そういうことをぜひやっていただきたい。答弁をお願いします。  それと,公契約条例でもう一つお伺いしたいのは,3月定例会の一般質問の西村議員の再質問において,西村議員が他自治体においては条例制定とまでいかなくても,要綱で対応しているところもある,これを紹介した上で福井市でも基準を持つべきではないかという質問に対して,吹矢副市長が公契約につきましては基準を持つべきという御指摘はごもっともでございます,先ほど財政部長からお答えを申し上げましたとおり,今後きちんと検討させていただきますとの答弁がありました。  私たちはこの答弁から委託業者への何らかの基準整備が検討されるのではないかという印象を受けたんですが,今どんな検討が行われているのか,教えてください。 ◎副市長(吹矢清和君) 公契約につきましては,いろいろ御指摘をいただいたところでございます。ただ先ほど財政部長がお答えを申し上げましたとおり,労働基準法とか,最低賃金法とか,建設業法とかいろいろな関係法令がございますので,種々発生している問題に対しましてはそれらの法律がより適切に運用される,そうしたことの観点はあろうかと存じますが,今福井市におきまして公契約条例といったようなことまで踏み込む段階にはないと考えてございます。そうしたことで検討したわけでございます。 ◎財政部長(南部和幸君) 公契約条例に関連した再質問のうち,要綱についてのお尋ねにお答えいたします。  要綱につきましては我々も類似都市を調べたわけでございますけれども,調べた時点では31市を調査いたしましたが,要綱を制定しているのは1市のみでございました。これはいろんなことが考えられますけれども,要綱において例えば本当に実効性のある,効果のある要綱制定が期待できるのかというような課題がございますので,ただ精神的な要綱をつくっても実効性が伴いませんので,こうしたことにつきましては今後とも引き続いてさらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福祉保健部に対しましては3点御質問いただきましたが,まず1点目の資格証明書の関係で直接の話し合いについて必要と思うかどうかという御質問でございますが,被保険者の生活状況を的確に把握するということであれば,これは非常に大切なことと考えておりますので,今後とも御本人宅を訪問いたしまして直接話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。  それから,2点目の人間ドックの件でございますが,これは後期高齢者の方ですと何らかの形でかかりつけ医にかかっていらっしゃるといったことがありますし,健康増進法による健康増進事業の観点からは,他の年代とのこういったバランス等も考慮いたしますと,75歳以上の方だけを対象に人間ドックを実施するということは現在考えておりません。  それから,保育園民営化の関係で建てかえの予算のことでございますが,現在のところ具体的な建てかえの予定というものは持っておりません。しかしながら,今回の民営化の取り組みが一段落した時点で,民営化や公立保育園のあり方を総合的に検討する中で改めて考えてまいりたいと考えております。 ◆6番(鈴木正樹君) 人間ドックのことでいろいろ言われて,他年代とのバランスというような話ですけれど,ほかの年代の方は何らかの保険に入ってますから,人間ドックを受けられるわけです。ところが,75歳になると,後期高齢者医療制度では受けられなくなる。ここにやはり批判が集まっていて,そして財源もついている,国がお金を出してやれる。  ここはやはり決断すべきではないですか。済みません,これは本当に市長,ぜひ決断していただきたい。どうですか。 ◎市長(東村新一君) 後期高齢者医療制度につきましては,これまでも制度廃止を訴えられる方が多くおられて,今の新政権においても今まだ暫定的にしばらく置くけれども,今後は廃止をするというような方向性を出しておられます。そういう中で,議員の御指摘では,交付金制度もきちんとあるんだというお話なんですけれども,そのお金は十分についてくるのかどうかという保証は全然ないんです。これまでもそういう制度が,この制度を安定化させるためにいろいろと修正をされながら順次ついてきて,今ある程度の姿にはなっているんですが,御指摘のように,鈴木議員からもこの制度を廃止しろというお話でございまして,そういう中で今なかなか細かいところの制度を統一的にやっていくということが非常に難しい部分があります。ただ,我々も人間ドック等を高齢者の方にも受けていただくべき,対象にすべきではないかということについてはさらにそういう制度の定着状況とあわせながら検討を進めたいと思います。 ○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩します。  午後1時10分から再開します。              午後0時10分 休憩 ──────────────────────              午後1時12分 再開 ○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,28番 吉田琴一君。  (28番 吉田琴一君 登壇) ◆28番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田琴一でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず,福井市育児休業代替任期付職員採用制度についてお尋ねいたします。  本市はこれまで育児休業代替職員は臨時,非常勤職員で対応されてこられましたが,その間今日まで仕事上での責任問題や賃金,労働条件面など格差解消問題は大きな課題でもございました。このたび,11月2日に公示された育児休業代替任期付職員採用制度では,勤務できる期間の上限は3年間でありますけれども,制度の導入に当たり,何点かお伺いいたします。  まず1点目として,なぜ通常の正規職員として採用せず,育児休業のみの限定つき代替任期付職員採用制度を導入するようにしたのか,また採用予定人数は5人程度となっておりますが,募集状況はどうだったのか,お伺いいたします。  さらに,これまで保育士の欠員として臨時,非常勤職員を採用されていましたが,これらの職員に対して正規職員への採用計画は考えているのか,お伺いいたします。  2点目として,この制度は身分が最高3年の任期つきとなっていますが,その間培った保育士のキャリアは任期が来た段階で途切れてしまうことが考えられます。そこで,せっかく雇用された優秀な人材を切り捨てるよりも,今後本市の保育行政の充実を図る考えがあるとするならば,再度この職員たちを再任用職員や臨時,非常勤職員への任用を考えていくべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。  3点目として,この制度の導入に当たり,保育士と同様,幼稚園教諭などにも制度の適用を考えてみてはと存じますが,御所見をお伺いいたします。
     4点目として,平成18年度より富山市が一般職の任期付職員の採用を導入しているようでございますが,その利点,欠点はどのように把握されているのか,お伺いいたします。  次に,AEDの使用状況と点検及び備品交換,いわゆるバッテリー,電極パット等でございますが,このことについてお尋ねいたします。  本市では心臓疾患の患者を蘇生する自動体外式除細動器,いわゆるAEDは平成16年度より計画的に配備され,その後緊急蘇生により多くの市民の命を救い,今日に至っているところでございます。  そこで,設置後AEDを使用された方が何人おられたのか,その結果,救急救命にどれだけ役に立つことができたのか,お伺いいたします。  反面,講習を受けた方でもそういう現場に直面すると講習どおりに機器を作動させることができないと心配する声もあります。特に,学校や公共施設及び団体の指導者にはスムーズに対応できるよう数カ月に一度は講習を再受講してもらえるような指導をしていくべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,設置されているAEDは204施設,210台が配備されておりますが,自動体外式除細動器は使用していなくてもバッテリーの寿命は2年ないし5年,また電極パットでは使用期間が1年半から2年と寿命が短く,管理上注意が必要であると指摘されているところであります。  そこでお尋ねいたしますが,配備された自動体外式除細動器の点検状況と部品交換状況及び今後取り組まなければならない交換計画並びに保守管理の指導徹底についてお尋ねいたします。  加えて,今後の配備計画はどのように進めていくお考えなのか,お伺いいたします。  次に,地震防災マップの見直し計画についてお尋ねいたします。  国土交通省は平成20年度までに住宅の耐震化などを促す目的で地震防災マップの基本方針をまとめ,全市区町村に作成を指示いたしました。この基本方針では,想定される最大規模の地震が起きた場合の震度を地図上に50メートル四方の範囲で示し,住宅の耐震改修を促すねらいでしたが,国内や県内においても整備はなかなか進んでいないと聞き及んでおります。本市においては,先駆けて県が行った被害想定調査をもとに平成11年度に作成したものが地域防災計画に掲載されております。しかし,国の基準よりはるかに甘い500メートル四方にとどまっており,今後の課題でもございます。  そこでお伺いいたしますが,この地震防災マップの見直し計画,いわゆる50メートル四方を考えているのか,お尋ねいたします。  また,今後市民の震災に対する危機意識の高揚を図る観点からも,現行の地震防災マップをどのように施策に反映されていくお考えなのか,お尋ねいたします。  最後になりますけれども,福井フェニックススタジアム周辺の路上駐車対策についてお尋ねいたします。  地元福井の球団としてプロ野球独立リーグであるBCリーグの福井ミラクルエレファンツが誕生し,2年が経過いたしました。成績としては北信越で2年連続最下位でありましたが,彼らの野球にかける情熱には頭が下がる思いであり,またそれを観戦,応援している県民や子供たちにとって大きな夢と希望を与えているのではないでしょうか。私も地元球団の応援団の一人として幾度か福井フェニックススタジアムに足を運び,楽しい思い出また悲しい思い出をいっぱいつくることができました。年々盛り上がってきているスポンサーや企業及び県民のバックアップにより応援団も多くなってきているのが実感できます。このように県内の応援団が増加する中,野球場に足を運ぶ観客は多くなってきており,特にスタジアム北側でございますけれども,頻繁に不法路上駐車が目立つようになってきていると思います。  そこで,マイカーで来られる方の駐車場対策が課題であると考えますが,当スタジアム南側にある大駐車場を利用拡大させることにより,不法駐車を解消できるものと考えますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 福井市育児休業代替任期付職員採用制度についてお答えいたします。  1点目の育児休業代替任期付職員採用制度の導入理由でございますが,これは地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき,育児休業を取得する職員にかわり業務を処理するため,育児休業期間に限り職員を任用するものでございます。特に,資格専門職については代替者の確保が困難な面もあるため,今回保育士について募集したもので,任期付の正規職員を採用することで,より育児休業を取得しやすい環境を整えることができると考えております。  また,応募状況につきましては,5人募集のところ,21人の申し込みがありました。  なお,市の臨時職員として現在勤務している方が正規職員として採用されるためには,職員採用試験を受験し合格する必要がございます。  2点目の任期が終了した場合につきましては,54歳までの年齢制限はあるものの,何度でも受験できる制度となっておりますので,希望する方は任期つき職員の採用試験を改めて受けていただくことになります。臨時,非常勤職員での採用も含め,優秀な人材は積極的に活用したいと考えております。  3点目の幼稚園教諭などへの適用につきましては,休業する職員の代替者確保が困難な資格専門職を視野に入れて導入した制度でありますので,状況を見ながら他の資格専門職への導入についても検討していきたいと考えております。  4点目の一般職の任期付職員の制度導入につきましては,地方公務員の育児休業等に関する法律による休業者の補充を目的とした任期付採用とは異なり,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく一時的な要因に対応するための任期付職員の採用であります。この法律においては,専門的な知識経験等を有する者の場合には5年以内,一定の期間に終了することが見込まれる業務や一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務の場合には3年以内を原則として採用することができるとなっております。  この制度のメリットは,期間を限定して生じる業務に必要な職員を必要な期間採用できることでありますが,採用される職員にとっては期間が限定されることはデメリットと考えられます。基礎自治体としての市の業務は,任期を定めない職員を採用して安定的に運営していくことが基本と考えているところであります。将来の姿については継続して研究してまいりたいと思ってございます。  次に,地震防災マップの見直し計画の御質問についてお答えいたします。  現在本市では震度分布図,表層地盤図,液状化の可能性等を記載した地震防災マップを作成し,地域防災計画に掲載してございます。しかし,この地図は500メートル四方のデータに基づくものであり,お尋ねの50メートル四方のものに比べると精度の面で劣ってございます。したがいまして,精度の高い50メートル四方単位での地震防災マップの作成については,その効果や費用,緊急性また他自治体の整備状況なども調査して,今後検討してまいります。  次に,今後市民に対する危機意識の高揚を図る観点から,現行の地震防災マップをどのように施策に反映していくかについてお答えいたします。  まず,平成14年度以降現行の地震防災マップが掲載された地域防災計画を各公民館に配備しております。また,建築物に対する施策として地震防災マップの理解と周知を図るため,平成19年度に策定しました福井市建築物耐震改修促進計画に地震防災マップを掲載しております。さらに,市民向けの建築相談会などにおいても地震防災マップを活用して,地盤の危険度について説明を行っているところです。今後も現在推進しております耐震診断事業などとあわせて,市民に対する意識高揚に活用してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) AEDの使用状況と点検及び部品交換についてお答えいたします。  まず,市民の方がAEDを使用した件数についてですが,救急隊が現場に出動した救急事案のうち,市民の方がAEDを使用されていたのは2例ありまして,そのうち1例は心拍が再開しております。これは救急隊が出動しているもののみの件数であり,その他の使用件数については把握できておりません。  次に,講習会の再受講の件についてお答えいたします。  講習会ではAEDの取り扱い方法はもちろんのこと,いざというときに使用できるように設置場所の確認とAEDの点検窓に異常表示が出ていないか,また異常音を発していないかなど点検方法についても徹底し,異常があったときには販売業者に連絡するよう指導しております。しかしながら,議員御指摘のとおり,講習会実施時には自信があっても,日がたつうちに忘れ,とっさの場合に救命処置が実施できるか不安があるという声も聞いております。このようなことから,本市では救命技術の維持向上のため,おおむね2年から3年に一度は再講習を受けていただくようお願いしておりまして,それ以上の頻度の講習につきましては施設管理者の理解を求めていきたいと考えております。  次に,自動体外式除細動器の点検状況,部品交換状況につきましては,配備の際に実施しましたAED取り扱いなどの講習会において指導を行っておりまして,日常の機器管理,確認や消耗品交換時期の確認,交換につきましてはその指導に基づき各施設管理者の責任において行っております。今後のバッテリー,電極パットの交換計画につきましては,各施設管理者の責任において使用期限前に交換していただくことになります。交換や保守管理の指導につきましては,平成21年4月に厚生労働省より施設管理者等の責任において日常点検,管理を行うよう通知が出され,これに基づき業者の方から各施設管理者あてにAEDの適切な管理等を実施するよう周知がなされております。また,保健センターでは10月に庁内インフォメーションを通じて周知を行ったところでございます。  なお,既存の市有施設へのAEDの配備は終えておりますけれども,今後のAEDの配備につきましては新しい施設の建設等にあわせて施設管理者により行っていくことになります。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 福井フェニックススタジアム周辺の路上駐車対策についてお答えいたします。  おおむね観客数が1,000人となるBCリーグ開催時等は路上駐車が問題となりましたため,市としましてもスタジアム北側に路上駐車禁止の看板を設置するとともに,主催者側に観客を駐車場に誘導するよう依頼しております。  お尋ねの南側大駐車場の利用拡大につきましては,スポーツ公園の中心部に位置し,その南側駐車場とフェニックススタジアムの間にあります中央広場についてですが,各競技場入場者や公園来訪者の多目的広場や緊急避難所として設置されているため,駐車場としての利用は困難と考えております。そこで,不法駐車の解消策といたしまして,サブグラウンド西側の仮設駐車場を全面開放することで対応してまいりたいと考えております。  なお,このことによりスポーツ公園に設置されております駐車場は仮設駐車場を含め計8カ所となり,1,646台の収容が可能となります。今後も各種競技の大会主催者や利用者などが安心して駐車場の利用ができるように努めてまいります。 ◆28番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問をお願いしたいと思います。  まず1点目でございますが,育児休業代替任期付職員採用制度に関して,1点だけちょっと確認と今後の対応策についてお尋ねしたいと思います。  ある程度制度の概要等につきましてもるる説明いただき大体把握させていただくことができました。私はこれまでも一般質問の中で保育士の職員体制のあり方等々に対して質問させていただきました。これまでの総務部長等の発言では臨時,非常勤職員と正規職員との割合について3対7を目標とすることに対しての御理解をいただいて,それに近い形の中で対応を図っていきたいという考え方が打ち出されてきたわけでありますが,今回改めてこの任期付職員採用制度を導入するようになったわけでありますが,これまでもいろいろと一般質問の中でも問題視されております公立保育所の民間移譲との関連性ですが,平成23年度からそういう流れの中で民間移譲されていくということと,それからあわせてこの代替任期付職員でありますけれども,採用制度の導入がされていくということから,総合的に判断いたしますと,この3対7の導入に当たってのめどといいますか,民間移譲の流れとあわせてこれを導入することによって,大体何年後ぐらいまでには少なくとも3対7に近づくというような一つのシミュレーションができるのか,できないのか。ちょっとわかりませんけれども,そこら辺等の考え方について,大枠でいいですから,あったらお聞かせいただきたいと思います。  それから,地震防災マップの見直し関係でございますけれども,先ほどの回答を拝聴させていただきますと,特に地震防災マップの掲載について公民館等々に配布されていると,また福井市建築物耐震改修促進計画の中にも記載されているということでありますが,一般市民にとってみれば,啓発しているというものの,ほとんど見ていない実態が,私も含めてでありますけれども,ほとんど議員などでも余り見ていない部分があるのではなかろうか。啓発しているというけれども,そういう状況ですから,例えば地震防災マップを一つの参考にし,あるいはまた先般作成された洪水ハザードマップがありますけれども,それを見ることによって,ああ,ここは低い地面だから高くしないといけないな,ここは地震に弱いからもう少し地盤の強度を高めないといけないなという参考に資すべき資料だろうと思うんですね。ですから,それを生かしてもらうためにも,やはりもう一度市民に対しての全戸配布というと費用がかかるかもしれませんけれども,せっかくいいものをつくったので,何らかの形で徹底できるように図られたらいいのではなかろうかと思うので,そこら辺等の考え方があったらお聞かせいただきたい。  最後になりますけれども,AEDの関係でございます。先ほど福祉保健部長のほうから何度か施設管理者の責任においてという言葉が頻繁に出ていたと思います。確かにそういう部分は最終的にはあるのかなと思うのですが,やはり根幹になる窓口をどこか一カ所にきちんとしておかなかったら,チェックするところがなかったら,野方図に設置して,それぞれもう施設管理者に任せたということでは困ると思うんですね。  財政当局もそれにかかわる費用としては計画を立ててバッテリーが今回何個要るのか,あるいはまた電極パットがどうなのかという一つの財政的な流れもつくっていく意味合いからも,窓口として一本化するような形の中で把握しておくことが大事ではなかろうかと思いますので,そういった点と連動した形の中でどこがどういうふうに把握して,どういう指示を流していくのかということは福井市としてのとるべき姿ではなかろうかと思いますので,そこら辺等の考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。  それから,もう一つは私はそういう個人的に講習会を受講した方がもう2年も3年もたってしまうと,先ほどそうおっしゃったと思うんですが,とっさの場合に不安だからこそ,もう少し講習会を受講する周期を早めたらどうですか。例えば先ほどそのことに対しても施設管理者に任せるということでしたけれども,やはりすぐ使っていただけるというような条件づくり,先ほど申し上げましたように,ある程度限定したところを最低限,そういうような形の中で少なくとも半年から1年ぐらいのスパンでそういう講習を受けてもらうというような,ある程度の強制になるかもしれませんけれども,それぐらいの強制をしないと,あってはならないことですけれども,なかなか機械というのは対応できないという部分がございますので,そういった点も配慮しながらもう一度お考えをお聞かせいただけるとありがたいと思っております。 ◎総務部長(宮木正俊君) 2点の御質問でございます。  まず,保育園の保育士の職員体制からお答えさせていただきます。  今の状況は臨時,非常勤職員と正規職員の割合が非常に拮抗してございまして,3対7という状況にはなってございません。これは一時,今から数年前ですけれども,保育士の採用が非常に少なかったということが原因にあるのかと思っております。今,八,九人ぐらいですか,ずっと採用しておりますので,今後この状態を続けていく,それから民間移譲を10年ぐらいのスパンで今考えておりますけれども,これが進めば,かなり割合は上がってこようかと思います。これに一番大きい問題となりますのは,低年齢児が今非常に多い。これが今35%ぐらいございまして,最終的には40%ぐらいに上がるのではないかと思ってございます。こうなりますと,どうしてもその分を全部正規職員でというのは非常に難しゅうございます。また,少子化になったときにどう対応するかということもございますので,その辺を含めますと,大体10年後ぐらいには六十五,六%ぐらいにはいくのかなと思ってございます。  それから,地震防災マップ等につきましては,現在500メートル四方のデータでつくってございます。非常に精度が悪うございます。これをつくるときに一時問題になったのは,情報が細かくなることは非常にいいことですし,市民に情報を知らせることはいいことなんですけれども,ある反面,非常に不安を招く方もいらっしゃるということもございましたので,500メートル四方のデータでつくっているということです。あと50メートル四方にするのか,また市民に対してどうしていくのかということについては先ほども申し上げましたように,今後検討させていただきたいと思ってございます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) AEDの管理につきましては,原則施設管理者にお願いしているところでございますが,今後の交換の指導とか全庁的な取りまとめ,それから必要な講習事項につきましては保健センターのほうで窓口となって対応させていただきたいと存じます。 ◆28番(吉田琴一君) 総務部長は私が言ったことが理解されなかったのかもしれませんけれども,50メートル四方での地震防災マップの作成は一挙になかなかできない。不安をあおるという側面があるのかもしれないけれども,500メートル四方でいいですから,とりわけこれは全戸配布ができるかどうかわかりませんけれども,少なからず市民がわかるように,例えば広報紙でそういったマップを公表するとかいう部分が必要ではないんですかということなんですよ。ですから,単純に答えていただければいいので,そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(宮木正俊君) 500メートル四方のデータによる市民の方への情報の提供については今後考えさせていただきます。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,22番 見谷喜代三君。  (22番 見谷喜代三君 登壇) ◆22番(見谷喜代三君) 一真会の見谷でございます。一般質問をさせていただきます。  環境問題についてお尋ねしたいと思います。  地球上の大気や海洋の平均温度は地球の平均気温と呼ばれ,地球全体の気候の変化を示す指標として用いられています。19世紀から始まった科学的な気温の観測によれば,地球の平均気温は上下動を繰り返しながらも明らかな上昇傾向を示しており,1906年から2005年までの100年間に摂氏0.74度上昇しております。特に,20世紀には後半になるに従って気温の上昇ペースが加速する傾向が顕著となり,これに起因すると見られる海面水位の上昇や気温の変化が観測され,洪水や干ばつ,酷暑やハリケーンなどの厳しい異常気象を増加,増強させるとともに,真水資源の枯渇や農業,漁業などへの影響を通した食糧問題の深刻化など,生態系や人類の活動への悪影響が懸念されております。本市においても,平成16年の福井豪雨や昨今のゲリラ豪雨の増加等に地球温暖化の影響を見てとることができるかと思います。  こうした地球温暖化の原因は,特に20世紀後半からの温暖化に関しては人間の産業活動等に伴って排出された温室効果ガスが温暖化の原因の9割を超えると言われており,逆の意味で種々の地球温暖化要因のうち,唯一人為的に制御が可能と言われている温室効果ガスの削減が,子孫にかけがえのない地球環境を残すため,人類の大きな命題となっております。そのため,世界的な削減義務として京都議定書が1997年に議決され,2005年に発効し,議定書の目標達成をめどに削減が行われてきました。ヨーロッパでは順調に温室効果ガスの削減が進んでいる一方で,我が国は1990年比マイナス6%とした削減目標の達成に失敗しそうな状況にあります。こうした中,さきの衆議院議員総選挙における民主党のマニフェストにおいて,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2020年までに対1990年比25%削減を目標とすると明記し,さらには鳩山首相みずからがニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミットにおいて改めて温室効果ガスの削減目標を25%とし,あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意であることを表明いたしました。  こうした二酸化炭素削減への取り組みが社会生活に及ぼす影響についてはさまざまに評価,意見が分かれているようですが,市民に最も近い基礎自治体である市として,市民生活への影響をどのように考えておられるか,まず御所見をお伺いいたします。  また,こうした政府の方針は本市の環境政策に対してどのような影響を与えていると考えておられるかについてもあわせてお伺いいたします。  次に,東山のクリーンセンターについてお尋ねいたします。  1991年に完成した東山のクリーンセンターは,2011年には20年を迎えることになります。昨年度中央制御装置の改修を行ったと聞き及んでおりますが,焼却炉自体の寿命,耐用年数もあると思いますし,焼却システム自体も最新のものと比較すれば,決して効率的と言えない状況ではないかと思います。  クリーンセンターの現状と今後の改修計画をお尋ねいたします。  次に,リサイクルという観点からお尋ねいたします。  平成15年度にごみの新分別が開始され,既に5カ年が経過しておりますが,二酸化炭素の排出削減という観点で見ますと,さらなる分別の必要もあろうかと思います。  新分別によるところの二酸化炭素排出削減への影響をどのように分析しておられるのか,今後のごみ分別に関する見通しをお尋ねいたします。  そのうちの生ごみの堆肥化については非常に難しいこととは思いますが,飲食店,レストラン,給食センター等などの回収システム構築化により,少しでもリサイクルに回すこともCO2削減の一つと思いますが,御所見をお伺いいたします。  リサイクル,土に還元するという考え方から,昨今市の稲作栽培,園芸栽培にどれだけ有機質,いわゆる生ごみ,家畜のふん尿,下水汚泥等が使われているのか,御認識をお聞きいたします。  最後に,下水道汚泥の処理でありますが,福井市では平成20年度に約1万1,000トンが発生しておりますが,どのようにリサイクルされているのかをお聞きいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 最初に,二酸化炭素排出量削減についてお答えいたします。  まず,政府が打ち出した25%CO2削減に向けた取り組みが市民生活に及ぼす影響についてでございますが,太陽光発電やエコカー,高効率給湯器などの省エネ設備の積極的な購入,固定価格買い取り制度に伴う電気料金の上昇などによる家計の負担増加,また企業での設備投資による負担増などが想定されます。しかし,現時点では具体的な取り組み内容が発表されておりませんので,今後の動向に注視してまいりたいと考えております。  また,本市の環境政策への影響についてでございますが,今ほど申し上げましたように,現段階では25%削減に向けた具体的な政策について公表されておりません。したがいまして,本市における現時点での取り組みといたしましては,公共施設への太陽光発電設備や省エネ設備の導入,ごみの3R推進,低公害車の導入,住宅向け太陽光発電設備の設置補助,市民に対する環境教育などを継続して実施し,CO2削減に努めてまいります。今後は国の動向を見きわめながら随時取り組みの見直しを行うとともに,平成23年度からの福井市環境基本計画に具体的な施策や方針を盛り込み,CO2削減に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。  次に,クリーンセンターについてお答えいたします。  まず,クリーンセンターの現状でございますが,クリーンセンターは平成3年に稼働して以来18年を経過しており,設備の老朽化が進んでおります。このため,平成19年度から基幹部分の改修工事に着手しており,これまでにボイラーバンクの蒸発管や中央制御装置の更新等を実施しております。今後の改修計画についてでございますが,現在耐用年数の比較的短い重要施設から順次更新等を行っており,施設の性能維持を図るため,今後も計画的に改修工事等に努めてまいります。  最後に,ごみ分別についてお答えいたします。  まず,平成15年度からの新分別による二酸化炭素の排出削減への影響についてでございますが,平成15年度からの分別ではそれまでの8分別にプラスチック製容器包装と段ボール及び紙製容器を加えた10分別に拡大し,平成20年度からはさらに紙パックを追加して11分別にしており,いずれも順調に回収を進めております。  二酸化炭素の削減への影響につきましては,いわゆるカーボンニュートラルの考え方から,特に石油や石炭を原料とするものに重点が置かれておりますので,プラスチック製容器包装については本年度からさらに回収品目の拡大と出し方の緩和など,より回収が進むように対応を強化したところでございます。この結果,10月末における中間時点での実績ではその搬入量が前年と比較して約340トン,率では51.3%ふえており,二酸化炭素の削減に大きな効果があったと考えております。  なお,今後の分別に関する見通しについてでございますが,分別は市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから,説明会や広報活動に努め,分別の徹底とごみの削減に積極的に取り組みますとともに,リサイクル可能なものにつきましては新たな分別の検討も行っていきたいと考えております。  次に,飲食店等の生ごみの堆肥化についてでございますが,生ごみの堆肥化は資源の有効活用という観点からも意義のあるものと考えております。食品の製造,流通,外食等の食品関連事業者が排出する食品廃棄物につきましては,食品リサイクル法により国の指導のもとで各事業者が発生抑制等に取り組むことになっております。このため,フランチャイズチェーン事業を展開する事業者では市域を超えたチェーン店全体の広域的な回収リサイクルシステムを構築し,飼料や肥料等に加工しているところもございます。また,市内でもレストランやスーパーなどから出される生ごみにつきましては堆肥化を請け負っている業者もあり,昨年度は289.3トンの生ごみを176トンの堆肥にしており,民間での回収システムの構築が進んでいるものと存じます。  なお,給食センター等の生ごみについてでございますが,本市では平成14年度から学校,幼稚園,保育園及びふれ愛園から出される生ごみを業者に委託して堆肥化しており,昨年度は271.7トンの生ごみを165トンの堆肥に変え,有機肥料として農園で利用していただいており,また畑などへの利用を希望する方には無料で配布いたしております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) リサイクルのうち,市の稲作園芸栽培に有機質,いわゆる生ごみ,家畜のふん尿,下水汚泥等がどれだけ使われているかについてお答えします。  飲食店や給食センターなどから発生します生ごみにつきましては,市で把握しております量は昨年度は561トンの生ごみを341トンの堆肥として白方地区や高屋地区などの園芸農家が園芸用として活用し,土に還元しております。  家畜のふん尿につきましては,畜産農家13戸から排出されているすべてを有効利用するため,堆肥舎で堆肥づくりを行っており,約2,400トンが堆肥化されております。これらは県内の園芸農家や家庭菜園等で主に利用されております。  農業集落排水施設の下水汚泥につきましては,そのほとんどを本市の日野川浄化センターで公共下水の汚泥と一緒に処理しております。  (下水道部長 岩本巖君 登壇) ◎下水道部長(岩本巖君) リサイクルについての御質問のうち,下水汚泥のリサイクルについてお答えします。  下水汚泥は産業廃棄物処理の許可を受けた各業者に委託し処理を行っております。そのうち,リサイクルに利用されているのは発生量の約81%に当たる8,800トンでございます。その内訳といたしまして,農地の土壌改良剤として約4,400トン,セメントの原料として約4,400トンが有効活用されております。 ◆22番(見谷喜代三君) 自席で再質問させていただきます。  今いろいろ御答弁をいただきましたけれども,CO2削減の取り組み,循環型社会の形成には,本当に一部局だけではなく部局横断的な機能が発揮されて初めて,こういう25%削減達成というんですか,大きな目標に向かっていけるのではないかなと思います。今後このような福井市全体を眺めて部局横断的にどのような取り組みを考えておられるのか。今いろいろ各部署から御答弁はいただきましたけれども,一部局でできるものではないなと。部局横断的に何か考え方があるのであれば,お示しをいただきたい。なければ結構です。 ◎市民生活部長(吉村薫君) 今議員が御質問されました件については非常に大事なことであると思っております。これからの福井市全体の取り組みにつきましては,市民生活部の環境部門が中心となりまして全庁的な横断的な体制の中で取り組んでいくことが必要と思っておりますし,現在も環境課が中心となりましていろいろな施策等について協議させていただいております。また,先ほども申し上げましたように,平成23年度には環境基本計画を改定することになっております。このことにつきましても全所属が総力を挙げて意見を出し合い,すばらしい計画をつくっていくということになるわけでございますが,この中でも全庁的な体制の中で対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,8番 今村辰和君。  (8番 今村辰和君 登壇) ◆8番(今村辰和君) 一真会の今村辰和でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきますが,一部重複する点もありますので,私なりの視点より質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,第1点目の福井市普通財産の取り扱いについてをお尋ねいたします。  現在JR越美北線越前大宮駅前に市の所有地となっております土地があります。面積は2筆になっておりますが,519平方メートルの土地と1,674平方メートルの土地があり,合計では2,193平方メートルとかなり広い面積であります。地域住民の中に,この土地に息子の家,またUターン,Iターン者の家を建てることはできないかとの問い合わせがありますが,そのような土地は分譲してもらえるのか,また分譲が可能な場合は上下水道の接続等はどのように対処されるのか,お尋ねいたします。  また,現在福井市においてはこのような分譲可能なところは何カ所くらいあって,面積はどれくらいになっているのかもあわせてお尋ねいたします。
     次に,第60回全国植樹祭の朝谷町植樹会場の整備計画についてお尋ねいたします。  この質問は6月定例会においても質問させていただきましたが,さきの中期行財政計画でも公表されましたが,新規事業で第60回全国植樹祭が開かれた朝谷町植樹会場を公園として整備するという記事がありました。6月定例会の一般質問でも同様の答弁をいただいておりますが,今回は一歩踏み込んだ形で具体的な内容,配置など,現時点でわかっている内容をお尋ねいたします。  私も現在の状況を確認するために現地を見てまいりましたが,そばまつり会場の駐車場として使用され,大変きれいに整地,整備されてありました。一日も早く地域住民の憩いの場所として活用されますことを切望いたします。  次に,行政顧問の取り扱いについてですが,行政顧問の取り組みについては初日田村議員より質問があり,昨日の新聞での市長の答弁の中で,来年1月末に4年の任期満了を迎える行政顧問について2年程度の継続をしたいとの答弁をいただき,我々合併地域の住民としましては財政厳しい折にもかかわらず,非常に温かい御配慮に心から感謝を申し上げますと同時に,これより行政顧問に就任されます方には今後とも総合支所の相談役として,地域振興策のアドバイザーとして,また地域と行政との橋渡し役として,これまで培った行政経験と知識を活用され,合併地域の発展のためにさらなる御活躍を期待申し上げ,次の質問に入らせていただきます。  次に,事業仕分けについてお尋ねいたします。  鳩山政権が発足してはや3カ月が経過いたしました。この間歳出削減として麻生政権時の補正予算の凍結や八ツ場ダム建設中止などを打ち出し,さらにマニフェストに基づく子ども手当や公立高校の授業料の無償化への対策を推進するため,新年度の95兆円とも言われる事業規模予算の圧縮を図るなど,箱物から人への政策転換により,これまでの政策は大きく軌道修正されました。脱官僚から政治主導として透明性のもと政策が打ち出されてはきておりますが,北陸新幹線の金沢−福井間の未着工区間の来年度着工を見送るという前原国土交通大臣の発言などにより,これまでの政府合意が一方的に覆されることはまことに残念なことであり,これまでのまちづくりに大きく影響するものと思われます。  また,先日9日間にわたり平成22年度予算の概算要求の中から無駄を洗い出すという名目で220件,447事業を対象に事業仕分けが行われました。この事業仕分けの判定結果につきましては,法的な拘束力はないというものの,各分野でいろいろな疑問が投げかけられているのも事実であります。また,地方交付税の抜本的な見直しは今後の地方自治の根幹にかかわる問題であり,その行方が注目されるところであります。しかし,法定な拘束力ではないというものの,鳩山総理は基本的にはその結果を重く受けとめていると答弁され,その内容に沿った議論が今後の予算編成に当たり,なされていくものと思われます。  そこでお伺いいたします。  まず,今回の見直しの中で本市と直接かかわりのある事業はどのようなものがあったのか,お尋ねいたします。  その中で廃止とした事業があったのか,また予算計上見送りとされた事業があったのか,お尋ねいたします。  そして,今回の事業仕分けの結果に対しましては市長はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  さらに,事業仕分けから除外されましたが,子ども手当につきましてもお伺いいたします。  この制度は来年度から中学生以下の子供1人当たり月額2万6,000円,ただし初年度は月額1万3,000円となっておりますが,支給されると聞いております。これまで所得制限や地方自治体の一部負担という話も出ておりますが,児童手当が廃止される際の課題や企業が負担している拠出金の取り扱い,さらには事務を担う市町村の経費負担など,課題も多くあります。  中学生以下全員に支給されるとした場合,本市の支給対象者数とその支給額は幾らになるのでしょうか。またその場合の支給効果はどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  次に,足羽川ダムについてお尋ねいたします。  近藤議員の質問と一部重複する点もあろうかと思われますが,私の視点で質問をさせていただきます。  平成16年福井豪雨で未曾有の被害を受けてからはや5年が過ぎ,その記憶も薄れようとしております。ところで,先日足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業が完了し,これまで以上に足羽川の治水安全度が高まり,安全で住みよい福井市の実現に近づいたことにつきましてはまことに喜びにたえない次第であります。国,県を初め,御協力をいただきました地元住民の皆様並びに関係者各位に対して心から厚くお礼を申し上げます。  さて,足羽川の治水計画では,国が示す九頭竜川水系河川整備計画に基づき,下流部におけます河道整備と上流部におけますダムによる洪水調節との組み合わせにより行うこととされております。しかし,足羽川ダム建設をめぐっては国土交通省が事業の一部凍結を表明され,民主党県連福井地域戦略局におかれましても福井豪雨を踏まえダムが最良なのか,河川改修が最良なのか考えていく,また治水効果を検証した上で今後の対策を考えるとの意向が示されました。今回の政権交代によるダム建設見直しともとれます発言には,被災した住民から見ますと今後の建設促進に対しましての一抹の不安を抱かざるを得ません。近年の異常気象がもたらす局地的集中豪雨や台風の出水による被害が頻発している昨今の状況を考えますと,足羽川ダム建設の必要性に対し再度強力に訴えていただき,一日も早い着工をお願いしたいと思います。  なお,答弁につきましては近藤議員の答弁で大体理解できましたので,省略していただいて結構でございます。  次に,除雪計画についてお伺いいたします。  今回,平成21年度の福井市道路除雪計画が定められました。平成20年度は最高積雪の深さが32センチメートルと,平年に比べ降雪量が少なかったわけでありましたが,美山地区におきましては旧市内より多く除雪車が出動し,山間部では8回の部分除雪が行われたところであります。今年度は夜間,休日に入院が必要な重症患者を搬送する病院群輪番制病院へのアクセス道路を緊急確保路線から最重点除雪路線,これは積雪5センチメートル以上を目安とし,県の最重点除雪路線出動と連携し出動する路線でありまして,格上げされたことは市民の安全・安心に大きく寄与するところであります。  ところで,美山地区においては緊急確保路線,これは新降雪深が10センチメートルを超えた場合,県と連携して除雪出動を行う路線でありますが,これが8.6キロメートル,一般除雪路線,これは新降雪深が10センチメートルを超え,気象情報等からさらに降雪が予想されるとき除雪出動を行う路線が39キロメートルとなっていますが,住民からは除雪時間帯により出勤するまでの除雪が終了されていないため,通勤時間が多くとられ,除雪体制に十分配慮してほしいとの要望があります。今年度の除雪出動業者や除雪時間帯についてはどのように配置されておられるのでしょうか。  ところで,さきの9月定例会の予算特別委員会でも質問をさせていただきましたが,総合支所の体制につきましては,これまでの福井市の合併経過を見ながら総合支所の体制を見直すとの答弁がありましたが,さきの(仮称)福井市行財政改革指針(素案)の中では総合支所等の見直しにつきましては「平成23年度までに検討し,平成24年度以降に実施する」という表現になっております。さきの答弁内容に変更があったのでしょうか,お尋ねいたします。  これまで道路除雪作業ブロックを市内9つのエリアに分割し,そのうち合併3地区につきましては総合支所職員がその任に当たっております。もしこの指針の中での見直しが人員削減も含めて検討するというのであれば,総合支所職員による除雪業務が困難になるものと思われますが,さらに職員が削減された場合の除雪体制をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  次に,窓口収納金の取り扱いについてをお伺いいたします。  先般鯖江市の職員が市税などの収納金を着服し,停職1カ月の懲戒処分となり,最終的に職員は依願退職したと新聞報道がありました。このようなことは市民への信頼を裏切る行為であり,絶対にあってはならないことであります。ところで,他市のことで福井市では絶対ないと思われますが,福井市の場合の窓口業務での公金の取り扱いにつきましてはこれまでどのような取り扱いをされているのでしょうか,窓口業務での公金を取り扱っている業務マニュアルというものがあるのでしょうか。また今月は一部休日も市税等の徴収窓口を開設されるとお聞きしておりますが,その休日の現金の取り扱い方法についても明らかにされておられるのでしょうか。さらに公共施設等の入場料,入館料及び使用料等の取り扱いについてもどのような指導がされておられるのでしょうか,お尋ねいたします。  以上をもって質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 御質問をいただきましたうち,3点についてお答え申し上げます。  まず1点目は,福井市普通財産の取り扱いについてでございますが,お尋ねの土地につきましては現在行政利用の見込みがないことから普通財産としており,今後売却処分をしていく方針でございます。具体的な売却方法につきましては一括して一般競争入札で売却するか,あるいは分割して売却するかなどについて,今後上下水道の接続も含め,周辺の道路状況等を総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。  次に,昨年市有財産の有効利用活用を検討する中で,今後処分財産として位置づけた土地は38件で,面積は約2万9,000平米でございます。これらの土地につきましては形状や周辺の状況がさまざまでございまして,今後売却可能な条件が整った土地から順次売却してまいりたいと存じます。  なお,現在7件で,面積にして約2,000平米の土地について売却を進めております。  2点目は,事業仕分けについてお答えいたします。  まず,本市に直接かかわり合いのある事業はどのようなものであったかという点でございますが,今回実施されました事業仕分けで本市に関連する主な事業といたしましては道路整備事業,河川改修事業,下水道事業,まちづくり関連事業のほか,地方交付税交付金,あるいは里山エリア再生交付金などがございます。事業仕分けの結果につきましては,最終的な予算決定の段階ではないことから,国において具体的な内容は示されておらず,報道等で知る限りでは,廃止になった事業につきましては里山エリア再生交付金がございます。また,予算見送りということになったものには,森林整備地域活動支援交付金がございます。  最後に,今回の事業仕分け結果に対し,どのように考えているかについてお答えいたします。  今回の事業仕分けの結果がそのとおり実施されますと,地方財政にかなり影響があるものと考えております。しかしながら,事業仕分けの結果がそのまま国の来年の予算に反映されるのか,また本市にどのような影響をもたらすのかにつきましては,国の予算編成作業が行われているさなかであることから,現時点では不透明な状況でございます。地方財政は,三位一体改革による地方交付税の削減や昨年秋からの低迷する経済情勢の影響を受けた税収減などにより,非常に厳しい状況でございます。こうした中で,さらなる地方負担の増大ということになれば,地域主権の確立と相反することになり,今後とも国の予算編成の動向を注視しつつ,県などの関係機関と連携し,地方財政の強化を図る方向で努力してまいりたいと存じます。  最後に,窓口収納金の取り扱いについての御質問のうち,市税等の公金取り扱いについてお答えいたします。  市税等の窓口業務での公金取り扱いについては,窓口用納税関係事務取扱を作成し,現金の取り扱いを慎重に行っております。まず,平日においては窓口職員と出納担当者がマニュアルに従い窓口取扱記録簿に記載し,複数の職員により間違いがないよう領収済み通知書と現金を確認しております。なお,それらの収納金につきましては金融機関に納めておりますが,営業時間外については出納室に保管をお願いしております。また,休日における収納業務は平日の取り扱いと同様でございますが,現金の保管につきましては金融機関に納入するまでは耐火金庫において厳重に保管いたしております。  以上御説明申し上げたとおり,市税等の取り扱いにつきましては十分注意を払いながら事故防止に努め,正確な収納業務を行っております。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 全国植樹祭の朝谷町植樹会場の整備計画についてお答え申し上げます。  本年6月の第60回全国植樹祭は元気な森,元気なふるさとを未来へつなぐことを理念として開催され,朝谷町植樹会場では県内外から参加者1,800人余りが植樹を行いました。この植樹されたコブシ,ネムノキ,もみじ,ツバキ等の木々が成長するにつれ,四季の彩りを感じられる森となります。そのため,附帯施設といたしまして,平成22年度から平成25年度にかけ休憩所となるあずまやの設置や市民の憩いの場,森林や環境の学習ができる森の教室やイベント等に使用できる多目的広場及び駐車場等の整備を進めてまいります。  なお,トイレや手洗い場等の施設につきましては,水の確保の問題もございますので,地元及び関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては,朝谷町植樹会場は小・中学生含めた多くの市民が自然と交流できる森として位置づけ,散策や森に親しむ活動の場となるよう整備してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 事業仕分けから除外された子ども手当についてお答えいたします。  まず,子ども手当を中学生以下全員に支給した場合の想定についてですが,平成22年度においては6月からの支給として本市の対象児童数を約4万人,支給総額は概算で約52億円になると見込んでおります。また,満額支給となる平成23年度以降は約125億円の支給額となると想定いたしております。  次に,この手当の支給効果についてですが,現在のような不況の中,支給対象となる子供を養育している保護者は育児や教育などの子育てに要する経済的負担を強く感じている世代ではないかと存じます。1人年額31万2,000円の子ども手当が実現すれば,これまでの児童手当の分を差し引きましても,子育て家庭における経済的負担を軽減できるという意味で,子育て支援につながるものと考えられますが,厳しい財政状況の中,子ども手当の財源につきましてはすべからく国費での支弁を考えていただきたく存じております。  また,この手当てが消費に回るとすれば,地域経済への波及効果も予想されるところでございます。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは答弁不要とのことでございますが,足羽川ダムについて述べさせていただきます。  足羽川の河道改修は完了いたしましたが,計画ではダムとあわせて整備することとなっております。ダム建設は下流域住民の生命と財産を水害から守るためには極めて重要であります。議員御指摘のとおり,九頭竜川水系河川整備計画に基づき,国の責任において空白期間を置くことなく推進していただくよう,去る12月5日に民主党県連福井地域戦略局に対し改めて要望を行ったところでございます。  次に,道路除雪計画についてお答えします。  まず,除雪作業のおくれによる通勤時間帯への影響に関して,今年度の除雪出動業者や除雪時間等にどのような配慮がなされたのかとのお尋ねでございます。  本市の車道除雪において1つの除雪機械が受け持つ路線やエリアの除雪に要する時間としましては,機械の作業能力等からおおむね4時間を見込んでおります。一方,除雪作業を開始する時間といたしましては明け方に降雪があることも考慮いたしまして,おおむね午前3時ごろから着手することとしており,通勤,通学時間帯において通行に支障がないよう除雪協力業者に対する指導を行っております。しかしながら,議員御指摘のように,降雪の状況や降雪の時間帯,エリア内の道路状況などから,除雪作業に不測の時間を要し,市民の皆様に御迷惑をおかけすることもあります。そのため,気象情報や降雪状況に応じて除雪出動の判断を早めることや除雪協力業者との契約に際して通勤及び通学時間帯において通行に支障がないよう交通を確保することなどを再度確認することとしております。こういうことによりまして,これまで以上に迅速な除雪作業を進めるよう努めてまいります。  また,総合支所等の見直し後の除雪体制でございますが,合併した3地域において冬期間の道路交通を確保するためには,現行の除雪体制を踏襲した体制の確保が必要であると考えています。総合支所等の見直し後においても効率的で的確な除雪を実施いたします。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 総合支所の体制につきましてお答えいたします。  総合支所の今後のあり方につきましては,旧3町村の地域課題を検証するとともに,旧足羽町の合併事例を参考にしながら支所の体制を見直すこととしており,9月定例会の予算特別委員会の答弁のとおりでございます。(仮称)福井市行財政改革指針(素案)においてはその検討時期を明記し,平成23年度までに方向性を検討し,平成24年度以降その方向性に沿って適宜見直していくこととしております。  (工事・会計管理部長 江上修一君 登壇) ◎工事・会計管理部長(江上修一君) 窓口収納金の取り扱いのうち,施設等の入場料,入館料及び使用料の取り扱いについてお答えいたします。  本庁及び出先の各施設の窓口で納められました現金につきましては,現金収納簿に記載し,収納件数及び金額を複数の職員で確認し,福井市財務会計規則に基づき指定金融機関並びに収納代理金融機関に納めているところであります。金融機関の営業時間外で直ちに納めることのできない場合は,本庁や出先の各施設の金庫で一時保管しております。また,一時保管いたしました現金につきましては,直近の金融機関営業日において現金と関係帳簿をつき合わせた上,直ちに納めております。このように,窓口収納金の取り扱いにつきましては,厳正に処理しているところであります。 ◆8番(今村辰和君) 自席で再質問1点,要望1点述べさせていただきます。  普通財産につきましては今ほど分譲可能という答弁をいただきました。これらの土地につきましては,荒廃地においてはどういうふうになるのかなと。例えば整地分譲とか,現状分譲とか,その辺はどのような取り交わしになっているのか,お尋ねいたします。  また,要望につきましては足羽川ダム建設に当たっては水没予定地域の方々の中にはこの美山地区の下味見地区内に移住を要望している方が数人おられるということもあわせて要望させていただきたいと思います。 ◎財政部長(南部和幸君) 先ほど答弁いたしました処分財産のうちで,どういう形で処分をするかということにつきましては,全体的には先ほど申し上げましたように,形状や周辺の状況がさまざまでございますので,お尋ねの越前大宮駅前の土地も含めましてそれぞれ一件ずつ状況を勘案いたしまして,整地して渡すのか,現況のままでお渡しするのか,その辺は一件一件,個々の状況を見ながら処分していく形になると思います。 ○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩いたします。  午後2時50分から再開します。              午後2時34分 休憩 ──────────────────────              午後2時52分 再開 ○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,20番 稲木義幸君。  (20番 稲木義幸君 登壇) ◆20番(稲木義幸君) 政信会の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。質の高い答弁をお願いする次第でございます。  最初に,改訂都市計画マスタープランについてでございますけれども,この項目は6人目でございまして,先ほどの石川議員の出がらしの言葉ではございませんけれども,省略しないとならないかなと思ってましたのですが,何とか生き残りましたんで,通告に従いまして質問させていただきます。  福井市におきましては,福井駅周辺土地区画整理事業,駅前広場整備事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業など中心市街地のまちづくりを今日まで進めてきておりますが,世界的な不況,政権交代による事業の見直し,予算縮小等により事業の停滞が予想されます。新幹線西口再開発事業など大きな課題を抱える中で,改訂福井市都市計画マスタープランの素案が発表され,パブリックコメントにもいろいろな意見が寄せられているようであります。10年前のマスタープランから大きく変化した社会情勢の中で見直しをすることに賛意を表します。しかしながら,現行都市計画マスタープランの評価の記述を見ますと,評価が甘いと言わざるを得ません。確かに各種の全国的なランキングでトップを争う項目も幾つかありますが,住民にとりましては実感として感じないのは私ひとりではないと思っております。全体構想の中で本年3月に発刊された福井市住宅基本計画に記述されている人口問題について触れられていないのは,大変残念に思います。人口問題は町のにぎわいには欠かせない必須要件であり,他市の視察先に行きますと,このことを強く感じてきます。また,低炭素社会を迎えるとはいえ,公共交通,特に鉄軌道に期待し過ぎていると思われますし,LRT,高頻度運行は予算的に無理ではないかと思われ,全体として総花的できれいごとが多いように感じております。  このような思いの中で,部分的になりますが,4点ばかり質問させていただきます。  1点目は,土地の利用についてであります。  今回の全体構想で市街化区域を維持するとの記述がありますが,これまでにも市街化調整区域から市街化区域への線引きの変更の要望があることは御存じのことと思います。その線引きを維持してきたことが福井市の人口が増加しなかった要因の一つでもあろうと思います。昭和44年6月に都市計画法が制定されました。その法律によりますと,区域区分の項目に市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とすると明記されております。このことにより,全国の土地の利用は市街化区域と市街化調整区域に分けられ,その線引きがなされているはずです。県内では福井市,永平寺町の2市町だけが指定されております。  そこでお尋ねいたしますが,この法律制定後平成17年までに約100回にわたって改定されていますが,区域区分の条項については変更はなかったのでしょうか。もともと最初の線引きは各地方自治体で決めたのではと推測しますが,線引きの変更はできないのでしょうか。また当時の生産者米価は高く,農地を守ろうとする考えが主流であったと思いますが,40年経過した現在米価は安く,農業離れがふえている現在でも土地の利用は昔の法令を適用,遵守しなければならないのでしょうか,見解を伺います。  次に,区画整理事業における保留地についてお尋ねいたします。  土地区画整理事業で計画的に整備されるべき地区において,保留地の処分が思うように進んでいないのが現状かと思います。また,土地神話が崩壊し,毎年下がり続ける路線価格と相まって,売れ残っている保留地の価格も毎年下方修正しているのが現実であります。  今福井市のホームページに記載されております北部第七,森田北東部,市場周辺土地区画整理事業等で出された物件の売れ行きは,ローン難民がふえている中で悪いとは思いますが,それぞれの事業で過去2年間にわたる売却数と金額をお示しください。  また,毎年値下げする価格の判断基準はどこにあるのでしょうか,売却処分がおくれればおくれるほど低価格となり,当初の事業費用を確保するのが難しくなるものと思いますが,その対応についてもお聞かせください。  特に,市場周辺では北陸新幹線用地を保留地としているものと思いますが,政権交代により事業予算が見送りとなり,その影響は大きいものと考えます。この点についても見解をお聞かせください。  3つ目は,移動の骨格づくりを実現する施策についてであります。  公共交通の骨格となる既存の鉄軌道の積極的な活用に向けてえちぜん鉄道,福井鉄道で移動の利便性を高めることができるとありますが,当面の課題としてえちぜん鉄道の仮線運行問題があります。来年3月には期限が切れるとのことで,以前にその対応策をお聞きして,秋までには方向性を出したいとの回答がありましたが,その後どうなったのでしょうか。  今定例会の新幹線に対する答弁で新幹線予算が長期的に停止するようであれば,県と協議すると発言されましたが,ゆったりして緊迫感を感じません。県都の顔づくり,まちづくりは新幹線ありきで進んできたのではなかったのでしょうか,もっと積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  また,9月定例会で一般質問しましたが,えちぜん鉄道の高架化について,新幹線と別線単独で高架,東側の側道上を高架で乗り入れさせるとの案を提示いたしましたが,検討結果はいかがでしたでしょうか,再度お聞きいたします。  えちぜん鉄道上半期の乗客は4万人減,福井鉄道は微増と発表されており,その原因として景気悪化による雇用問題,消費低迷があると分析しているようです。このえちぜん鉄道や福井鉄道に次世代電車と言われるLRTに多くの資本を投入することの費用対効果を考慮すると,国の事業仕分けで論ずれば,廃止に相当するものと思いますが,いかがでしょうか。  次に,歩行者,自転車利用者の空間づくりについてですが,新幹線高架下の駐輪場には多くの自転車があります。どの道を通ってきているのか定かではございませんが,幹線道路の広い歩道ばかり通ってこれる人は少なく,一般道路では常に危険が伴っております。安心して通れる空間づくりにつきましては積極的に進めていただきたいと思うものであります。目標とする歩ける町には必要な乗り物であります。行政視察でアムステルダムや杭州市の自転車専用道路を見てまいりましたが,車との接触はなく,安全な走行ができるようになっておりました。素案のイメージ図から見ると,車道を狭くして,その分を自転車道にしているようですが,もともと歩道が狭くて電柱がある歩道では,少なくても1メートルは車道を狭めて歩道を広くしなければ効果はないものと思います。また,現市街地では民地をセットバックできる状態ではありません。  このような観点から,場所的には限られると思いますが,市内のどこをどれだけの距離を想定されるのか,お尋ねいたします。  4つ目には,駐車場条例について伺います。  福井駅を中心とした中心市街地には県都の顔として商業,業務,行政機関等の都市機能のほか,にぎわいある交流が必要とされます。先ほどの公共交通の利便性また自転車の活用とは相反する事柄になりますが,一定条件のもとでの駐車場条例です。市のホームページには福井市の例規集が掲載されており,情報公開の立場では便利になっております。しかし,数十年前の法律に基づいて条例が定められているものもあり,適宜改定はされておりますが,現状に合わせたわかりやすい条例にしてもよいのではないかと思うものであります。  駐車場法を読みますと,建築物の新築または増築の場合の駐車施設の附置として,第20条に「地方公共団体は駐車場整備地区内または商業地域内もしくは近隣商業地域内において,延べ面積が2,000平方メートル以上で条例で定める規模以上の建築物を新築し,または建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者に対し,条例でその建築物またはその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができる」とあります。  これを受けて,福井市駐車場条例では駐車施設の附置の特例として,第8条に「駐車施設を附置すべき者が当該建築物の構造または敷地の状態により,市長がやむを得ないと認める場合において当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは,当該建築物または当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす」となっております。わかりやすい例を挙げれば,駅前の土地100坪に1フロア100坪で7階以上の建築物を建てる場合,敷地内もしくは市長の許可を得て200メートル以内に駐車施設を設けよとの解釈になります。敷地内に設置する場合,当然出入り口は通りに面します。シャッターを設置するか,空間のままかは別にいたしまして,歩きたくなる町には不似合いになります。市長の許可を得る場合でも,相応の手続が必要と思いますし,200メートル以内に駐車施設を設けることの基準もないようです。確保する駐車台数や民間駐車場を借り受けてもよいのか等,一から審議すれば時間が必要であります。申請者の予定が大きく変わり,事業変更もあり得るものと思います。  このような観点から,現状に合わせた条例に改定するか,あるいは条例適用に当たっては運営細則をつくり,スムーズな事務処理ができるようになりませんか。  開発行為等には担当部内での取扱基準があるようでございますが,いかがでしょうか。
     最後に,市税について質問いたします。  昨年のリーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界的不況の波がことしに入ってもとまらず,今日まで続いており,政権交代や経済対策のおくれが影響しているかどうかわかりませんが,先ごろ発表された国の税収は46.1兆円から37兆円になり,約9兆円の落ち込みと報道されています。  福井市においても例外でなく,減収が予想されるのではと思いますが,どの程度と考えておりますか。  また,市税に占める固定資産税の割合は本年度予算で約45%と半分近くを占めております。その大事な固定資産税の算出においては,急激なアップを避けるべく負担調整措置で調整されているとのことですが,固定資産の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいており,路線価はここ近年下がり続けていることは十分に御承知のことと思います。しかしながら,地権者から路線価は下がっているのに固定資産税が安くならないのはどういうことかとの声をよく聞きます。バブルのころ,土地の高騰に合わせて固定資産税をかけることは急激なアップとなるので,激変緩和の意味で固定資産税負担調整措置で抑えてきた,だから路線価は下がっても固定資産税が下がらないのは抑えてきた差額分を今払っていると代弁いたしましても,合点してもらえません。  そこで,いつまでこのような状態が続くのか,またいつから負担調整措置がなくなるのかを含め,負担調整措置のわかりやすい説明をしていただきたいと思います。  さらには,データで見る限り,私の地域の路線価はバブル以前の25年前と同じくらいになってきております。評価額課税標準額はそのころと同じではなく,何倍にも高くなっております。この数字が負担調整措置で何倍になっているのか,負担調整措置がなくなると,25年前と同じになるのか,あわせてお答え願います。  以上で質問終わります。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 改訂都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。  まず,区域区分についてです。  この区域区分の条項につきましては,法制定当初に無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため,都市計画区域を区分して市街化区域及び市街化調整区域に分けることが定められました。しかし,平成12年の法改正により,大都市圏等を除き都市計画区域ごとに区域区分を採用するかどうかについては選択することができるようになりました。この区域区分,いわゆる線引きを行うかどうかということにつきましては,県が決定権限を有する都市計画の項目であり,福井都市計画区域については平成16年5月に県が定めた福井都市計画区域の整備,開発及び保全の方針の中で,基本的な考え方が示されています。これによりますと,世帯分離等による潜在的な市街化の圧力が依然として高いと推測される福井都市計画区域において線引きを廃止した場合,無秩序な市街化の進行や公共サービスの効率性の低下,営農環境の悪化等の問題を引き起こすおそれがあるため,線引き制度は維持するとしております。福井市も同様の認識に立っておりますので,マスタープラン素案の中でも市街地の拡散抑制を将来像として位置づけているところです。  ただし,都市計画法については,制定後約40年が経過し都市を取り巻く状況も変化していることから,国土交通省においても現在法の抜本的な改正に向けて調査研究を進めていると聞いております。今後とも福井市の土地利用の実情に応じた適切な土地利用の誘導を図るため,法改正の動向を注視してまいります。  次に,えちぜん鉄道に関連する御質問についてお答えいたします。  えちぜん鉄道高架化の事業期間につきましては今年度末となっておりますけれども,現在事業主体である県が今後の事業進捗に悪影響が出ないような手続について国と協議調整を進めているところであります。かねてから御提案の側道上に単独高架するという案につきましては,以前御指摘になった鉄道事業法第61条のただし書きの運用について中部運輸局に問い合わせたところ,地下鉄など例外的なものに限られるとのことでしたので,御指摘の単独高架案も問題があると認識しております。現在はえちぜん鉄道高架化の事業主体である県が行っている検討の状況を注視しているところです。  LRTの導入につきましては,確かに地方鉄道の経営を取り巻く環境は厳しくなってきておりますが,このような厳しい経営環境だからこそ,利用者獲得のためにはLRTを導入することが必要であると考えております。ただし,議員御指摘のように費用対効果の視点は重要でありますので,事業化する過程では費用の縮減にも留意してまいりたいと思います。  次に,歩行者,自転車道の整備についてお答えします。  安全・安心の観点から,歩行者や自転車利用者が安全に通行できるためには,自動車との分離を進めるということが重要であります。御指摘のように,市街地内の道路幅員が限られている中で歩行者,自転車利用者のための空間を生み出していくということは容易ではありません。また,道路の使い方を変えるということについては,沿線の住民の方にも多大な影響が出ます。そのようなことから,現時点でどこでどの程度の距離をやるのかという新しい事業箇所について申し上げることはできませんが,マスタープランの素案の中でも,施策対象として市街地の商店街や住宅地の幹線道路でない道路を例示しております。特に,沿線で建築物の更新が行われようとしている場合,あるいは電線の地中化が進むような場合,このような場合は実現の可能性が特に高いと考えております。  次に,福井市駐車場条例についてお答えいたします。  現行の附置義務駐車場の制度では,狭小な敷地であっても駐車場の設置義務が発生し,建物更新がやりにくい,あるいは歩行者動線を妨げるような駐車場の出入り口が生じるなど,さまざまな問題があることは認識しております。このため,附置義務駐車場制度の見直しが必要と考えており,現在課題抽出や先進都市の事例収集等を行っているところです。年明けには学識経験者や経済界,行政の関係部局により構成する委員会を設置し,制度改正の検討に着手したいと考えております。  議員御指摘の駐車施設の附置の特例につきましても,この委員会でその運用も含め検討し,運用基準の明確化に努めたいと考えているところです。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) 私からは改訂都市計画マスタープランに関する御質問のうち,土地区画整理事業の保留地処分について4点お答えいたします。  1点目の過去2年間の処分数と金額についてでございますが,まず北部第七地区,平成19年度につきましては42筆,2億8,300万円です。平成20年度は30筆,4億3,100万円です。次に,市場周辺地区でございますが,平成19年度は19筆,3億7,100万円です。平成20年度は24筆,4億400万円です。また,森田北東部地区,平成19年度は20筆,1億2,200万円です。平成20年度は30筆,1億3,900万円でございました。  2点目の土地の価格を決定する判断基準についてでございますが,国土交通省が発表しております地価公示価格及び変動率の推移を参考にしながら価格を算定しております。  次に,売却処分がおくれるほど低価格となり,当初の事業費を確保するのが難しくなると思うが,その対応はどうするのかについてでございますが,土地区画整理事業は都市基盤を整備し,既成市街地における住環境の改善と農地や未利用地における今後の開発の誘導を図り,新旧市街地間の調和のとれた連続性のある良好な市街地を創出することを目的として実施しております。この目的を達成するため,保留地処分を進めるとともに事業費のコスト縮減を図り,事業費の確保を目指していきたいと考えております。  最後に,北陸新幹線用地を保留地としているが,政権交代により事業予算が見送りとなり,その影響が大きいのではないかとの御質問でございます。  この件につきまして,昨日,野嶋議員にもお答えいたしましたが,福井延伸の実現に取り組んでいく中で用地の早期買収をお願いしていきたいと考えております。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 市税についての御質問にお答えいたします。  まず,平成21年度の市税収入の見込みについてでございますが,当初予算の計上におきましては個人市民税では給与収入の減収を見込み,法人市民税では厳しい企業業績や景気動向を勘案し,さらに固定資産税では評価がえによる減収を見込んで積算いたしました。その結果,市税全体では前年度当初予算と比較して26億8,500万円の減額,率にして約5.5%減となる458億8,100万円を見込んだところでございます。しかしながら,昨年秋以降の世界同時不況による国内経済や企業業績等への影響は予想以上に大きく,また先行きについても一部で回復基調にあるとされているものの,いまだ不透明なものとなっております。そのため,今後の経済動向次第では法人市民税へのさらなる影響が懸念され,先ほどの予算額を下回る厳しい局面となることも予想される状況でございます。  次に,固定資産税の土地の評価の負担調整について,できるだけわかりやすく説明をというお尋ねでございます。  まず,平成6年度に,それまで自治体ごとにさまざまであった宅地の評価を全国一律に法的な土地評価である地価公示価格の7割をめどとした額を評価額とするという評価がえが行われました。その結果,地域や土地によってそれまで評価水準にばらつきがあったため,評価額に対する税の負担に差が生じました。さらに,平成4年度以降全国的に地価の下落が始まり,下落の程度が地域や土地によって差があったことから,そのばらつきがさらに拡大されたという面もございます。こうしたことを是正すべく,国におきましては税負担の公平の観点から,平成9年度以降でございますが,税の負担水準の均衡化を重視することを基本的な考えといたしまして調整措置が講じられることになりました。具体的には,負担水準,これは評価額に対する前年度の課税標準額の割合を示すものでございますが,この水準が高い土地につきましては税負担を引き下げたり据え置いたりする一方で,負担水準が低い土地につきましては据え置き水準となるまでなだらかに税負担を引き上げていくという仕組みとなっております。こうした取り組みの結果,負担水準の均衡化は相当程度進展をしておりますが,現時点ではそのばらつきを是正している過程にございますので,一部には地価の動向と税負担の動きが一致しない場合,つまり地価が下落しても税額が上がるという場合も生じております。  次に,この負担調整の見通しでございますが,平成21年度,本年度の評価がえがございましたけれども,これの負担水準で見てみますと,一部の地区を除きましてほとんどの地区で税負担の据え置き水準に達しております。したがいまして,現在の負担調整方法を進めれば,地価が劇的に大きく変化しない限り,次の評価がえであります平成24年度にはほぼ市内全域で税負担の据え置き水準に達するものと思われまして,その後は地価の動向と連動した税負担になるものと考えております。  最後に,負担調整措置がなくなると評価額等も路線価と同様の水準に下がるのかとのお尋ねでございますが,さきに申し上げましたとおり,平成6年度の評価がえにおいて全国的に固定資産税の評価額が引き上げられました。本市では平均して地価公示価格の2割程度であった評価額が3倍程度引き上げられました。したがいまして,地価が25年前の水準になりましても評価額等が同様の水準に戻ることはないものと考えておりまして,これは負担調整措置の有無に関係するものではございませんので,御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(松山俊弘君) 次に,33番 西村公子君。  (33番 西村公子君 登壇) ◆33番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました要求を実現する立場から一般質問を行います。  まず,(仮称)福井市行財政改革指針(素案)と財政運営計画についてお尋ねします。  このほど市が改定した福井市財政運営計画ですが,経済的,社会的な情勢の変化により,市税収入の減少や市債残高の増加,歳出抑制などで相当数値が変化しています。特に,改定前と後で市債残高の数値が年計画額で60億円から80億円も増加しております。一方,歳入から市債発行額を引いたものと歳出から公債費を引いたものとの差であるプライマリーバランスは改定前より後のほうが大きく改善する計画に変わっています。市税の伸びを年0.5%見込んでいますが,昨年度から減収となり,今年度も大幅な市税の減収となるのではありませんか。  まず,今年度以降の市税の見通しについてどのようにお考えか,お尋ねいたします。  また,大幅な職員削減などで地方交付税も減少することになりますが,その見通しについてもお聞きいたします。  計画の説明の中で,平成19年度赤字となった要因について,地域振興基金の財源や大型事業実施のためとしています。土地区画整理事業や一乗谷あさくら水の駅など大型事業など借金をふやしている分,民営化などを進めながら職員を大幅に減らすというやり方になっています。つまり職員を大幅に減らして,社会保障や福祉など市民サービスが拡充されるのではなく,大型事業に費やされることになっていると言っても過言ではありません。  このような,うまくいかない土地区画整理事業や一乗谷あさくら水の駅など,市民の理解が得られない大型公共事業の無駄遣いを改め,市民が望んでいる学校や保育園,市営住宅などの建てかえや耐震化,改修事業を重点にした公共事業の取り組みにするべきですし,社会保障や福祉事業を拡充するべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  (仮称)福井市行財政改革指針の素案がこのほど示され,今パブリックコメントで市民の意見を聞くとされています。改革全体の中心点はこれまでやってきた民間委託の推進,職員の削減,経費節減であり,これらの柱はそのまま継続してやっていこうというものです。しかし,さきの衆議院議員総選挙で明らかになったように,構造改革,規制緩和路線が厳しい審判を受けたことからも,民間委託推進でよいのか,これまでの職員削減による問題を根本的に見直す必要があると考えます。また,安定雇用が大事だと言いながら,市職員を大幅に削減していく方向でよいのか,改めて考える必要があります。  そこで,職員削減のための定員適正化計画ですが,平成18年度から今年度末までの5年間で2,694人から125人減らすとしていましたが,実際には177人減となり,計画より52人も多く減らしています。その結果,職員の過重負担によって早期退職や精神疾患の増加,そしてそれらを補うための不安定雇用である非常勤職員をふやす状況となっています。特に,過去5年間の早期退職が多いのは保育児童課の76人,保健給食課の11人です。この現場には共通した特徴があります。それは正規職員より非常勤職員の数が他の現場と比べても圧倒的に多いことです。保育園で正規職員271人に対して非常勤職員は406人で,34カ所の保育園のうち15カ所が正規保育士より非常勤保育士が多くなっています。北部給食センターでは正規職員21人に対して非常勤職員32人となっています。早期退職の異常な多さからも,いかに過酷な状況であるかが容易に推察できます。  病気でも休みにくいし,年休もなかなかとれないという声をよくお聞きしますが,これが定員適正化などと言えるものではありませんし,保育士が働き続けられない状況で,どうしてよりよい保育が保障できるでしょうか。この現状をどのように認識されているのですか,お尋ねいたします。  また,来年度以降も職員削減を行うとしていますが,これまでの削減による問題点や弊害について検証も行わずに,ひたすら削減ありきで進めることは納得できません。現状の調査と検証をまず行うべきだと考えますが,見解と対応についてお尋ねいたします。  もう一点は,行政や政策立案決定過程への市民参加を保障すること,徹底した情報公開こそ行って,改革の名にふさわしいものにすることが求められています。素案では公聴の充実を掲げていますが,パブリックコメントとあじさいトークぐらいで,いずれもこれまで以上の改善は見られません。パブリックコメントへの参加はごく少数であり,これだけで市民の意見を聞いたことにはなりません。市の各種の計画や基本方針にかかわるものは説明会や公聴会,シンポジウム,アンケートなどさまざまな手だてを尽くすべきだと考えます。  先月,私たち日本共産党議員団で国分寺市へ視察に行きましたが,国分寺市では8年間かけて自治基本条例を制定したそうです。それは市民自治の拡充と団体自治の充実を目的に市政運営の原則を市民の視点から定めたもので,市民の理解,参加のために時間はかかるが,納得の得られる手続をとることを市役所全体で取り組むとの決意を聞かせていただきました。このような方向で市としても改善を図っていただきたいと思います。見解をお尋ねします。  次に,次世代育成支援対策推進行動計画について,子育て支援策を中心にお尋ねいたします。  1つには,乳幼児医療費助成制度ですが,子育てをしていく上で医療費の心配をしないで病院にかかれることは大きな安心につながっています。特に,医療費のかかるアトピーやアレルギーなどの子供にとっては,就学時前までの年齢をさらに引き上げてほしいという要求も多くお聞きいたします。全国的に見ても年齢を引き上げる自治体がふえている中で,市としても拡充するよう求めます。  これまでの議論の中で小学校卒業まで拡充するためには約4億円,年齢を1歳引き上げるには約7,000万円予算をふやせば拡充できるということです。  県にも繰り返し要求されていると思いますが,県との協議がどうなっているのか,また市としての見解をお尋ねいたします。  2つには,病児,病後児保育の拡充について,現在病児保育が2カ所,病後児保育が4カ所,いずれも市内の病院で実施されております。不安定雇用が増加する中で利用も年々ふえて,昨年度は病児保育が945人,病後児保育が2,695人となっています。  保育園でも実施してほしいという声をよくお聞きしますが,計画の素案を見ると,目標量はふえていますが,実施箇所は現状のまま6カ所となっています。国では保育園での実施も含め拡大するとお聞きしていますが,市としての考えをお聞きいたします。  3つに,保育料の減免制度の拡充についてお尋ねします。  市の規定では園児が病気で長期に休園したときと災害に遭ったときしか認められていませんが,本当の意味でのセーフティーネットになっていないということです。9月定例会で東京都北区の例を紹介しましたが,失業や収入の著しい減少などを盛り込む自治体が多くなっています。東京都内の自治体を初め,岡山県倉敷市,埼玉県吉川市,兵庫県尼崎市,富山県南砺市,栃木県芳賀町など,ホームページに掲載されています。  少なくとも失業や保護者の病気などにも対応できるよう見直しを求めるものです。市の見解をお尋ねします。  4つに,子育てサークルの支援についてですが,子育てしているサークルが活動する場合,児童館は無料となっていますが,公民館では有料になって困っているという相談が寄せられました。  市の施設の料金規定を見直し,検討するということですが,子育てサークルについては児童館だけでなく他の施設についても無料にしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。  5つに,食育推進事業,特に小・中学校での取り組みについてお聞きします。  先日テレビで中学校でのお弁当づくりの取り組みが紹介されていました。自分で献立をつくり,買い物をして調理して,学校で食べるということですが,これらのことを通して食べ物への関心,栄養のバランス,調理方法,親子の会話,苦手な食べ物の克服など,人として生きていく力をつけていくことができる,生きた教育だと感心させられました。家でつくるかどうかは家庭の事情などもあり,困難なこともあるかもしれませんが,学校の授業の中でも可能ではないかと考えます。  小・中学校での取り組みとして検討していただきたいと思いますが,見解をお尋ねいたします。  次に,雇用対策についてお尋ねします。  民間信用調査会社の帝国データバンクが3日に発表した11月の景気動向調査によると,企業の景況感を示す景気動向指数は24.7と,9カ月ぶりに悪化したということです。景気は外需の復調や政策効果で下支えされているものの,企業収益や雇用,所得の悪化が長期化していることから,デフレスパイラルに向かう兆しも見られるとしています。同調査で来年の景気見通しに対する企業の意識調査によると,ほぼ半数の企業が今後の景気回復に雇用対策が必要だと考えていることが明らかになりました。次いでデフレ対策,所得の増加や消費拡大策の継続,それぞれ3割を超えており,規制緩和は16%にすぎません。同社では,暮らしに直接的な効果をもたらす政策支援への期待が大きいとしています。倒産の実態も不況型が全体の8割を超えており,中小企業が増加しています。政府自身も持続的な物価下落,つまりデフレと言いながら国や地方公務員の大幅な給与引き下げを行うなど,逆行したやり方をとっています。その一方で,事業費24兆円,財政支出7兆円という追加経済対策を打ち出しました。  そのうちの雇用対策では雇用調整助成金の要件緩和などが中心と言われていますが,現在休業補償5分の4を全額補償にすることや期間延長などを拡充して,実際に中小企業を救う手だてが必要だと考えますが,市の見解と見通しについてお尋ねします。  また,失業給付の期限が切れるこの年末に向けて,完全失業者の状況が363万人からさらに悪化するのではないかと懸念されており,第一に雇用保険積立金4兆4,000億円を活用して失業給付の延長を行うことが必要です。市としても政府に要求するべきだと考えますが,見解をお尋ねします。  第2に,このほど成立した中小企業金融円滑化法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)ですが,目的は中小企業の事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定と住宅資金借入者の生活の安定というものです。しかし,中身を見ますと,返済猶予など条件変更への柔軟な対応を金融機関の努力義務としています。これでは中小企業が強く望んでいる貸し渋り,貸しはがしへの監視,監督の実効性については極めて疑問があると指摘されています。三大メガバンクのことし3月の中小企業向け貸し出しが1年前と比べて2.6兆円余り減っているということです。昨年10月からの緊急保証制度もふえていないということです。金融機関への目標や計画の義務づけを行ってこそ,公共的な役割を果たすことができるのではないでしょうか。  実効力のある対策を求めることが必要だと思いますが,見解をお尋ねいたします。  第3に,市が取り組んでいるふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業の拡充,あるいは市独自の雇用をふやす対策が必要だと考えます。  ふるさと雇用再生特別基金事業は今年度から3年間継続されますが,現在20事業で約1億3,000万円,雇用は55人,そして緊急雇用創出事業は短期間のものがほとんどですが,63事業で約2億円,雇用は186人となっています。  来年度に向けてふるさと雇用再生特別基金事業で市が直接できるよう国に求めることとあわせて,継続や拡充策をどのようにお考えか,お尋ねいたします。  また,これらの事業は国から県への基金で運営されていますが,ふるさと雇用で県の基金は42億円,緊急雇用で約60億円ということから見ると,3年としてみても福井市への配分が少ないのではありませんか,お尋ねいたします。  第4に,公共事業について,市民生活に密着した小・中学校や幼稚園,保育園,市営住宅などの建てかえや耐震化,補修工事を前倒しで取り組むよう求めるものです。  小・中学校は一定取り組みを早めてやっていますが,そのほかは後回しにされていて,老朽化や傷みが進んでいるものです。市民の強い要求であり,雇用,地域経済対策としても有効だと考えますが,見解と対応についてお尋ねいたします。  次に,全国一斉学力テスト問題と学校施設の改善についてお尋ねします。  ことしで3年目となる全国一斉学力テストですが,国民的な批判の声は高まっています。1つには,全国ほとんどの県や市町村が独自のテストを実施しており,文部科学省の言うような個別の生徒の問題点の把握や指導について,現場では日常指導を通して行われていることです。ましてや,全国一斉学力テストの結果が半年ほど後にしか返ってこない状況では意味をなさないことです。2つには,文部科学省が言う目的として,各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し,児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるとしていますが,本当に効果があるのなら,学力向上を売りにしている私立学校がこぞって参加するはずです。ところが,私学の参加率は平成19年度の62%,平成20年度の53%,今年度の45%と,年々低下しております。結果から得るものがないからにほかなりません。3つには,不登校や障害,問題行動のある子供など,学力の低い子供が除外されたり,差別を生んでいることも指摘されています。4つには,地域間の学力競争を助長し,得点力アップ競争に陥っていることです。テスト学力だけが身につき,逆に創造的に物事を考えたり問題解決を図るという生きた学力が育ちにくくなることが専門家からも指摘されています。また,国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告でも,過度の競争的な教育だと指摘されています。日本より先に統一学力テストを導入したイギリスでは,学校間,自治体間の競争が激化し,弊害が多いという批判が出て,今縮小,廃止の方向に向かっています。  このように問題の多い全国一斉学力テストを毎年50億円以上もかけて行う必要性はないと考えます。政権交代して民主党は抽出調査の方向で見直しを行うということですが,内容は定かではありません。市としてはっきりと中止を求めるべきではありませんか。お尋ねいたします。  もう一点は,学校施設の改善について,トイレ改修事業の取り組みについてお尋ねします。  平成12年度から平成19年度まで8年間行われてきたトイレ改修事業ですが,旧福井市の小・中学校を一巡した状況で,まだ全体の室数521のうち3割程度しか改修されていないということです。ここ何年かは体育館や校舎の耐震改修を急ぐということで,トイレ改修事業が一時中断しています。しかし,子供たちにとって必要な事業であり,現在の経済状況の悪化の中で中小企業の仕事を確保できる有効な経済対策としても,取り組みを再開することを求めるものです。  今政府の追加経済対策の第2次補正予算で地方自治体への3兆4,000億円の支援もあるということです。ぜひ市としても取り組みをしていただきたいと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) (仮称)福井市行財政改革指針と福井市財政運営計画についてのうち,福井市財政運営計画についてお答えいたします。  まず,財政収支試算における市税の見通しについてでございますが,平成21年度は昨年秋以降の世界同時不況の影響などから,現時点では約458億8,100万円と大幅な減収を見込んでおりまして,この額をベースといたしまして,平成22年度以降は経済対策の効果や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善の兆しを考慮して,年平均0.5%の伸びで試算をしております。  一方,地方交付税につきましては,市税収入の見込みを若干伸ばしたことや普通交付税に算入される公債費などをもとに推計いたしまして,減少傾向を見込んでおります。  次に,大型公共事業の点についてでございますが,今回策定いたしました平成22年度から3年間の中期行財政計画におきましては,中心市街地の再構築,土地区画整理事業,道路,下水道など,本市の発展に不可欠な社会基盤整備を初め,快適でゆとりのある教育環境の改善を図るため学校の建設や改築,改修にも重点を置いております。さらに,安心して子供を産み育てられる環境づくりのため,市,私立保育所の建設促進を行い保育環境の整備を推進するなど,身近な市民生活の向上に資する事業も盛り込んでおります。また,中消防署の建てかえと市体育館のサブアリーナの建設を一体的に実施するほか,少子・高齢化への対応や雇用対策など,市民生活に密着する各種施策の推進にも十分に意を配したところでございます。  次に,雇用対策についてのうち,公共事業の前倒しについてお答えいたします。  さきの9月定例会におきましては総額約24億7,000万円の経済危機対策関連の補正予算を計上いたしました。この予算には緊急雇用創出事業を初めとする雇用対策のほか,小・中学校の4校の校舎耐震補強を前倒しで実施する事業を初めとして,市営住宅にエレベーターを設置する市営住宅ストック改善事業や佐佳枝ポンプ場更新事業,歩道橋の改修事業などを盛り込んでおります。経済危機対策として,これら公共施設改修等の事業を早期に実施することにより,切れ目のない雇用対策や地域経済の活性化を図るなどの取り組みに努めております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) (仮称)福井市行財政改革指針(素案)と福井市財政運営計画のうち,3点についてお答え申し上げます。  まず,職員の過重負担による早期退職者や精神疾患の増加についてでございますが,この原因は仕事の量だけではなく,その難易度や人間関係などの要因が複雑に関係しているものと認識いたしております。職員の安全衛生面,特にメンタルヘルス対策につきましては,さまざまな研修や専門医等による相談などを行っており,今後も継続的に予防と早期発見,早期対応に努めたいと考えております。  次に,保育士の勤務状況についてでございますが,現在保育現場では3歳児未満児の入所数や早朝,延長保育の要望が増加する中で,正規保育士の業務負担が重くなっていることは認識しております。しかし,一部国の基準を上回る保育士の配置も行っており,正規保育士が非常勤保育士や非常勤事務職と一体となって,全体として必要な定数は確保しているものと考えております。また,再任用保育士を配置するとともに,今年度は正規保育士が育児休業を取得しやすい環境整備と職責の高い職員の確保を目的として,育児休業代替任期付保育士の導入を決定したところでございます。今後は民間移譲の動向を踏まえた正規職員の確保と配置を行いながら,保育サービスのさらなる向上と保育現場における働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。  次に,職員数の削減に関する御質問にお答えいたします。  職員数につきましては,これまで事務の効率化や外部委託等の推進により組織のスリム化を図る過程で削減してきております。その結果につきましては,毎年各所属が作成している職員配置計画において職員数削減の影響をヒアリングし,検証を行ってきております。現在策定中の新たな定員適正化計画についても生かしたいと考えております。  次に,公聴の充実についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の市民に対する説明会などの開催については,現在改定を進めている福井市都市計画マスタープランに関する地域別まちづくり懇談会や昨年策定したオアシスプラン2009に関する市民説明会を実施したところです。こうした計画の策定等においては,議員皆様の御意見を伺うとともに,アンケートの調査による市民意向の把握,審議会等での民間委員からの御意見を伺うなどの多様な手段による公聴に努めるとともに,適宜直接市民からの御意見を求める場を設けるなど,今後とも公聴の充実を図ってまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 福井市次世代育成支援対策推進行動計画についての御質問のうち,3点についてお答えいたします。  まず,乳幼児医療費無料化の拡充についてお答えいたします。
     現在本市では就学前のすべての乳幼児に対し医療費無料化を実施しているところです。現在のところ,乳幼児医療費無料化の拡充については予定しておりませんが,毎年の県への重要要望で補助対象年齢を拡大するよう要望しているところであります。  次に,病児,病後児保育についてですが,平成20年度の状況を見てみますと,病後児実施施設は4カ所で定員20人のところ,延べ945人の利用で,1日当たり3.6人でした。また,病児施設は2カ所で定員15人のところ,2,695人の利用で,1日当たり10.4人でした。現在定員の範囲内であり,利用者に支障がないものと認識いたしております。  なお,今後利用者が増加する場合には,各施設とも面積的な余裕がありますことから,定員数の変更を依頼することにより対応してまいりたいと考えております。  また,保育施設での開設,いわゆる体調不良児対応型については,県の要綱で看護師等の配置基準がこれまでの1人以上から2人以上に改正され,従前に比べてややハードルが高くなっていることに加えまして,県において体調不良児については保育園から病児施設への送迎支援制度の導入を検討していると伺っており,今後その動向を見きわめていく必要があると考えております。  次に,保育料の減免制度のお尋ねですが,公的な雇用保険給付がありますことや所得等の実態把握が困難なことから,リストラ等の事由をもって減免の適用を行うことは現在のところ困難なものがあると考えているところです。  なお,本市では保護者負担を減らすため,保育料を国が定める基準額の約70%と低く設定いたしております。また,急に所得が減る方にはこうした事情を御相談いただく中で,分割,分納等の相談に適切に応じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 私からは4点についてお答えいたします。  まず,福井市次世代育成支援対策推進行動計画についての子育てサークルの支援について,児童館だけでなく,ほかの施設についても無料にしていただきたいとのお尋ねですけれども,公民館を使用する場合は使用料を納付しなければなりませんが,社会教育活動そのほか公益のために使用する場合で必要と認める場合には使用料を減免しております。例えば公民館の事業やPTA,青少年育成会議などの社会教育団体の活動,公民館運営審議会の承認を受けた自主グループの活動などについては減免を行っております。御指摘の子育てサークルにつきましては,社会教育性や公益性などを考慮し,適切に判断するよう努めてまいります。  続きまして,小・中学校の授業の中でお弁当づくりなどを取り組みとして検討していただけないかとのお尋ねについてお答えします。  テレビで放映されていましたマイ弁当につきましては,市内数校が学校独自で11月に実施したものでございます。現在小・中学校の授業において食に関する内容について,小学校では6年生の家庭科で毎日の食事について考え,実際に調理することを実施しています。また,中学校でも家庭科で食育を考え実践するカリキュラムが必修となっており,その中で食材,栄養のバランス,調理方法などを学び,栄養のバランスを考えた弁当づくりなども学習しております。授業の中で実際に弁当づくりに取り組むことは困難ですが,食育に関していろいろなことを体験させることは重要なことであると認識していますので,今後も学校の行事などの中で可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして,全国一斉学力テスト問題と学校施設の改善についての全国学力・学習状況調査について,市として中止を求めるべきではないかとの御質問ですけれども,この調査につきましては平成19年度から全国一斉に始まり,3年間を通して福井県が優秀な成績をおさめているということはもう御存じのことと思います。しかし,全体的なこういった結果だけでなく,福井市として細かく分析してみますと,学校ごとに活用力や表現力など改善すべき課題が新たに見えてきています。福井市ではこれらの結果を生かして授業改善を図るなど対策を講じ,その成果も上げているところでございます。今後抽出で実施されることになりましても,これまでどおり結果の分析を生かし,福井市の子供たちの学力向上に活用していきたいと考えております。  最後に,トイレ改修の現状と今後の展開についてでございますが,小・中学校のトイレ改修につきましては,臭い,汚い,暗いなど不快な環境の解消とトイレの洋式化を目指し,平成12年度から順次整備してきております。実績といたしましては,小学校35棟,中学校13棟でございます。トイレは子供たちの学校生活環境において重要な場所であります。今後も改修の必要な箇所につきましては,国の動向も注視しながら計画的に可能な限り進めていきたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 雇用対策についてお答えします。  まず,雇用調整助成金についてですが,補償の額については県が福井県雇用維持緊急助成金として助成率の上乗せを行っております。全額補償ではございませんが,企業が雇用を維持するのに負担する金額は非常に少ないと考えております。また,期間につきましても昨年12月に3年間で300日に延長されておりますので,市としてはこれ以上の追加措置は考えておりません。  次に,失業給付の延長についてですが,会社都合による退職者などの特定受給資格者については,被保険者の期間にもよりますが,給付日数は最大で330日であり,一般の離職者に比べ手厚い給付日数となっております。市としては,国に失業給付の延長を求めるのではなく,求人が多い介護,福祉などの職種への転換を図る施策を実施しております。今後も積極的に求人と求職者のマッチングを図ってまいりたいと考えております。  次に,中小企業金融円滑化法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)に関する御質問ですが,昨日下畑議員の中小企業支援についての質問でお答えしたとおり,中小企業金融円滑化法に基づき創設される保証制度は現在のところ詳細が決定されておりません。したがいまして,この制度の内容を見きわめながら,必要に応じて県と連携して国に要望してまいりたいと考えております。  次に,ふるさと雇用再生特別基金事業についてですが,継続的な雇用を創出する位置づけから市が直接雇用することは困難であると考えております。  また,この事業は3カ年継続が前提であり,既に計画されている事業の総額が県の基金額をほぼ満たしていることから,新規事業の計画を見合わせているところでございます。一方,緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の要件が緩和され,ふるさと雇用再生特別基金事業とほぼ同様な要件となりましたので,今後はこれまで以上に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を積極的に活用し,さらなる雇用の創出に取り組んでまいります。  最後に,福井市への配分についてですが,配分金としては目安としてしか示されておらず,県からも積極的に活用するのであれば,他市町目安分も活用してよいとお聞きしております。したがいまして,平成22年度は今年度以上に活用していくよう,市を挙げて雇用の創出に取り組んでまいります。 ◆33番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。  まず,財政運営計画についてですけれども,今年度の市税は予算よりも減収になるという厳しい見通しだということはおっしゃっているんですが,どの程度減収の見込みなのか,再度お伺いしたい。  それから,市債残高が平成25年度,平成26年度には平成19年度比で110億円を超える増加となっております。公債費率が15%を超えることになるわけですけれども,一体どうしてこのような大幅な市債の増加になるのか,その要因は何か,お聞きいたします。  それから,職員の問題ですけれども,早期退職が非常に多いということはお認めになるんですが,結局長年の経験を生かしていただけないということは市民にとっても大変大きな損失だと思うわけですけれども,そのように思われないでしょうか。  それから,正規職員について,精神疾患,長期休暇についてはただ単に正規職員が減っただけではないというお話なんですけれども,しかし大きな要因は過重負担ということをおっしゃるわけで,それは何よりも正規職員が減らされて非常勤職員がふえてという状況の中でやはり責任の重さというのが一番大きいのではないかと。  そこで,非常勤職員が実数で今700人を超えているという状況なんですが,非常勤職員の場合病気などの実態把握が行われていないんですが,一体なぜなんでしょうか,この点をお伺いしたいし,また調査を行う必要性があると私は思うんですが,その点についていかがお考えでしょうか。  それから,2つ目の福井市次世代育成支援対策推進行動計画ですけれども,病児保育,病後児保育の問題ですが,定員としては十分あるということなんですが,しかし受け入れ側としては看護師はもちろん病院ですからいらっしゃるわけですが,保育士の配置がきちんとできていないと受け入れができないという状況なのではありませんか。今保育士の配置も含めて十分であると,定員に合わせて保育士が配置されているということの認識なのか,どうなのか,お答えいただきたいと思います。  それから,子育てサークルの施設利用料の問題ですが,今教育長は適切に判断していくとおっしゃったんですが,適切に判断とはどういうことをおっしゃっているのでしょうか。子育てサークルは無料にするべきだというお考えなのか,どうなのか,お答えをいただきたいと思います。  それから,全国一斉学力テストの問題ですけれども,現場の声というのを本当に把握されているのかなと疑問に思うわけです。テストのためにほぼ一日つぶれてしまうということとか,県や市が行うテストで問題点の把握とか指導はふだんに行っているということをお聞きしていますし,それだけでも大変なことだと思うんですけれども,それにまだ全国一斉テストの問題で,またそれをやると。そういうことになっていると,教員の負担がただでさえ重いという状況の中で,一層過重負担になっているということになるんじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。  それで,昨日の答弁では民主党政権で4割抽出というお話もありますが,4割が本当に抽出かということも私は疑問だと思うんですけれども,教育長のお話では全員テストを受けさせるとおっしゃっていらっしゃいます。しかし,これでは現場のそういった声を反映したものとは到底考えられませんし,しかも採点をどうするかっていうことははっきりとはおっしゃっておられませんでしたけれども,市の負担になるという可能性が高いということを考えれば,わざわざお金を出してまでこういう過密負担になる,そういったことにお金を出すというのは私は納得ができないと思いますが,いかがでしょうか。  それから,全体として,ちょっと雇用の問題も含めてということになるんですが,今デフレが進む中で今何が最も必要な施策なのかということで,本当に知恵を絞っていく必要があると思うんです。私たちが指摘している乳幼児医療費の助成の拡充,あるいは社会保障では国保税の負担軽減,そういったことで国民,市民の家計を温める支援策というものが必要だと考えます。また,公共事業では指摘したように,教育,福祉施設あるいは市営住宅の建てかえ,耐震化,生活道路の改修,こういったことで中小,零細企業の仕事をふやして雇用を守るという施策が非常に今の時期大事ではないのかと思うんですけれども,こういった方向について市長,どのようにお考えでしょうか。  年度末に向けて,あるいは来年度予算編成に向けて検討されるよう要求するわけですが,市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎財政部長(南部和幸君) 2点についてお答えいたします。  まず,今年度の市税の見込みでございますけれども,先ほど申し上げました当初予算額458億8,100万円,これらについて非常に厳しい状況ではございますけれども,これはひとえに法人市民税いかんにかかっております。これはもう経済動向に左右されますので,現時点で企業決算等を見込んでどれぐらいの減収になるか,また予算額どおり確保できるか,この点については現時点ではちょっと数字を申し上げられませんので,御理解をいただきたいと思います。  それから,市債でございますけれども,市債は財政収支試算におきましては残高は減らしております。先ほどおっしゃった公債費率でございますけれども,公債費比率は公債費,いわゆる起債の償還の額でございますので,これらについては,平成25,26年度についてはそれまで発行した市債をシミュレーションしますと公債費が若干ふえるような年になって,公債費率としては15%を一時的に超えますけれども,それ以降は改善する見通しでございます。 ◎総務部長(宮木正俊君) 4点についてお答えいたします。  まず,早くやめられるのは損失ではないかということでございます。  これに対しては,確かに早くやめられるということは経験を生かせないということで損失かとは思いますけれども,我々再任用という制度でまた雇用をするということもできておりますので,その辺はカバーできるのかなと。  それから,過重負担になっているということなんですけれども,これは今我々は情報の最適化計画というものをやってございます。これは,全庁内コンピューターの整備をしているということでございますので,これらの中で例えば職員課関係ですと,庶務係がやっているような出勤簿とか,それから時間外勤務,こういうこともコンピューター化されますと非常に人員が浮いてくるということで,全体としてIT化を進めることによって過重負担がなくなるのかなと思ってございます。  それから,700人ほどいる非常勤職員の健康について何もやっていないのかということですけれども,これについては一応半年以上雇用されている方については健康診断をやっておりますので,その中でやってまいります。  それから,保育士を含めて全体として十分なのかということでございます。  保育士等につきましては,保育士の配置基準というものもございます。これは先ほど申し上げましたように,もう保育士の配置基準はきちんと守っておりますので,問題ないのかなと思ってございます。それから,全体として再任用保育士の活用などもやってございます。それから,ITの活用ということで,全体としては充足されているのかなと思ってございます。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 病児保育,病後児保育における保育士の配置についての御質問でございますが,いずれの実施施設におきましても看護師はもちろんのことですが,保育士につきましても基準に従って適切に配置されていると認識いたしております。 ◎教育長(内田高義君) まず,子育てサークル支援の児童館だけではなく他の施設もということについてどういうことを考慮してということですが,社会教育性や公益性ということで,特に公益性の中でやはり広く一般の市民の方たちが参加しているかどうかというところが一つ基本になるかと思います。  それから,全国学力一斉テストのことでございますけれども,今採点等が市のほうへ来るのではないかというようなお話もございましたが,このことについてはそういう場合も当然出てくる可能性はございます。ただ,今こういう状況でございますので,この処理についてはまだ,どうしていくかは今考えているところで,ただ試験の内容につきましてはもう御存じのように,学力だけでなしに学習状況の生活面,例えば早寝早起きとか,そういったことも全部調査して,結局家庭と地域と学校で子供を育てるという中で,また保護者への説明なども学校として活用させてもらっておりますし,実際そういった基本的な生活習慣のできた子供ほどよい,いろいろと回答率も高いという結果も,実はこれは頭ではわかっていたけれども,今度のこういう結果を,実際やってみて数値的にはっきりしたところではないかなと思っています。それから,その問題につきましてもいろいろな見方があるかと思うのですが,Aの基本的な問題とBの生きる力を活用していくような,考えさせるような問題というのは,B問題でかなり考えられていると思うんです。そういったことで,この問題についても,かなりレベルの高い問題であると認識しておりますので,そういったことで残りの60%についても実施していくというようなことで考えております。 ◎市長(東村新一君) 今西村議員のほうからはデフレのこういう経済情勢の中だからこそ,乳幼児医療の拡大であるとか,教育,福祉については特に重要なのではないかという御指摘でございます。  今おっしゃっておられるような事業,これはデフレにかかわらず大変重要な事業だと思っておりますけれども,いずれにいたしましても今地方公共団体,福井市として取り組んでいくということについては,国の制度あるいは県の制度とのバランスをとりながら,全体のバランスの中で何を取捨選択するかということを決めていく必要があるだろうと考えております。 ○議長(松山俊弘君) 残り時間は2分19秒です。 ◆33番(西村公子君) 今のデフレ対策ということでは,これまでもそうですけれども,税の再配分というのが非常に弱いということが相当専門家からも指摘されてきて,こういう実態にどんどん陥ってきているということもあるわけです。低所得者を本当に救っていく施策というのは本当に今弱くて,そういったところをもっとやはり重点的にやっていく必要性を強く訴えておきたいし,来年度予算に向けてもぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  それから,職員の問題なんですけれども,先ほどちょっと私が指摘した非常勤職員の病気などの実態把握と申し上げたつもりなんですが,そのことが行われていないということを申し上げたのです。正規職員とそれから非常勤職員というのはともに仕事をしているわけですから,不可分の関係であり,正規職員の病気だけの実態をつかめばよいということではだめだと思うので,非常勤職員の調査についてもきちんとやっていただきたいし,それから病気休暇をやはり,労働条件の非常に悪い中で働いておられる非常勤職員に病気休暇もきちんとつけるということをぜひやっていただきたいと思いますけれども,その点もお聞きしたい。  それから,職員削減についての検証ということを申し上げましたが,今職員の配置計画の中でヒアリングなどの聞き取りをやっているとおっしゃるんですが,その検証については何も私たちは一度も聞いたこともないし,全くそういったことは公にされてないと思うんです。こういったところもきちんと出していただかないと,本当に今の配置でいいのかという議論は市民レベルでわからないとなります。 ○議長(松山俊弘君) もう質問時間は終わりました。 ◎総務部長(宮木正俊君) まず,職員数の検証についてどうしているのかということについてお答えいたします。  まず,各所属で必要人員を把握して,職員課のほうへ報告いたします。職員課はそれをもとにして,職員課としての人数の把握をいたします。恐らくそのときには開きがございます。それについては,先ほど申し上げましたように非常勤職員,再任用職員等で穴埋めをしてまいります。ただ,それでも埋まりません。ただ,それは各所属が要求したものが必ずしも100%正しいということではございません。だから,全体として職員課それから所属についての差というのはそんなに私はないものと思ってございます。それは10%とか20%とかそんなにはございません。恐らく1けた以内の内容で我々も補充しております。  それから,非常勤職員の病気の把握でございます。  これは先ほど申し上げましたように,健康診断でしか我々はやってございません。今後それについては研究してまいりたいと思ってございます。 ◎副市長(吹矢清和君) 税につきましては,御指摘のように所得再配分機能があるといったことは承知しております。ただ,3つ機能があると言われておりまして,あと2つは例えば民間企業などがなし得ない公共投資でございます,道路とかそういうものでございますね。それから,3つ目が景気調整機能でございます。そうした機能を十分認識しながら,先ほど東村市長が申し上げたような当初予算の編成をするものと考えてございます。 ○議長(松山俊弘君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会します。              午後4時23分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...