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平成21年12月定例会-12月08日−03号

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  1. 福井市議会 2009-12-08
    平成21年12月定例会-12月08日−03号


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    DiscussNetPremium 平成21年12月定例会 − 12月08日−03号 平成21年12月定例会 − 12月08日−03号 平成21年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成21年12月8日(火曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 下畑 健二君   2番 峯田 信一君  3番 奥島 光晴君   4番 島川由美子君  5番 堀江 廣海君   6番 鈴木 正樹君  7番 田村 勝則君   8番 今村 辰和君  9番 塩谷 雄一君   10番 青木 幹雄君  11番 谷出 共栄君   12番 西本 恵一君  13番 浜田  篤君   14番 堀川 秀樹君  15番 野嶋 祐記君   16番 後藤 勇一君
     17番 高田 訓子君   18番 巳寅 令子君  19番 石丸 浜夫君   20番 稲木 義幸君  21番 川井 憲二君   22番 見谷喜代三君  23番 皆川 信正君   24番 石川 道広君  25番 松山 俊弘君   26番 宮崎 弥麿君  27番 山口 清盛君   28番 吉田 琴一君  29番 谷口 健次君   30番 栗田 政次君  31番 加藤 貞信君   32番 近藤 高昭君  33番 西村 公子君   34番 中谷 輝雄君  35番 田辺 義輝君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        吹 矢 清 和 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹兼都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君  総務部長       宮 木 正 俊 君  財政部長       南 部 和 幸 君  市民生活部長     吉 村   薫 君  福祉保健部長     鈴 木 八 束 君  商工労働部長     小 林 利 夫 君  農林水産部長     岩 永 弘 行 君  建設部長       滝 花 正 己 君  下水道部長      岩 本   巖 君  工事・会計管理部長  江 上 修 一 君  消防局長       細 川 恭 洋 君  企業局長       清 水 正 明 君  教育部長       岩 堀 好 男 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     街 道 正 行  議会事務局次長    谷 口 正 雄  議事調査課長     山 先 勝 男  議事調査課主任    玉 村 公 男  議事調査課主幹    齊 藤 正 直  議事調査課主査    大久保 友 美  議事調査課主事    木 本 貴 博  議事調査課主事    辻   祝 子 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,10番 青木幹雄君,12番 西本恵一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(松山俊弘君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問時間は再質問,再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。  15番 野嶋祐記君。  (15番 野嶋祐記君 登壇) ◆15番(野嶋祐記君) おはようございます。志成会の野嶋でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  理事者の積極的な答弁を求めます。よろしくお願い申し上げます。  まず,福井市財政運営計画についてお伺いいたします。  11月に財政運営計画が改定されました。3年前に示されたものと比較すると,世界的経済情勢の変化などもあり,平成21年度見込みで3.5%ほどの減となっておりました。厳しい経済状況と先行き不透明でもあり,政権交代による国の基本方針の変更なども考えられます。いずれにせよ不確定要素が多くありますが,財政運営計画を機軸に今後行政運営を進めていくわけでありますから積極的な取り組みを展開して,我がふるさと福井市を,しっかりと未来の子供たちや孫たちに引き継いでいく義務があると考えます。そこでまず,財政状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  平成20年度の決算から見た歳入歳出の状況をどのように分析されておられるのか,まずお聞かせください。  また,平成21年度の見込みについても,計画どおり歳入の見込みは確保できるのかもあわせてお聞かせください。  例えば,単年度の市税収入の見込みが2%減としても,それが5年も続けばボディーブローのように行政運営に影響が出てくるはずです。市債の残高についても,税収が減になれば1,000億円を軽く超えてしまいます。このような状況下で,平成22年度以降の見込みもかなりの不安があります。計画の中で計画的に市債の発行を抑制するとともに,事業を取捨選択することが求められると記載されていましたが,これから社会基盤整備の更新も多く考えられる中,簡単なことではないはずです。人口減との予測もある中,歳出を抑え,今後税収増をどのような戦略で描くのか,そのシナリオも必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に,中期行財政計画についてお伺いいたします。  計画策定の基本方針で歳入に見合った歳出をと原則にありますが,確かにそのとおりでありますが,必要な歳出に見合った歳入を確保できる自治体を目指す努力は私は最大限必要であるとも言えると思います。今,新聞などでもデフレスパイラルのことがしばしば取り上げられておりますが,地方自治体も行政サービスの低下が暮らしにくい,働きにくい環境を生み,町の活気を失い,経済も停滞し,それがさらに税収の減になり,負の連鎖へとつながることも十分考えられます。住みやすい福井を維持するためにも,必要な基盤整備などはしっかりと進めていただきたいと考えます。そこで,何点かお尋ねいたします。  平成18年11月作成の計画で,今年度末までの3カ年での達成度合いはどのような状況になるのか,お聞かせください。  達成できなかったものがあれば,どのような要因で困難であったのかもあわせてお聞かせください。  また,今回新たに示された平成22年度から3カ年での計画は取捨選択した上で計上されたものであると考えますが,どのような考え方で取捨選択されたのか,お聞かせください。  そして,事業の中で市体育館サブアリーナ整備と中消防署庁舎・訓練塔新築が平成22年度から事業着手されるようでありますが,福井市体育館周辺も含め一体的な整備を進められるのでしょうか。具体的に,どのような計画なのかをお聞かせください。  次に,まちづくりについてお伺いいたします。  まず,都市計画マスタープランについてお伺いいたします。  先日素案が示されましたが,これは本市がまちづくりを推進する具体的な方策を示す柱であると考えます。拝見させていただきまして,思うことをまず何点かお尋ねいたします。  この計画は上位計画である第五次福井市総合計画に基づき策定されていると思いますが,総合計画も来年度から見直しの段階であります。下位の計画策定が先にあることに,私は違和感を覚えます。先に策定された本市の総合交通計画である福井市都市交通戦略のときにも申し上げましたが,今回も同様であると考えます。平成23年度に第六次福井市総合計画を策定されるのであれば,それに則したものでなければ,今回の都市計画マスタープランについても整合性がありません。その考え方について,御所見をお伺いいたします。  次に,この計画ではどこに重点を置き今回改正されるおつもりか,まずお聞かせください。  また,この計画書ではコンパクトシティの言葉が見当たらないように思います。この概念はどうされたのでありましょうか,疑問を感じます。歩く視点に立った都市づくりを継承するということもうたわれておりますが,ならばコンパクトなまちづくりは必要ではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,この計画書ではハード部分の整備である新幹線,電車,バスなどの将来を見据えた公共交通と,道路を含めた交通体系をもとに想定されております。いつまでにここまでやるという具体的なものがなく,具現化していく進行管理が非常にわかりにくいと感じます。また,全体計画の進行管理も必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,市街地における整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  国の平成22年度予算概算要求で整備新幹線の新規着工区間が盛り込まれず,北陸新幹線の福井延伸が厳しい状況になっている中,本市の市街地,特に中心市街地整備は北陸新幹線が福井まで開業することを前提として計画され,現在進められていると思います。特に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業やえちぜん鉄道三国芦原線LRT化事業は北陸新幹線開業後の県都福井市の顔となる極めて重要な事業と考えておりますが,北陸新幹線の見通しが非常に不透明な中,これらの事業を今後どのようにして推進をされるのか,お聞かせください。  また,新幹線用地を土地区画整理事業の中で確保している森田北東部地区及び市場周辺地区の土地区画整理事業は,その用地も含め今後どのような形で対応されるおつもりなのか。  また,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業も事業年度切れが迫る中,どのような道筋で整備を進められるのか,お聞かせください。  続いて,最後の項目になりますけれども,公共施設有効活用方策の検討についてお伺いいたします。  本市も,平成18年の合併で市域が536平方キロメートルとなり,合併前の約1.6倍となりました。多くの公共施設を抱えている現在,合併以前はそれぞれの自治体で公共施設需要の拡大の背景もあり,一そろいの施設を建設してきました。しかし,財政運営が厳しさを増す中で,既存施設の有効活用策を検討することは非常に重要と考えます。老朽化した施設や,現在のニーズにそぐわない施設などを洗い出し,質的整備を進めるときではないでしょうか。そうすることで,効率性の高い行政運営にも寄与できるものと考えます。  総務省では,平成18年から新地方公会計制度実務研究会を設置し,平成20年12月には新公会計モデルにおける資産評価実務手引きを発行し,公共団体が持つ公有財産の整理と資産評価を整理することを義務づけております。また,国土交通省では,平成19年度より公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会,PRE研究会というのを設置し,地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討を行ってきました。ことしの5月には,PRE戦略を実践するための手引書というのも公表されております。政権交代もあり,今後は保有する施設の有効活用策が強く求められることも十分想定をされます。神奈川県藤沢市や千葉県習志野市では既に取り組んでおり,その検討結果を公共施設マネジメント白書として取りまとめ,情報公開をしながらさらに推進しております。県内では坂井市が取り組みを始めたとも聞いております。このような状況を踏まえ,幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず,本市の公共施設について,多種多様の施設があるわけですが,種類,あるいはまた質的なもの,また数的なものは類似市と比較して本市はどのような状況であるのでしょうか。  また,今のその状況をどのように考えておられるのかをお聞かせください。  本市でも,平成19年5月に公の施設の管理運営方針を策定されましたが,さらに踏み込んで,多くの老朽化した施設や利用頻度が低い施設については個別に考えるのではなく,市域全域の施設の実態をまず把握し,それをもとに市全体の問題点や課題等を整理し,市民と情報を共有しつつ,行政サービス,公共施設のあり方全体の基本方針を作成し,これをもとに改善案を検討していくことが必要と考えますが,御所見をお伺いしたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (財政部長 南部和幸君 登壇) ◎財政部長(南部和幸君) 福井市財政運営計画についてのうち,まず最初に財政状況と今後の見通しについてお答えいたします。  まず,平成20年度決算の歳入歳出についてでございますが,平成20年度は一般会計歳入の決算総額は955億2,000万円で,このうち基幹となる市税は前年度より0.3%減の476億3,400万円となりましたが,他方,地方交付税は16%増の69億1,000万円となり,一般財源総額では前年度と比較して5億2,700万円の増額となっております。一方,歳出決算総額は946億1,500万円で,前年度より5.9%の減となっており,その結果,実質収支では5億274万円の黒字でございました。これらに基づきまして財政指標を分析いたしますと,経常収支比率は対前年度比1.1ポイント上昇の90.6%,また公債費比率は0.9ポイント上昇の12.1%と,幾分悪化の傾向を示しております。これは扶助費や公債費といった事務的経費の増加に起因している点が大きいものと考えておりまして,今後こうした点も含め,なお一層の健全化への取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に,平成21年度見込みにつきましては,昨年秋以降の世界同時不況の影響を考慮し,市税で大幅な減収を予想しておりますが,普通交付税では増収を見込んでおります。その結果,一般財源総額では平成20年度決算と比べまして約5億円の減収を余儀なくされる一方,歳出につきましては義務的経費である扶助費及び公債費で8億円を超える伸びとなることを見込んでおりまして,非常に厳しい見通しとなっております。今後,経済情勢いかんでは本市の財政状況にもさらなる影響が考えられますが,今後とも歳出の節減と可能な限りの財源確保に努め,知恵を出し,創意工夫を凝らした財政運営を進める中で,山積する重要施策について着実に推進してまいる所存でございます。  最後に,歳出を抑え,今後税収増をどのような戦略で描くのかという御質問でございますが,今回策定いたしました健全財政計画における実践プログラムに基づきまして,歳出では事務事業の見直しによる事務的経費の節減やスクラップ・アンド・ビルドの徹底,さらには計画的な公共施設等の修繕などにより縮減を図ってまいります。  また,歳入につきましては,市税において従来から進めております課税客体の確実な把握や,コンビニ収納などを導入することで収納率の向上に努めるとともに,徴収,滞納整理の取り組みを今まで以上に強化するほか,普通財産の積極的な売却処分を進め,財源の確保に努めてまいりたいと存じます。  さらに,中・長期的な視点では,居住人口や交流人口の増加に向けて産業振興による雇用の拡大を初め,子育て環境の充実や各種施策を総合的かつ積極的に推進していく必要があると考えております。  続きまして,中期行財政計画についてお答えいたします。  まず,中期行財政計画の達成度合いについてのお尋ねでございますが,現在の中期行財政計画につきましては133事業,1,145億円の事業規模としております。それぞれの事業につきましては各年度の予算編成を通して推進に努めているところでございますが,福井駅周辺の整備事業のおくれなどから,福井駅西口開発推進事業など関連する事業について一部計画どおりの事業執行とならなかったものの,おおむね計画を達成する見込みと考えております。  次に,新たな中期行財政計画の策定に当たりどのような考え方で取捨選択したのかという御質問ですが,歳入に見合った歳出を原則としまして,第五次福井市総合計画をもとに「希望と安心のふくい新ビジョン」実現のための基本方針の内容を十分踏まえ,財源の安定的な確保に努めながら,市民生活の向上に必要不可欠な事業を選択いたしました。具体的には,快適でゆとりある教育環境への改善を図るため学校建設や改築,改修に重点を置いたほか,私立保育所の建設促進を行い,保育環境の充実を図ることといたしております。さらに,中心市街地の再構築や公共下水道,道路整備,土地区画整理事業など本市の今後の発展に不可欠となる都市基盤づくりのほか,少子・高齢化への対応や雇用の創出などの市民生活に密着する各種施策の推進にも十分意を配したところでございます。  最後に,今回の中期行財政計画に盛り込みました市体育館サブアリーナ整備と中消防署庁舎・訓練塔新築についてお答えいたします。  この事業は市民の皆様の安全・安心を確保し,災害時における迅速かつ的確な対応を図るため,老朽化が進み耐震強度の劣る中消防署の新築を行うとともに,市体育館については市民のスポーツニーズに幅広く対応し,国体など全国規模の競技に対応できる規模と施設を持つ総合体育館として位置づけるためサブアリーナを一体的に整備するものでございます。平成22年度,平成23年度に基本設計,実施設計を行い,以後中消防署,次にサブアリーナの順に建設に着手し,平成27年度の完成を目指してまいります。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず,都市計画マスタープランについてです。  第1点目,総合計画との整合性についてお答えいたします。  都市計画マスタープランは,今後20年にわたり実現するための都市の将来像を描いた都市づくりの方針でございます。一方,第六次福井市総合計画は平成24年度以降の市政の基本的な方針を定めるものでございますので,性質を異にするものと考えております。この総合計画の策定に当たっても,都市計画マスタープランと同様,市長のもと全庁的な組織により検討されることから,両計画案の整合は図られると考えております。
     次に,今回の見直しの重点についてお答えいたします。  見直しの重点は,まず,都市の将来像として人口減少を見据えた市街地の拡散抑制と中心市街地と地域拠点を公共交通機関のネットワークで結ぶということを将来像として2つ上げていることでございます。その上で,具体的な施策として,市民の生活を支えるため新たに13の地域拠点を公共交通ネットワークも考慮しながら設定したことが特色の一つです。この趣旨は,生活の基礎単位を公民館区に置きつつも,より広域的な日常生活圏ごとに必要な機能を地域拠点に誘導することで圏域全体の日常生活を支えていくというものです。また,都市計画マスタープランを具体化するための仕組みとして協働の都市づくりを掲げ,福井市身近なまちづくり推進条例に規定しているプロセスを都市計画の中心的な仕組みとして打ち出したことなどが上げられます。  なお,この都市計画マスタープランの改訂においてはコンパクトシティという理念を踏まえてはおりますが,コンパクトシティという言葉は人によってさまざまな受け取り方がありますので,今回はあえて使っておりません。  次に,進行管理についてお答えいたします。  進行管理については,市長のもと,関係部局から成る全庁的な組織を設置し,都市計画マスタープランに掲げるさまざまな指標に基づいて評価検証するとともに,関連する他の行政計画とそごを来さないよう十分に調整を図ってまいりたいと考えております。さらに,この評価検証の結果につきましては市民に広く公表し,市民の方々からいただいた御意見はプランの見直しに反映させていきたいと考えております。  次に,市街地における整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。  まず,福井駅西口中央地区市街地再開発事業は駅前のにぎわいの核として,交通結節点である福井駅西口駅前広場の整備とあわせ実施するものです。このため,新幹線の動向にかかわらず早期に事業化し,完成すべきものと考えております。今後は分棟型の事業イメージを中心に,NHKの誘致,市の公共公益施設の具体化などに鋭意取り組み,従来の目標であった年度内の組合設立から大きくおくれないよう努めてまいりたいと考えております。  また,えちぜん鉄道三国芦原線LRT化事業を今後どういうふうに進めるかということでございますが,この事業はえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化及び新幹線の整備と不可分な関係にございます。現在,新幹線の年内着工認可が困難な状況では,確かに直ちにLRT化事業を進めることが困難です。このため,まずは新幹線の早期事業化に向けた取り組みを強化するとともに,新幹線の事業化がなされた場合,直ちにえちぜん鉄道のLRT化に着手できるよう,県や関係機関と調整を行っていきたいと考えております。  ただし,長期的に北陸新幹線の着工のめどが立たないことが明らかになった場合には,えちぜん鉄道を先行的に高架化する方法について県と協議していきたいと考えております。  また,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業の事業期間は今年度末までとなっておりますが,事業主体である県が今後の事業の進捗に悪影響が出ないような手続について国と協議,調整を進めているところと聞いております。  (建設部長 滝花正己君 登壇) ◎建設部長(滝花正己君) まちづくりに関する市街地における整備状況と今後の見通しの御質問のうち,新幹線用地を土地区画整理事業の中で確保している森田北東部地区及び市場周辺地区の土地区画整理事業についてお答えいたします。  整備新幹線の新規着工につきましては,今後早期に基本方針が示され,一日も早く北陸新幹線の福井延伸が実現できるよう県や関係団体と連携を図り,強化し,取り組んでいく中で,土地区画整理事業で確保しております用地の早期買収をお願いしていきたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 公共施設の有効活用についてお答えいたします。  まず,施設の現状についてでございますが,本市の施設の種類や数に関する他都市との比較につきましては,自治体の面積や合併自治体数など都市によって事情がさまざまで単純には比較ができませんが,平成19年度の地方行財政調査会の調査において回答があった人口20万人から30万人までの都市の平均では471の公の施設がございます。その中で,本市は351施設でございます。内訳といたしましては,体育館などレクリエーション・スポーツ施設が51,研修センターなど産業振興施設が11,駐車場など基盤施設が95,図書館など文教施設が112,市民福祉センターなど医療福祉施設が82でございます。  また,老朽化という点から見ますと,全体の半数弱が築後30年以上を経過しており,近い将来大規模な改修,改築が集中する時期を迎えることになります。その中には利用頻度の少ないもの,必要性が低下していると考えられるものもあり,そのような課題に対処するための検討は必要不可欠であると考えております。  次に,行政サービス,公共施設のあり方の全体方針を作成し,これをもとに改善策を検討していくということについてでございますが,議員御指摘のように,保有する施設に係るコストや利用状況などの実態を十分把握した上で施設を通した行政サービスのあり方を検討し,その改善を図っていくことは必要であると認識しております。現在,市では施設の管理については公の施設の管理運営方針をもとに効率的な運営を図ってきており,今後とも市有施設全体のあり方と財政における将来負担を見据えながら,公共施設の有効活用策を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(野嶋祐記君) 自席にて再質問をさせていただきたいと思います。  まず,財政運営計画についてでございますけれども,税収はやはり少し下方へ来ている状況だと思います。経済状況が非常に悪い中で,平成20年度についてある程度は予測される状況だったかなと思います。また,平成21年度についても,財政部長のほうから御答弁がありましたけれども,地方交付税についても,政権交代の中で今後どうなっていくのか,見直されるというようなこともうわさされていると思いますけれども,非常に地方交付税頼みの部分が多いと思います。できるだけ,市独自の税収の中でしっかりと確保できるものをやはり今後とも構築していく,また,そういう体制をしっかりと築いていくことが必要かと思います。  今,税の徴収とか滞納整理とかということがありましたけれども,そういうことではなくて,やはり産業の育成という部分も,きのうの質問にもあったと思いますけれども,しっかりと働く場を創出していくということが,必要かと思います。企業誘致ということも含めて,働く場の創出をもとに,法人市民税,あるいはまた個人の住民税と税収をふやすことに,やはり今まで以上に私は重点を置くべきだと思いますが,そのお考えをお聞かせください。  それから,中期行財政計画の部分の中で,福井市体育館のサブアリーナのことにつきましては平成22年度,平成23年度で基本設計,それから平成27年度で完成をという御回答でございましたけれども,本当に今の中消防署の敷地も含めて面的に一体的なものでされるのであれば,そこも含めてできるだけ公に,また早い時期にお示しいただきたいと思います。これは国体を見据えた体育館整備と一体的なものであろうと思いますけれども,できればそのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。  それから,まちづくりについて,都市計画マスタープランでありますが,特命幹兼都市戦略部長は福井市総合計画と都市計画マスタープランとは別であると考えるというような御答弁でありましたけれども,私は決して別ではないと思います。基本的には,やはり福井市総合計画がある中で,当然つながったものでありますし,それは総合計画の中で位置づけられる都市計画のマスタープラン,あるいはまたいろいろな諸計画というのは当然有機的につながっている必要があるわけです。確かに別のものというのは,国の法律とか,そういうものの中では規定されているんでしょうけれども,福井市としては当然総合計画の中で全部が有機的につながっているべきものと私は考えますが,改めてこの見解をお聞きいたします。  それから,コンパクトシティのことも,やはり概念が非常に難しく,とらえ方が人によって違うということを言っておられますけれども,国もコンパクトシティということを今でも言っておるわけでありますし,だから,ただ単にとりましたというのでは,ちょっとどうかなと,私個人的にはそう考えます。これについては,また意見があればお聞かせいただければ結構かと思います。  それから,市街地における整備状況と今後の見通しでありますけれども,今えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化事業につきましては,県が国と調整中ということをお聞きしているという御答弁でありましたけれども,これについても今は全く先行きが見えません。確かに県の事業でありますので,市の立場としては非常に答弁しにくい部分もあるのでしょうけれども,そこら辺についての見通しもしっかりと立てていただいて,もちろん国と県との調整の中ではありますけれども,福井市としてはこうしたいんだ,こうしてほしいんだというようなことを,もっと明確に表に出してほしいと思います。市長,今ちょっと首をかしげられましたけれども,発信はされておられるのでしょうけれども,もっと明確に,議会も含めてそういうことを説明してほしいし,議会としても例えば県に申し入れるのであればそういうことをお願いしていただきたい。もっとしっかりと密接な関係を築いていただき,そしてまた状況をお伝えしていただきたいと思います。  それから,公共施設の有効活用方針についてでありますけれども,公の施設の管理運営方針を平成19年に策定をされましたけれども,これについては管理運営の部分が主であろうと思います。私が申し上げましたのは,その公の施設のハード面も含めて,管理運営ということよりもその建物についての配置,あるいはこの地域にはこういう建物が,こういう施設が足りない,あるいはこの地域にはこういう施設が重複しているからもう少し整理したほうがいいのかなというような,全体的な配置計画みたいなものも含めて,当然更新の時期とか,管理運営も含めて総合的な公共施設の計画を作成されてはどうかということであります。ですから,公の施設の管理運営方針から,さらに踏み込んでハードの配置計画とか,レイアウトとか,そういうものも含めた全体の中でバランスをとりながら,広い市域の中の公共施設の配置を検討していく計画を一度作成されたらどうかということを提案させていただいたつもりでございますので,何となくちょっと違うのかなと感じましたので,改めて説明させていただきました。もし何かあれば,また御回答をお願いしたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 市単独で独自の税収を確保すべきではないかということですが,おっしゃるとおり,本来はそれがあるべき姿でありますけれども,この景気が非常に低迷している中で急激にそういうことができるかというと,なかなかそれは難しいだろうと思っています。したがいまして,当然これまでやってきている土俵の上でどういうものを伸ばしていけるか,そういうものを考えながら進める必要があると思っています。御指摘の産業の育成というのが,基本的な部分として大切であるということはよく認識しているつもりでおります。  それから,福井市体育館のサブアリーナの部分でございますが,完成形を早く示せというお話でございますけれども,まだそういうための基本計画,実施計画をこれからやっていこうというところですので,当然そういうものの成果が出る段階でまた皆様にお示ししながら,いろいろ御意見を聞かせていただくということになろうかと思います。  それから,都市計画マスタープランと総合計画は別のものではないという御指摘でございます。当然連携をしている計画ですので,これは何も都市計画マスタープランと総合計画のみならず,福井市にある計画はすべて連携をしていなければならないという意味で,先ほど特命幹兼都市戦略部長のほうからもそごを来さないようにやっていきたいというお話をさせていただいたかと思いますが,そういうことで,当然連携をとりながらやっていく。ただ,議員御指摘のように,すべて上位計画のほうから計画を立てなければならないということになりますと,これはなかなかものの流れ,あるいは歴史的な流れからして非常に難しい部分もあります。だから,個別計画を立てながら全体計画になっていくというところでは,個別計画との関係でやはりそごがないようにしていくことが必要だと思っています。  それから,コンパクトシティという表現がなくなったということですが,これは御指摘のとおり,従来から私もコンパクトシティを進めるということを言っておりますが,確かに表現としては,なかなか概念的な部分としては難しい表現でもあり,もう少しわかりやすい言葉で説明をさせていただいたつもりでおります。  それから,えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化の問題ですけれども,市の考え方を明確にというのは,昨日もいろいろ御質問いただきましたように,市としては東西交通の流れをよくするということで,従来からいわゆる高架化事業を推進してほしいということでの話をしており,今の新幹線の動向を見据える必要はあるけれども,そういうところが非常に不透明であれば,その先への展開を県のほうにも協議していただくということについては従来からお話をしているとおりであります。  また,公共施設の管理運営方針につきましては,公共施設の配置など,確かに今おっしゃることはよくわかるんですが,ただ近年としては,なかなかそういう箱物を幾つもつくっていくという形にはなかなかなり得ません。したがいまして,現在ある施設をいかに十分に活用していくかというところが重要なポイントではないかと考えておりまして,そのところについては,まだ議員御指摘のように十分とは言えない部分もありますので,特に合併した地域の施設の活用のあり方等につきましては,さらに進めていく必要があると考えております。 ○議長(松山俊弘君) 次に,14番 堀川秀樹君。  (14番 堀川秀樹君 登壇) ◆14番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして4点質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。  全国一斉学力テストについて,まずお尋ねしたいと思います。  文部科学省は,ゆとり教育による学力低下が問題視されて以来,3年前から全国一斉学力テストを再開いたしました。このテストの目的は,教育の機会均等とその水準の維持,向上の観点から,各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握,分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図ることにあるということであります。実際,小学校6年生で平均正答率71%をとり,連続して全国1位となりました秋田県に対しまして最下位の沖縄県が教員の相互交流を申し入れるなど,全国で一定の改善効果は見られたようであります。  また,我が福井県におきましては毎年小・中学生ともに常に1位,2位を争う位置におり,県民の意識の中にも学力の高い県であるとの思いが根づいております。それは,マスコミの報道や行政側のあいさつや発言の中に,まるでまくら言葉のように,この全国一斉学力テストの結果を高く評価する内容が織り込まれていることがその理由と考えます。  しかし,私は文部科学省が言っているように,この各地域における児童・生徒の学力や学習状況を福井市がきめ細かく把握,分析しているとはとても思えないわけであります。と申しますのは,その理由といたしまして,全国のテスト対象となっている小学校のうち,公立は99.9%,国立は100%の参加率に対しまして私立は48.7%,中学校においては公立99.8%,国立100%に対して私立は54.8%と,参加率に大きな差が生まれていることにあります。このデータは平成20年度の全国学力・学習状況調査の中学校調査結果概要といたしまして,文部科学省と国立教育政策研究所が発表しているものであり,その中で調査結果の解釈等に関する留意事項という注目すべき項目があります。そこには,本調査は幅広く児童・生徒の学力や学習状況を把握することなどを目的として実施しているが,実施教科が国語,数学,または算数,この数学と算数は同じと考えておりますが,この2教科のみであることや,必ずしも学習指導要領全体を網羅するものではないということなどから,本調査の結果につきましては児童・生徒が身につけるべき学力の特定の一部分であることや,学校における教育活動の一側面にすぎないことに留意することが必要であると書かれているわけであります。当初,私はこれだけ私立校の参加率が低いのであれば正しいデータとは言えないのではないかとの質問をするつもりでありましたけれども,何とこの都道府県ランキングデータの中には私立校の成績は全く反映されていないということでありました。  さらに,同じ報告書の中で私立校が公立校を上回る正答率を上げており,現実として十数ポイントの差があると報告されています。つまり,私立校を含めたデータを再度とった場合,たちまちランキングは大きく変化して,福井県はもちろん,上位に名を連ねております秋田県や青森県でさえも大きく順位を下げることとなるのであります。このことからも,福井県の公立小・中学校の学力はランキングどおりではないと考えざるを得ません。現に,高校におけるセンター試験の都道府県ランキングにおいても東京を筆頭に首都圏が上位を独占し,あの秋田県が38位,青森県が33位,残念ながら福井県は35位であります。小・中学生でトップクラスであった学力が,高校の3年間でここまで低下することの説明ができるのであればお伺いしたいと思います。  私は,文部科学省が教育活動の一側面にすぎないとしているにもかかわらず,上位にランキングされていることを額面どおりに受けとめて,事あるごとに引き合いに出してあいさつや発言をしている県や市の立場のある方々に対して,いま一度現実を把握していただきまして,小・中学生の学力向上に努めていただき,その評価が誤って伝わらないよう改善を図っていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡についてお尋ねいたします。  さきの11月12日に産業・観光対策特別委員会が開かれまして,その席で理事者より,一乗谷朝倉氏遺跡の問題点として,知名度が低い,家族が楽しめるような仕掛けが乏しい,永平寺など周辺観光地とのセットにした観光プランに乏しいとの課題があるが,その対応策といたしまして,マスメディアを利用した全国発信,遺跡だけではなく,食,体験,学習を盛り込んだツアーの提案や,観光周遊バス運行などの取り組みを行っているとの報告がございました。これは観光資源として大いに生かしていきたいという市当局の思いであり,あさくら水の駅なども完成とともに連携をとり,より多くの観光客を呼び込んでいこうという計画のもと進められている事業だとは思います。そこで質問なんですけれども,つまり今後この努力が大きく実を結んでたくさんの観光客でにぎわうことを想定いたしますと大変喜ばしいことではありますが,現時点でさえも,駐車場の使い勝手の悪さから心ないドライバーが地元住民に多大なる迷惑をかけているという実態を御存じでありましょうか。  現在,一乗谷朝倉氏遺跡の駐車場は,復原町並を挟みまして南北に各1カ所と,歩いて行き来するには少し無理を感じる南奥の広い場所に1カ所,整備はされておりますけれども,その南奥の駐車場はほとんど利用されているところを見たことがございません。むしろ,民家の立ち並ぶ生活道路への迷惑駐車をする観光客がふえてきているようであります。甚だしいのは,遊歩道のくいを抜いて,そこに駐車をする者までいるとのことであります。そこで,その対策といたしまして,第60回全国植樹祭のときや大きな行事が行われていた際に臨時で使われておりました復原町並北側のスペースを常時駐車場として開放していただくことを要望いたします。そこであれば現在の駐車場とも地続きであり,便利であるために迷惑駐車も減少すると思われます。片方で多くの観光客を呼び込むことに力をいれ,にぎわいの創出をしようと努力をしていらっしゃるにもかかわらず,訪れた観光客や地元住民の皆様に,その不便さから不愉快な思いをさせてしまうのでは,観光地としての未来に光は見えてまいりません。これから一乗谷朝倉氏遺跡のすばらしさを全国へ広げていただけるリピーターをつくるためにも速やかな対応が必要と考えますが,御所見をお尋ねいたします。  また,一乗谷朝倉氏遺跡をさらにPRするために山城の整備が進められているということであります。改めて駐車場の整備に不安は残りますが,私はとても夢のあるすばらしい計画であると思います。現在の進捗状況をお尋ねいたします。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡内での草刈り業務の委託についてでありますけれども,以前は手作業での下草刈りをしていらっしゃったようでありますけれども,現在は除草剤が使われているということを聞きました。そのことにより,雑草ばかりではなく樹木までもが枯れてくるというような被害が出てきております。被害がこれ以上大きくならないうちにその対策をお願いしたいと思いますが,御所見をお尋ねいたします。  次に,福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましてお尋ねいたします。  現在,市当局は西口再開発事業におけるにぎわい創出の核の一つといたしまして,NHKの移転誘致に全力を挙げていらっしゃるわけであります。確かに,昨日の皆川議員の御質問に対しましても,市長より,11月25日には直接NHKの会長へ事業参画の要望に出向かれ,最大限のチャンスと考えているとの御答弁がございました。そこでお尋ねいたしますが,NHKが西口再開発ビルへの,それも公共棟へ誘致できた場合,どのようなにぎわいが期待できるのでしょうか。ただ単に大手の放送局がそこに位置するだけでにぎわいにつながると思っていらっしゃるわけでは決してなく,しっかりとしたシミュレーションのもと進められている案であると思いますので,具体的にお答えいただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,この地域は公共交通機関の結節点でもありまして,バスターミナルや路面電車の延伸,朝夕の交通渋滞など,ふだんから交通量の多いところであります。そこへ報道機関であるNHKの誘致を促すということになりますと,やはり有事の際,速やかな機動力が担保できるかどうかが最大の問題点であろうと考えます。これも昨日皆川議員が質問をされておりましたけれども,どうやら答弁と思われる答弁はなかったように思います。まだまだ交渉の段階なのでと言われるかもしれませんけれども,確実に解決しなければならない問題でありますから,要望が出てからではなく,事前に調査研究をしておくことにより速やかに対応することで,今までに失った時間を取り戻していただきたいと思います。また,このことに関しまして,車庫や格納庫など高規格なスペースが必要となりますけれども,並行して調査研究が望まれます。御所見をお尋ねいたします。  最後に,福井駅周辺での喫煙についてお尋ねしたいと思います。  福井駅前の整備が進む中,整備が整えば整うほど,今までに見えなかったものが見えてくるものでございます。その中に,喫煙に関するマナーがあります。もちろんたばこのポイ捨てはもってのほかでありますけれども,路上喫煙につきましても,今までどおりのモラルに任せたままでは見ばえのよくない光景が絶えることはないと考えます。  全国の事例では条例による対策を講じた自治体もありますが,私は効果を余り感じてはおりません。それよりも,現在灰皿を配置している場所が合計9カ所ほどあるやに聞いておりますけれども,その場所を明確に示したり,そして増設するほうがマナーの向上につながると私は考えるわけでありますが,平成20年3月には後藤議員も受動喫煙対策についての質問をされており,関心の高さがうかがえるものであります。どのようにお考えなのでしょうか,お答え願いたいと思います。  また,関連といたしまして,福井駅周辺の喫煙のできる場所といたしましてアオッサの出入り口付近がございます。アオッサは各種行事を初め貸し室等の利活用者が多く,多数の方が集中して利用されることがあります。その際,カリキュラムの休息時間に1階の出入り口付近の喫煙場所へ愛煙家の皆さんが殺到するわけであります。もちろんエレベーターが満員となり,他の乗降客に影響を与えているばかりか,特に出入り口付近に大勢の人たちが固まって一つの灰皿の周りにたむろする姿は,とても見苦しいと思います。何よりも,県外からバスで訪れた観光客の皆さんが初めて目にする福井県人の姿がそれなのであります。福井の第一印象をもっとよいものにしたいと思う気持ちは,私だけではないはずです。  さらに,そこで喫煙を終えた方々がもとの会場へ戻っていかれるわけでありますけれども,そのときにもまたエレベーターラッシュが起き,その団体がおりられた後のエレベーターに大勢の人たちが残していったたばこの残り香が根強く残ってしまい,家族連れや学生たちが大変迷惑な,不愉快な思いをしているという実態があります。アオッサにとりましては,喫煙者も非喫煙者も同じお客様であります。しかし,福井駅周辺におきましては特に喫煙をしておられる方の姿一つも町の景観の一つであると私は思います。それぞれの人権を守りながら,景観を損なわない方策を期待いたします。御所見をお尋ねしたいと思います。  以上4点,質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) それでは,全国一斉学力テストについてお答えいたします。  まず,全国学力・学習状況調査の結果についてですが,御指摘のとおり,文部科学省から出されている都道府県ごとの状況には私立小・中学校等は含まれておりません。また,実施教科も国語,算数・数学に限定されており,教育活動の一側面であることに留意する必要があります。したがいまして,この調査は順位を争うものではなく,児童・生徒の学力や学習状況を把握,分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図ることが目的であると認識しております。そのため,本市では結果にとらわれるのではなく,課題となる内容について細かく分析し,授業改革や指導改善に取り組んでおります。これからも,子供たちの学力向上に一層尽力していきたいと思っております。  それから,高校から大学への進学率のことが御質問の中にございましたけれども,私の手元に,これは10月28日の福井新聞のインターネットの記事かと思うんですけれども,ここには高校生学力,本県7位という形で,普通科系生徒の学力について全国7位との結果が示されたとか,3教科の平均点を合計した得点の比較では本県は全国9位だった。また,ある本には1位であると書かれている。この違いは,何かといいますと,私もちょっと不思議に思ったんですけれども,この大学入試センターから出されているデータは各教科,科目の平均点と各都道府県の受験した人数が公表されているので,それ以外の数値については,多分ほかの業者等がいろいろデータを集めて,そして分析して出しているのではないかということです。先ほどの福井県を1位に上げているところは国公立大学に入っている現役の生徒といいますか,いわゆる浪人は抜いてということでいくと22%で福井はトップであるという分析もしていますので,これにつきましては一概に,その35位という順位がどういう順位かというのはちょっと私のほうもどうかなというところがありますので,全体的に見て福井県は小・中・高校ともそういった点では大変成果を上げているのではないかというぐあいに認識しております。  それから,一乗谷朝倉氏遺跡についてでございますが,まず駐車場の件についてですけれども,御質問のありました場所は,現在駐車場として利用している広場が第60回全国植樹祭の準備のために使用されたときに,駐車可能な場所を別に確保するため臨時に使用していたものであり,イベント開催時などには臨時の駐車場として使用することもございます。この場所を常設の駐車場として整備するためには遺跡全体の管理計画に組み込む必要がありますが,常設化によって特別史跡の景観の阻害なども懸念されるため,慎重に対応していきたいと考えております。  また,現在の生活道路への迷惑駐車の対策といたしまして,イベント時には主催者側に迷惑駐車防止を徹底させるとともに,史跡として景観を阻害しないような看板などの設置も検討していきたいと考えております。  次に,山城の整備についてですが,一乗谷朝倉氏遺跡はその歴史的価値が極めて貴重であると認められたため,昭和46年7月29日に山城を含む延べ278ヘクタールが国の特別史跡に指定されました。昭和47年からは平地部の一括買い上げを行い,本格的な発掘調査と整備事業を継続的に実施をしております。現在,平地部における発掘調査及び整備事業はおおむね完了しておりますが,山城がある山林部については土地の公有化を含め整備が進んでいない状況です。しかし,当遺跡のように山城と城下町が良好かつ一体となって残されているケースは全国的にも非常に珍しいものであるため,平地部と同様に山林部においても整備を行うことにより歴史的価値を一層高め,貴重な文化財を後世まで残していきたいと考えております。そのためには,地元住民及び地権者の方々に御理解をいただきながら,山城を含む山間部の土地公有化を進めてまいりたいと考えており,現在交渉に当たっている状況であります。  次に,遺跡内の管理における除草剤の使用についてですが,現在遺跡の管理については社団法人朝倉氏遺跡保存協会に委託しております。除草剤の使用については極力使用しないように努めておりますが,一部の草取りの難しい場所におきまして,年に2回使用しております。来年度以降は除草剤の使用を減らすべく,草取り作業員の人数をふやして,樹木や環境に影響を及ぼさないよう適切な管理に努めてまいりたいと思います。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  まず,にぎわい創出に関する御質問ですが,NHKは全国に情報発信する機能を持っているため,中心市街地を放送で取り上げていただくことで広域的な集客が期待できるとともに,駅前のような市民の目に触れやすい場所に情報発信の拠点があるということで,市民の方にも改めて中心市街地に関心を持っていただけるのではないかと考えております。また,日常的に多数の職員の方が業務に従事し,全国からもNHKに関係するビジネスマン等が訪れることにより,日常的なにぎわいを創出することが期待できると考えております。  2点目のNHK車両の出入りにつきましては,常に円滑な出動ができることが必要でございます。駅周辺は交通がふくそうする地域でありますので,このような機能を確保するためにハードとソフトの両面で円滑な交通処理ができるよう検討していきたいと考えております。  3点目の放送中継車等を格納するスペースでございます。放送中継車は緊急に出動することもございます大型車両であることから,西口再開発ビルの1階部分など適切な場所に高規格なスペースを確保することが必要であると考えております。今後のスケジュールにつきましては,市としてNHKから早期に回答がいただけるよう迅速に対応し,従来の目標であった年度内の再開発組合設立から大きくおくれないように進めていきたいと考えております。  福井駅周辺での喫煙場所についての御質問にお答えいたします。  現状としては,民間敷地の中で西側に3個,東側に6個,灰皿等が設置されていると認識しております。民間敷地の中の喫煙場所を公共サインで示すということは一般的ではございませんし,現状を見て,公共施設の空間を提供して喫煙場所を新たに設置しなければいけない状況とは考えておりません。ただ,それぞれの喫煙場所を管理されている方々には,まちづくりの観点から適正な管理運営をお願いしたいと考えているところです。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) アオッサ出入り口での喫煙についてお答えいたします。  アオッサは飲食店を除き全館禁煙となっておりますが,その経緯につきましては,建設前の平成17年11月に県,市,手寄地区市街地再開発組合の3者が協議し,公共施設としての立場及び未成年者の喫煙防止を踏まえ禁煙とすることを決定しております。そのため,入館の際にたばこの火を消していただくためのものとして,1階出入り口に5カ所の灰皿を設置しております。ただ,喫煙場所としての灰皿の設置ではないものの,現状としては喫煙場所となっていることも事実でございます。このようなことから,喫煙者のことを考慮しながらも,景観を損なわない方策として,地域交流プラザの会議室等の使用申し込み時に喫煙者が分散するよう灰皿の設置場所をお知らせしたり,出入り口での喫煙を控えるよう協力を求めるなど,マナーを守って喫煙していただけるよう協力をお願いしてまいります。また,県に対しても同様の取り組みをお願いしたいと考えております。 ◆14番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。  全国学力テストの正答率についてもちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども,実は非常に正答率が高いわけであります。つまり問題が簡単であると考えられるわけなんですけれども,これですと飛び抜けた学力を持つ児童・生徒が埋もれてしまうという現象になっているようであります。問題を易しくすることによって,その学力差を大きくしないように配慮していることがここにあらわれているわけでありまして,やはりランキングというものが参考にならないと考えられると思います。先ほどおっしゃられたように,順位を争うものではないということでありました。ですが,実際にはその順位ばかりがひとり歩きしているということに大きな問題があると指摘させていただいたわけでございまして,このひとり歩きをとめるためにはどのようなことをお考えでしょうかということを再度質問させていただきます。  それから,一乗谷朝倉氏遺跡の駐車場の件でありますけれども,観光客を誘致したい,たくさんの方々においでいただきたいという反面,たくさんの方々においでいただくと地元の方が迷惑をこうむるということでありまして,そのことは御理解いただけたと思います。ですから,それに対しまして,先ほども申しましたように,常設の駐車場をお願いしたいということでありますけれども,それは文化的な問題の中でなかなか支障があるということも,これまた理解しなくてはいけないことかと思います。その相反する部分の中で今後また一層の努力をお願いしたい。これは要望にとどめさせていただきます。  ただ,先ほど御答弁にありましたように,そういった迷惑駐車をしないようにということを促す看板等を設置することに関しましては非常にありがたいと思いますし,速やかに設置をお願いしたいと思います。  それから,アオッサでの喫煙についてですけれども,3者協議での決定でアオッサ内での喫煙をしないことになったことは存じ上げております。しかし,時代の流れとして,やはり場所的な問題,先ほどの景観の問題もありますので,これにつきましては先ほど御答弁いただいた中での灰皿の設置,もしくはたむろしないように促すといったことで改善されるとはなかなか考えにくいところでありまして,今後の動向をしばらく見守りたいと思います。そのことに関しましても,よろしくお願い申し上げたいと思います。御答弁願えたらお願いいたします。 ◎教育長(内田高義君) ランキングが上位であることがひとり歩きしないようにという御質問ですけれども,そういうことは何もしていないんですけれども,福井の人は逆に,親戚の人たちが県外行くと,ああ福井ってすごいんですねと,逆に体力も勉強も一番ですねと言われて,福井の人は何か遠慮深いのかなと思います。だから別にPRしてるわけではないけれども,悪いことではないので,逆にそういうPRしていいところはもっとPRしたほうがいいのではないのですかとおっしゃる人もいますけれども,行政としてはそれを特に,こんなにすばらしいんですよとPRしていることはございませんので,何か工夫しなさいと言われても実は非常に困っておる状況でございます。これは周囲の人がそういうことを知ってくださるということで,逆にいいことは素直に喜んでもいいのかなということもちょっと思っているんですけれども,これではちょっと答えになりませんか,申しわけありません。ただ,非常に答弁が難しいんですけれども,周りの人が非常にそういったことを評価してくれているということはありがたいと思っております。 ◎副市長(吹矢清和君) 喫煙に関してでございますけれども,御案内のとおり,たばこに関しましては健康増進,保健的な意味からは,なるべくたばこを吸わないようにというようなことの取り組みも進めているわけでございます。そうした中で,全国的にも,歩きたばこはもちろんでございますけれども,道路上などの喫煙も全体的には抑制といいますか,しないでおきましょうという方向にあるものと理解をしているところでございます。今後とも,喫煙につきましてはマナーの向上とかモラルの点という意味で啓発を大いに進めさせていただこうと思いますので,どうぞお願いいたします。 ○議長(松山俊弘君) 次に,16番 後藤勇一君。  (16番 後藤勇一君 登壇) ◆16番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に,地域主権を福井市でどう進めていくかという観点から質問させていただきたいと思います。  まず,明治以来,やはり国家主導の統治の流れというのが2000年の地方分権一括法制定以来,特に機関委任事務制度の廃止という非常に大きなことがありまして,流れが大きく変わったと思っております。やはり行政権,そして立法権を各自治体がきちんと備えた,地方政府というものをこれからどのようにつくっていくのか,非常にそこら辺が問われてきております。しかし,まだ財源の移譲とか,そういうことが非常に不十分ですし,また地方分権一括法からまだ10年ということもありますので,なかなかそれ以前の国主導の統治の流れというのが切りかえれないというところがあります。また意識の上でも,どうしても国にお願いするという姿勢がまだ目立っているとも感じております。ただ,その地方主権,地方分権の流れというのは大きな流れですし,もうもとには戻せないですし,本当に市民を起点としての地方政府,そして国に向かった補完性の原理の流れの中でどのような制度をつくっていくのか,設計をしていくのかということがこれから問われてくると思っております。  そうした中で,この地域主権ということを今後進めていくには,市民の意識改革,そして市民が参加していける,参加する制度というものをどのようにつくっていくのかということが大きなかぎだと思っているんですけれども,行政に任せる市民から,みずから引き受ける市民,そうしたことの意識改革,そして制度改革を進めていくことが必要だと思います。そうした視点から,3点質問させていただきます。  まず,福井市都市計画マスタープランですけれども,この都市計画マスタープランも都市計画法の中では,その基本方針を定めようとするときには公聴会等を開催して住民の意見を反映させるというような必要な措置を講じなければいけないということで,市民にこの都市計画というものを十分説明しなさいという形になっていますけれども,私はこの都市計画という公共空間をどのようにつくっていくのか,生活空間をどのようにつくっていくのかということは非常に大きな市民の課題だと思っております。これは,国が国土の開発計画をつくって,その開発計画どおりに地方がやっていく,そしてそれを住民に説明するというような流れではこれからはだめで,地域,市民,住民主体の都市計画,そうしたことのあり方が生まれてこなければいけないと思っております。  その中で,平成19年度でしたか,身近なまちづくり推進条例という都市計画に関する市民参加制度をつくりまして,それを今運用しているわけですけれども,なかなか市民,地域でまだ活用されているとは言えない状態ではないかなと思っています。ここら辺も,これから身近なまちづくり推進条例を活用しながら,その都市計画に関して自分たちの町をどのようにつくっていくのかという,その市民意識を高めていくための積極的な動機づけというものをこれから進めていく必要があるのではないかなと思っています。都市計画マスタープランを行政計画に終わらせずに,身近なまちづくり推進条例とあわせて積極的に市民参加を進めていく,そうした構造をどのようにつくっていくのか,そのお考えがありましたらお聞かせください。  続きまして,都市計画マスタープランは50年後を見据えた視点で,おおむね20年後を目標年とした長期計画になっております。ただ,そうしたおおむね50年後,20年後という中での土地利用でありますとか,自分たちの公共空間,生活空間を規定するという計画ですので,非常に大きな計画だと思うんです。そうした中で,今回は改訂版ということで,その改訂版をつくっていく作業の中で,中学生のワークショップとか,市民公聴会とか,そうしたことを開いて,市民の意見を聞きながら改訂版を進めてきたという経過はあると思っておりますけれども,どのように市民の意見を聞いていくかということに関しましては,改訂版といえども今回パブリックコメント,公民館からも意見が出せるようにという仕組みにはなっておりますけれども,何か公民館単位では御希望があれば説明会をしますという位置づけになっておりますので,そうしたところはまだまだちょっと弱いのではないかなと思っております。  また,長期スパンの中での進行管理に関しましては,特命幹兼都市戦略部長が2回,進行管理に関しましては計画,進行管理に当たっては進捗状況を市民に公表し,理解と協力を得ながら,また市民の声を反映させて実施していくという答弁がありましたけれども,私はこの進行管理に関して,そうした市の内部で進行管理をチェックして市民に公表して意見を聞くという形ではなく,進行管理そのものに市民がどうかかわっていくのかということが大事ではないかなと思っているんです。そうした20年という長期の中で,自分たちの町をどうつくっていくのかということで進行管理に参加するべきだと思っておりますので,責任を持ったまちづくりを進めていく,そうした視点から,この都市計画マスタープランの改訂や進行管理に関しまして市民参加等どう具体的にしていくのか,そうした考えがおありでしたらまたお聞かせください。  もう一つは,この地域別構想ということで,13の地域に分けたまちづくり方針を定めてあります。これも,日常の公民館圏よりもより広い形で地域拠点を設定しながら,公共交通も設定しながら広い生活圏の中での構想であり,そこにいろんなまちづくりを集約していくというような答弁だったと思うんですけれども,そうしたことであるならば,この地域別構想の13地域に関しましては,こここそもっと市民の意見を集約する,市民がまちづくりに参加できる視点というものが必要なのではないかと思っております。この地域別構想を見ていきますと,先ほど言いました公共交通とかもありますし,地域拠点という中で,これは福井市都市交通戦略の中の地域拠点とイコールだと思うんですけれども,それでしたら医療関係とか,福祉関係とか,さまざまな要素を地域拠点に入れていくんだという方針だったと思っておりますし,そこのエリアでは地域住民,市民の関心が非常に高くなる,かかわらなければいけないと思います。ですから,都市計画に対する市民参加の視点から,地域別構想こそ市民としてどうつくり上げていくのかということをもっと具体的に大切にするべきではないかと思っておりますので,その点,具体的に13エリアの中で都市計画マスタープランの進行状況なり,まちづくりなりをきちんと論議する,例えば私は市民委員会とか,市民がかかわれる委員会制度をつくるべきではないかと思っております。その御所見をお願いいたします。  続きまして,市民活動の推進体制についてお聞きします。  市民の意識を高めていくためには,市民がみずから活動する,そうしたことをどう広げていくのか。そうしたことが本当に大事で,この間,私も公民館活動ですとか,NPO活動ですとか,そうしたことに対しての意見とか質問などをさせていただきました。ここで一つ,また提案させていただきたいんですけれども,今公民館を中心とした地区活動,そしてNPO活動が切り離された状況の中で,それを結びつけて連携させていこうというのは本当に大きな課題だと思っているんですけれども,そうした中で,私は今公民館とNPO支援センターをもう統合したほうがいいと思っております。それで,今回は中央公民館とNPO支援センターを一つにまとめたらどうだろうかという提案でございます。  それは,まず公民館が地区活動の拠点だという認識は,もう共通認識としてありますし,そしてNPOが非常に大きな大事な要素だということがありますので,それをくっつけて,一つの市民活動総体としてどう地域づくりの中に位置づけていくかという形でのセンターということなんですけれども,もう一つはNPOが持つ社会教育機能も重要だと思います。そういうことで,社会教育という観点からも,今のNPOが持つそうした機能というのはもっと活用するべきですし,そうしたことからも,中央公民館が社会教育施設でNPOはNPOだというような,分けるような状況でもないのではないかと思っております。そうした地域の問題解決能力を高めて,市民の自治能力を向上させていくためには両者の力でもってそれを進めていくということが必要だと思いますし,また一つちょっと余計なことを言ってしまうかもしれませんけれども,この前予算特別委員会でも言いましたけれども,NPO支援センターの,支援センターという名前は,私はやはりそれはお上が市民活動を支援してやるんだというような発想から来てる名前だとちょっと感じるところがあるんです。  中央公民館も,中央というのは一体何が中央なのかということの役割分担というものが非常にこの間の議論の中でも見えない。足羽3丁目にあるから足羽公民館で,中央1,2丁目にあるから中央公民館なのかと思っている方もいらっしゃるような状況ですので,役割を明確にしながら中央公民館とNPO支援センターを統一する形で市民活動全体を高め,そして社会教育機能を高めていく,そうしたことが成り立つのではないのかなと思っております。そして,最終的にはそうした2つの機能でもって市民コーディネーターの養成でありますとか,NPO,地域活動の支援,情報センターでありますとか,あと社会教育支援など,地域における地区公民館との連携の中でそうしたものをどんどん進めていく,情報機能でありますとか,最終的にはまちづくりのための市民のシンクタンクというものになっていく必要があるのではないかと思っております。そうした今後の地方分権,地域主権というものをどうつくっていくかという中では,市民の意識を向上させ,そして市民活動が動きやすい,そうした体制をつくっていく必要があると思っておりますので,この2つの施設はアオッサの同じフロアにあるということもあるんですけれども,私のそれをまとめるという提案に対してちょっとどうお考えなのかということと,また,そうした市民全体の意識を高め,市民活動を高めていくという視点ではどうお考えなのか,お聞かせください。  もう一つは,地域への権限移譲です。  今後,どんどん市民分権が必要になってくると思いますけれども,行政にお願いしてさまざまなことを解決するのではなくて,市民みずからがいろんな問題解決を図る,それも物理的な問題も解決をみずからの地域の中でやっていくということを,できる範囲からもう進めていく必要があるのではないかと思っております。  それで,強く感じるところは,例えば今非常に地域の中で要望が強いところで,道路の段差の問題がありますよね。歩道のバリアフリーの工事をするというのは非常に大変だと思いますけれども,要望としては道路の段差を何とか解消してほしいと。お年寄りの方のシルバーカーであるとか,赤ちゃんの乳母車であるとか,自転車に乗っていても卵が割れてしまうとか,そうしたことをよく聞きますので,そういう道路の段差の問題,あと簡単な道路補修とか,あと公園の木の剪定,そうしたことも非常に要望としては強いんですけれども,そうしたことは本当に地域の中でできるんじゃないかなと思うんです。道路の段差に関しましては,若干1日ぐらいコンクリートを流す講習を地域の中で行って,一斉に要望して,段差があってちょっと問題かなというところに関しては一斉にコンクリートをちょっと流して段差解消することを地域でやっていくとか,公園の木なんかも地域住民がみずから木の剪定をして,できないところに関しては地域の中で剪定業者に発注していくとか,そうしたことを,一々公園課なり道路課とかで,何年先に木を切ってくれるかとか,道路を直してくれるかということを待つよりも,地域の中で解決したほうが素早いサービスができるのではないかと思っております。  また,あと例えば除雪をしていただけない道路,細い道路,そうしたところの道路なんかも,道路のあっち側とこっち側で自治会が違っていたら,除雪をどっちがするかということで全然対応できなかったり,あと最近いろんなことで言われる街灯も自治会単位で設置するものですから,暗いところ,明るいところ,もっとここに電気があればいいのになというところが,なかなか自治会で対応できないところもありますので,これもちょっと逆行するかもわかりませんけれども,自治会単位というよりも地域単位で,じゃあ,ここのところは学校とか保育所施設があるからより街灯をたくさんつけましょうとか,地域の中でそうしたことを考えて設置できるというような体制をとるべきなのではないかなと思っております。そうしたことで,エリアとかを考えますと,一番日常の行動する公民館単位がいいと思うんですけれども,その公民館単位である程度そうしたことの予算,財源と権限を移譲して,その中で道路の段差でありますとか,公園の木の剪定であるとか,そうしたことを一元的に管理していただくような,そうした地域への権限移譲ということを考えていくべきではないかと思っております。  以上,その3点,地域主権ということで市民参加が必要だと。その市民参加の形として都市計画マスタープラン,市民活動,地域への権限移譲ということで,提案も含めまして質問させていただきました。
     続きまして,観光について質問と提案もさせていただきます。  観光に関しまして,一つは観光情報の提供ということで,3点お聞きしたいんですけれども,1つは,10月からJR福井駅西口駅前広場にアテンダント館ができまして,そこはコミュニティーFM放送局「福井街角放送」サテライトスタジオとまちなか案内所ですか,その2つの機能が入っております。そこの案内所に関しましては駅から出たところということで,非常に目立つということもありまして,かなり来客とか,いろんなことを尋ねてくる方が多いと聞いているんですけれども,まずどういう状況なのかをお聞きします。  当初設置したときは,JR福井駅の中にある観光案内所は,これは観光のほうなので,商工労働部が管理していると,西口駅前広場のまちなか案内所は中心市街地ということで都市戦略部で管理しているということもあって,その縦割りの中で非常に連携が悪いと最初はお聞きしたんですけれども,現在その連携に関してはどのようにして問題改善を図っているのかをお聞きします。  また,今は観光案内所とまちなか案内所という2つの施設があることによって,それがどう相乗効果を出して,現在はどのようにいいような形でのサービス効果があらわれているのかもお聞かせ願いたいと思います。  アテンダント館が3月いっぱいということもお聞きしているんですけれども,効果が高まっているのでしたら,それを4月以降どう継続していくかということも非常に大事なのではないかと思いますので,その状況にもよりますけれども,4月以降の継続策について,今もうお考えでしたらそれをお聞かせください。  続きまして,ホームページの件です。  現在,財団法人福井観光コンベンション協会と福井市観光開発室の両方の名前がついていまして,ふくいcityナビという観光情報の提供をするホームページを運営されております。ただこのサイトを見ますと,例えば福井県のコシヒカリとか,福井のおろしそばとか,いろんな形で出てくるんですけれども,ではその中の情報として,コシヒカリをどこで買って発送できるのかとか,コシヒカリがどこで食べられるのかという情報は全くないんです。だから,そういう意味では,ちょっともったいないなという感じもします。それからまた,おそばに関しては,グルメというところにそば・うどんというジャンルがあって,そこにチェックを入れて検索すると結果が出てくるんですけれども,そのふくいcityナビで出てくる福井市内のそば・うどん屋さんは7件なんです。  ところが,一方,民間ですけれども,株式会社エーアンドエスが運営する食の大図鑑─ふくいグルメNAVI─というサイトがあるんですけれども,そこでうどん・そばを検索すると福井市内だけで75件の検索結果が出てくるんです。それだけを見ていますと,いろいろあると思います,市がやっていますから公平性の問題とか,あと財団法人福井観光コンベンション協会の会員か非会員の問題とかがあると思うんですけれども,ふくいcityナビが余りにも魅力がない,それを検索して,じゃあ福井に行こうかなと思うかどうかになってきますと,私は非常に不十分だと感じるんです。これは一例ですけれども,そうした観光の情報提供のツールとして私は今役に立っているのかなと非常に疑問を持ちますので,今後このホームページを活用した情報提供をどのように考えているのか,その点お聞かせください。  もう一つ,情報提供に関しまして,今観光案内所に行きますと福井の地図や情報紙をごっそりともらえるんです。このいろんなガイドブックとか,いろんな地図がありまして,これ全部一からずっと見ていきますとなかなか楽しいんですけれども,ただその一つを持ってどこでも行けるかというと,これが行けないんです。そうした意味では,ガイドブックとか地図によっては強いところ,弱いところがあると思うんですけれども,来るお客さんにとってみればそれがわからないですよね。だから,すべての情報紙を見なければ福井駅周辺の観光ができないのかどうかも含めて,非常にそこら辺は悩むところなのではないかと思います。  例えば,これはガイドマップとは言えないかもわからないけれども,「ふくい歴史マップ」というものもそこの観光案内所でいただけますけれども,これでもって,例えば橋本左内先生のお墓に行きましたと。でも,そのお墓に行って,お昼になったけれども,この地図だけではお昼御飯をどこで食べるかとか,そういう情報が全く出ていません。あと,観光開発室が出している「ふくいある記」ですけれども,ちょっといいなと思うのは,ちゃんと地図の中にトイレの場所が入っているんですけれども,ただ,もったいないなと思うのは車いす対応のトイレ情報なんかもマーク一つでできるのに,それが入っていないということがありまして,そうしたことが非常に不十分だとちょっと思いますので,地図に関しまして,あとガイドブックに関しまして,そうしたところの歩いていく方,行けない方,高齢者,障害者も含めて,そうした方への対応なんかの情報などがもうちょっと進めていくべきではないかと思います。  もう一つは,できれば,これ一冊持って歩けば福井市内がきちんと回れるという情報紙があればもっといいのかなとちょっと思うんですけれども,そこら辺の現状の認識及び何か今後改善する策がありましたらお聞かせ願いたいと思っております。  続きまして,観光のコースづくりということで質問させていただきます。  ことし,障害者の方の団体と高齢者の方の団体とでもって,金沢に2度ほど行く機会がありまして,自分が企画したものですから,金沢市でしたら1カ所,文化的な施設に寄って,兼六園に寄って,そして最終に近江町市場で買い物をして帰るというような,案外町の中の比較的近いところで,いろんなパターンでコースが組めるものですから非常に便利なんです。平日でしたけれども,かなり観光客の方も多かったということがありました。ではそれを福井の中で,気軽に一日,高齢者のグループとか障害者のグループを連れていけるところがあるのかと考えた場合に,研修とか文化的なところへ1カ所行って,自然なり,歴史なり,そういう観光に行って買い物をして,物を食べて帰るというところがなかなかコースとして思い浮かばないということがあります。そこで一つ提案なのは,3月でなくなります繊協ビルのバスターミナルは大型バスも入れますので,あそこを市民市場とか,そういう観光物産的なことができるところにして,そこを起点にしながら,例えば新しい西口再開発ビル,そして足羽山で田楽を食べて,そこのバスターミナルの市民市場で買い物をして帰るとか,そうしたようなコースが組めるようなその核なるものをつくっていけないかと思ったんです。  そういうところに関しまして,もう一つは,この前駅前でイベントをやってましたけれども,関係者の方に聞いたらあのイベントは,テントの設営だけで270万円から280万円と,非常に費用がかかっているんです。駅周辺でそうしたテントを出していろんなイベントをやった場合に大体200万円から300万円ぐらいテントの設営費がかかって,年間10回やったらそれだけで3,000万円ぐらいかかると。それでしたら,そうしたイベントとか,いろんな機能をあそこのバスターミナルの跡を利用してやったほうが効率的でもあるし,雨が降ってもできるし,そういうふうな形でできないかと思ったので,その点も含めて,御意見がありましたらお聞かせください。  最後に,観光行政の民間委託ということで一つ質問させていただきます。先ほどからいろいろ言いましたけれども,恐らくホームページなんかも民間にお願いしていると思いますし,このパンフレットなんかも民間につくってもらっていると思いますし,いろんな意味で今観光行政がいろいろな民間の方にお願いしていると思っております。ただ,もう一つは,非常に今縦割りで,中心市街地振興課,そして商工労働部,そして文化施設でしたら教育委員会という形の縦割りの中で,観光行政自体が一つの大きなものとして設定できていないのではないかと思いますので,私はここは民間の力もかりて,縦割りも直し,その観光行政全体を一つの包括的な民間委託という考え方で委託をできないのかと,思っているところです。そうしたことも質問させていただきますので,御回答がありましたらお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 福井市における地域主権の推進についての中で,改訂都市計画マスタープランの部分についてお答えいたします。  本市では地域住民主体の都市づくりの活動を支援するために,平成19年に,身近なまちづくり推進条例が定められております。この条例の正式名称は,福井市地区計画等を活用した市民による身近なまちづくりの推進に関する条例でございます。これは当初地区計画の策定を主たる目的として制定されたと認識しておりますが,今回の改訂都市計画マスタープランの素案においては,この条例のプロセスを都市計画制度の活用のための中心的な仕組みと位置づけたところです。今後は,都市計画上問題がある地域などには市から問題提起を行うなど,できるだけ都市計画,まちづくりにかかわる動機づけを積極的に行ってまいりたいと考えております。  計画の進行管理等における市民参画についてお答えいたします。  改訂都市計画マスタープラン素案の策定の過程でもさまざまな形で御参画を願ったところですけれども,12月7日からパブリックコメントを実施しているのにあわせて,それぞれお申し出に応じて出張説明会の開催も予定しているところでございます。このような形をとりましたのは,例えば一律に地区ごとということではなく,それぞれの方々がお持ちの関心の内容に応じて柔軟に対応できるようにと考えたつもりでございます。また,このような出張説明会をさせていただくということに関しましては,市政広報,ホームページ等で広く広報させていただいております。ぜひ積極的にお声かけいただきたいと思っているところでございます。  都市計画マスタープランの中でも進行管理に市民の意見を反映するようなサイクルについては,既に重要なものとして位置づけているところでございます。その中でも,特に地域別構想に関しましては非常に身近な計画内容でございますので,特に参画をしていただきやすい内容かと存じます。  この構想を今後どのように実現していくかという仕組みについては,それぞれの地域の実情,御関心の向きも違うと思いますので,行政のほうから一方的に枠組みを決めるということではなく,今後それぞれの地域で開催する都市計画マスタープランの説明会等で,地域の御意見も伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。  観光についての御質問の中で,福井まちなか案内所についてお答えいたします。  まちなか案内所は,県内外から中心市街地に訪れる方々に対しJR福井駅周辺の商店街やイベント等の案内,公共交通の乗り継ぎ案内,観光場所の案内などを行うことを目的に,11月8日に市が開設いたしました。案内所を設置するに当たっては,NPOが内閣府の地方の元気再生事業の採択を受け設置したアテンダント館の一角を提供していただいております。  まちなか案内所は観光案内だけではなく特に中心市街地の店舗情報などを充実させていることが特色であり,開設以来,平均しますと1日当たり100人程度の御利用をいただいているところです。一方,既存の市の観光案内所の利用者も例年より増加しているということでございますので,相乗効果で来街者へのサービス向上につながっているものと考えております。また,まちなか案内所の職員は観光案内所職員と同じ研修を受け,相互に情報交換も行っていることから,十分連携ができていると考えております。  今後のまちなか案内所の設置期間につきましては,現時点ではNPOの実証実験期間である来年3月31日までと考えております。来年度以降の取り扱いについては,西口再開発事業,西口駅前広場整備の動向や利用者の推移,NPOを含む関係者の意向を勘案した上で判断したいと考えております。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 市民活動の推進体制についてお答えいたします。  まず,市民活動の推進についてでございますが,議員御指摘のとおり,市民活動を総合的に推進していくためには地区活動とNPO活動の連携が重要であると認識しております。本市では,地区まちづくり組織を対象とした誇りと夢・わがまち創造事業を実施し,市民活動団体へは福井市民活動基金助成金事業を実施しております。また,福井市NPO支援センターでは外部アドバイザーの個別相談会を初めNPO団体のネットワークを構築し,情報交換をするなど環境整備に取り組んでいるところでございます。したがいまして,今後これらの事業を継続して実施しながら,住民の自治意識の向上を目指し,市民活動の活性化を図っていきたいと考えております。  次に,中央公民館とNPO支援センターを統一してはとの御提案でございますが,本年7月にオープンした福井市NPO支援センターにつきましては,当初計画しておりますセンターの事業を着実に実施し,しっかりとした機能を確立することが大事であると考えております。あわせて,中央公民館などとの連携も大変重要であると認識しておりますので,今後とも情報交換をしながら横断的に連携のあり方について検討を進めてまいります。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 地域への権限移譲について,お答えいたします。  これまで公共サービスの多くは行政が提供してまいりましたが,少子・高齢化の進展など社会状況が大きく変化し,公共サービスの範囲も拡大されてきております。しかし,行政ができる範囲は人的,財政的制約などの中で限られております。住民や事業者の皆さんも,その領域のサービスを担っていただくことがこれからの社会には必要でございます。そのような行政と民間の協働による公的サービスの提供が,豊かな地域社会を築いていくものと考えております。また,現在策定中の新たな行財政改革指針におきましても,市民と行政の協働体制による取り組みが重要と考え,多様な主体との連携を大きな柱として位置づけようとしているところでございます。今後とも,公民館地区を中心とした協働のまちづくりの推進,住民主体のまちづくり活動の推進に引き続き取り組んでまいります。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 観光についてお答えいたします。  まず,観光情報提供についての御質問ですが,本市を訪れ,楽しみ,満足していただくためには観光情報を提供する機会や,その内容を充実させることは極めて重要であると考えております。このため,観光ホームページ,ふくいcityナビや各種観光パンフレットを整備しているところでございます。ふくいcityナビは財団法人福井観光コンベンション協会と共同で運営しており,協会の会員のみを掲載しているのが現状でございますが,利用者の利便を図るため非会員の掲載方法も含めて,福井観光コンベンション協会と協議してまいります。  ガイドブックにつきましては,官民問わずさまざまな機関が作成しています。例えば,バスや電車の乗りかえマップはNPO団体が,また,すまいるバスの利用促進マップはまちづくり福井株式会社が作成しています。また,障害者や高齢者が町に出かけるためのバリアフリー情報マップ「ふくふくマップ」は福井県が作成しています。観光開発室では県外観光客をターゲットに,観光客の興味を支援するため,グルメや歴史などテーマを絞った観光ガイドブックを作成しています。このように,それぞれのガイドブックは目的とターゲットが異なり,これらすべてを一つで網羅することは困難と考えますが,情報を取り組めるものについては極力取り組んでまいりたいと存じます。  次に,観光コースづくりについての御質問でございます。  従来の散策コースでは単に施設と施設を結ぶだけのものでしたが,グルメやお買い物など周辺情報などを盛り込んだまちなか散策ルート,5ルートを昨年作成したところでございます。また,今年度作成中の越前海岸ルート,さらには部局横断的課題対応班で検討中の周辺市町を含めた広域観光ルートでも周辺情報を掲載しており,観光客の方々に福井の食や景観などを楽しんでいただけるものにしていくよう取り組んでまいります。  また,バスターミナルの跡を観光資源として生かせないかとの御質問ですが,現時点では明らかでない部分も多く,この場で明確には申し上げられませんが,観光の視点からはあくまでも民間が担い手となるべきであり,そうした機運が盛り上がった段階では何らかの支援が必要となるものと考えております。  最後に,観光行政の民間委託についての御質問でございますが,観光ビジョンでは観光の直接の担い手は市民,観光事業者,商店主など,地域とのかかわりの深い方々であり,行政の役割は観光の担い手を育成,支援することであり,観光のPRや団体支援など間接的なサービスを行うものとしています。このように,行政と観光の担い手には役割分担があり,行政の役割をすべて民間に委託することは困難であると考えます。  民間活力の導入については,現在も指定管理者制度の導入を図ることや,事業の委託についても単なる価格競争による委託ではなく,企画内容を充実するプロポーザル方式による業者選定を行っており,今後も民間事業者にできるものは民間ノウハウを生かしながら進めてまいりたいと存じます。 ○議長(松山俊弘君) 16番,残り時間は1分56秒です。 ◆16番(後藤勇一君) まず,都市計画マスタープランのところで,身近なまちづくり推進条例等を生かしながらどう進めていくかというところに対する答えが,動機づけを積極的に行っていきますという答えだったんですね。私が聞いたのは,動機づけをどうやってつくっていくのですかという質問だったものですから,そこを具体的に,動機づけをどう進めていくのかという,何か考えがありましたらお聞かせください。  あと,地域別構想のところで,一方的な仕組みを押しつけるのではなくて,さまざまな,今後地域の中でそうした意見を出すような組織といいますか,そうしたものをつくっていくということを検討するという答えがあったかと思いますけれども,あくまでも行政が決めていることを説明するのではなくて,地域別にきちんとまちづくりにいきなり反映できるような,そうした市民組織づくりというものが必要なのではないかと思っているんですけれども,お答えがあればお聞かせください。  もう一つ,例えば身近なまちづくり推進条例の第6章のところで,まちづくり審議会というものの設置がありますけれども,これを,例えば13地域の中でまちづくり審議会的なものをこの条例に基づいてつくって,身近なまちづくりと都市計画マスタープランを総合的に論議していくようなものにできないのかどうか,ちょっとそこら辺を,条例なり法的な解釈の部分になってしまうのかなとも思うんですけれども,そこがもしありましたらお聞かせください。  それからまちなか案内所なんですけれども,西口再開発事業等の総合的な中身で判断して検討するということですけれども,相乗効果が高まって,非常にサービス的に高まっているんだという認識があるんだったら,なくすということは非常に損ではないかと思うんです。 ○議長(松山俊弘君) 質問時間は終了しました。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) お答えいたします。  まず,動機づけの具体的なやり方についてでございますけれども,恐らく動機づけということで一番市民の方が関心を持っていただきやすいのは,都市計画マスタープランというようなものも,やや大き過ぎるのかもしれません。やはり個々の計画なり事業ということに即して御説明をしたほうがきっかけにはなるのかなと思っております。そういう意味で,都市計画マスタープランに関係するところで申しますと,今後各地域の居住環境等を守っていくために,地域計画あるいは用途地域の変更ということに取り組むということを考えているわけでございます。これが一例かと存じます。  それと,個々の地域別構想等を実現していくための枠組みでございます。これについては,やや繰り返しになりますけれども,何か委員会というような形を決めればそれで市民策が進むとも思っておりません。そのため,まずは地域の方々の御説明に伺ったときに,お話の関心の向きを聞いた上で考えていこうと,お答えしたところでございます。  最後に,まちなか案内所に関してでございます。  これについては,駅前広場暫定整備の中で,効果的な使い方ということでNPOと連携して取り組んでいるものでございます。そのような意味では,非常に効果が上がっていると私も認識はしております。ただ,本来的に民間が占有している施設でございますし,何より結節点整備を早期に進めなければいけないという前提がございます。そのような状況を勘案した上で,状況に応じて判断したいということでございます。 ○議長(松山俊弘君) ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。  なお,午後から明倫中学校の生徒が傍聴に参りますので,よろしくお願いします。              午後0時8分 休憩 ──────────────────────              午後1時11分 再開 ○副議長(谷出共栄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,4番 島川由美子君。  (4番 島川由美子君 登壇) ◆4番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に,学校における食物アレルギー対応についてお伺いいたします。  先月,横浜市で開催されました学校における食物アレルギー児への対応のあり方を考えるシンポジウムに参加してまいりました。NPO法人アレルギーを考える母の会発足10周年を記念して開催されたもので,参加者は,社団法人日本アレルギー学会前理事などのアレルギー専門医,文部科学省や横浜市教育委員会の担当者,養護教諭や保護者など約250人が参加してのシンポジウムでございました。その話題の中心となったのは,文部科学省が監修し,財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が昨年全国の小・中学校などに配付され,それに基づいた取り組みが行われているということでした。このガイドラインは,アレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたもので,すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を目的としております。  文部科学省が2007年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によると,公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は,気管支ぜんそくが5.7%,アレルギー性鼻炎9.2%,食物アレルギー2.6%などと高い数値となっています。各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており,こうした報告書を受けて作成されたのがこのガイドラインであります。  この中で,食物アレルギー児に対して学校がすべきことが3点上げられております。まず,食物アレルギー児が安心して安全に学校で過ごすことができるようにすること。次に,これらの食物アレルギー児がほかの子と変わらない学校生活を送ることができるようにすること。そして,食物アレルギー事故が発生したとき,迅速に正確に対応できるようにすることの3点であります。本市における食物アレルギー疾患を持つ児童・生徒はどのように把握され,対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。  本来なら栄養になるべき食物が原因でアレルギー症状を起こす食物アレルギーが近年非常にふえており,症状が重い場合は呼吸困難や血圧低下を伴う全身性のアレルギー反応,アナフィラキシーがあらわれ,時には死に至ることもあります。こうした子供の親にとって心配なのは,目の届かない学校での対応です。私ども公明党の強力な後押しにより,2005年3月にアナフィラキシーショック救命用の自己注射器,いわゆるエピペン使用が本人と家族に認められ,同年4月には「食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」が発行されました。  今回の学校ガイドラインでは,食物アレルギーで急激なアナフィラキシーショックを起こした子供に対し,その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射器,いわゆるエピペンを打てることが初めて明記されております。命にかかわるこのアナフィラキシーショックは,発生から30分以内にこのアドレナリンを投与しなければなりません。しかし,学校現場でこのショックが起きたとき,その子供が意識を低下するなどして自己注射できない場合も十分予想されます。そこで,文部科学省は厚生労働省や法務省とも協議の上,共通の見解として,緊急時には人命救助の観点から,居合わせた教職員が本人にかわってエピペンを注射することについて法的責任を問われないことをガイドラインに明記いたしました。そこでお伺いいたします。  この学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは,現在各学校でどのように活用されているのでしょうか。  食物アレルギー事故が発生したときの学校の教職員の対応などについての研修はされているのでしょうか。  例えば,エピペンの使い方を教職員は知っていますか。すべての教職員が食物アレルギー,アナフィラキシーを十分に理解して当事者意識を持つことが最も大切だと思います。だれかがやってくれるという意識を排し,食物アレルギー児一人一人の詳細な情報を収集し,共有することが大切であると思います。そのためにも,学校長を初めとする全教職員を対象に実効性のある研修を実施すべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。  食物アレルギー児は一人一人症状が異なり,それぞれのアレルゲンは多岐にわたります。定期的な保護者との情報交換や,子供一人一人の詳細な情報を記入するための学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)は万が一のときの大切なツールとなりますが,この活用もされているのか,お伺いいたします。  学校は,ほかの機関では手の届かないすべての子供を掌握しております。予防,啓発のためにも,またアレルギー疾患のある子に対する差別をなくすためにも,総合的な学習の時間や保健体育の授業などで理解を深めさせることも必要と考えます。御所見を伺います。  以上,最も対応が迫られている学校ですが,逆に今,最も対応が鈍いのは学校ではないかと思います。また,これらのことも学校に丸投げをするのではなく,市としての対応を強く望みたいと思います。  次に,がん検診受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。  先月,ふくいピンクリボンの会の代表で福井県済生会病院外科部長の笠原善郎先生と懇談させていただきました。先生がおっしゃるには,「病院へ受診され,私のところに来られる患者さんはかなり進んだ病状の方がほとんどとなっています。特に最近は若い世代がふえております。がん治療は,新しい薬もできてどんどん進んでおりますが,若い世代の患者さんで治療費を聞いてあきらめてしまう人が少なくありません」と医療の現場での厳しいお話もされ,「乳がんは定期的にきちんと検診を受け早期に発見できれば,このような状態になる前に治癒できるがんです。若い世代の受診率の向上のためにも,今回のがん検診無料クーポン券の取り組みを高く評価いたします」と言われておりました。本年8月末に,本市においても発行されました女性特有のがんである乳がん,子宮頸がんの検診無料クーポン券ですが,発行されて3カ月になります。検診の状況はどのようになっているのか,お伺いいたします。  今回,がん検診無料クーポン券は,若い世代にふえている乳がん,子宮頸がんを早期に発見,早期に治療を受けていただくきっかけづくりとなるものであり,がん検診の受診率向上につながるものとしなければならないと思います。この無料クーポン券のさらなる利用を促すために,いま一度市として広報を行うことも必要と思いますが,お考えをお尋ねいたします。  また,乳がんは40歳から60歳,子宮頸がんは20歳から40歳の5歳きざみの方が今回のがん検診無料クーポン券の対象となっておりますが,この世代のすべての市民の皆さんにひとしく検診をお受けいただくためにも,1回限りではなく来年度以降も継続していくことが必要と思います。御所見をお伺いいたします。  次に,学校現場でのがん教育について伺います。  がん検診率の向上には,受診への環境整備とともに,がんについての正しい知識を身につけることが大切です。日本は国民の半数ががんにかかり,3人に1人ががんによって命を落とす世界一のがん大国です。この国民病とも言えるがんを知り,適切な治療やがんを防ぐ生活習慣を身につけることや,定期的ながん検診の受診ががん撲滅の第一歩であることを学ぶことも重要なことと思います。厚生労働省は昨年10月,がんに対する正しい理解を促進するために,有識者によるがんに関する普及啓発懇談会を発足させました。このメンバーの中には教育の専門家も参加しており,子供たちへのがん教育の充実について検討されているということです。  本年,ようやく日本でも承認された子宮頸がんの予防ワクチンは10代で接種される予定になっておりますし,子宮頸がん検診は20歳からが対象です。また,喫煙ががんの原因の30%であることは明らかですが,15歳でもしたばこを吸うようになると,将来がんになる確率が30倍になるということもわかっております。現在,使われている小・中学校の保健体育の教科書には,がんに関する記述はわずかしかありません。義務教育の小・中学校の時期のがん教育の充実が非常に重要でありますし,がんについて学ぶ機会をふやすことでがんの正しい知識を身につけ,がんにかからない生活を送ることを小さい間に身につけさせることが大切と思いますが,御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校における食物アレルギー対応についてお答えいたします。  まず,食物アレルギーを持つ児童の把握と対応についてですが,各学校で年度初めの調査により把握を行っております。その結果を,学校における生活や給食などに活用しております。  次に,学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては,各学校に2部ずつ配付し,アレルギー疾患に関する教職員向けの参考資料として活用しております。  次に,エピペンの使用などに関する研修の実施についてですが,アレルギーについては全教職員の共通理解が得られるよう,校内で周知を図っております。また,エピペンについては,現在市内の小・中学校の児童・生徒でエピペンを持参している児童・生徒はなく,実際に使用例がございませんので,現在のところ使い方の研修は実施していないのが現状でございます。  また,アレルギーの症状が出た場合,現在のところ速やかに医療機関で受診することで対応しております。  次に,学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の活用についてですが,現在アレルギー疾患等についての把握は保健調査票で行っております。各学校の児童・生徒の保健調査票には医療機関での受診結果や保護者からの詳細な記載があるため,それらを学校生活上の留意事項として活用しています。例えば,修学旅行や宿泊学習前にアレルギー調査などを実施し,体調や病状を把握した上で個別に対応しております。  最後に,アレルギーへの理解を深めさせることについてですが,アレルギーにかかわらずさまざまな病気による偏見をなくすような指導を総合的な学習の時間,それから保健体育などで行っております。アレルギー疾患は現代病とも言われており,多くの子供たちが苦しんでいるのも事実でありますので,議員御指摘のとおり,今後ともこの問題にはできる限り努力していきたいと考えております。  続きまして,学校現場におけるがん教育についてお答えいたします。  現在,小・中学校においては,がんなどの生活習慣が関係する病気の予防には正しい生活習慣を身につけることが重要であること,生活の乱れや喫煙,飲酒,薬物乱用等の行為は心身の健康を損なう原因となることなどを指導しております。このため,各学校においては学校保健年間計画,教科の年間指導計画の中で学校教育活動全体を見通し,計画的に位置づけて実施しております。がんについて,正しい知識を身につけることはがん予防にもつながるものと考えております。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) がん検診無料クーポン券の現況についてお答えいたします。  まず,がん検診無料クーポン券での受診状況についてですが,8月末にがん検診手帳とがん検診無料クーポン券を発送後,クーポン対象者の乳がん検診につきましては,11月末現在の受診数は463人,予約を含めた年間受診見込み数は約1,750人という状況であり,昨年度の643人を1,100人程度上回り2.7倍になる見込みでございます。また,子宮頸がん検診につきましては,各医療機関からの報告に時間を要するため10月末現在の受診数となりますが397人,集団検診の予約を含めました年間受診見込み数は約1,200人という状況でありまして,昨年度の449人を750人程度上回り2.7倍になる見込みでございます。  次に,受診していない方に対する勧奨につきましては,ホームページやケーブルテレビ等を利用し広報を行っております。また,各地区の健康教室においても積極的な周知啓発に努めております。そのほか,県との連携事業によりクーポン対象者の一部の方に再受診勧奨を兼ねたアンケート調査を11月に実施しております。  次に,本事業の来年度以降の事業継続についてですが,本年度は国の平成21年度第1次補正予算により全額国庫負担で賄われております。本事業は5歳きざみの対象者に実施する事業でありますことから,いずれかの特定年齢で無料受診の機会を平等に設定することは必要であり,5年間の事業継続が望ましいと考えられます。また,今年度の実施状況から,がん検診無料クーポン券による効果は希望と安心のふくい新ビジョンにも掲げておりますがん及び生活習慣病対策として,がん検診の受診率アップにつながるものと存じます。今後は,国の来年度の予算措置を見据えながら,本市としての取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(島川由美子君) まずは食物アレルギーのことに関してですけれども,学校のほうでしっかり掌握されているということで今お返事をいただきました。エピペンを使用している子供は一人もいないということでしたけれども,このシンポジウムに参加させていただいて,そこで初めて私もエピペンの,そのものではないですけれども,こういうふうに使うんですということで,ペンの形をしたものを,もものところにふたをとって当てれば注射ができるというものを実際使わせていただきました。それがあるから,初めてこうして使うのだということがわかった次第で,それまでは見たこともなかったし,さわったことももちろんありませんでした。
     子供たちの食物アレルギーのこういういろんな事故というのは,特別なことではないということをそこで話をされました。というのは,年間,これは社団法人全国学校栄養士協議会というところがこの事故に関しての学校栄養士全国1万人の調査というものをされたそうです。この2年間で,学校給食に絡む食物アレルギーの事故は全国で637件起きている。これを1日に換算すると,毎日どこかで起きている事故であるということ。それと,学校で発症したこの食物アレルギーの事故の原因の30%が間違えて給食に入ってしまった,混入されてしまった事故,あと9%は対応しているのに食べてしまった,本当は食べてはいけないものを食べてしまった,子供のことですのでそういうこともあるのかなと思いました,あってはならないことではありますが。あと58%,何と6割近くは新規の診断であった。これはアレルギーではないと思われていた子供が,食べたことによって発症した事故であるということも,6割近くあったとお聞きいたしました。ということは,私も子供の保健調査票をいつも一生懸命書きましたが,春に行う年に1回の調査で掌握されているということですけれども,それだけで済ませてはいけないということをここで感じて帰ってまいりました。本当に学校全体で,やはりいざというときのためのそういう研修というか,エピペンを使うところまでやっていただけたら一番ありがたいですけれども,本当に何が起きてもおかしくはないという,そういう同じ意識に立ってというか,そういう認識を持って,学校でもこれらのことも取り組んでいただきたいと思います。  あと,なぜこんなにしつこく言うかというと,私の子供も上の2人が食物アレルギーで,本当に食べるものがないような,そういう非常に重症な状態だったんです。保育園時代に園長先生のいろんな配慮もいただいて,私の子供2人分だけ,おなべも,それこそ包丁も,まないたも全部別にしてつくっていただいていた,それぐらいのひどい状態でありました。今はもう成人しましたので何でも食べられるようにはなっておりますが,いろんな子供がいらっしゃると思いますので,そのあたりの対応をしっかりまた取り組んでいただきたいと思います。  あと,乳がん,子宮頸がんの検診無料クーポン券ですけれども,やはり5歳きざみの方にということで今始めて,今回それぞれ送っていただいているわけですけれども,本当にこの5年間,やはりこの年代の方,すべての方が平等にこれらの検診をお受けいただけるように推進していただきたいと思います。教育長も何か特にありましたら,またお返事いただけたら,よろしくお願いします。 ◎教育長(内田高義君) ただいまの食物アレルギーの児童・生徒の対応ですけれども,今議員御指摘のように,事故があってからでは遅うございますので,予防的な見地というものもすごく重要であると認識しております。  また,現場でも,実際個人票を書いていただくんですけれども,実際書きにくい内容も大変たくさんございます。そういった場合には,個別に担任,あるいは養護教諭のほうで対応して,一人一人の病気といいますか,病状に合った対応をさせてもらっておりますので,またそういったことも今後重要視して,学校現場で推し進めてまいりたいと思っております。 ◎福祉保健部長(鈴木八束君) 今回の女性特有のがん検診につきましては,確かに受診率の向上とか,一定の効果があると認められますので,国の予算措置の動向を今後しっかり見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(谷出共栄君) 次に,17番 高田訓子君。  (17番 高田訓子君 登壇) ◆17番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。通告に従いまして3点ほど質問させていただきます。  まず,質問の前に,過日,私ども男女共同参画ネットワーク理事が,平成23年度に改定予定の第3次あじさい行動計画への提言を行う前準備といたしまして関係各課へ出向かせていただきました。その折には職員の皆様方から本当に厚い丁寧な説明をいただきましたことを,この場をおかりいたしまして心から御礼申し上げたいと思います。その後,私どもは勉強会を重ねまして,整理して,行動計画の105の施策,事業に対しまして42項目にわたる提言,福井市への,市長への提言が生まれたわけですけれども,きょうの私の質問には一部これらも含まれておりますので,多岐にわたっておりますことを御理解いただければありがたいと思います。  それでは,1点目の男女共同参画推進の活動拠点施設の役割及び企業への実態調査等について伺いたいと思います。  平成19年,アオッサのオープン以来2年以上が経過いたしましたが,この5階には男女共同参画・子ども家庭センターが設置されまして,現在46団体で構成します福井男女共同参画ネットワークが事務局を置き,男女共同参画ふくいの実現に向け活動中です。冒頭で申しました第3次あじさい行動計画改定への提言作業や,ことしはネットワークが発足以来20周年を迎えますので,この間の激動の歩みを検証し,ちょっとオーバーですけれども,社会の歴史的要請にこたえるべく新たな活動展開を今打ち出そうとしております。  今後の男女共同参画推進への課題は,平成10年に宣言しました男女共同参画都市福井宣言から10年,これらの成果と今後の重要施策を,これまた市民と行政がともに協働して進めるということでございます。このことは地域の拠点であります公民館から町内,集落へと,この問題が市内の隅々へ広がっていく必要がございまして,男女共同参画社会をめざす福井市条例で明記もされておりますように,まず保育園,幼稚園,そして小・中学校,さらには当然家庭,地域,職場でと,あらゆる生活の場での実践が期待されております。  そこで1点目です。この活動拠点施設の2年半の内容,成果,課題をどのようにとらえておられるのか,伺います。  2点目は,前述のような取り組みの展開には事業実施の指針とともに人材の育成が急がれますけれども,どのように展開されるおつもりか伺いたいと思います。  3点目です。今日までには市民企画講座が開かれてきましたけれど,これらの目的,内容,効果及び今後の方向についてお聞かせください。  さて,現在,我が国の男女共同参画の推進は諸外国と比べて,先般も北欧の翼で報告いたしましたように,52位ということで,非常に立ちおくれておりまして,国の分析では,この原因を男女ともに仕事と生活の調和がとれていないというワーク・ライフ・バランス,市長はワーク・ファミリー・バランスとおっしゃっているようですけれども,それに加えて女性のキャリア形成への支援と,それから男女双方の意識改革が十分に進んでいないということを国は上げております。特に働き方と日々の生活のアンバランスには企業のあり方や仕組みが問われまして,男女ともに働きやすい職場環境の整備には行政の支援が求められますけれども,この観点に立ちまして,本市は一昨年,育児休暇,育休に関する取り組みなど労働対策の推進を図るため,企業の実態調査やヒアリングを実施されたと聞いております。これは大変な作業だったと思いますけれど,これらの調査の目的,経過,分析結果と,今後の方向について御所見をお伺いしたいと思います。  また一方では,我が国の少子化対策としても筆頭課題でありますワーク・ライフ・バランス対策の一環として,既に本市では再チャレンジ支援講座とか,それから就職支援セミナーを実施されてきましたけれども,これらにつきましては再就職につながるような内容の講座の開設が必要と思われます。そこで,今後の方策としてはいかが考えておられるのか。また,県生活学習館(ユー・アイふくい)でも同様な取り組みが行われておりますので,有効な連携も含めてお答えいただければと存じます。  続きましては,地域コミュニティーの活性化と公民館改革です。  福井市が住みやすさや教育において全国でも高い位置を占めておりますが,その理由として,地域の人々の連帯感やきずながいまだもって残っているということが上げられてまいりました。しかし,昨年の地域コミュニティーに関する自治会長へのアンケート調査では,中心市街地であっても限界集落が生まれつつあるという結果となりまして,ことしはこれら地域づくりの拠点として課題山積の公民館改革も含めて,庁内では数回の検討会がもたれたようでございます。ただ,これら検討会が半ば非公開だったということにつきましては,これは結果を出さなければなりませんのでやむを得なかったのかもしれませんけれども,私としては,市民の関心が高いだけにちょっと残念に思ったわけであります。そこで,まだingの段階かもしれませんが,次の7点についてお伺いいたしたいと思います。  まず1つ目です。長年にわたって社会教育施設でありまして,一部行政事務もこなしながら地域コミュニティーを担ってきた公民館の位置づけと業務の考え方,さらには公民館職員の勤務条件や待遇改善についてお尋ねいたします。  2つ目です。公民館主事の採用条件や人数及び役職に変化などありましたらお示しいただきたいと思います。そして,待遇改善の後,公民館職員の方々の豊かな感性に基づく新たなる主な業務は何か考えておられるようになったのでしょうか,お伺いします。  3つ目です。自治会を初め各種団体運営と公民館職員とのかかわりは非常に重要であります。これらへの支援業務はどうされるのか,特に地域住民の自治活動への理解をどう取りつけていかれるのか。また,団体の自立活動にも助言や支援が大変に大切になってくると思いますが,いかがでありましょうか。  続きまして,教育事業の企画運営や各種団体業務を初め新たな公民館の位置づけやコンセプトの実現には公民館職員への教育が最重要と考えますが,今後の公民館長,公民館主事の方々の実践に結びつくところの研修のあり方について,議論されたのであればお示しください。  最後になりますが,アオッサに移転した中央公民館は,地区公民館とは異なる講座や青年への各種講座を初めリーダー養成など少ない人数で努力されまして,今一定の成果を上げておられるようであります。この間には非常に苦労もあったと思われますけれども,今後の中央公民館の考え方,そして組織の充実について伺いたいと思います。  続きましては,これらのコミュニティー活動における本市の今後の方向について伺います。  公民館は地域の独自性を発揮しながら当然運営されるべきと思いますけれども,なるべく地域間の温度差が出ないよう,その役割を果たすためには生涯学習課による指導が,指導というとしかられるかもしれませんが,積極的な支援と申しましょうか,欠かせないと思います。今後どのような体制で望まれるのか,お伺いします。  また,市の職員の方々も地域活動に進んで加わられまして,地域の実情を知ることは非常に大切であり,縦割りの弊害をなくすことにもつながると思いますので,この市の職員の方々の,これも失礼な言葉ながら,育成と申しましょうか,そういうことについてお伺いいたします。  さらに,地域の各種団体が行政の各課とのつながりが深いことを考えますと,地域振興課またはコミュニティー推進室のようなセクションの設置も必要ではないかと思いますけれど,いかがでございましょうか。  最後になりますが,昨今は個人情報保護の取り扱いの工夫,自治会の加入率を高める方策,世帯数が少ない自治会の合併策,それから防災,防犯,地域福祉等々,喫緊の課題がメジロ押しです。地域コミュニティーの崩壊にならないように,また手おくれにならないうちに基盤をつくる必要があると思いますけれど,市民協働の理念を加味した今後の取り組みについて,御所見を伺いたいと思います。  続きましては,中心市街地活性化と全域交通ネットワークについてお尋ねいたします。  たしか平成11年ごろだったでしょうか,「プラス1時間楽しむまちづくり」を合い言葉に始まりました中心市街地活性化事業は,10年余りの間に福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業を中心とした数々の基本構想の着手によりまして東西の交通もスムーズになり,県外の友人たちからは,本当に福井の町はきれいになったねと言われます。  このような中,ことしの8月,私たちの学習グループ一行は富山市へ出かけまして,ライトレールをデザインした民間のデザイナーを初め市の関係職員の細やかな案内のもと,小学校から高校生までの学生や沿線の自治会長,そして企業などたくさんの方々がさまざまな分野に,それぞれの役割を持ちながら,自分のことのように参画をした,そういう様子を,一瞬でしたけれども2日の間にかいま見てまいりました。帰りましてからライトレールでまちづくり成功のかぎを皆さんとともに総括したんですけれども,要約してみますと,まず一つは,市は都市づくりやデザイナーの専門家を起用するとともに,住民へは丁寧な説明会や自治会との交流,そして啓蒙,そして最終的には職員と一緒に寄附集めに努めた。企業のほうはどうかといいますと,富山ライトレール株式会社への資本参加のほか,さまざまな新しい発想の導入と積極的な財政支援に動いた。市議会は,ライトレールによる交通とまちづくりのビジョンを示した市長に対して,過剰な財政負担とならないことで快諾したということでございます。我が市は富山市と同じ土壌にはなく,同じ土壌で議論することはできないけれども,しかし参考とすべきところは多いといいますのが,富山市へ訪れました我がメンバーの感想でございました。  そこで,本市におきましては,平成19年に中心市街地活性化基本計画が国の認可を受けてからはや2年,過日は残念なことに北陸新幹線の福井延伸が来年度着工見送りとなりますなど厳しい状況にありまして,今閉塞感が漂っております。しかし,ピンチをチャンスにしていく心構えで,今最も市民が心配なこと,わからないこと,そして今後への希望をも含めて,何点か伺いたいと思います。  まず1点目ですが,西口再開発事業につきまして,今ほどは第3回の事業委員会が開かれ,NHKの事業参画要請について検討されたようでありますが,私はNHKというのは,あの駅前広場,あの中心市街地の一角をハードのほうでつくっていく過程においては非常に効果があると申しましょうか,すばらしいことだと思うんです。しかし,整備された暁に,当然おわかりだと思うんですけれども,NHKだけで本当のいろんな意味の市民のにぎわいというのはなかなか困難かなと思いますので,そういう意味で聞くんですけれども,今後公共公益施設の確定,それから県への要望などさまざまな課題をクリアしなければならないということで本当に大変だと思いますが,どのように取り組まれるのでしょうか。  あわせて,これらの事業によりどのようなにぎわいに結びつくのかということについて伺いたいと思います。  2点目です。JR高架下の利活用及び一部のブロックにつきましては,公民館や周辺住民に広く利用意向を調査中ということなので,これを含めてひとつわかりやすくお答えいただきたいと思います。  3点目,中心市街地は当初の計画どおり福井駅を中心とする西側への105ヘクタールです。来年は基本計画の折り返し点を迎えるわけですが,いまだその輪郭が見えないのではないでしょうか。市民間では,中央公園や福井城址を初め歴史の見えるまちづくりは一体どこへ行ったんだろうとか,水と緑を生かすには足羽川の水辺空間を生かしたらいいんだが等,さまざまな思いや意見があるようですけれども,これらの考え方,今後の見通し,手順についてもお伺いしたいと思います。  訪れました富山市は,地元住民も,商店街も,自治会も,だれもがその過程において本当の参画型まちづくりでございました。本市にもまちづくりをテーマとするNPO組織やグループは数多くありまして,私もそういう勉強会に,たまに出かけるんですけれども,行政や民間の皆さんもさまざまな議論の場を設けておられます。しかし,ここで生まれた結果をだれが集約し,どこへ伝え,一元的に政策に結びつけるというのはだれがするのか。最近の学習会では特に冒頭で,大学の先生とか,商業者の方々が,きょう出た結果はどうするのか,してもらえるのか,どうするんだという議論も生まれているようでありまして,その意味で私は全体のコーディネーター的役割を持たせるキーマンと,商業,観光,交通,建築,福祉,環境,歴史,教育など,さまざまな分野で専門的知識やノウハウを持つ人材の発掘によるプロの政策集団を,ハードからソフトに移行しかかった今こそつくり,新聞報道のみならず,市民にプロセスを公開して顔の見えるまちづくりにシフトする必要があろうかと思いますので,御所見を伺います。  本当に最後です。全域交通ネットワークについてお伺いいたします。  本年は2月に策定した福井市都市交通戦略に基づいて,全域交通ネットワークの実現に向けた具体的な事業展開への最初の年に当たります。主な新規事業としては,美山地区,海岸地区,清水地区における地域バスの運行や,幹線バス路線の強化を図るための調査にも取り組んでおられるようであります。さらに,過日の議員全員協議会では,平成22年度から平成24年度までの3カ年の中期行財政計画が説明されまして,この中では地域生活交通整備支援事業が新たに盛り込まれておりました。そこでお伺いいたしますが,今後地域バスも含めて,地域の生活交通をどのように整備されていくのか,具体的にお聞かせください。  さらに,今日まで多くの市民の方々からその拡充を求められてきたのがコミュニティバスすまいるであります。平成12年度から中心市街地活性化のため運行を開始し,今ではお買い物バスという枠を超え,通勤,通学,通院など,路線バスと何ら変わらない存在として市民に愛され,定着しております。これらにつきましても,全域交通ネットワークの中ではどのように位置づけられ整備を図られていくのか,お伺いしたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。  (市民生活部長 吉村薫君 登壇) ◎市民生活部長(吉村薫君) 男女共同参画の活動拠点施設及び企業への労働実態調査等についての御質問のうち,4点についてお答えいたします。  まず,活動拠点施設である男女共同参画・子ども家庭センターについてでございますが,このセンターでは平成19年4月の開設以来,各種講座を実施してまいりました。具体的には,リーダー養成講座やコミュニケーション講座など男女共同参画関係の講座に延べ2,500人,子育てパパカレッジなど少子化関係の講座に延べ450人の参加がありました。さらに,一般市民を編集委員に委嘱し,男女共同参画に関する情報紙「アイアム」や少子化に関する情報紙「ほっと」を発刊することにより情報発信に努めてまいりました。また,男女共同参画ネットワークの活動拠点としても広く利用されております。講座の実施や情報紙を発刊することで,市民に男女共同参画や少子化について考える機会を提供でき,身近な問題としてとらえていただけたのではないかと考えております。さらに,男女共同参画と少子化対策を推進する活動拠点としても広く市民に認識されてきました。今後とも,男女共同参画意識をより市民に浸透していくことが必要であり,そのための情報発信の拠点として一層充実させていくことが課題と考えております。  次に,今後の取り組みの展開についてでございますが,男女共同参画意識が市民一人一人に浸透するには,より身近な地域において意識啓発を継続して実施することが重要でございます。したがいまして,これまで開催してきました各種講座をより充実するとともに,地域に直接出向く出前講座などにより地域への働きかけを積極的に進めていきたいと考えております。さらに,新たな人材を育成するために,男女共同参画推進を先駆的に実践してこられた男女共同参画ネットワークと連携,協働して進めることにより大きな成果につながるものと認識いたしております。  次に,市民企画講座についてでございますが,この事業は男女共同参画と少子化対策の課題解決を目指すことを目的に,広く市民に講座の企画を募集し,開設しているものでございます。この講座の実施状況につきましては,平成19年度にはコミュニケーション力と人間関係力ほか4講座,平成20年度は親子のためのAED講習会ほか5講座を実施し,今年度は既に実施したものも含め4講座を予定いたしております。これまで実施してきた講座は市民の視点による課題を取り上げていることから,ユニークで生活に密着した内容が多く,受講者のアンケートでは役に立ったという御意見を多数いただきました。しかし,応募件数が少なく,応募する市民グループの固定化も見られることから,毎年類似した内容となっているのが現状でございます。今後は市民への広報の機会をふやし,男女共同参画ネットワークなど市民団体へ積極的に働きかけ,協力を得ることで応募数をふやすとともに,講座の内容を充実していきたいと考えております。  最後に,再就職につなげるための講座開設についてでございますが,女性の再就職を支援するため,財団法人21世紀職業財団と連携して再就職チャレンジ支援講座や再就職応援セミナーを実施しております。再就職に結びつくようにするためには受け入れ側である企業の体制を整えることも重要でありますことから,講座やセミナーを開催するだけではなく,ハローワーク等関係機関と連携し,企業への働きかけを充実させ,再就職につながるようにしていきたいと考えております。  また,講座を開催するに当たっての県の生活学習館との連携につきましては,市と県の講座の対象者や内容を区別し,相互に補完する中で女性のキャリアアップや資格取得に結びつくように努めていきたいと考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 企業の労働実態調査の目的,経過,分析結果と今後の方策についてお答えいたします。  まず,アンケート調査につきましては,市内企業における育児休業に関する取り組み状況や次世代育成支援対策の整備状況を把握することを目的に,昨年5月に500社を対象に調査票を郵送し,258社から回答をいただきました。調査結果としては,育児休業制度を導入している企業が6割以上あるものの,対象者がいないとの理由から一般事業主行動計画を策定する予定がないと回答した企業が7割を超えておりました。  次に,ヒアリング調査については,このアンケート調査結果を踏まえ,昨年7月と8月に市内企業50社を対象に具体的な取り組み等について聞き取り調査を行い,45社から回答を得ました。調査結果については,策定義務がないとの理由から一般事業主行動計画を策定していないと回答した企業が大半を占めておりました。また,国や県等の育児休業に関する助成制度の活用についても,対象者がいないとの理由から約8割の企業が活用していないとの回答でございました。本市といたしましては,これらの結果から一般事業主行動計画に対する理解と関心が低いことがうかがえるため,今年度採用した求人開拓員が市内企業を訪問する際に一般事業主行動計画策定に関するパンフレットや育児休業に関する助成制度等のチラシを配付するとともに,労働環境整備への取り組み等についてヒアリングを実施しているところでございます。今後も,機会をとらえ,さらなる啓発に努めてまいります。  (教育部長 岩堀好男君 登壇) ◎教育部長(岩堀好男君) 公民館改革と地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち,公民館関係につきましてお答えいたします。  まず,公民館の位置づけと業務の考え方についてですが,議員御指摘のように,公民館は社会教育施設として,教育事業を通して地域づくりにつながる人材の発掘や育成を行うとともに,出張所廃止に伴う一部の行政事務や,地域で活動している各種団体等の自主活動への支援,相互連携による活動推進のための連絡調整,また災害時などの避難所,さらには市民協働の推進による行政施策としてのまちづくり等の業務など,多岐にわたってその役割を担っております。今後も,公民館は社会教育施設として社会教育事業を推進するとともに,地域コミュニティー機能の保持,活性化を図るため,公民館はコーディネーター役として地域の活動の支援及び連絡調整を行うことが重要であり,このことを明確に公民館の業務として位置づけをしていきたいと考えております。  公民館職員の勤務条件や待遇改善については,このようなことを踏まえながら円滑な公民館運営を実施するため,公民館職員の勤務時間を延長する方向で検討するとともに,待遇につきましても見直しを図っていきたいと考えております。  次に,公民館主事の採用条件についてですが,公民館は地域コミュニティーの中核施設として,地域の実情に応じてその機能を十分に発揮することが重要であるため,これまでどおり公民館主事は地域による内申のもと,その地域のことを理解している人材の採用が望ましいと考えております。  公民館主事の配置,人数につきましては,公民館業務のあり方を踏まえた上で検討していきたいと考えております。  公民館主事の役職につきましても,非常勤特別職であり,特段の変更は考えておりません。  また,新たな業務を考えているのかということにつきましては,先ほども申し上げましたように,地域コミュニティー機能の保持,活性化を図るため,コーディネーター役として地域の活動の支援及び連絡調整の業務を公民館の業務として明確に位置づけまして,各種団体の自主活動を支援するための方策を検討していきたいと考えております。  次に,自治会を初めとする各種団体に対する公民館からの支援業務についてですが,公民館は公民館の事業を初め,いろいろな地域活動において各種団体とは密接な協力関係を持っており,これまでも連絡調整や事業への協力などを行ってきております。今後も,地域住民の自治活動に有益な情報提供や連絡調整,活動場所の提供などの支援を講じていくとともに,地域における各種団体の自立活動や団体間の連携を支援するため,公民館職員の勤務時間を延長して相談時間を設けたり各種団体のネットワーク化を促進するなど,具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。  次に,公民館職員の研修のあり方についてですが,各種団体への支援や相談体制を充実するためには,公民館職員が地域のさまざまな問題に対して的確な助言をなし得る能力や,地域住民の立場に立ったコミュニケーション能力の開発を行うことが必要と考えております。このため,環境,人権や市民協働など,幅広い分野の研修や企業の接遇指導者によるサービス研修,広報,研修などをこれまで実施しているところですが,今後はこれらの研修事業の充実に加え,社会教育の分野にとらわれず,地域の危機管理などさまざまな現代的課題に対応し得る研修を展開するとともに,一定期間における公民館主事の交流研修や自己啓発研修の奨励なども検討してまいりたいと考えております。  次に,中央公民館の考え方についてですが,中央公民館は市内全域を対象として,現代的課題を取り上げた学級,講座の実施や,先進的な事業,さらには市民学習グループや各種団体活動のコーディネートなど,生涯学習支援の拠点施設としての役割のほか,社会教育関係団体への支援,地区公民館の連絡調整も行っております。また,平成19年4月のアオッサへの移転に伴い,館長職の行政職員との兼任の解消,副館長職の設置,主事の増員など中央公民館の体制強化を図ったところでございます。今後,地域コミュニティーの活性化とともに,中央公民館の役割もますますふえていくと考えておりますので,その考え方,組織の充実につきましては重要な検討課題として認識をしております。  次に,公民館に対する生涯学習課の指導体制についてでございますが,現在生涯学習課では職員が分担して49の地区公民館の指導に当たっているところでございます。公民館が地域の独自性を発揮しながらも,教育委員会と連携を図りながら事業を展開するためには生涯学習課職員が地域の特色を理解し,公民館に対する専門的,技術的な助言及び指導力を備えることが大切であると思っております。今後は,これらの知識や技能を習得するとともに,地域コミュニティー機能の活性化を図るべく関係部署と連携を深めて,他分野における指導,能力の向上を図っていきたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 公民館改革と地域コミュニティーの活性化についてのうち,3点についてお答えをいたします。  まず,市職員の育成についてでございますが,議員御指摘のとおり,職員が地域活動に参加し,視野を広げ,地域の実情に精通していくことはさまざまな地域課題を解決していく上で大変意義深いことであると考えております。そのため,職員に対する研修や啓発を通じて,これまで以上に地域活動への参加促進に努めてまいります。  次に,地域振興課またはコミュニティー推進室のようなセクションの設置についてお答えをいたします。  地域コミュニティーの機能を維持し活性化するため,セクションを設置することは各種団体の連携を促進するという観点からも効果的であると認識しております。その方法につきましては,担当セクションの新設以外にも各種団体を所管する所属の連携体制の構築や事務分掌の見直しによる方法など,さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。  最後に,市民協働の理念を加味した今後の取り組みについてお答えをいたします。  議員御指摘のさまざまな課題を解決していくためには,市民協働の理念に沿って市民と行政がそれぞれの果たすべき役割を再認識し,お互いに責任を担い,連携した取り組みを進めていくことがこれまで以上に重要となっていると考えております。現在は自治会と公民館地区及び公民館に区分して検討を進めており,自治会への加入促進や合併支援策などを含めた具体的な支援策について検討しております。また,いずれの課題も大変重要なものであると認識しておりますので,地域の活性化を図り,市全体の発展に結びつけていきたいと考えています。  (特命幹兼都市戦略部長 藤岡啓太郎君 登壇) ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) 中心市街地活性化と全域交通ネットワークについての御質問にお答えいたします。  1点目は,福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてです。  まず,市の公共公益施設につきましては,誘致するNHKなど他の施設との相乗効果に留意しながら,現在具体化に向けて鋭意作業を進めているところでございます。  県の事業参画につきましては,従来から強くお願いしているところですが,事業の全体像を具体化していく中で県以外の民間事業者も含めて,より参画しやすい環境をつくることで早期に事業の全体像を取りまとめていきたいと考えております。中心市街地のにぎわいは,イベント等による一過性のものでは十分ではありません。再開発ビルを構成する商業施設,住宅,NHK,公共公益施設が相互に補完しつつ,中心市街地の商店街等とも連携しながら日常的なにぎわいを創出できるよう取り組んでまいります。  2点目の,高架下の利活用についてお答えします。  高架下は中心市街地の貴重な空間であるため,有効活用を図りたいと考えております。このため,JR福井駅に近接する高架下については駐輪場や駐車場などの公共的な利用を図るとともに,イベントや市民活動を行いやすい環境整備に取り組んでまいりました。また,JR福井駅から比較的遠いさくら通りより北側の高架下につきましては,現在地元の方などに対して利活用に対する意向調査を行っているところであり,この調査結果を踏まえ,今年度内には利用の方針について決定していきたいと考えております。  3点目の中心市街地活性化基本計画の今後の見通しについてお答えします。  これまで基本計画に盛り込まれたさまざまな事業について鋭意取り組んでまいりましたが,当初掲げた数値目標の達成が困難なものが出てきており,計画内容の再構築が必要と考えております。この再構築に当たっては,学識経験者や民間事業者で構成する福井市中心市街地活性化協議会の意見も聞きながら行うとともに,参加型まちづくりを進めていくという観点から,計画のフォローアップの結果については公表を積極的に行い,機会をとらえ市民の意見も聞きながら進めていきたいと考えております。  4点目のまちづくり全体のコーディネーター的役割を果たすキーマンなどについての御提案についてお答えいたします。  まちづくりを進める上で関係者をコーディネートできる方や,それぞれの専門分野に通じておられる方々のお力をおかりするということは非常に有益でございます。コーディネートという観点からは,本市でも本年7月からタウンマネジャーに御活躍いただいておりますが,基本的に商業振興に特化した形であり,全体をコーディネートできる人材を探し出すということは,なかなか容易ではないと感じているところです。ともあれ,今後ともまちづくりにおけるコーディネート役を担える人材を発掘していくことには心がけていきたいと考えております。  5点目の地域の生活交通の整備につきまして,これについては現在も地域バスの運行等に取り組んでいるところですが,さらに公共交通空白地域などに公共交通サービスを提供するため,地域住民主体で交通事業者と協力して運行するバスへの支援をする制度を来年度から創設すべく,現在具体的な内容を検討しているところでございます。  最後に,コミュニティバスすまいるの全域交通ネットワークにおける位置づけについてでございますが,すまいるバスはまちなか地区の身近な移動を支える重要な施策と都市交通戦略でも位置づけております。今後は,既存の路線バスや新たなバス運行支援制度により新設される路線などと効率的に組み合わせることにより,市全体の公共交通サービスの向上を図っていきたいと考えております。 ◆17番(高田訓子君) いろいろとありがとうございました。自席で要望及び再質問をさせていただきたいと思います。  まず,男女共同参画の推進についてでございますけれど,市民と行政が協働で開始しまして,20年を迎えまして,本当にこれから,さらにゼロの視点からまた一歩と思っているわけですけれども,今ほどのお答えを聞いていますとリーダー育成,それから地域へも出かける研修というような出前講座なども非常に前向きに積極的に取り組まれるということなので,一つ一つ地道に御努力されるよう要望いたしたいと思います。  それから,企業への労働実態調査でございますけれど,今お答えでは求人開拓員の方々が企業訪問で一般事業主行動計画策定や,育児休暇の奨励をPRしながら取り組みをさらに進めるヒアリングを実施しておられるということですけれど,さっきお答えになったのかもわかりませんが,いつごろまでに終えて,今後どのように生かしていかれるのか。  また,平成23年からだと思うんですが,次世代育成支援対策推進法が改正になりまして,従業員数が100人規模の企業であっても一般事業主行動計画の策定義務があるということで,しかし今回の調査ではそのことを本当に認識していない,知らないというようなところが7割,ほとんど8割以上が,そういう回答でございましたので,市は今後どのように対応されていくのか。今後,男女共同参画を本当に男女両性,また子供たちのために北欧諸国などの先進国のように進めるにはこのワーク・ファミリー・バランス,ワーク・ライフ・バランスというのは一番重要だと思いますので,大変だと思いますがどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それから2番目に,今回の公民館の改革につきましては,公民館の皆さんがきょうまでいろいろともんで,社会教育事業にプラスして地域コミュニティーの活性化というものを明確に位置づけられたということで,私は福井市の将来の少子・高齢化対策にとって大きな意義があると受けとめさせていただきました。生涯学習課職員の公民館に対する御支援も,本当にこれまで以上に公民館等へ足を運ばれて,実態を把握されまして,しっかりと取り組んでいただきたい。これは本当に強く要望しておきたいと思います。  なお,お答えの中で,一定期間公民館主事の研修期間を設けて実施するという研修についてはどういう研修なのか,ちょっと私は存じませんのでお聞きしたいと思います。新しい方策なんでしょうか。  それから,公民館職員の勤務条件,待遇条件,これらの改善,検討というお答えでございました。具体的にはどのようにされるのか,お聞かせいただけたらありがたいと思います。  それから,職員採用についても,地域からということでありましたけれど,そのほかに考えておられることがあれば,ぜひお聞きしたいと思います。  公民館も年度末から新年度にかけていろんな段取りもあると思いますので,言えることでしたらこの場でお聞かせいただければありがたいと思います。  最後に中央公民館についてでございますが,アオッサへの移転時に,今おっしゃいましたように,もろもろの充実を実施したとおっしゃいますけれど,大変恐縮する言い方なんですけど,当然中央公民館としての役割も非常に強化しておられますし,それから私もかつて行ったことがあるんですが青年の家,勤労青少年ホーム,いろんなものが廃止,廃設になったということで,その業務も吸収して,ここへ入ってきたわけでありまして,私としては当時から,たしかこの議会の席上で,とてもこの人数ではやれないので,せめて一人でもと申し上げた経緯がございますので,今後職員配置の強化していくよう,これは強く要望しておきます。また,後藤議員がおっしゃいましたように,中央公民館の中央という名前が地区なのか,そうでないのかということもありまして,本当にはっきりとした位置づけも一緒に検討されて,お答えを出していただければありがたいと思います。これはみんなの願いです。  それからもう一つは地域振興課についてですけれども,これについては総務部長のほうからお答えになりましたけれども,今検討中ということで,関係する課の連携とか,事務分掌の見直しについては,いろいろとわかっておられる職員もおられると思うんですけれど,こういうやり方でうまくいくのか。最近,地域コミュニティーということで,私は少し関心を持ちましていろいろ出かけているんですけれども,本当にこの問題をちゃんとやらないとめちゃくちゃになるよというように,しっかりした地域,例えば地域コミュニティーの税金まで取っているような自治体については,必ずといっていいほどコミュニティー推進室であるとか,地域推進担当課,そういう課を設置しておられますので,これについてはどのように検討されていくのか。市長,これはいつも申し上げてるんですが,ぜひ何かつくっていただければありがたいと思います。  まだ時間があるようですので,中心市街地の活性化ですけれども,ここの105ヘクタールについて,何か一説には66事業のうちまだ4事業しかできていないと聞きます。これはingも含めて,ingはいっぱいやってらっしゃいますのでそんなことはないと思いますが,今お答えを聞いてましたら,フォローアップもしながら,市民の意見を聞きながらこの当初の計画内容の再構築をやりたいと特命幹兼都市戦略部長がお答えになりましたので,ここで一つ提案であります。  これは,まずこの105ヘクタールの中の市の計画案,66事業ですか,それすべてがうまくいかないのならば少し落とされて,この落とし込んだコンピューターグラフィックを1つつくられて,当然広報はしますが,これを地域の公民館とか,いろいろな市の市有施設に備えて,市民の皆さんが見ながら,夢を持ちながら,隣に置かれたコンピューターグラフィックを用紙化した105ヘクタール全体の紙に自由に落とし込められるようにする。市民の皆さんは夢を持ってそれを書いて市へ提出すると。コストは多少かかるかもしれませんが,市民共通の血が通った下地ができ上がって,これを行政が料理をしていくということになると思います。  これは,ある日私が,テレビを見てましたら,ニューヨークの摩天楼からピューとそのカメラがおりていって,あるスラムとか,あるビルとか,対照的な地域のほうへおりていくという映像を見ました。ペーパー1枚でしたら当然今までのやり方なんですが,こういう映像なら,新たな福井市が,今までにない,本当に私たちの意見を聞いてくれるということができると思います。今回のこの定例会は,きのうからきょうにかけまして堀江議員,後藤議員,今も都市マスタープランにひっかけて本当に市民参画をしてほしいということが私は強く伝わってきまして,市民参画議会ではないかと思います。今が原点で,市民参画元年みたいな気がしていたんですけれども,そういう意味でつくられると。
     そして,まちづくりというのは市民が夢と希望を持ちながらつくられていくべきでありまして,この市役所は仕掛け人となるべきではないかと思います。協働作業からは郷土愛も生まれますし,後々の生活とか,まちづくりなど,すべてによい結果をもたらすと思います。それは,きょうまでがそうでありましたように,一部の人とか,行政主導でありますと後々まで,もういつまでも文句が出ますし,また市民の協力も得られないのではないかと思います。  さらに,このやり方を,きょう出ておりました第六次福井市総合計画の策定時にも,今度は全市的にそのコンピューターグラフィックを広められてつくられて,これを都市マスタープランのような地域別懇談会のときに流して,これをたたき台にして議論,話をされれば,自分たちの書き込んだものがちゃんと目の前にあるわけですので,生きた総合計画,多くの市民に顔の見える将来像ができると思いますが,いかがでしょうか。  もう時間も余りないようですけれど,最後は,まちづくりについて,タウンマネジャーもいいですし,商業の活性化ももちろん大事ですが,私はまちづくりの大前提というのはふるさとへの市民一人一人の愛情であって,このことはどこの町にも生かされた祭りがありますように,ソフト的に言えば美しい町並みの実現というのは,その町に住んでいる人がどのように生活して,その町が外からどのように思われているかということだと思うんです。したがって,さきにも申しましたように,歴史や文化が生かされ,交通,居住,福祉とすべてがかみ合って初めて福井らしい町,行ってみたい,歩いてみたい,住みたい町並みができると思います。その意味で,市民参画が必要であると申し上げたわけで,キーマンは権力を持つ人ではなくて,市民の議論において合意形成をする上でのコーディネーター,つまり市職員1人,民間1人でもいいですし,2人制や集団でもいいと思いますけれど,意見を入れずに,とにかく市長に報告をする人という,ブレーンになる方を言いますので,お願いしたいと思います。これについてお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。  最後に,全域交通ネットワークですけれど,今特命幹兼都市戦略部長がお答えになったんですけれども,交通空白地帯というのは私たちが生活をする生活圏内のことを言われているのでしょうか,お聞かせください。 ◎商工労働部長(小林利夫君) たくさん再質問をいただきました中で,商工労働部関係について2点ほどいただいたと思います。  まず,求人開拓員がいつごろまでに終えて,今後どうするのかという御質問でございますけれども,求人開拓員につきましては緊急雇用対策基金事業を活用して実施しております。したがいまして,今年度の3月で終了する予定をしております。これからも厳しい雇用情勢が続くことから,企業の一般事業主行動計画策定や育児休業取得が進まないと予測がされます。今後は,ヒアリングで得た情報を個々の企業の実情に即した啓発に生かしていきたいと考えております。  それからもう一つは,次世代育成支援対策推進法が改正されまして,平成23年4月1日以降,今回の調査を踏まえて市はどのように対応していくかという御質問でございますけれども,市といたしましては一般事業主行動計画の策定が進んでいない大きな要因として,事業主の理解の不足があると思っております。したがいまして,事業主の意識を変えることが重要でありますので,今後は従業員数が100人以上の企業を中心に企業訪問を行い,あらゆる機会を通じて一般事業主行動計画策定に関する周知徹底に努めていきたいと考えております。 ◎教育部長(岩堀好男君) 公民館関係のうち,まず公民館主事の一定期間の交流研修につきましては,公民館主事は任期期間中は異動がなく一定のところでずっと勤務しておりますので,各館長のお互いの了解のもと,公民館主事がそれぞれ派遣をし合い,そしてそこでいろんな勉強をし合ったり,あるいはシェアを拡大したりという実務研修を短期間ですけれども行っていきたいと思います。  それと,公民館職員の勤務条件でございますが,まず公民館職員の勤務時間を今年度調査しましたら,やはり実態的に非常に正規の勤務時間をオーバーしていると,そういったことも加味するとともに,先ほど申しました地域のコーディネーター役として,そうした支援,相談体制を充実させるための時間といいますか,そういった体制が十分できますようにということで,まず公民館主事の一日の勤務時間を,今は午後5時まででございますが,さらに1時間延ばしまして,そして週30時間を大体35時間程度に延長させていきたいと思います。また,館長も,今は8時間勤務でございますが,その倍程度にしていきたいと考えております。  待遇につきましては,それに応じてまた検討していきたいと思っております。  それと,採用でございます。公民館主事は来年度から,また公民館長が再来年度からちょうど任期がえに当たりますので,それにあわせまして採用条件は,広く,人物本位といいますか,そういった観点で行います。それと,国の法律も,任期つきの職員につきましては原則年齢制限撤廃ということもうたっておりますので,それに応じて,次回から採用に当たりましては年齢制限の撤廃を図っていきたいと考えております。 ◎特命幹兼都市戦略部長(藤岡啓太郎君) まず,中心市街地活性化などに関連して,例えばコンピューターグラフィックなどを御提案いただいたということについてお答えいたします。  都市計画のような比較的抽象的なもの,行政計画をどのように皆さんにわかっていただくかということについては,やはり道具立ても含めてさまざまな工夫が必要だということかと思います。コンピューターグラフィックというのも,関心を引くという意味では重要な御提案だと思いますが,具体的なものをイメージしながら,コミュニケーションしながら議論していくという意味では,例えば模型のような,ある種ローテクノロジーのもののほうがよりわかりやすい,お話がしやすいというような部分もございます。いずれにしろ,テーマに応じた提示の仕方には,どのようなものがあるかということについては検討をしていきたいと考えております。  また,タウンマネジャーに関連して,コーディネーター役ということについて御指摘を改めていただきました。私も福井市役所に参りまして,職員の方と接していて,現在の担当業務とは別の才能をいろいろとお持ちだということに驚かされるところがございます。まずは私ども,都市戦略部の職員もコーディネーターの役割を果たせるように取り組んでいきたいと考えております。  最後に,全域交通ネットワークについての御質問でございます。  これについては,新たなバス支援の制度をつくりたいということで検討しているわけですが,これを具体化する中では,現在バスの交通サービスが低いというところを中心に考えてはいるんですけれども,その追加する路線をどうするかということにおいては,単にこういうサービスがあったらいいということではなくて,実際に運営するためのコストとか,地域の方々にとっての使い勝手なども,お互いにきちんと認識をしながら一緒につくっていく制度だと考えて,今検討しているところでございます。 ◎市長(東村新一君) 今御質問を何点かいただきましたけれども,何番目ということはもうわかりませんが,その中で,地域コミュニティーに関しての組織をどうするのかという御質問があったかと思います。  組織の立て方には,いろいろな考え方があって,そこで働く職員が意欲を持ってやれるような組織形態にしていきたいと思っているわけですけれども,その中で,ただ一点,地域コミュニティーを表現される中で税金を取っておられるところもあるようだというお話をいただきましたので,あえて,先ほど後藤議員の御質問でも権限と財源の移譲というようなお話がございましたが,いわゆる我々が今考えています地域コミュニティーは地方自治法で言うところの地域自治区とは異なり,あくまでも今の公民館区における自治の高まりを市民協働という中でやっていきたいというところで考えておりますので,その点は,合併特例法によって認められている今の地方自治法の地方自治区の特例,あるいは地方自治法で言うところの地域自治区とは違うということで御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(谷出共栄君) なお,残り時間は42秒です。 ◆17番(高田訓子君) 今公民館について,教育部長からのお答えの中で,年齢制限を撤廃するということがありました。私は今,これだけの大きな本当にしっかりとした改革をされましたので,年功の本当にやる気のある,年配であっても意欲のある方が残られるというのは,ある意味で非常に若手主事にもいいと思いますので,本当にいい改革だったと思います。  それと,まちづくりにつきましては,もう言い出しましたらあしたの朝になりますので,最後にいろいろと伺いましたけれけど,これらの骨格がいろいろと見えてきたときに,今までのように市民からのブーイングというのは余り聞きたくありませんので,本当に,今回の議会がそうでありましたように,いかにしたら……。 ○副議長(谷出共栄君) 時間終了です。  次に,26番 宮崎弥麿君。  (26番 宮崎弥麿君 登壇) ◆26番(宮崎弥麿君) 新政会の宮崎でございます。後藤議員と高田議員の後ですから,何かハンディをもらったような気持ちでおりますけれど,なるべく簡潔に終わりたいと思います。  きのうからきょうにかけて福井のまちづくりについての質問がありましたけれども,その答弁が大体私の期待する,期待するというよりも,私の質問に対する答弁であるというような思いもいたしますので省略させていただいて,そのうちの一点だけ,NHKの誘致についてだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。  NHKは放送法に基づいて設置されている総務省が所管する特殊法人であります。したがいまして,その運営に当たっては経営に関する基本方針や内部答申に関する体制の整備を初め,毎年度の予算事業計画,番組編成の基本計画等を決定して,役員の職務執行を監督する機関として経営委員会が設置されております。加えて,誘致に際しては国会承認等の問題もあるだろうと思います。したがって,NHK福井放送局の局長の返事,あるいは会長の返事だけではなかなか難しい問題があろうかと思います。そういった中で,きのうの答弁の中で市長が,会長のほうへ依頼したということでございますが,そういった今までの状況の中でどれだけの期待度があるのかどうか,あるいはまたその返事がいつまでに,いつまでの時間を考えているのかというようなことをお尋ねしたい。  それは,2年も3年もNHKの返事を待つということもできないだろうと思いますし,その点について確認をさせていただきたいと思います。まちづくりについては以上で終わります。  次に,学校教育についてお尋ねをいたします。  12月1日の全国新聞各紙のトップ記事ということで,全国の小・中・高校を核にした平成20年度の児童・生徒による暴力行為が5万9,618件ということで大幅にふえているという記事が出ておりました。これは11月30日に文部科学省が発表したものでありますけれども,そのうち中学校が4万2,754件,小学校が6,484件であるということでありました。そして,暴力の内容別では,主なものは生徒同士の暴力行為が小・中・高合わせて3万2,445件ということでありますし,ついで学校のガラスなどを割るなどの器物損壊が1万7,329件,また先生に対する暴力が8,120件と続いているということでございます。  しかし,この中でいじめの認知件数は8万4,648件,これは相当減っていると,大変な減りようだと,1万6,000件減という大幅な減少であるということでございます。しかし11月に沖縄で発生した中学校2年生の男子生徒の集団暴行事件,これはいじめから発生して,最終的にはいじめられた子供が死亡するという大変悲惨な結果になっております。あるいは,最近の新聞を見ると親子での殺傷事件など,いろんな凶悪事件が発生しております。したがって,このように暴力行為の増加の傾向は子供たちが感情を抑えきれない規範意識が低下していることのほか,家庭での教育力の低下なども指摘されているんですけれども,そこでまず,福井市の小・中学校における暴力行為の現状と,その対応状況について,お尋ねをしたいと思います。  それから,こういう暴力行為を抑止するというか,子供を育てるという意味で道徳教育の充実,あるいは武道の必修,こういったことが非常に重要であろうと思いますけれども,そのうち道徳教育の現状についてお尋ねします。  この命を尊うということと,いじめを許せない,許さないという規範意識を持たせるための道徳教育の充実については,平成18年12月施行の改正教育基本法において,教育の目標として新たに豊かな情操と道徳心をつちかうことなどが盛り込まれており,さらにこの改正を受けて平成20年3月に公示された新学習指導要領において,道徳教育について児童・生徒の発達の段階を踏まえた指導の明確化,児童・生徒が感動を覚える教材の活用,道徳教育推進の教師を中心とした指導体制の充実などの改善というものを図られているということでございまして,さらに教育振興基本計画等で指導方法や教師の育成など,具体的な指導要領等が明記されているようでありますけれども,福井市内における道徳教育の現状,対応についてお尋ねいたします。  それから,武道の必修,これについては中学校学習指導要領改訂によって,保健体育の1学年と2学年において,武道を含めてすべての運動領域を必修化し,平成24年度から完全実施に向けて武道を安全かつ円滑に実施できるよう,武道場の整備,指導者の養成,確保,用具等の整備に取り組んでいると聞いております。日本古来の武道は礼に始まり礼に終わるとされており,人間形成上も道徳教育上も非常に有効であると考えておりますが,これも,現状についてもお答えいただきたいと思います。  30年ほど前に市内の中学校が荒れた学校ということで一時騒がれた時期がございます。市内の中学校で卒業式に子供たちが胴上げだといって担任の先生を胴上げして,胴上げしたままほうり投げるので,先生はもうそのまま床へ落ちて大けがをしたというような事案も昔にはありましたし,非常に中学校の現場で荒れたというような状態がございました。それの再来でないかという今回の状況でございます。したがいまして,この対応については有効な対応をぜひとっていただきたい。  昔は警察にお願いするということを嫌ったんですけれども,今は警察に通報して,子供たちが逮捕されるというような事態も発生しております。したがいまして,そういうことがないように,今からその対応をとっていただいて,子供たちが心豊かに育つことを期待したいと思っております。  今,傍聴席に私の地元の明倫中学校の生徒さんたちがおられますけれども,明倫中学校はそんなことはないと思いますが,市内の中学校,小学校を含めて,とにかく子供たちが心豊かに健康で育つことを期待しながら,私の質問にかえさせていただきたいと思います。  なお,再質問はいたしません。それと簡潔にやっていただければ結構です。しかし,現場では具体的にきちっとした指導をしていただきたい,こんなことをお願いしながら質問を終わりたいと思います。  この後には生徒たちの質問の時間もございますので,口早に終わりましたけれども,よろしくお願いしたいと思います。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) NHKの誘致につきましてお答えいたします。  NHKの誘致につきましては,今ほど御質問の中でもありましたように,11月25日に上京してNHKの会長に直接要望を行ったところですが,その際には本部の会館建設担当者の方にも御同席をいただきました。私としては強い期待感を持っておりますが,議員御指摘のとおり,相手のあることであり,NHKが意思決定するまでには経営委員会などさまざまな手続があります。市といたしましては,従来の目標であった年度内の組合設立から大きくおくれないように進めてまいりたいと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校教育についての御質問のうち,まず,学校での暴力行為やいじめの現状と対応についてお答えいたします。  学校での暴力行為につきましてですが,平成20年度の文部科学省の調査によりますと,福井県における暴力行為の発生件数は1,000人当たり0.8件と,全国で2番目に低くなっております。福井市での発生件数でございますが,平成18年度から3年間は年間5件程度であり,ほぼ横ばいとなっております。また,いじめにつきましては,平成18年度に定義が変更されましたことから,一斉アンケート調査に加え個人面談を丁寧に実施しました。そういったことで認知数は一時的に増加しましたが,いじめの早期発見,早期対応等に努めており,その後徐々に減少してきているところでございます。学校内でいじめや暴力行為等が発生しました場合は,その実態や原因の把握に努め,校内でサポートチームの編成や当該児童・生徒の指導など,問題解決に努めているところでございます。  続きまして,福井市の道徳教育の現状と対応でございますけれども,学校での道徳教育につきましては,小学校1年生で年間34時間以上,小学校2年生以上につきましては,中学校3年まで年間35時間以上の道徳の時間を確保し,児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っているところでございます。新しい学習指導要領では,学校での道徳教育は道徳の時間をかなめとして,学校の教育活動全体を通じて行うものとして,道徳の時間だけでなく各教科,総合的な学習の時間など,それぞれの特質に応じて適切な指導を行うようになっております。福井市といたしましても,道徳教育を通しまして人間教育の精神と生命や自然に対する畏敬の念を育てるとともに,我が国と郷土を愛し,日本の伝統と文化を尊重するなど,心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと思っております。  最後に,中学校の学習指導要領におけるところの平成24年からの武道の完全実施についてですが,現在市では武道の必修化に対応するため,各中学校に対して今年度以降の武道及びダンスの実施予定について調査を行い,不足する備品などについて計画的に購入するなど,平成24年度の完全実施に向けた準備を行っているところであります。新しい学習指導要領における武道の学習では,技能を高め,勝敗を競い合うだけでなく相手を尊重する,伝統的な行動の仕方を大切にする,自己の責任を果たすなどを重要な内容としており,礼に始まり礼に終わるとされる日本古来の武道の必修化は道徳教育との関連においても有効であると考えております。このため,指導者の育成等につきましても,毎年県において行われております武道指導者養成講習会に福井市教育委員会としても積極的に参加するよう呼びかけを行い,指導者の資質向上に努めているところでございます。 ○副議長(谷出共栄君) ここで暫時休憩します。  この後,休憩時間を利用しまして中学生の議会体験を午後3時10分から開催します。皆様方の御協力をよろしくお願いします。              午後2時57分 休憩 ──────────────────────              午後3時51分 再開 ○議長(松山俊弘君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に,13番 浜田篤君。  (13番 浜田篤君 登壇) ◆13番(浜田篤君) 政友会の浜田です。通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。  まず,理事者には誠意ある答弁をお願いいたします。  初めに,市場問題について質問させていただきます。  まず,1点目です。本市における昨今の食品の流通体制を見ますと,大手のスーパーマーケットは,その資本力や経営効率化の観点を背景とし,産地との直接契約を結ぶとともに,集荷,分荷の機能もみずからが保有しております。それだけではなく,生鮮食料品の流通の一翼を担ってきた福井市農協や福井市南部農協も,行政の支援を得て生産者の直売り施設を設置しております。こうした一方で,地域の魚屋さん,八百屋さんといった小売業者,さらには小規模な食品スーパーは,品ぞろえや価格競争の激化,後継者等の問題を抱え,どんどん減少しております。すなわち,生産者から物を集め,小売業者を通じて消費者に配分する中央卸売市場の役割,必要性は既に失われていると言わざるを得ません。こうした状況のもとで,中央卸売市場の生き残り方の抜本的な改革をどのように考えておられるのか,まず福井市中央卸売市場中長期プラン検討会議における議論の方向性を示していただきたいと思います。  2点目です。さきの決算特別委員会において,本市の中央卸売市場につぎ込まれている市民の税金の額と,その額に決定された考え方をお尋ねしたところ,一般会計から市場に投入された額は約8,000万円であり,この額は国,すなわち総務省が決めているとの答弁がありました。総務省はどのような基準を持ってこの額を定めているのかについて,お伺いいたします。  3点目です。先般の定例会において,本市の中央卸売市場が卸一社体制にあることによって価格形成機能に支障を来しているのではないかとのお尋ねをしたところ,農林水産部長は,卸一社体制となっている久留米市,佐世保市の市場を例に出し,価格形成機能に問題はないかのごとき答弁をなされました。ところが,久留米市の中央卸売市場は福岡県内における2番目の中央卸売市場であり,市の人口約30万人に対して,市場の目標圏域人口が約60万人とあることからも,九州圏における競争関係が確保されていることがうかがえます。一方の佐世保市の中央卸売市場水産部は,基本的に佐世保市の沿岸を初め五島列島や東シナ海などで水揚げされた魚を扱う市場であり,いわば三国港に市場を併設しているようなものです。県下に唯一の中央卸売市場であり,各産地から商品を集め,県下全域に出荷する本市の中央卸売市場と例示された2カ所の市場は大きく条件が異なります。私は,本市中央卸売市場が卸一社体制にあることによって価格形成機能という市場の根幹をなす機能に支障があるのではないかと指摘したわけですが,この点をどのように分析された上で久留米市,佐世保市の両市場を例示されたのか,説明をお願いいたします。  4点目です。ことし8月に仲卸業者の1社が倒産いたしましたが,理事者からは,市場に対する影響はないとの答弁がございました。しかしながら,連帯保証していた仲卸協同組合は倒産した会社の負債に対して六千数百万円の支払いを行っています。この結果,組合の資産は底をつき,卸業者と仲卸業者の間で2カ月間支払いを猶予する,いわゆる特約のための保証を組めない状況となっております。仲卸業者は資金繰り上,極めて厳しい状況に追い込まれているわけですが,それでも市場に影響がないと言えるのか,考え方をお伺いいたします。  これとあわせて,非常に厳しい経営環境に追い込まれている仲卸業者に対して行政からの支援を考えておられるのか,この点についても所見をお伺いいたします。  次に,原発問題についてお尋ねします。  私は,これまで何度か,敦賀半島にある原子力発電所に万が一の事故があった場合,海を隔てて対峙する本市の海岸部の防災対策をどのように考えているのかとお尋ねしてまいりました。理事者からは,原子力災害を危機管理計画に位置づけるとともに,地域防災計画の中で応急対策を定め,さらに平成21年度には原子力防災を強化するため地域防災計画を見直す予定をしているとの答弁をいただいております。まず,地域防災計画の見直し状況をお伺いするとともに,原子力災害に対する対応について,原子力発電所立地地域のそれと違いがあるのかをお伺いいたします。  また,原子力災害が発生した場合,地域住民の避難,誘導には消防局あるいは危機管理室の職員が率先して当たっていただくことになるとのことでしたが,拡散が想定される放射性物質から身を守るための装備を備えているのかについても答弁をお願いいたします。  2点目です。先般,テレビのニュース番組を見ていますと,美浜原子力発電所の1号機,この原子力発電所は営業運転を開始して40年を経過しようとしている原子力発電所ですが,11月6日から13日にかけて蒸気温度が50度上昇したとの報道がありました。結果的には,タービンに流れる蒸気量を調整する蒸気加減弁が正常に働かず,原因箇所の詳細な調査を行うため13日の午前7時8分に発電を停止したようですが,今回の異常発生に関して,本市に対して,だれから,何時に,どのような連絡があったのかをお尋ねします。  次に,まちづくりについてお尋ねします。  地域のまちづくりに関しまして,私は,市の側からいま少し積極的に提案,働きかけを行い,地域の住民と一体となったまちづくりをお願いできないかとの質問をさせていただいておりますが,これまでの理事者の答弁では,地域のまちづくりはあくまでも住民が考え行うものであって,市はそれをサポートする立場であるとのことでした。そこでお尋ねしますが,地域の方々が自分たちの暮らす地域を活性化し住みよい地域とするため,自主的,主体的に考えた結果は,当然地域で実行に移されることもあるでしょうが,行政の支援をお願いするものについては要望書という形で市に訴えられていると思います。市に提出されている要望は年間どの程度あって,そのうち何割が実現できているのかをお尋ねします。  2点目です。まちづくりのきっかけを行政が担うのか,あるいは地域が自主的に行うのかということにつきまして,確かに地域に若い人が暮らし,コミュニティーも確立されているような地域であれば地域が自主的,主体的に考え,行うことも可能だと思いますが,その一方で,限界集落のような地域ではできないというのが実情ではないでしょうか。この点について,市長自身がどのような考えをお持ちか御所見をお伺いするとともに,市の側からいま少し積極的に提案,働きかけを行い,地域の住民と一体となったまちづくりをお願いできないかという私の提案に対する所見を再度お願いします。  3点目です。先般の予算特別委員会において,限界集落への対策として,地場産業の振興や雇用対策とあわせてインフラ整備の必要性も認識しているとの答弁をいただいております。現在,理事者は平成22年度当初予算の編成作業を進めておられると思いますが,限界集落対策としてのインフラ整備に関して,関係課に対してどのような指示を出されたかをお尋ねします。  以上,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 岩永弘行君 登壇) ◎農林水産部長(岩永弘行君) 市場問題についてお答えさせていただきます。  まず,中央卸売市場の役割が失われているのではないか,生き残り方を考えて,現在福井市中央卸売市場中長期プラン検討会議でどのような議論がなされているのかとの御質問でございますが,福井市中央卸売市場中長期プランの策定状況につきましてはこれまで4回検討会議を開催し,市場の現状,平成16年度の福井市中央卸売市場強化対策検討懇話会の答申概要,先進地の活性化事例紹介,中央市場の位置づけや必要性などについて検討を重ねております。また,市場関係者に対するアンケート,先進地視察等を実施し,意見や情報の収集を行っているところでございます。さらに,各部門ごとの活性化策の検討が必要との検討会議の意向を受けまして,3部門の取引委員会を,これまでに青果については3回,水産は2回,花卉は2回開催し,部門ごとの活性化策について協議を進めているところでございます。  今後のスケジュールといたしまして,市場活性化策,管理方法等の効率化やコスト削減,市場施設の効率的な利活用のあり方などを議論する予定でございますが,こうした中,国におきましても本年10月に卸売市場の方向性に関する研究会を立ち上げ,卸売市場の現状,流通,小売,出荷,消費者等の幅広い方々から意見聴取を行っているところであり,市場の中央,地方の区分の必要性や,さらには一層の規制緩和の推進を求める意見が国においても全国組織の団体から多数提言されているところでございます。このため,本年度3月に予定しておりました福井市中央卸売市場中長期プランの作成につきましては,国の研究会の報告が来年3月に予定されておりますことから,この報告を踏まえてさらなる検討を行ってまいりたいということで,当初スケジュールを4カ月ないし5カ月延ばしまして平成22年8月ごろに作成したいと考えております。  次に,一般会計からの繰り入れ基準でございますが,これは毎年総務省の自治財政局長から地方公営企業繰出金についてということで通知がなされております。この中で,市場事業につきましては,市場における業者の指導監督等に要する経費,これにつきまして,いわゆる繰り出し基準といたしまして現場取引卸売人の業務及び経理等に対する指導監督,その他流通改善対策等に要する経費として当該年度における営業費用の30%とすると。また,市場の建設改良に要する経費につきましては,市場建設の建設改良に係る企業債の元利償還金の2分の1ということが定められております。これに基づいて,一般会計からの繰り出しを行っているところでございます。  次に,価格形成機能に関する御質問でございますが,議員のほうから,久留米市及び佐世保市の中央卸売市場は本市の中央卸売市場とは状況が違うということでございますが,今日生産者,さらには大型流通店の発言力といいますか,そういったものが大変強くなっており,従来の流通形態から多様化しております。こうした中央卸売市場における価格形成能力が全体的に低下しているところでございますが,市場内における競りの比率につきましては,ここ10年ほぼ同じ割合で本市においては成されているということで,私どもとしては必ずしも福井市中央卸売市場が価格形成機能がなくなっているという認識は持っておりません。ただし,従前,競りの比率が80%を超えていた時代に比べると,その機能が弱まっている傾向にはあると認識しております。  次に,仲卸一社が倒産したことにより水産仲卸組合が負債を肩がわりしたため,卸業者と仲卸業者の間の特段の特約が組めないなどの支障が出ているが,市場に影響がないと言えるのかとのお尋ねでございますが,基本的には商行為の取引については民と民の中でやっていただくのが大原則ではございますが,私どもといたしましても市場の事業者の方々が経営に支障がないよう,できるだけ専門的な立場から御相談などをしていただけるように,11月26日,27日,また12月3日に商工会議所とタイアップいたしまして中小企業診断士の方による個別の経営相談を行ったところであり,市場内の事業者9社が当該相談に応じたということで聞いております。  次に,行政の支援についてでございますが,行政といたしましてはさまざまな融資制度,そういったものに加え,先ほど申しましたように,それぞれの事業者の方々の経営相談,こういったものをこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  (総務部長 宮木正俊君 登壇) ◎総務部長(宮木正俊君) 原子力問題についての御質問にお答えいたします。  まず,福井市地域防災計画の見直し状況についてでございますが,去る11月9日に福井市防災会議を開催し,計画の修正案がまとまり,現在県との協議を終えたところでございます。今回の修正においては,原子力災害応急対策として情報伝達の整備,応援体制の整備,市民に対する原子力に関した知識の普及と啓発,風評被害等の影響の軽減,心身の相談体制の整備について,対策の充実を図ったところでございます。  次に,原子力発電所立地地域との対策の違いでございますが,福井県の原子力防災計画においては,その基本方針の中で,原子力発電施設立地関係市町村においては防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲で周辺住民等への迅速な情報,連絡等の確保,緊急時環境放射能モニタリング体制の整備,原子力防災に特有の資機材等の整備,屋内退避,避難等の方法の周知,避難経路及び場所の明示といった対策を図る必要があると規定されており,敦賀市等の立地自治体においてはその旨規定されていると承知しております。  なお,本市の業務といたしましては,立地,隣接の応援,避難誘導,援助などとなっております。  次に,放射能物質から身を守るための装備についてでございますが,消防局の資機材保有状況は,平成19年度に被爆患者2次医療機関,これは県立病院でございますけれども,これを管轄する消防機関の患者搬送用などとして放射線防護服を10セット配備してございます。本市といたしましては,ことしも国,県に対する重要要望の中で,測定機材,防護マスクや防護服等の防護資機材の整備を要望しているところでございます。また,この重要要望書とは別に,11月25日でございますけれども,県知事に対しまして原子力発電施設立地地域共生交付金の運用についてを提出いたしました。その中で,放射能測定資機材及び防護マスク等の整備,さらには立地市町以外の周辺地域を含めた図上訓練の実施等,原子力災害の発生に備えた防災対策の充実強化について,再度強く要望したところでございます。  続きまして,美浜原子力発電所1号機の異常に関しての連絡があったかとの御質問でございますが,11月6日,関西電力美浜原子力発電所1号機の制御棒のトラブルを示す警報が作動したため,起動が延期されるということがございました。この原因としては,電源ケーブルの接触不良と承知しております。また,6日後の11月12日にはタービンに流れる蒸気を調節する弁の異常により出力が急激に上下する状態になり,点検のために運転を停止するといったことが発生したところでございますが,本市に対しましては,国,県から今回の一連の異常についての連絡は入ってございません。  次に,まちづくりについてお答えいたします。  まず,要望書の件でございますが,本市が地域等からいただいている要望書は,平成19年度で全部で54件,平成20年度で86件でございます。その中で,まちづくりに関するものは,平成19年度では42件,実現したものは15件でございます。また,平成20年度では73件,実現したものは16件でございます。ただ,これらの要望書の内容でございますが,まちづくりや地域活性化に関するものというよりも施設改良や道路整備の要望など,市民が日常生活を営んでいく上で発生する地域の個別具体的な支援や課題への対応を求めるものが多かった状況です。  次に,限界集落のような地域で自主的にまちづくりに取り組むことは難しいのではないかとの御指摘についてですが,限界集落の条件に当てはまるような集落が存在する地域では高齢化により,まちづくりの担い手が減少し,個別の集落の住民がまちづくり案を策定することは難しい状況に置かれています。しかしながら,そのような地域には都市部にはないその地域固有の自然環境や伝統文化,特産物などがあります。本市では集落単位ではなく地域を対象としてまちづくりへの支援を行っておりますので,幾つかの集落が集まった地区ぐるみでそれらを見詰め直し,地域資源として位置づけて,まちづくりにつなげていただくことが重要であると考えております。  また,全国の取り組みでは,地域住民にとっては当たり前であったり,気づかなかったりした地域資源を専門家や大学などの外部機関と一緒に見直して磨き上げたり,ほかの技術やノウハウと結びつけたりすることによって新たな価値を創出しているケースもございます。まちづくりを成功させるためには地域の人が何ができるかを考え,やる気を持って取り組んでいただくことが何よりも重要でございますが,行政といたしましてはそのような積極的な地区に対しては,先ほど申し上げましたような先進事例を御紹介したり,他組織や専門家との連携をサポートしたりするなど,地区の皆さんと手を携えて取り組み,効果的な後押しを行ってまいりたいと考えております。  次に,インフラの整備についてでございます。  限界集落への対策といたしましては,地場産業の振興,住民の安全・安心の確保,また生活環境基盤の整備などについて,総合的に取り組むことが必要であると言われております。産業振興や安全・安心の確保については必要とされる対策が地域ごとによって異なっており,地域の実情に合った個別具体的な対策が必要となります。  一方,インフラ整備につきましては個別直接的な指示は行っておりませんが,市全体のバランスを見きわめながら,限界集落の存在する地域も含めて整備を進めていかなければならないと考えております。 ◆13番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。  まず,市場問題ですけれども,また毎度の質問になるんですけれども,今農林水産部長が答えた答弁は,要するに農林水産部や,市場を管理している人の物の考え方であり,自分たちが管理している福井市中央卸売市場の状態の把握は全然していないのではないかと。要するに私が質問しましたが,それに対して理事者の考え方を答弁したわけです。ただし,理事者の答弁は,私の質問に対して,この30分間,10分か20分か知らないけれども,それに対してあわせたような答えです。私がきょう指摘したのは,あなた方が調べた結果,九州の佐世保市と久留米市の価格形成に問題はないと言うけれども,私が,あなた方の答えを黙って調べた結果,全然違うのではないのかと言うことです。同じ卸一社体制でも,全然状況が違っていて,あなた方が今答えた答弁というのは全然無意味な答弁です。それを今市民の方が聞いているわけなんです。どっちが正しいんだと,浜田が質問しているのは正しいのか,理事者が言っているのが正しいのかと。そして,現状,あなた方は平然として今福井の中央卸売市場があるんだと言うが,現実は市民のために何も役立っていません。  そして,あなた方の都合が悪くなったら何か検討委員会を立ち上げて,また都合が悪くなったら今度は議会へ持ってくる。あなた方は毎日何をやっているのですかと聞きますが,ここが一番肝心なんです。行政として,あなた方は毎日市場を管理しているわけでしょう。あなた方,一番わかっていないといけない立場の人が,都合が悪いと検討会に投げて,都合悪いと議会に物を言ってきて,そして議会が予算をつけた8,000万円についてこれはこうだと言う。私はこう思っているんですけれど,今国のほうも事業仕分けをやっているわけです。福井市だったら事業仕分けをするならば,今の状態で8,000万円,これは中期行財政計画でまた1億6,500万円,これを国の事業仕分けにたとえて,福井市で仕分けたら中央卸売市場に2年か3年間で1億円もかけられますか。それだけ市民のために市場がなっているのなら仕方がないと思うけれども,なっていないところにどうして予算をつけるんですか。私はそれを言っているんですよ。  そういう答えを毎年,毎定例会に出して,時間を稼いで,それで,もうこれも7年も8年もたちます。またこれ今年度末に答申を出すといっていましたが,またこれは来年の8月に,もう一年もまた先送りとなります。そして,そんな答弁ばかりを繰り返しているんです。私も,どこかで中央卸売市場に関する質問を終わろうと思うけれども,誤ったことを聞いて,はいそうですかというような,そんな失礼なことできないでしょう。  あなたたちは監査に入ってるわけでしょう。あなたたちは,仲卸業者の監査をしていて,都合の悪いときには,民間の取引だから行政が携わらないという。それはあなたたちの論理かもわからないけれども,そんなことは矛盾しています。一般市民から見れば,そんなものはあなたたちの論理ですよ。それならばなぜ自由に商売させてあげないのですか。監査に入って,あなたの会社はこうだと指摘して,こういうぐあいになって,今その水産卸協同組合が,連帯保証で,ある程度組合としてやったと。質問時間がもうなくなるんですけれど,私に言わせれば,今は福井魚商協同組合,福井中央市場水産卸協同組合,卸業者,この3者が福井市中央卸売市場における水産部門をやっているんですよ。その中でどこが今うまくいっているかというと,卸業者が売った魚の代金を回収して,そして仲卸業者が今苦しんでいるのに,それをだれもがやるわけですよ。こういうことを,1からここまで説明すると,議員の皆さん方もわからない部分が多いから何だといっているんです。だから,私は中央卸売市場中長期プラン検討会議の原田委員長と論争をやりましょうと言っているんです。どうして,私にその検討会議の委員長と論争をやらせてくれないんですか。今こういうところで,こんな細かいことまで言っていると時間がありませんから,私はそういうことを提案しているんです。あなたたちも,はっきり言ってそうでしょう。管理している立場だから,正々堂々と論争をやりましょうよ。そうすれば私はこの中央卸売市場に関する質問をやめます。あなたたちは逃げてばっかりいるんです。私はあなたたちが逃げるのをつかまえられないままずっと走っているわけなんです。農林水産部長,そんなに逃げないで,市場問題を正々堂々とやりましょうよ。私もこんなに毎回市場問題を言うのは嫌です。あなたたちが逃げるから,私はあなたたちが逃げないように追っかけていくんです。これが事実ですよ,わかったでしょう。答弁は,時間がないからいいです。
     次に原発問題についてです。原発問題を私は,もう約2年余り質問していますけれども,原発問題の質問をするのと,市場問題の質問をするのとは同じ感じであるなと思うんです。私が質問をする,あなたたちは逃げる答弁をする。私が質問してきた2年間で原発問題として,福井市はどうやってきたんだということを私は言っているわけです。私が質問すると,あなたたちはは決まった答弁をするだけです。実際,あなたたちは県へ行ってどういうぐあいにやっているのですか。私も私なりの情報を得ています。県へ年間何十億円という,電源三法交付金が入っているんです。それを県が市町に不公平な割合で分配するのを市としてどうするんだと。福井市は,国が定めている10キロメートル以内の範囲で,その次に一番近いんです。  それともう一つ,勘違いをしたらだめです。私はこう考えているんですけれども,福井県もそうですけれども,要するに福井市が一番原子力発電所に囲まれています。隣の石川県も原子力発電所はあるんですよ。また福井市は敦賀市も近いですし,福井市はちょうど真ん中にあるんです。はっきり言えば原発立地地域みたいなものです。ただし,国が何キロメートルと定めてある範囲に外れるだけであって,私からいえば石川県にも原子力発電所があるわけでしょう。福井県にもあるんです。だから福井市は一番原子力発電所があるんですよ。原子力発電所に万が一事故があった場合には福井市はどっちもこっちも逃げられないんですよ。そういう地域にあって,そんな悠長なことを言ったってどうにもなりませんでしょう。  もう一つはまちづくりですけれども,私は言うのは,要するに今限界集落と言われるところでも,越廼,清水,美山地区でも,失礼な言い方になるかもしれないけれども,今,市は福井駅西口を再開発していますが,そこから離れている地域に言わせれば,そんなにあなたたちが言われるまちづくりに対していろんな考え方が浮かぶかというと,私は浮かばないと思います。だったら,あなたたちは毎日その仕事をしているのだから,まちづくりに対する提案をするのが本当ではないのかなと私は思うんです。それを今私が聞くと,あなたたちはいやそれは違うんだと,地域の皆さん方が考え方を私たちに言っていただきたいと言う。しかしそれは違うのではないかなと思う。  そういうことをお話ししまして再質問を終わらせていただきますけれど,農林水産部長にこれだけは言っておきます。あなた方が幾ら切り抜けても,私も毎日毎日追求します,最終的にはあなたたちに責任をとってもらいます。あなたたちは責任がないからこんなことを言っていられるんですよ,福井市には中央卸売市場もあると。今,年末に入ってるんですよ。市場の活性化はありますか,今福井の市場は使われていますか。大手スーパーは,ほとんど福井の市場なんて関係ないんですよ。そんな市場をあなたたちが,現状を,いや,中央卸売市場の行政の根幹がどうのこうのと悠長なことを言っていて,あれは総務省が決めたと言っているけれども,8,000万円は福井市の税金です。勘違いをしたらいけません。私は副市長が,たしか決算特別委員会のときに総務省が定めているとか答えられたので,そのことを質問しただけであって,何割がどうとかではなくて,実際あれは福井市の税金でしょう。国からの補助金の8,000万円を投入しているわけではないでしょう。農林水産部長,勘違いをしたらいけません。市場に8,000万円ぐらいを使うようならほかへ使いなさいよ。きのうからきょうにかけて中学生の議会体験で,中学生が質問していたように,教育費のほうへ回したほうがいいんじゃないですか。市場に8,000億円も使うより,私はそういう方向へ使ったほうがいいかなと思いますよ,8,000万円か,済みません,訂正します。  済みません,8,000万円らしいので,8,000億円と言ってしまい失礼しました。8,000万円にしても教育費に使ったほうがいいなと思いますよ。そういうことで,私の質問を終わらせてもらいます。もう答弁は要りません。  どうもありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) 次に,1番 下畑健二君。  (1番 下畑健二君 登壇) ◆1番(下畑健二君) 公明党の下畑健二です。通告に従いまして4点質問させていただきます。  まず最初に,教育についてのうち,教育をめぐる政策転換の影響についてお伺いします。  最近話題の本の一つに,「ネコの目で見守る子育て 学力・体力テスト日本一!福井県の教育のヒミツ」という本があります。著者は,石川県出身のフリーライターで太田あやさんという若い女性です。県外の人が福井県の教育を称賛し,全国に宣伝してくれていると思うだけでうれしくなり,私もすぐに読ませていただきました。なぜ福井県の小学生,中学生は全国トップレベルの学力・体力をつちかうことができたのか,なぜ福井県の子供たちは小・中学校だけでなく高校生になっても好成績をキープし,好成績のまま大学まで進むことができるのか,この本はそんな疑問からスタートしております。この本の中には,長年の教育関係者の努力や家庭・学校・地域が連携し,三位一体で子供たちの教育に取り組んでいる様子が事例を交えながら紹介されております。また,福井県の教育が学校中心で行われており,先生が非常に熱心であり,地域の人から尊敬される存在であることが強調されています。そうした風土の中から,素直に意欲的に学ぶ子が育っていると結論をされております。日本一の子供を育てる福井県と言われれば,現実はどうだろうとも思いますが,大変うれしく思います。  さて,この本の中でも紹介されております2007年から実施されている全国学力テストですが,来年度より実施方法が変わります。現在,全国の小学校6年生と中学校3年生の全員を対象にしていますが,来年度からは全国の学級から40%を抽出して実施される予定です。今回の事業仕分けでは,さらなる受験者の絞り込みが必要と判定されました。2008年から実施された全国体力テストは,小学校5年生と中学校2年生の全員参加が来年度も継続される予定ですが,これも事業仕分けで抽出,実施への見直しが必要と判定されました。教育現場には戸惑いがあるとも聞いております。そのほかにも,今年度より導入された教員免許更新制が来年度限りで廃止となるようです。これも事業仕分けでは来年度内にも廃止し,予算を大幅削減と判定されています。このような状況では,今後だれも講習を受講しないとも思います。こうした教育をめぐる政策転換についてはほかにもありますが,教育現場の反応と本市の御見解をお伺いいたします。  教育現場の課題についてお伺いいたします。  「子供の育成は未来を建設することだ,ゆえに教育は最も大事な聖業となる」と言った方がいらっしゃいます。しかし,その聖業である教育現場にも,近年いろいろな問題もあるようです。今回の小学校教諭の不祥事も二度と起きないよう徹底していただきたいと思いますが,なぜそうなったかの反省も必要かと思います。  最近の報道によれば,精神疾患で休職した教員数は15年連続で増加しているようです。病気休職者も14年連続で増加しており,病気休職者のうち62%が精神疾患で,その大多数はうつ病だそうです。年代別では,40代と50代で7割以上を占めています。これは文部科学省が全国の公立小・中・高校や特別支援学級などの教員,計約92万人を対象に行っている2007年度の調査結果です。  また,文部科学省が最近公表した公立学校教職員の人事行政の状況調査でも,管理職を降任,すなわち管理職をおりることを希望する人がふえていることもわかりました。特に主幹教員の希望降任の増加が顕著であるようです。その理由の53%が健康上の問題です。そして,25%が職務上の問題となっています。管理職選考を避けるような傾向は,管理職の質が維持できなくなり,学校教育の低下につながるとも心配されておりますが,本市の状況はどうでしょうか,お伺いいたします。  また,本市の公立小・中学校の今年度の病気休職した教員数と,そのうちうつ病等の精神疾患で休職した教員数を教えてください。  その原因と対策について,本市の御見解をお伺いいたします。  2番目に,中学校区教育支援地域本部(仮称)の設置についてお伺いいたします。  家庭・地域・学校の連携を一層推進し,地域全体で学校をサポートする取り組みが今後とも求められております。先ほど紹介した本の中でも,本市の日之出小学校の取り組みを通しながら,子供のためのボランティア活動が福井県は日本一盛んであることや,地域の子供は地域で守り,地域で育てることが福井県の教育であると紹介されております。  群馬県では2004年度から全小・中学校に学校支援センターを設置し,保護者代表や教員OBなどが中心となって学校側とボランティアのコーディネーターとなっているそうです。昨年も,そうした学校支援センターを通して学習補助や部活動指導,図書館支援,そば打ち体験,農作業体験,安全パトロールなどの活動に,延べ約51万人のボランティアが学校支援に参加されたそうです。学校支援のボランティア活動を保護者や教員OBが協力して人員確保の手助けをすることで,教員の負担,学校側の負担を軽減することができます。福井市教育支援プランで策定されました地域全体で学校を支援する中学校区教育支援地域本部(仮称)の設置については具体的にどのような構想でしょうか,お伺いいたします。  ぜひ群馬県の取り組みも参考にされて,名実ともに学校支援のボランティア活動日本一の福井市となっていきたいと思います。現在,各中学校に設置されておられるようですけれども,どのように現在取り組まれているのか,お伺いいたします。  3番目に,インフルエンザワクチン接種についてお伺いいたします。  国立感染症研究所によれば,11月22日までのインフルエンザ患者数は推定1,075万人だそうです。大半が新型インフルエンザと見られ,全体の約80%を20歳未満が占め,その中でも5歳から14歳が594万人で,全体の約55%と特に多くなっております。厚生労働省は,学校で集団生活を送る年代で感染機会が多いためではないかとしておりますが,今後さらに流行が続くのか,下火になっていくのか,全く予想がつかない状況でもあります。現在,市内の小・中学校で学年閉鎖,学級閉鎖が相次いでおります。クラスで2割の児童・生徒がインフルエンザで休むとそうした措置がとられているようですが,気になるのが児童・生徒が休んだ分の授業時間の確保です。冬休みを利用することも検討されているようですが,小学校の低学年であれば登下校の安全面も考える必要があります。集団登校ではなく個別での登下校になりますので,その辺が心配でもありますが,そうしたことも含めて,現在授業時間の確保についてどのように実施されるお考えか,本市の御所見をお伺いいたします。  1歳から小学3年生のワクチン接種予約が11月16日から開始していますが,かかりつけ医へ申し込んでも予約を受け付けてくれなかったり,ほかの医療機関へ申し込めば既に予約が締め切られていたりと,なかなか予約がとれない状況です。小さな子供さんをお持ちの保護者の方は,何とか一日でも早く我が子にワクチン接種をさせたいとの思いから,幾つもの医療機関に予約の電話をされているのが現状です。医療機関も,窓口や電話の応対だけでも相当の時間を費やさなければならず,ここ最近の状況は深刻なものがあります。  こうした混乱の原因は,ワクチン不足でもありますが,ワクチンの医療機関への配分情報が不足しているのも原因と思われます。ワクチンが実際に入荷されるまではっきりとした情報が伝えられないということもあると思いますが,現在の状況を見れば,もっと早くに今後の見通しについて県は詳しく情報提供するべきだったと思います。本市も,接種時期を周知する役割がありますが,今回小児接種の予約が11月16日から始まることを知らなかった保護者の方からの苦情の声もたくさんございます。実際の接種は都道府県で異なってきますので,本市の最新の情報は地元の新聞で伝えるかホームページで見ることしかありません。ホームページも,大事な情報はわかりやすく伝える工夫も必要です。市民の皆さんに,今後インフルエンザに関する詳しい情報は何を見ればわかるのか,何に掲載するのか等,どういう媒体を通して情報を提供するのかをしっかりと周知していただきたいと思います。本市の御所見をお伺いいたします。  11月18日付で,福井県新型インフルエンザ対策本部より,新型インフルエンザワクチンの接種を希望する皆様へとの文書が学校を通して保護者の手元に届きました。それを見ますと,来年の1月中旬までには優先接種対象者のうち1歳未満の小児の保護者を除くすべての対象者に行き渡る量のワクチンが医療機関に配分できる見込みとなっております。そのスケジュールどおりならば,小学校高学年から高校生への接種が,厚生労働省が要望している前倒しどころか当初の予定よりもおくれることが懸念されております。受験生をお持ちの保護者の方からも,一日も早いワクチン接種を希望する声もたくさん聞いております。少しでも早く情報提供をしていただくよう要望いたします。  そして,ワクチンの接種については,1回でいいのか,2回必要なのか,二転三転してよくわかりませんので,正確な接種回数をお伺いいたします。  そして,現在までに優先接種の方で,医療従事者,妊婦,基礎疾患を有する方で何人ワクチン接種ができているでしょうか,お伺いいたします。  また,日曜日に患者が集中し,総合病院では長時間待たなければ診察できないとも聞いております。本市の休日急患センターの状況はどうでしょうか。身近な病院でも診療時間の延長,日曜日の診察ができるように要望いたします。  また,子供さんをお持ちの御家庭では季節性ワクチンと新型ワクチンの両方を2回ずつ接種しますと,その費用だけでも相当な負担となってきます。特に中学生以下の子供たちがもれなく接種が受けられるように,負担軽減のための費用助成の拡大を行うべきだと思います。経済的な理由でワクチン接種をためらう人が出ないように,本市としてそうした費用助成の拡大にも配慮することが必要です。すぐにでも実行していただきたいと思いますが,本市の御所見をお伺いいたします。  最後に,受験生対策についてお伺いします。  受験生がインフルエンザに感染し,受験日に受験ができなくなる可能性もあります。県の教育委員会は,受験を控えた中学3年生に対しては,県立高校入試の追試は公平性や日程的な理由から実施しないと説明しておりますが,何とか追試の措置はとれないでしょうか。ほかの県では,追試を決定している県のほうが多いようでございます。受験できなくなった生徒に対する措置を要望いたしますが,本市としても県への働きかけができないのか,お伺いいたします。  4番目に,中小企業支援についてお伺いいたします。  現在,景気低迷を背景とする家計の節約志向を反映し,企業は値下げ競争を余儀なくされております。安値競争は集客,販売増の効果がある一面,企業の体力を失わせ,さらに雇用の削減や景気の悪化を招くおそれがあります。政府がデフレ宣言をしましたが,デフレがさらなるデフレを呼び込むデフレスパイラルが現在懸念されております。ここに来て,デフレ傾向にさらに追い打ちをかけているのが円高です。安い輸入製品がふえて,国内でさらなる価格破壊が進みかねません。また,輸出が主力の企業にとっては収益が悪化し,工場の海外移転が促進されて,国内生産に悪い影響を及ぼすことが懸念されております。  景気対策として,政府の追加経済対策が発表されました。企業の資金繰り対策として,緊急保証制度が2011年3月末まで1年間延長し,対象業種も拡大されております。雇用対策でも雇用調整助成金の要件が12月から緩和され,現在支給を受けている企業が引き続き受け続けられるように配慮されております。完全失業者が12カ月連続でふえているとの報道もありますし,資金繰りが厳しく,この年末を乗り切れるかどうかわからないという企業も多くあります。本市としても,こうした制度の周知に努め,さらなる中小企業支援の対応をしていただきたいと思いますが,本市の御所見をお伺いいたします。  11月30日の衆議院本会議において,金融機関に対し中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を促す中小企業金融円滑化法が成立しました。この返済猶予法についてはいろんな意見もあります。この制度を利用した企業が将来金融機関から不利な扱いを受けることがないよう,注意もしなければなりません。しかし,先行きが見えない,不透明な中小企業経営者にとってはうれしい制度でもあります。12月4日から施行され,2011年3月末までの時限措置でもありますが,この返済猶予法の効果について,本市の御見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終了します。御清聴大変ありがとうございました。 ○議長(松山俊弘君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育についてお答えします。  まず,教育をめぐる政策転換の影響でございますけれども,全国学力・学習状況調査,全国体力テストにつきましては,抽出実施となりましてもこれまでと同じようにその結果の分析等を行い,福井市の子供たちの学力,体力の向上に努めていきたいと考えております。  また,教員免許更新制の実施の可否が問われており,教育現場のほうでも大変戸惑っているところですが,早く国の方針を明確にしていただきたいと思っております。しかし,本市といたしましては,免許更新制度の変更にかかわらず,教員の研修の必要性,重要性は強く認識しており,これまでどおり計画的に研修を実施し,教員の資質,能力向上に努めたいと考えております。  次に,教育現場の課題についてですが,議員の御発言の中にもございましたが,先日の小学校教員の不祥事につきまして,先日県教育委員会の処分発表の記者会見の場で,私も教育長といたしまして市民の皆様に謝罪したところでございます。飲酒運転という絶対にあってはならないこのような不祥事が二度と起きないよう,現場でも今取り組んでいるところでございます。  さて,管理職が降任したり,管理職選考から避ける傾向についてですけれども,本市において管理職が降任したケースはこれまでのところございません。また,管理職を目指す教職員につきましても,人数等につきまして,ここ数年大きな変化はございません。  また,本市におけます教職員の健康状況ですが,今年度休職している教職員数は9人,そのうち精神性疾患による人数は7人となっております。その原因につきましては,多種多様な問題が考えられますが,教員一人で課題を抱え込んだり,多忙の中でストレスをためてしまったりすることなどが考えられます。その対策として,学校におきまして周りの教員に気軽に相談できる風通しのよい職場づくりに努めたり,管理職が定期的に教職員と面談を行う中で教職員の健康管理に留意し,日常の勤務において過度のストレスを生まないよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても,教職員が心身ともに健康で教育に専念できますよう,環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  続きまして,中学校区教育支援地域本部(仮称)とはどのようなものかということについて,まずお答えします。  この中学校区教育支援地域本部(仮称)は,地域ぐるみで学校運営を支援する中学校区単位の組織です。事務局を原則として中学校に置き,運営方法などについてはそれぞれの中学校区で決めていただいております。  次に,その取り組み状況でございますが,本年度中にすべての中学校区においてスタートすることを目指しております。組織としましては,新たなものを立ち上げるだけでなく,既にあります既存の学校評議員の制度,それから地域・学校協議会などを活用し,設置しているところでございます。具体的な活動内容の一例としましては,学校の教育活動に協力するボランティアなどの発掘と名簿の作成や,実際の活動に当たっての必要な人数や能力を持ったボランティアなどの派遣などを行っているところでございます。  続きまして,インフルエンザワクチン接種についてのうち,学級閉鎖などを行った場合に授業時数の確保をどうするのか,それと追試措置についての2点についてお答えいたします。  まず,新型インフルエンザの発生により多くの学校で臨時休業措置がとられています。授業時数の確保のため,各学校においては児童・生徒の過重負担にならないよう配慮した上で午後の授業時間を1時間程度ふやしたり,学校行事の精選等で授業時間を生み出したりといった対応をしています。それでも不足するような場合は,保護者に周知し理解を得た上で,長期休業中に授業日を設定することになります。秋季休業中に2校が実施し,冬季休業中については現在,4校が申し出て,今承認をしているところでございます。  また,休業中の授業日の登下校についてですが,長期休業中に授業日を設定する場合には,通常の授業日と同様に保護者や地域の見守り隊に協力を依頼するとともに,教員が下校指導するなど,児童の安全確保を徹底するよう指導してまいります。  最後に,高校受験の追試措置でございますけれども,議員も御説明のとおり,公平性の確保などの理由から実施しない方針であると県教育委員会から連絡がございました。これまでも,インフルエンザの対応につきましては別室で受験をするなど,そういった対応をしておりますので,そういったことも御理解をいただけたらと思います。  (福祉保健部長 鈴木八束君 登壇) ◎福祉保健部長(鈴木八束君) インフルエンザワクチン接種についての御質問のうち,5点についてお答えいたします。  まず,新型インフルエンザワクチン接種に関する市民周知についてですが,今回の新型インフルエンザワクチン接種の市町の役割といたしましては,住民への周知と相談業務が中心であります。市民の皆様への周知につきましては,ワクチン接種のスケジュールや接種できる医療機関名の広報紙を11月初旬に全戸配布するとともに,子供や保護者の方々への周知のため,保育所,幼稚園,小学校,中学校を通じて児童・生徒全員に配付したところです。また,母子健康手帳の配付時や市の関連窓口等でチラシによる周知活動を進めております。さらに,ホームページやケーブルテレビでもワクチン接種等の情報を掲載,提供いたしております。今後とも,新型インフルエンザワクチンに関する接種スケジュールやインフルエンザの発生状況等についての新たな情報を県と連携しながら随時ホームページに掲載するとともに,ケーブルテレビや市政広報なども活用しながら周知に努めてまいります。  次に,新型インフルエンザワクチンの接種回数につきましては,11月11日付で厚生労働省が臨床的試験の結果を踏まえ,接種回数の対応方針を示しております。それによりますと,1歳から13歳未満の者については2回接種とし,妊婦,基礎疾患を有する者及び65歳以上の者は1回接種に決定いたしました。しかし,中高生に相当する年齢の者については当面2回接種とし,今後国内データや海外の治験等を収集し,12月中に出される臨床試験の結果を踏まえ判断されることになっております。  次に,新型インフルエンザワクチンの接種状況につきましては,接種した月の翌月10日までに各受託医療機関から市に接種者報告書が提出されます。現在10月の接種分について把握いたしており,10月は4,535人の医療従事者が接種している状況です。  次に,休日急患センターの受診状況についてお答えいたします。  新型インフルエンザの感染拡大に伴い,休日急患センターの利用は徐々に増加している状況にございます。休日昼間の小児科の患者数は,通常1日平均35人程度のところ,この11月は1日平均82人,最高は137人の受診がございました。  また,感染拡大期における医療体制の整備につきましては,県は今回の感染拡大を受け,夜間,休日に中核病院等への患者集中を避けるため,県医師会に対しまして平日の時間外や休診日等の診察について,各医療機関に特段の配慮をお願いしたところです。市といたしましても,市内の医師会に協力を呼びかけるとともに,市民の皆様に対しては,まずは通常のかかりつけ医療機関や子供緊急医療電話相談などを活用して受診していただくよう,さらに周知に努めてまいります。  次に,中学生以下の子供たちに対する負担軽減のための助成拡大についてお答えいたします。  今回の新型インフルエンザワクチン接種の実費負担につきましては,国の「新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱」の費用負担措置の指針に従いまして,優先接種者等の方で生活保護世帯または市民税非課税世帯に属する人に対して接種費用を全額補助しております。これら以外の方に対する助成につきましては,新型インフルエンザ予防接種が任意の予防接種であり,他の任意予防接種との関係から,対象者をさらに拡大することは困難と考えております。  (商工労働部長 小林利夫君 登壇) ◎商工労働部長(小林利夫君) 国の緊急保証制度や雇用調整助成金の周知と,さらなる市の中小企業支援についてお答えします。  長引く国内経済の低迷に加え,急激な経済環境の変化により市内の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。特に年末や年度末には企業の資金需要が高まることから,国の経済対策である緊急保証制度の一層の周知を図るとともに,融資相談窓口の円滑な対応に努めてまいります。雇用調整助成金についても,市政広報並びに市の中小企業労働相談員や求人開拓員の事業所訪問の際のチラシ配布など,あらゆる機会を利用して制度の周知に努めます。  また,本市では制度融資やマル経資金の利子補給など,県と連携しながら中小企業支援に努めているところであり,今後も引き続き国の経済対策や経済動向を把握,分析し,的確で迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に,中小企業金融円滑化法の活用についてですが,この法律に基づき創設される保証制度は,企業の返済を一定期間猶予することができる制度でございます。しかしながら,この制度の詳細についてはいまだ決定されておりません。制度の見きわめを行い,適切な対応を行いたいと考えております。 ◆1番(下畑健二君) 自席にて3点ほど再質問させていただきます。  まず1点目,全国学力テストについて先ほど教育長のほうから答弁いただきましたけれども,全国学力テストが来年から40%抽出になっても本市としては従来どおり100%やると,今までどおりやりますという先ほどの答弁だったのでしょうか,確認させていただきたいんですが,よろしくお願いします。  それと,新型インフルエンザの件ですけれども,小学生,中学生に特に患者数がふえております。本市の小学生,中学生のうち何人がインフルエンザ症状になって学校を休んだのか,本年の6月から11月末までの期間での罹患数をぜひ教えていただきたいと思います。  3点目に,中小企業支援についてですけれども,なかなか今お金を借りたくても民間の金融機関でお金を借りられないという会社もたくさんあるようです。そういう中で,先ほど答弁がありましたが,本市において利子補給している政府系金融機関のマル経融資の利用がふえていると聞いているんですけれども,それもそうした民間の金融機関の貸し渋りというものも背景にあるとも思います。本年の7月1日から1%利子補給をしておりますけれども,7月1日から11月末までのマル経融資の利用件数と融資額,そして昨年の同時期との比較についてお伺いいたします。  また,今年度までの措置となっておりますので,ぜひ来年度も引き続き利子補給をしていただきたいと思いますが,その点もあわせましてお伺いいたします。  以上,よろしくお願いします。 ◎教育長(内田高義君) まず,最初の全国学力・学習状況調査の件でございますけれども,一応今のところ40%抽出ということで全国に話が行っているかと思うんですけれども,その中で残りの60%について,福井市としてどうするのかということで,これまでどおり全員やるのかということの確認だと思いますけれども,今の条件の中で,つまり60%の児童・生徒の分も無料で国が配付をして,やられるところはやれるようにしてあげますという条件の中で100%実施という形で考えております。ただ,そのあとの処理等については,結局採点等の絡みが出てきて,当然予算面の措置がその分についてはされないわけですので,このことについては,あとどういうぐあいにそれをまた活用していくかについては,これから後のことになってくるかと思いますので,現段階では今のところ抽出対象の児童・生徒にも同じように試験を受けさせたいという認識でございます。  それから,2点目の新型インフルエンザの罹患状況でございますけれども,6月1日から11月末までの間に,小学生につきましてはいわゆる新型インフルエンザに罹患しておりますのが4,065人,在籍数が1万4,945人ですので割合としまして27.2%,中学生でインフルエンザに罹患しておりますのが1,767人で,在籍数が7,257人ですので割合は24.3%,合計しますと小・中学生で26.3%が罹患しているという状況でございます。 ◎商工労働部長(小林利夫君) お尋ねのマル経融資の融資実績でございますが,平成21年7月から11月まで,件数では190件,融資金額では10億8,600万円でございます。ちなみに,昨年,平成20年7月から11月までは融資件数で75件,融資金額で3億390万円ですので,件数で対前年比253%,それから融資金額で357%と大きな伸びを示しております。  それから,来年度も続けてはどうかという御質問でございますが,あくまでも今年度,緊急避難措置として1%の利子補給ということを政策としてやらさせていただきました。来年度につきましては,また財政当局,それから内部で調整を図りながら,どのように対応していくか考えていきたいと思っております。 ○議長(松山俊弘君) お諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後5時12分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日
    署名議員                     平成  年  月  日...