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平成21年11月17日 環境・エネルギー対策特別委員会-11月17日−01号

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  1. 福井市議会 2009-11-17
    平成21年11月17日 環境・エネルギー対策特別委員会-11月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成21年11月17日 環境・エネルギー対策特別委員会 − 11月17日−01号 平成21年11月17日 環境・エネルギー対策特別委員会 − 11月17日−01号 平成21年11月17日 環境・エネルギー対策特別委員会             環境・エネルギー対策特別委員会 顛末書                               平成21年11月17日(火)                                   第2委員会室                                午前10時01分 開会 ○吉田委員長 ただいまから、環境・エネルギー対策特別委員会を開会します。  なお、松山議長につきましては、公務のため出席できないことを御報告いたします。  それでは、本委員会に付託されております環境・エネルギー対策に関する諸問題のうち、本日はエネルギー等の現状とガス事業の取り組みについて調査研究を行います。  理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。エネルギー等の現状とガス事業の取り組みについてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎齋藤営業開発課長 (報告) ○吉田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 基本的に企業局は、市長部局とは違うということで商売をやっているということですので、なかなか福井市全体の新エネルギーの基本的な計画なりエネルギーの政策的な部分と、企業局のガスを中心にやっている取り組みとは、なかなか合わない部分があるのかなと思うんですけれども、福井市全体の中での環境問題なりエネルギー政策との整合性がとれているのかどうかということをまず一つお聞きします。  基本的には立場が違うだろうから、そういう意味では企業局としてこのエネルギー政策というのが福井市の基本政策との兼ね合いという点でどうなのかということを教えていただきたい。  あと具体的なことなんですけれども、やはりガスを供給していくということが企業局の使命ですので、例えば天然ガスの配管の部分はインフラ整備ということで企業局がやっていきますということなのか。また、天然ガス自動車のガススタンドが、今後これもインフラ整備の一つとして企業局としてはやはり独自に直営店みたいなものをつくっていくほうがいいと思っているのか、やはりここはあくまでも民間にお任せすると思っているのか。やはり100%民間に任せていたら、恐らくこのようなものは今後できるかどうかわからない。できないのではないかとも思ったりもするものですから、その辺の考え方をお聞きしたい。  あと、今後のエネルギーのところで下水道バイオガスが出てきましたけれども、これは具体的に福井市でもできるかなと思うんですけれども、ここら辺もただ紹介しただけなのか、それともちょっと考えていることがあるということでしたら教えてください。 ◎村尾企業管理者 ちょっと微妙な話になるかと思いますが、まず、企業局の基本的なスタンスは、いわゆる独立採算でございまして、税金を投入しないということが大原則でございます。したがって、公営企業という位置づけがまずあります。今、環境のことで福井市全体としてどう考えているのかということですけれども、もちろん公営企業ですから、福井市環境基本計画を初め福井市全体の中での整合性はとるというのが基本的な姿勢であります。そこがちょっと非常に難しい点で、公営企業といいながら独立採算で税金は使えない。税金を投入しないということは堅持せざるを得ないというところですので、やはり一定程度すみ分けをせざるを得ないという部分はあります。ただ、トータルでは市民に対していかにサービスするかということが最終の目標でございますので、環境については最重点で組織として取り組みをするということでございます。
     それから、天然ガス自動車の件でございますが、これも我々は数年来ずっと悩んでいる難しいことです。数年前までは国の補助が9割で天然ガススタンドができましたが、現在は打ち切られております。ただ、ここへ来て今説明しましたように、新政権がどういう対応をとるのかということを今眺めているところでございまして、我々は9割補助が復活しましたらやりたいというスタンスを持ってはおりますが、これも議会の答弁で何遍かお答えしていますが、卵が先か鶏が先かみたいなもので、天然ガス自動車がもっとふえれば当然天然ガススタンドは必要になり、そして採算もとれると。今言われているのは、天然ガススタンドが1カ所しかないから天然ガス自動車は買わないと。そういう状況でずっと推移しているんです。欲を言えば公用車を全部天然ガス自動車にしていただければ、多分、採算はとれますので、天然ガススタンドをもう1カ所なり数カ所なり整備することはビジョン的には可能だろうと思いますが、やはり普通自動車と比べて割高で、100万円から200万円高いということになると、市長部局の財政当局もやはり思い切って全部一気に天然ガス自動車に変えるというふうにはいかないということで今推移しています。  ただ、これが今、新しい政策としてその辺の何か対応があるのなら本当にお願いしたいと思っているところですが、やはりこれも今、大手の佐川急便株式会社とかは、例えば電気自動車では全然対応できないので、天然ガス自動車でCO2削減の対応をするという考えを持っておられるようですので、そこらの動き、また県内、市内の運輸業関係の方が国の施策で大きく動けば、我々もすぐに対応するということで、もちろん公地の検討は想定しております。我々としては天然ガス自動車がふえてある程度採算がとれればすぐにやるという構えでおります。ただ、そういうことで全般の情勢を待っているといったところが現状でございます。  それから下水道バイオガスでございますが、これも今、実用段階に入ってきておりまして、福井市も理論的には日野川で十二分に可能であります。ただ、あそこの施設の更新のときにこれをどうするかということが当面の課題でありまして、市長部局である下水道部が対応できるならば、企業局としては導管をつなぐということで、これも迅速に対応は十分可能です。ただ下水道は御存じのように非常に財政的に厳しいという実情がありますので、我々も無理に早くしてほしいとかという話にはならないのですが、これも今、国の施策でそういう下水道の新しい更新事業についてこれまでよりもさらに大きい補助をつけて、環境のためにそういう政策を打ち出していただければ下水道バイオガスもやりやすいのかなと思います。それができれば我々は直ちに導管を引き、都市ガスとして供給するということで、トータルでは福井市にとっては有効だろうと思います。これはいわゆる経済的にも環境的にも有効な事業になると考えております。 ◆後藤委員 国の政策決定待ちというところが非常に強いような感じですけれども、例えば、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けで下水道事業がめった切りにされていたのではないかと思います。なかなか厳しいと思うんですけれども、やはりそれは福井市独自でいろんなことを、企業局の収益の中から全部やってしまうことには絶対にならないということですか。 ◎村尾企業管理者 難しい質問ですが、企業局としてはもしやれるのでしたら、負担ができる範囲の中で事業ができればやりたいと思いますが、やはりこれも先ほど言いましたように、市長部局と守備範囲がちょっと違う部分もありますので、今我々が乗り込んでいって下水道に企業局の施設をつくってほしいという話にはならないと思いますので、それはやはり一緒にやってお互いメリットが出る事業というのを見きわめてからやるべきかと考えます。 ◆塩谷委員 温室効果ガスの排出量のことですけれども、例えば人間個人が出すものと、工業など事業者から出るものとの比率というのは大体わかりますか。福井市で出している数値がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎齋藤営業開発課長 申しわけありません。ちょっとそこまでは今手持ち資料がございません。 ◎近藤環境課長 今、福井市で民生部門、それから産業部門の割合、何%という確かなものは出ておりませんけれども、全国的に大体民生部門で25%ぐらい、それから運輸部門でも同程度ぐらい、あとは工場、家庭から出ている割合ということでございます。 ◆塩谷委員 例えば鳩山首相が温室効果ガスを、2020年までに1990年比で25%削減を目指すと発言しているところであり、今後、福井市の数値目標などは変えていかなければならないとは思うんですけれども、やはり今言われたのは全国的な数字ですよね。福井でも大体同等のものということでよろしいですか。 ◎近藤環境課長 福井でも大体同等の割合となっております。  それと、今の数値的なものですけれども、京都議定書の中で、2008年から2012年の間で先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目標と定めておりますけれども、先ほど説明でお示ししましたように1990年に比べてプラス8.7%と大幅に超えているということでございますけれども、最新の情報によりますと、2008年度では1990年度比で1.9%ということで、相当企業の実績が低迷しているということもありまして、CO2排出量としては減ってきております。ですから今、委員言われるように将来、何%を目標だということを今掲げておりますけれども、これからの社会情勢、それから世界状況等によりまして変化があるということも十分考えられますので、当然数値的にもそこらあたりは見直していくこともあるのかなと、今の段階では判断しております。 ◆塩谷委員 温室効果ガスの排出量というものがありますが、温室効果ガスの排出量を取引するとか、一部ヨーロッパで今取り組まれている制度を日本でも取り入れるということでいいのですか。 ◎齋藤営業開発課長 今、ヨーロッパのほうで制度が確立して取引されているといったものを、国内においても導入しようといったことになると想定されます。 ◆塩谷委員 では、例えば福井市の温室効果ガス排出量取引による利益は、福井市の財源として取り入れられるということなのか、それはもう国が定めた数値なので、国が取引するとか、ペナルティを課すとか、そういうことですか。温室効果ガスをたくさん排出しているところにはペナルティを課し、マイナスのところには助成するというシステムだと思うのですけれども、そういったときに枠組みとしてはまだ方向性も決まっていないので、財源として取り入れられるのはどちらになるかわからないという状況ですか。 ◎齋藤営業開発課長 今、まだそこまでの具体的なものは示されておりませんので、まずは企業間であったり、そういったところから導入されるものと想定されます。 ◆谷出副議長 報告の中で都市ガスは非常にすばらしいということはわかりますけれども、都市ガスを使いたくても使えない区域がほとんどですよね。そこら辺の区域拡大についてはどのような見通しになりますか。 ◎齋藤営業開発課長 先ほどもお示しさせていただきましたけれども、今ほど需要拡大、需要が見込まれる市場周辺地域ですが、既に供給区域になっている部分と、まだ供給区域になっていない部分とがございますが、この供給区域になっていない部分も含めて、北陸新幹線予定地より西側については供給区域拡大をしていく予定でございます。  ただ、ガス事業法でいきますとどうしても供給管を入れた場合に、ガスを供給する人に負担を求めないといけないということになりますので、供給が見込めないところにガス管だけ入れていくとなるとちょっと難しいことにもなります。今、供給区域内におきましても、ガス管がまだ整備されていないところもかなりございますので、そういったところについて需要状況を見ながら、またお客さんから御相談いただけたらそういったところを調査しながらこれからも進めていきたいと考えております。 ◆谷出副議長 それはアンケートとかをとって、近くにあればやっていく形でいいと思うんですが、果たして社団法人福井県エルピーガス協会などはどう考えていますか。 ◎齋藤営業開発課長 調査等につきましては、基本的にはそれぞれ個別訪問をさせていただく中で現在調査させていただいておりますし、また御相談いただきますとその周辺の住宅を訪問させていただいて調査させていただいているところでございます。  社団法人福井県エルピーガス協会との兼ね合いでございますが、現在、Gライン福井という形で、先般、Gライン北陸も立ち上がったところでございますけれども、今、対電化という形も含めて一緒に取り組みをさせていただいているという状況もございます。ただ、お客さんの取り合いというようなことにつきましては、今のところそこまでの踏み込んだ相談とかはさせていただいておりませんけれども、これからもそういった摩擦が生じないよう協議しながら進めていきたいと思います。 ○吉田委員長 ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○吉田委員長 ほかにないようですので、最後に私のほうからお聞きしたいと思います。  まず、環境課長がお見えになっておりますので、市全体的な流れの中での対応といいますか、今後の対応も含めてお伺いしたいと思いますが、資料の32ページ、企業局として打ち出された補助制度と今後の課題ですけれども、太陽光発電とかは国や県の補助を受けて市も対応していますが、その中で市独自の補助制度の検討として、どういうふうな今後の考え方をお持ちになっているのかということ。  それから、営業開発関係になるわけですけれども、先ほど資料の34ページの中でそれぞれの企業の都市ガス採用によるCO2削減率等々が出ていました。都市ガスに加入しているのが何百件か何千件かちょっと掌握していないので申し訳ないけれども、企業のほかにも一般家庭なども加入していると思います。企業ばかりではないですから、一般家庭などが加入されてCO2削減効果が大体何%ぐらいになっているのか。そのガス供給エリア全体が全部加入すると仮定した場合、どれだけのCO2削減率になるという見込みをしているのか。  また、今後の展開として市場周辺での供給区域拡大で300戸ほどが新たに供給区域となるとのことですが、事業費については1億六、七千万円ほどかかるであろうと予測している中で、300戸全てが都市ガスに加入された場合、どれくらいのCO2削減率になるか想定されているのか。そこら辺をどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎近藤環境課長 今御指摘の補助制度等について、企業局と市長部局でどういった形でタイアップといいますか協力が図れるかというお話ですけれども、まず1点、今御指摘ありましたように、太陽光発電については継続して補助をしていくということでやっていきます。それで、先ほど説明にありましたように、ダブル発電というようなことで、さらに太陽光発電と企業局の部分と組み合わせるとさらに削減効果も大きいという部分もございます。ただ、今予算的には太陽光発電については太陽光発電の補助、それから企業局分の補助については企業局分の補助という形でやっておりますけれども、私どもとしては福井市環境基本計画の中で低炭素社会に向けてCO2削減ということを掲げておりますので、当然その有効な手段として企業局がこういった補助制度を提示されておりますので、十分協議をさせていただきながら、少しでも多くの家庭で取り組んでいただいて、CO2削減に向けていくということでやらせていただきたいと思っております。 ○吉田委員長 金額的な補助を含めてという意味での発言ですか。 ◎近藤環境課長 補助につきましては、今ほど言いました例えばエネファームとかエコウィル等につきましては各社団法人等からの補助制度もございますので、これはこれで単体の補助という形となります。それから市長部局としましては、今、太陽光発電につきましては国、県、市を含め3カ所からの補助となっておりますので、補助については市長部局分と企業局分のミックスということは難しいですけれども、CO2削減の施策として取り組んでいただく家庭に対して、こういったもので有効な手段がありますということを環境部署のほうから発信していって、少しでもたくさんの家庭にCO2削減に取り組んでいただくということを目指していきたいと思っております。 ◎齋藤営業開発課長 今ほどの都市ガスに切りかえた場合のCO2削減率でございますけれども、資料の16ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうにそれぞれの燃料から都市ガスに切りかえた場合のCO2削減率を掲載させていただきました。これは一般的に算出されるものでございますけれども、まず、プロパンガスから都市ガスに転換いたしますと15%の削減、電気については全電源平均でいいますと52%の削減になります。 ○吉田委員長 わかりました。そういうとらえ方をしてくださいということですね。 ◎大良企業局次長 ちょっと追加で御説明させていただきますが、委員長から今質問がございました市場周辺の新たな供給区域拡大において300戸全てが都市ガスに加入された場合を推定いたしますと、大体年間40万立米ぐらいで、CO2の削減量ですと20万キログラムぐらいになります。 ○吉田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○吉田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査はすべて終了しました。なお、本委員会は今後も環境・エネルギー対策に関する諸問題について、閉会中も継続調査をしたい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議ないようですので、そのように決しました。また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前11時09分閉会...