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福井市議会 > 2009-09-28 >
平成21年 9月28日 決算特別委員会-09月28日−01号

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  1. 福井市議会 2009-09-28
    平成21年 9月28日 決算特別委員会-09月28日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成21年 9月28日 決算特別委員会 − 09月28日−01号 平成21年 9月28日 決算特別委員会 − 09月28日−01号 平成21年 9月28日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 1日目                             平成21年9月28日(月)                                第 2 委 員 会 室                               午前10時02分 開会 ○近藤委員長 ただいまから決算特別委員会を開催します。  それでは、本委員会に付託されました第70号議案 平成20年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第71号議案 平成20年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について審査に入りたいと存じます。  審査をお手元の審査順に沿って進めたいと存じます。  審査に先立ち、副市長から発言を求められております。よろしくお願いします。 ◎吹矢副市長 決算特別委員会の開会に当たりごあいさつを申し上げます。  近藤委員長、奥島副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から御審議を賜るわけでございまして、よろしくお願いを申し上げます。  このたびの決算書類につきましては、監査委員の慎重な御審議により、その意見書をつけて提出させていただきました。本市の平成20年度一般会計決算は、歳入から歳出を差し引いた形式収支で9億円の黒字、翌年度への繰越財源を除いた実質収支でも5億円の黒字となった次第でございます。財政運営は厳しい経済情勢の中、市税が前年度と比較して1億2,500万円の減収となるなど、大変困難な状況にございました。他方、国の政策に呼応した経済危機対策にも取り組んだところでございます。決算の具体的な内容につきましては、担当のほうから順次詳細に説明申し上げてまいります。どうかよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○近藤委員長 それでは、平成20年度福井市各会計歳入歳出決算の概要説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (各会計歳入歳出決算概要 説明) ○近藤委員長 次に、平成20年度主要な施策の説明を求めます。 ◎高山財政課長 (主要な施策の成果及び健全化判断比率等説明) ○近藤委員長 それでは、一般会計から説明を伺うわけですが、審査日程の都合上、説明の際の数字の読み上げ等は最小限にとどめ、事業概要の説明についても主要な事項のみといたしたいと存じます。
     なお、質疑、答弁につきましては簡潔かつ的確にされますよう、委員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げます。  それでは、第70号議案平成20年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について審査に入りたいと存じます。  まず、平成20年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳出中、第1款 議会費及び第2款 総務費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書81〜101ページ 説明) ○近藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆後藤委員 一つは、人材育成事業についてお聞きしたいんですけれども、主要な施策の成果等報告の委託集合研修で、コーチングスキル講座について、2人という数字が出ていますけれども、これ自体は2人を募集した集合研修事業なのか、それとも2人しか応募がなかったということなのか。この仕組みがわからないのでお聞きしたいんですけれど、私はこの人材育成ということに対して、どう成果を出していくかということが非常に重要だと思うんですけれども、その辺が見えないということで、教えていただきたいというのが一点。あとインターネット広報事業のホームページ推進事業が100万円という形で出ていますけれど、これは2月に新しいコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)を導入した費用なのか、ホームページをリニューアルした費用なのか、あるいは半日コース研修8回の費用なのか、教えてください。 ◎吉村職員課長 主要な施策の成果等報告書の20ページの人材育成事業の委託集合研修のところの御質問だと思いますけれども、この委託研修事業については、県の自治研修所に委託している研修です。この表の中で、新規採用職員から管理職員研修までは義務的に派遣しているものでございます。階層別に職員の一定年齢、あるいは特定の職になったときに派遣している研修でございます。その下のコーチングスキル以下ですけれども、プレゼンテーション・スキルアップ研修までは、自治研修所のほうから各市町に募集をかけまして、職員課で公募して、希望者を派遣しているものです。この中身はいろいろ変わる部分もございますけれども、例えば平成20年度で言いますと、右側の表の上から4番目のわかりやすい資料作成講座ですが、これは去年新しくできた講座なんですけれども、非常に応募者も多く、たくさんの職員を派遣しておりますが、年によりそういった形で希望する場所が変わるものもございまして、講座によっては応募者が少ないという部分もございます。 ◎水島広報広聴課長 ただいまのホームページの推進事業につきましては、平成20年度のホームページの担当者等の研修実施という形で、計8回行いました。人数は208人でございますが、その費用でございます。 ◆後藤委員 ということは、委託集合研修は、自治研修所がやっているその研修に対して、任意で参加するということで、特に委託をしているというわけでもないんですね。それと、福井市として戦略的にその職員にきちんと研修を受けてもらおうという判断というのは、新規採用職員から管理職員研修の部分だけということで、例えばNPO等の協働講座等は、これは各そのセクションの協働事業担当職員が必ず出ないといけない形では考えていないということでよろしいんですね。  それと、ホームページに関しては、その新しいCMSを導入した費用はどこに反映されているのか、ちょっと教えてください。 ◎吉村職員課長 まず、県の自治研修所の委託研修でございますけれども、現在はその方向性だけ県が決めて、ある程度業者に委託する形で、業者が講座をセッティングするような状況でございます。  義務的に行かせるかどうかということでございますけれども、義務的に行かせるものではなくて、例えば市民協働担当の職員ではなくても、全く関係のない職員でも希望すれば、これは自分の仕事に関係なくても、自分の能力の幅を広げるために希望すればすべて行けるものでございます。  それから、この委託集合研修だけがすべてではございません。独自集合研修は職員課で独自に講座をつくってやっているものでございます。昇任前の意欲づけの研修ですとか、そういった意味でいろいろとやっておりますし、派遣研修では例えばNPOを例に出しますと、市町村アカデミーとか、あるいは大津市に国際文化研究所がございますけれども、そういったところで専門研修がございまして、仕事上でそういう専門研修を受ける場合は、こういったところにも職員を派遣している状況でございます。 ◆後藤委員 CMS等のシステムのお金はどこに反映されているのか。 ◎水島広報広聴課長 ホームページの推進事業につきましては各課の職員に研修を行うものでございまして、今の各課のコンテンツは各課独自で作成しているんですけれども、基本体系の中で、ホームページの担当者が、全体的にレイアウトを同じにしながら各課でより細かくやっていただくという形の中で、平成18年度、120人、平成19年度、120人、平成20年度で208人であり、各課で満遍なく研修を受けていただきまして、各課でいろんな創意工夫を行っているところでございます。 ◆後藤委員 主要な施策の成果等報告書に、インターネット広報事業のところで、「2月に新しいコンテンツ・マネジメント・システムを導入し、ホームページをリニューアルした」と載っています。このお金そのものは半日コース研修を8回実施したお金だという回答はわかりましたけれども、ではこの「2月に新しいコンテンツ・マネジメント・システムを導入し、ホームページをリニューアルした」という部分の経費というのはどこに反映されてるのか。 ◎水島広報広聴課長 これにつきましては、ホームページ推進事業の中に含まれています。 ◎吹矢副市長 大変恐縮でございますけれども、このホームページ推進事業103万9,558円の内訳を少し調査いたしまして御説明申し上げる必要があると思います。大変済みませんが、後ほどに御説明させていただきたいと存じますが、お願いいたします。 ◆高田委員 関連でお願いします。同じく20ページの委託集合研修なんですが、まず一つは、義務的な研修の中のステップ1、2、3、4研修についてかなり受講者の方が多いんですが、まずどんな研修か、お聞かせください。  それから、表の右のほうの「わかりやすい資料作成技法講座」以下、10ほどの講座については、大変、実践的で仕事に役立ついい研修だと、自治研修所もそういうようなことで組んでいるのかなと思うんですが、全体的に管理職は除いても、全体数からいうと少ない。ここで知りたいのは、こういう研修は、よく似た形で何年か続けてやっておられると思うんですが、近年この数は下がっているのか、受けるものが一般的に見たら少ないけれど、まだふえてきているのかということで、もし少なくなっているのでしたら余裕がないのでしょうか。通知文を全庁的に回すということなので、その辺が非常にいいことをしていて、1,600万円を使っていて、これも全国規模でこの研修にどれだけ力を入れているのかは比較できませんが、ここは大事な項目だと思いますので、その辺をどう見ておられるのか、お聞かせください。  それから、3つ目の肝心なのは、女性職員研修というのが独自集合研修ということでありますが、これはどんな内容なのか。特に男女混合でやらないと、女性だけでするというのは差別しているというような声もあります。私は全然そうは思わないですが、どんな内容でやっておられて、次も続けてやられるのかということを教えてほしいということの3つです。 ◎吉村職員課長 まず、ステップ1研修からステップ4研修ですが、これは年齢別の研修でございます。ステップ1研修が25歳、ステップ2研修が30歳、ステップ3研修が35歳、ステップ4研修が39歳、この年齢の職員が集合して、自治研修所で同じ年代の人が受けるという研修でございます。  それから、例えばことしの例で言いますと、財務諸表研修ですとか、こういったところは非常に応募者が多くて、福井県全体の枠を超えているというところで、お断りした部分もございます。そういう意味では、福井市だけが研修を受けるわけではございませんので、一応県で定めた枠も、受講者そのものはほぼ横ばいですけれども、ある程度、枠いっぱいは大体受けているものと思っています。  それから、女性の研修ですけれども、昨年の女性職員研修は、主任を前にした職員、主幹クラスの職員、主任昇任の直前の管理職の登竜門といいますか、そういった位置づけになりますので、その前に女性職員の意欲をアップするために行ったものでございます。  主任そのものがある程度、50歳半ばを過ぎたような方ですと、なかなかもう受ける気になりませんので、それ以前はどちらかというと、そういう方々も対象に全体的な研修をしておりましたけれども、ちょっと絞りまして、内容を高くして、昨年は主任昇任前の方を対象にしております。毎年この辺は少しターゲットを変えながらやっていくようにしてございます。 ◆高田委員 そこについてはわかりましたけれども、まず一つお願いは、大体研修といいますと、済んだらもう明日には忘れるという、私たちのときにはそういうものが多かったんですが、お願いしたいのは今は転換期で非常に状況が変わっていまして、各職員の意欲とやる気、それから問題意識、政策立案、職員のこの意識というのは大事だと思いますので、例えばその結果報告を受けた中でいいものは独自で予算を投入して、委託研修ではなくて、福井市独自でやられるとか、そういう意欲があればこれからは非常にいいのかと思います。  ただ、今話に聞きますと、女性が、なかなか管理職になりたがらないとか、そういう気持ちもあって、その数も少ないのかわかりませんが、一説には女性職員研修が消える憂き目にあると聞いておりますので、そういうことにならないように、ぜひこれは継続をいただければありがたいと思います。要望にしておきます。  最後に要望なんですが、実は、8月に全国から職員の方が集まって、後藤委員も主催でお手伝いしてらっしゃいましたけど、全国の自治体議会政策学会というものがありまして、私は今後の自治の担い手を育てる新しい職員像という部会に出ていたのですが、そうしたらこの大会のテーマ自体が、転換期における地域の再生ということで、とにかく行政と地域住民が一緒になって、協働というより本当に一体となっての地域社会の活性化こそが地域をつくり、この時代の見本をつくるということが、全体のテーマだったんです。  これもお願いでいいんですが、とにかくこの研修も、研修のための研修にならないで、例えば職員が地域をほとんど把握できるような、職員一人一人が市民の人たちとともにやっていくんだというところまで図ろうと思いますと、なかなかそこまでいってないと思うんです。そういう意味で、地域コミュニティーの崩壊ということで、今本当に騒がれておりますので、そういうことでとにかくその地域の実がわかるような、そしてそれが自分がどこの課にあってもそれが活きるような研修、またはそういうきっかけを、副市長も実務者レベルでぜひ全体部長会に上げていただいて、この人材育成というものに、ひとつ大きな力とお金と魅力を注いでいただければと思います。要望です。 ◆川井委員 10目の防災費について質問と要望をしたいと思います。  この中身を見ますと、防災対策推進事業は1,657万1,000円計上されているんですけれども、この中身のところですけれども、結成自治会数累計で言いますと、21ふえたということになるんでしょう。累計が平成20年度について、平成19年度の1,466が1,487にふえたと。結成率95.1%、これは本当にわかるんですけれども、この21自治会に対する支援事業574万4,000円の中身はわからないのですけれど、これはどのようなものでしょう。 ◎森危機管理室長 この中身のことを詳細に持ち合わせておりませんので後ほど報告します。 ◆川井委員 自主防災組織活性化事業は11万9,000円計上になっているんです。要望ですけれど、私の地元の自主防災組織は非常に苦労しているんです。これは各自主防災会の役員は、自治会の人が中心になっていく。どちらもみんな一緒だと思うんですけれど、一年一年、自治会長がかわっていくということから、わからなくなるんです。自治会の引き継ぎできちんとそういったことを示してもらえればいいんです。だから、その辺のことをしっかりとしようと思うと11万9,000円では少な過ぎるのではないかと思う。出前講座の回数が43回と言っても、その辺はやはり、それぞれの自治会のリーダーにきちんと研修をやってほしいということなんです。 ◆栗田委員 今の関連なんですけど、防災関連でわかったら教えていただきたいのは、平成20年度で自主防災組織の結成率95.1%であり、非常に皆さん方の力に敬意を表しますけれども、自治会に入ってない方の待遇というのは、ここには出てこないんですね。自治会に何人かは入るのを嫌がられているのではないか。  ですから、これはもう防災費とは関係ないんだけれども、やはり組織に入っていれば、当然いろんな連絡が入り訓練にも行くけれど、入っていない方はどうするのか。災害が起きたときには、だれも知らないということでいいのか。私の地域でもそういう事例が出ているのです。自治会に入っていない者はどうなるのか。誰がいるのかわからないのですから、災害が起きた場合には、無視することになる。それでも福井市としては当然わかっていますよね。転入転出の届けを出しているはずですので、福井市に来れば必ず転入の手続きをしないと、郵便だって来ないんだから。一昔前は自治会長の印鑑をもらわないと転入、転出ができなかった時代でしたが、今は違いますから、今即答は難しいと思いますけれども、そういう対応を今後どういう形で進めていかれるのか。  もう一点、主要な施策の成果等報告書の28ページのまちづくり支援事業95万円で、国会議員等の説明とか、県議会議員の懇談会がありますが、年に1回継続されて、福井市の事情を要望されているんだと思いますけれども、特に県議会議員との懇談会、毎年1回か2回していると思うんですけれど、何か成果はあがっているのか。今まで、これからこういう形で進んでいきたい。皆さんも御存じのとおり、政権がかわったので今までのやり方ではもう通らないです。ですから、やはり福井市としても、今までとは違ったやり方、本当に必要でお願いするならば、そういうお願いの仕方もあるだろう。ただ定例的にやらないといけないからやるということでは逆におかしいと思いますので、今後のことも踏まえて、この平成20年度の中身の内容を教えていただきたいと思います。 ◎森危機管理室長 先ほどの自治会の未加入者に対する、いわゆる災害時の対応ですが、昨年度から災害時要援護者避難支援制度がございまして、これの働きかけといたしまして、各地区の民生児童委員とか福祉委員とかというような方々にも、いろんな自治会未加入者の方にも働きかけを行っておりまして、それを通じて、自治会に入るような形で働きかけを行っているところでございます。 ◎吹矢副市長 2点目の御指摘の件について、昨年度、福井市選出の県議会の議員の方々には、福井市の重要要望事項などについて説明させていただき、対応していただく中で御協力をお願いしたというようなことでございます。やはり議論といたしましては、特に中心部のまちづくりなどの関係で議論があったように記憶してございます。  今後でございますけれども、福井市といたしましては、重要な施策がございますので、そうした課題を実現しようと思いますと、県政の中でも、また国政の中でも、いろいろ理解をいただかなければならないことが多くございますので、引き続き議会関係の方々には、福井市政につきましての御理解を求める努力、よろしくお力をいただく努力を重ねてまいりたいと思っています。 ◆栗田委員 要望ですけれども、自主防災関係の自治会に未加入の方への対応ですけれども、いろいろ努力されているのは十分私どもも見ておりますし、なかなか難しい部分はありますが、方法的に、できるかできないかは別にしまして、私の住んでいる地域のマンション、アパートに住んでいる人が自治会に入ってないんです。しかしながら、そこだけで自治会をつくっているところもある。なかなか人の出入り云々、難しいと思いますけれど、やはり一番必要なのは、建物のオーナーがある程度率先的に動いてもらって、せめてマンションであればマンションの中でのきちんとした連絡網、できたらこの地域との連絡で自治会をつくるという形を、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、努力していただいて、先ほど話したように、まさかの災害のときに、だれがいるかわからないということにならない形にできるだけしていただければありがたいし、特にまた最近もマンションはいろいろ建っているわけですけれども、マンションを建築する条件の一つとして、きちんと自治会をつくる、入居者には自治会に入るというぐらいは逆にできるのではないか。これはある程度、そういう災害の場合は把握ができないから、そういうお願いをしながら、入居者にはそのマンション内で自治会を編成してもらうという要請も検討していただいて、できるだけ自治会に未加入の方が限りなくゼロになるようにお願いしたいと思います。 ◆高田委員 先ほどの研修のところで、一つ言い忘れましたので、覚えていただいたらありがたいんですが、旅費というのは、本当に節約をしてきました。最近特にこの旅費について、どこかに研修に行ってきたとか、今から研修に行くという職員の話を聞いたことがない。インターネットの時代で、画面上ではばんばんわかります。外国のことでもわかりますが、本当に目の当たりにその現地に身を置くというのは、百聞は一見にしかずということで、すごく違うと思う。旅費はどうぞ大目に見て、各課からそういう要望が出たら職員を派遣してほしいと思います。別に外国まで行かなくてもいいですので、すごく勉強になるのでお願いします。  それから先ほどの委託研修を見ますと、ほとんど市独自の課題というのはありません。したがって、要望ですが、福井市にとって今何が重要政策であり、何が大事というところで、これを職員が身につけたら相当うまくいくといった、福井市独自の研修を設けることができるのか。それから、総合支所についてですけれども、簡単に言います。  指定管理者の現状や今後っていうことで、合併町村には大変たくさんの施設がありますが、5年契約ですから平成22年、平成23年には次の段取りをしないといけない。この3地区において指定管理費は1億2,000万円ぐらいですか、出しておられますので、大体で結構ですので、この指定管理者にしたところの地区の施設の利用状況、それから利用者の反応、指定管理者の運営状況はどのような状況になっていて、今後については来年考えて、再来年には結論を出さないといけないわけですから、今どう思っているかというのが一つ。  またもう一つは、工事請負費として、3つの総合支所で全部で1億8,000万円を使っていますけれども、その内容は、施策の内容によりますと、道路、河川、林道の保守改修などいろいろあると思います。ここでの一つの質問は、総合支所について本庁とのかかわり、たらい回しにならないように、どうしたら一番早く直していただいたり、それが伝わるのかということです。2つ目は、災害について、3地区を回ってみますと、がけ崩れなどいろいろありますので、またそういう要望を今も受けておりますので、災害対応の日常の体制についてお願いします。 ◎吹矢副市長 まず、職員の研修関係の旅費については、充実する方向で取り組みをさせていただきたいと思っております。これだけ移り変わりの変化の激しい時代になりまして、施策も次から次へと変化させていかないといけませんので、そうした意味で先進的な取り組みを進めている他自治体の視察もさせていただきたいと思ってございます。各課で予算を持つというのもなかなか難しいので、実は職員課のほうで一般的にプールする形で研修旅費を持たせていただいていますが、こうした予算を拡充する方向で取り組みをさせていただきたいと思います。  それから、独自研修、職員の資質向上という意味からも、今の研修旅費の考え方と同じで、市でやる独自研修といったことも大事だと思っています。危機管理とか、新しい項目がございますので、そうしたものをタイムリーにとらえた独自の研修を実施していく、それで工夫を重ねさせていただきます。  合併した地区にいろいろ公共施設がございまして、確かに指定管理者制度を導入しています。これは経費の節減といったこと以上に、行政サービスは全般的に言えば硬直していると申し上げてよろしいかと思いますので、民間企業の方々のノウハウを導入するものです。ただ、今後とも特に合併した地区での施設について、全部指定管理者を導入していくといったことになりますと、これはやはりこれまでの何年かの経験から見て、やはり市が直接に運営した方がいい場合もあるのではないかといったことも含めまして、検討させていただこうと思っています。  それから、災害のことですけれども、旧福井市で総合防災システムをある程度完成させましたが、今後美山地区、清水地区、越廼地区にも進めていきます。そうした意味で、一体的な体制は整っていくと思いますけれども、やはり現実の災害の状況になりますと、そうしたその地区、地区での課題もいろいろあろうかと思いますので、また緊急に情報もお伝えしていかないといけないので、総合支所における災害体制につきましても、十分意を配して体制も維持しておきたいと思ってございます。 ◎森危機管理室長 先ほどの川井委員からの御質問である防災対策推進事業の574万4,000円の内訳を報告させていただきます。  自主防災組織支援事業でございまして、174万4,054円ございますが、共通枠としまして、設置補助が18防災会で90万円、それから活動補助19件で188万9,600円、それから資機材の補助でございますが、21件ございまして、285万6,700円、そういう内容になっております。 ◆西本委員 まず、主要な成果等報告書の19ページの職員厚生・共済事業の中の委託事業の中に、「元気回復事業費(共通引換券ほか)」と書いてあるのと、各課事業助成費というのが何なのかということが一点。  2つ目は、住宅手当が支給されているようでしたら、利用者が幾らぐらいいて、何人を対象にしているのか、まず教えてください。 ◎吉村職員課長 元気回復事業につきましては、映画ですとか、あるいは博物館とか、そういった文化施設等に入館する際の補助といいますか、1枚500円の券がありますけれども、そういった形での助成券を出しているという事業でございます。  それから、各課事業費助成費ですけれども、これは各課におきまして、親睦会等をした場合の助成でございます。  それから、住宅手当ですけれども、借家等の場合は、上限はございますけれども、1万2,000円を超える家賃を払っている職員につきまして補助しております。一番上限は、2万7,000円ということになりますけれども、例えば家賃が2万3,000円以下の場合ですと、家賃の金額から1万2,000円を引いた金額、それから家賃が2万3,000円を超えて5万5,000円未満でございますが、これは2万3,000円を超えた部分の半額プラス1万1,000円というような計算になってまいりまして、5万5,000円を超える場合は2万7,000円が補助という形でございます。  それから、自宅に住んでいる職員に対しましては、住居ですね、自分名義の住居を新築、購入、または相続した場合、月3,000円を支給しております。 ◆西本委員 今の住居手当について、もう一つ重ねて情報を教えていただきたいんですが、今新築したのが月3,000円ということで、対象人数はどれだけで年間でどれぐらいになっているのか、今の社会保険もどれぐらいになっているのかについて、人数と年間でどれぐらいに費用がいるのかということについて教えてください。  元気回復事業費と各種事業助成費はどれぐらい市が委託として事業費をそれぞれ出しているのかについて教えてください。 ◎吉村職員課長 明細につきましては後ほどお願いいたします。 ◆西本委員 この住居手当について民間は非常に苦しんでいます。こういう新築だから3,000円というこの考え方がおかしいのではないかということで、国のほうではそういった指針というか、そういったものが出されていると思いますけど、それについて、職員課長は御存じですか。 ◎吉村職員課長 自宅の住居手当につきましては、ことしの人事院勧告が8月に出されましたけれども、その中で、廃止の方向で示唆されております。  ただ、県の人事委員会の勧告といいますか、調査が、10月の中旬に出る予定でございますけれども、県では国とやりとりしているようなんですが、残すか残さないかは大分流動的だと聞いております。 ◆西本委員 今回、民主党政権になりまして、私としても期待しているところというのは、税金の無駄遣いですとか、民間と比べて公務員の特権部分に当たるというか、守られている部分についておかしいという部分があるんです。それはやはり期待して、しっかりと切り込んでほしいという思いはあるんです。だから、そういった部分において、こういった住居手当など民間でも考えられないような手当、これは考えていただきたいと思います。  後ほど正確な数字だけ教えてください。次に、2つ目の別の質問に行きたいと思いますけど、行政情報システムが今年度から稼働になると思います。この予定とスケジュールが一つ、この行政情報システムが稼働することにより、今まで情報システム室の中でプログラムをさわったりする職員数が大分いなくなれば不要になるというか、恐らく今回いい機会と思っているんですけれども、そういうことを職員がするっていうのも変だと思ってました。決算ですが、どれぐらいこれから職員は減る見込みがあるのかどうか。  3つ目が、ケーブルテレビです。福井ケーブルテレビ株式会社はどんなことがあっても景気に左右されず、加入者がどんどんふえていくんです。この福井ケーブルテレビ株式会社の利益というのは、適正なのかどうなのか、以上の3点をお伺いしたい。 ◎林情報システム室長 システム福井21という我々会社でやってるんですけれども、それのスケジュールでございますけれども、10月3日、4日でシステムの切りかえを行います。実際、切りかえた後稼働しますのは、11月1日という目標で進んでおります。  それから、それに伴いまして、我々システム係8人、今仕事についておりますけれども、私どもの見込みとしましては、今後のNTTとの連絡等もございますし、各課との調整もございますので、3人は残したいと考えております。  それから、ケーブルテレビのことでございますが、市内もうほとんど、一部の山間部は別ですが、加入しております。ただ、加入率は63%ということで、全員が入ってらっしゃるということではないということで、経営状態につきましては、支障はないということで聞いています。 ◎吉村職員課長 先ほどの住居手当でございますけれども、借家それから自宅、両方合わせて、職員978名が対象になっております。年間支給総額は、平成20年度決算ですが1億700万円程度でございます。それから、自宅に対する手当はこのうち約2,400万円だったと聞いております。 ◆西本委員 そういう意味で、職員課長がさきほど言いましたように、元気回復事業費と各課事業助成費はどれぐらい使っているのか。市が助成しているのがどれぐらいかっていうのも教えていただきたいのと、今までもお答えがありましたけれど、何回も言いますけれど、普通、地元の企業に行っている場合は住居手当はないんです。これは国の廃止勧告も出てますので、やはり民間と比べて、私はおかしいと思います。常識的な判断をすべきと私自身は思っていますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。  あと、次に防災センター関係ですけど、防災センターの1階に体験コーナーがあります。私も何回か行っていまして、来月も11日にまた地元自治会と一緒に行く予定をしていますけれど、体験コーナーがありますが、もう少し工夫していただいて、初めて来られた方はいい体験をされると思いますけれど、防災センターの体験コーナーをもう少し、何かリフレッシュというか、そういったことができないのかどうかについて教えてほしいのが一つ目です。  2つ目が、この間、福井新聞に載っていましたけど、AEDの電池の更新というかメンテナンスについて、どう考えられているのかについて、お伺いしたいと思います。 ◎森危機管理室長 防災センターの御質問をいただきましたが、体験コーナー、起震車とかいろいろございます。設置して結構年数がたつのですが、現在の考えといたしましては、まだ更新することはないということです。ただ古いものにつきましては新しく修繕といいますか、更新できればよいと考えています。  AEDについては、危機管理室では答えかねます。 ◆西本委員 では、AEDについては結構です。最後ですけれど、副市長に地域振興の関連でお話をお伺いしたいんですけど、厚生年金会館、福井市の東部自治会連合会からも3万人の署名を市に託していただいて、何とか年金・健康保険福祉施設整理機構としては要望いただいて、地元の振興にもなるようにしていただきたいというような要望書が上がったかと思いますけれども、地元の要望といたしましては、できればレストランとか会議室等は残してほしい。こういったことに対して、市はどういう考えを持ってきたのか、どう進めてきたのか、地元の要望をしっかり確認をとっていただいて、市も動いていただきたいという思いをしているんですが、それについてどうお考えなのでしょうか。 ◎吹矢副市長 厚生年金会館について、全国的に例の厚生年金施設の無駄遣いで問題になった時期がございます。福井市としても、過去のある時期に、市行政として活用する意図はあるのかというような打診がございまして、いろいろ検討させていただきましたけれども、やはりああいう施設の内容をいろいろと考えまして、市行政として、公共施設として取得するといったことにつきましては、消極的といいますか、必要ないというような判断をいたしまして、そういう返事を当該組織にさせていただいております。その後は御案内のとおり、民間の病院事業者の方が取得したわけでございます。そして今、取得し、施設をその事業者の方の事業に当てようということで今進められているとお聞きしてございます。  そうした経過でございますので、地元の方々が少しでも地域の人たちに何か活用できるよう、またいろいろなことでお考えになるお気持ちはわかりますけれども、やはり事業者には事業者の事業計画があって取得をなさったものでございましょうから、ここでまた行政のほうからある程度このようにしてほしいと申し上げるのは、そうした段階がもう過ぎていると私は考えます。特に福井駅東は急速に発展してございますけれども、そうしたまちづくりの全体的なことをよく考えさせていただなければならないと思いますけれども、あの厚生年金会館自体のことにつきましては、今の時点ではやはり当該事業者の御判断で施設を再構築し、管理運営していくべきものであると考えております。 ◆西本委員 副市長のおっしゃることは、もう今の時点ではある程度分かるんですが、私も理解できるんですけれど、ではそれまでの過程の中で市が福井市民の3万人の署名を受けとめて、こういうふうな入札の条件を加えてもらいたいということを私はやはりすべきだったと思うんです。私はある病院を入れたということで、決してその地域にとっても悪いことではないと思っています。それでやはり、そういったことなども考えながら、市から受託した業者に対して地元振興という意味合いでも、いろいろこういった声が上がってるんだけれど、その後押しをぜひやっていただけないかなと思うんですけれど、副市長どうでしょうか。 ◎吹矢副市長 あの厚生年金会館が姿を変えて、日常的に活動を始めれば、当然いろんな方が出入りもなさることになるでしょうし、そうした意味でまちづくりの観点から、いろいろ考えなければいけない課題といいますか、いろいろ考えなければいけない対応すべき事柄も出てくるかもわかりませんので、そうしたことも念頭に置きながら、付近の住民の方々の御要望なり、お声なりをまたよく聞かせていただこうと思います。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、暫時休憩します。午後1時に再開します。                               午前11時43分 休憩                               午後1時03分 再開 ○近藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  先ほど後藤委員の質問にありました件について、広報広聴課長より答弁をお願いします。 ◎水島広報広聴課長 先ほどホームページ推進事業の103万9,558円の内訳、並びにコンテンツ・マネジメント・システムの導入経費はどこに計上されているかという御質問がありました。それにお答えさせていただきます。  103万9,558円の内訳ですが報償費として4万9,000円、消耗品としまして2万6,868円、委託料としまして52万5,000円、これはインターネット閲覧システム音声の読み上げの保守費用の年間契約でございます。  それから、先ほどのCMSの委託料でございますけれども、平成21年2月1日から平成26年1月31日までの5年契約をしております。その分、平成20年度で2月、3月分の委託料が一ヶ月2万6,250円でございますので、その2カ月分、5万2,500円、それからシステム機器リースという形の中で、これも5年リースをしております。平成21年2月1日から平成26年1月31日まで、これも1カ月13万95円で、平成20年度は2カ月分だけ計上させていただきまして26万190円、それ以外に、目の不自由な人にウエブ・アクセシビリティーツールという形の中で12万6,000円、合わせまして103万9,558円でございます。 ◆後藤委員 先ほど、研修会の実施費用と言っていたのは違うということと、ホームページのその契約が月2万6,250円ずつということで、これはランニングコストと思うんですが、イニシャルコストとして開発費用がかかっているのかを教えてください。 ◎水島広報広聴課長 申しわけございません、イニシャルコストはわかりかねます。今ランニングコストの中で、月13万95円の中で初級研修費を含むという形で組んでおります。 ◆後藤委員 13万95円は機械のリース費とおっしゃったのではないのですか。 ◎水島広報広聴課長 リース費用の中に初級研修費を含んだリース料を5年契約でしています。 ◆後藤委員 それでは、もう一回聞きますけれど、コンテンツ・マネジメント・システムリニューアルの費用というのは幾らなのか、それだけ教えてください。 ◎水島広報広聴課長 5年間で言いますと、初級研修費用を含むコンテンツ・マネジメント・システムが780万5,700円、それからシステム保守で一月2万6,250円の5年間で157万5,000円、それから平成22年2月から始まるんですけれど、機器保守という形の中で、これは4年契約でございますが1年間は保守点検無料という形で、これが54万6,000円でございます。これの合計額でございます。 ◎吉村職員課長 先ほどの西本委員の御質問ですけれども、その額は決定でございますけれども、共済等の事業ですが、原資といたしましては、職員の会費が給料の1000分の4、それから市の交付金、これは給料の1000分の2、合わせて1000分の6を主な原資として事業をやっています。  共通引換券事業につきましては、平成20年度決算は3,245万6,000円、このうち市の交付金は3分の1に当たるということになっています。それから、各課助成金、これは579万4,000円でございます。これは全額、会費収入を充てております。 ◆西本委員 私は民間出身ですから、民間と比べます。私は必要なものは必要というのは認めてはいるんです。職員の福利厚生っていうのはすごく大事な部分だということはよく認識しているんですけれども、映画とか博物館とかのその引換券500円の支給というのに対して、3,245万6,000円ということでそのうちの3分の1の約1,000万円を市が出しているということなんですけれども、民間の感覚でこういったことに対してはなかなか理解は得にくいものだと私自身は思っています。これはほかの市町、または県と比較して、先ほど職員課長が住居手当で県の人事委員会勧告がどうと言っていましたけど、これから地方分権を推進していく意味でも、どうも、これはおかしいという部分がありましたら、これは市単独でもきちんと見直していかないといけないのではないかという思いがあるんですけれど、この元気回復事業の妥当性はどうなのですか。
    ◎吉村職員課長 全国的に、平成20年度あたりに大幅な見直しをどこでもやっていて、福井市でも平成19年度までは公費が1000分の5ありましたので、それを5分の2に縮小いたしまして、事業の中でも相当見直しております。大もとは大阪市の職員厚遇問題に端を発しまして、この互助会なども検討するという、その流れの中で見直しをする。基本的には、給与の二重支給に当たるようなものについては、会費収入、例えば慶弔のお金ですとか、あるいはここでは各課事業といったものについては、会計処理を100%充てるということで整理しております。このうち、共通した点につきましては、ある程度文化的なものに職員が親しむきっかけをつくりたいということで、もともと事業化したものでございまして、これについては、ある程度妥当性があるだろうということで継続している状況もございます。  なお、この三千二百何十万円の金額ですけれど、実は東山の健康運動公園の利用券もこの中に入っておりましたけれども、単年度使用ということに平成20年度から変わりました。実は平成19年度までに利用券に交換したものを平成20年度で使ったということで、例年ですと二千五、六百万円の事業ですので、そういう面では少し平成20年度は膨らんだ決算になっているということで、数字が大きくなっています。 ○近藤委員長 西本委員、ここは平成20年度の決算です。平成20年度は西本委員は監査委員をしたはずです。余りここでいろいろ言ってもらうと、ここはあくまでも我々、知らない者が言うところであって、あなたは去年の監査委員だったはずだ。監査委員の立場であった人がいろいろと一緒な質問をされたら、この委員会は何のためにあるのかわかりませんので、指摘しておきます。 ◆西本委員 わかりました。では、最後に福利厚生は必要なお金だと思っています。しかし民間から見て、いかがなものかなと思う部分がありましたら、ぜひまた見直しをしていただきたいということだけ要望して終わりたいと思います。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようでございますので、質疑を終結します。  ここで、理事者の入れかえを行いますので、そのまましばらくお待ちください。  (理事者入替) ○近藤委員長 次に、第3款 民生費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書101〜113ページ 説明) ○近藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆高田委員 決算書107ページの地域活動推進事業の中のコミュニティ助成事業というところの1,530万円。主要な施策の成果等報告書の61ページには、コミュニティ助成事業として地域のまちづくりのための施設または施設の整備に要する費用を助成したとありますが、これは何の施設ですか。 ◎石田市民協働・国際室長 ただいまの高田委員の御質問で、コミュニティ助成事業についてでございますが、どういった施設への助成かといいますと、実は財団法人自治総合センターの普及広報事業費として実施されている事業でございまして、地域のコミュニティー組織、自治会、町内会等、地域に密着した団体が主体的に実施する場合、そういったところの補助として、具体的にはテントとか、いすとか、机とか、そういった整備を行う運営費として、各自治会の団体の申請に基づいて支給する制度です。例年、何地区かの申請があるのですが、その地区の中から県のほうで審査をしまして、何地区かに支給することになってございます。  主要な施策の成果等報告書の61ページの「地域のまちづくりのための施設または施設の整備に要する費用を助成した」という中で、まちづくりのための施設といいますのは、今ほどのいす、机、テント、あわせてそれらを収納する物置なんかも含めております。  また、花壇等についての申請もございます。そういったものを対象として、この財源を活用していただくということです。 ◆高田委員 今の説明を聞きますと、地域活動がしやすいように、少しでも個人が持ち出ししなくてもいいように補助しているということなんですが、地域の整備というのは、例えば物置とか、そういうようなものというのはわかるんですが、施設のまちづくりのための施設というと集会所とかは、特に周辺地区なんかはある程度あるけども中心部にはないし、すごく要望が多いので、それならばお話をちょっと聞かせてほしいと思ったんですが、わかりましたので結構です。  ただ、どんな中身なのか、今の9件というと、1件とは、1申請当たりを1件ということで数えていらっしゃるのでしょうか。もっと言えば、効果があるのかどうか。 ◎石田市民協働・国際室長 先ほど言いましたように、自治会、町内会、それを一対象として、その対象が9件であり、9地区の自治会または町内会からの申請があったということです。 ◆高田委員 このPRについてはどうなっているのでしょうか。 ◎石田市民協働・国際室長 このPRにつきましては、1年前、ちょうど今の時期に、各地区にこういった制度がありますということで広報させていただいて、今年度中に申請をしていただき、それをもとに私どもが窓口になって、県のほうへ申請させていただいております。 ◆高田委員 当然その基準となる枠はあるんでしょうね。こういうものはいいけれど、こういうものはだめという枠もあるんですか。 ◎石田市民協働・国際室長 今ほど言いましたように、PRさせていただく際に、そういった要綱により、どういったものが対象であるかということをお知らせさせていただいています。ただし、県のほうで最終的決定ということで、実際問題として、枠が幾つあるのかより翌年度最終的に決定されまして、それをもとに申請いただいた方に結果を報告するという形をとっております。 ◆後藤委員 私からは2点お聞きします。主要な施策の成果等報告書のところで聞きますけど、52ページの左のほうにある福祉活動団体等支援事業というものがございます。そこで各団体に補助金を出している、その右のページに障害者関係の事務諸経費のところに、障害者福祉団体等活動支援事業という形で各種団体に支援という形で書いてあるのですけれども、どういうふうな形でという正確な内容などを教えていただきたいのと、この支援している団体ですけれども、この団体に関しましては、その基準とか、どういう手続で、支援や補助をしているのかということを教えてください。  あともう一つが、福祉タクシー利用助成事業ですけれども、やはり障害を持った方で一番要望が強いのは、外出する機会をふやしてほしい、その手段を確保したいということで、福祉タクシー利用助成事業は非常に支持されている制度だと思いますけれども、1人につき月2枚配布というのは、ここに書いてある日常生活を容易にするためということにはとても思えない仕組みだと思っているんです。この福祉タクシーの利用助成制度が発足して、これはタクシーチケット月2枚だと思うんですけれども、何年間ぐらいこの制度が続いていて、どういう推移をしているのか、教えていただきたいと思います。 ◎五十嵐障害福祉課長 ただいまの事務諸経費の中の障害者福祉団体等活動支援事業についてですが、支援団体は、まず福井市身体障害者福祉連合会、これは福祉連合会でございますので、中には肢体障害者、傷痍軍人会、それから視力に関する会、聴力に関する会、腎友会が入ってございます。5団体が入っております福祉連合会に対しまして、80万円を助成しております。  また、肢体不自由児協会に対しまして12万円、それからリウマチ友の会に対しまして5万4,000円、福井市手をつなぐ育成会に50万円、発達障害者ネットワークふくいに20万円、それからNPO法人コム・サポートプロジェクトに15万円、あすわ会に15万円、このあすわ会といいますのは、精神障害者の家族の会でございます。それから福井咽友会に1万8,000円を補助しております。合わせて8団体に補助しています。この補助につきましては、各団体から事業計画を出してこられます。それに対して補助をしていくということです。  次に、福祉タクシーの利用助成事業でございますが、これは事業開始は昭和55年から開始しております。身体障害者手帳1級の方、あるいは足の悪い方、車いすでしか動けない方、あるいは視力の身体障害者2級の手帳を所持する方、一部療育手帳、知的障害者ですとか精神障害者も含みますけれども、原則お一人ではなかなか移動できないという方に対しまして、一ヶ月当たり2枚、年間24枚のタクシーチケットを交付しております。これは620円の基本料金部分のみを補助するという形です。年度の途中で交付申請をされる方もございますけれども、大体おおよそ月割りで交付させていただいているところです。  利用者数ですけれども、1,663名の方に交付してございまして、利用率といたしますと、いい制度だとは思うんですけれども、利用率は平成20年度につきましても60%弱という結果になっております。 ◆後藤委員 済いません。教えていただきたいのは、障害者福祉団体等活動支援事業は今8団体と言いましたけれども、この団体に補助金を出すことの基準でありますとか、なぜこの団体なのかということと、おっしゃったように事業申請をしてきたということなんだけど、申請すればすべての団体がこれに適用されるのかどうか、福祉活動団体等支援事業と障害者福祉団体等活動支援事業に関して、どうしてこの団体なんだということを教えてほしい。 ◎齋藤地域福祉課長 今御承知のように、福祉の補助金交付措置がございまして、その中で公益等が、申請があった公益等を判断して、その中で判断されたものについて、補助金を交付することが前提となっております。それは当然、決裁を伺って、上司のほうへ相談しての話でございます。 ◆後藤委員 その公益性のあるというのは、だれが認めてるかわかりませんけれども、ほぼ活動している団体、公益性はあるんじゃないかと思うんだけれども、なぜこの8団体というのが分からない。募集しているわけでもないでしょう。それはどういう基準でこの団体に声をかけて、この団体だけが公益性があると市のほうは判断しているのかを聞きたいんです。 ◎吹矢副市長 今は福祉分野での議論をいただきますけれども、正直、市政に関してはありとあらゆる各種団体があります。では、それに対して、どの団体は補助して、どの団体は補助していないのかというような御議論はあるかと思いますけれども、やはりこれは正直申し上げて、その個別の団体ごとに市の行政の裁量でございますので、任意の団体に対しましては、その個別のケースごとに判断させていただいています。市長の判断のもととこれしか申し上げるものはございません。もちろん、補助制度は国、県の制度上のものはございますけれども、こうした任意の団体に対して市の補助金の対象にする、しない、また幾ら出すかといったことは、そのケースごとに市のほうで判断をさせていただいているのが実情と申し上げるほかにはないのです。 ◆後藤委員 一度、酒井元市長のときにこの補助金を見直してこうなったと思うんですけれども、今おっしゃったように、市の裁量だということでは非常に見えないのは当然のことですね。市の裁量でもって、市の判断で認めるか認めないかも含めてやるというのは、あいまいです。やはりこういう形で1,000万円なり、障害者団体のほうは200万円ですか、金額が違いますけれども、この金額でなぜこの8団体を市は判断しているんだということに関しましては、やはりそういう疑問を持たれるような形ではやはりおかしいと思いますので、その辺というのは本当に、見直しをしていただけないかと感じております。 ◆高田委員 今、後藤委員がおっしゃった中で、幾つかお聞きしようと思っていたのですが、東村市長になってから、団体とのかかわりについて、行政改革の中で補助対象をどうするかを見直ししました。マスコミ報道もされたのですが、その中で聞きたいのは、行政改革というのは、お金を減らすだけが目的ではないのですが、金銭的に見ますと、全体で去年一年間で補助金はどうなりましたか。データがありましたら、お教えください。 ◎高山財政課長 補助金の集計について、整理したものはございません。 ◆高田委員 では、それをつくりましたら、また見せてください。  その総括をぜひ、見直し以来の集計について、ソフトの関係も含めて、ぜひ私は調査を一回団体にしていただければと思います。 ◆栗田委員 決算書107ページにある市民協働推進費の中の100年時計管理事業の71万7,744円、その管理というのはどういう形で管理すれば、70万円もかかるんですか。  それと関連で、針が壊されたというのですが、修理にいくらかかるのかがわかったら教えてください。 ◎石田市民協働・国際室長 100年時計の修理費用についてですが、先日お騒がせしたところで、報道以来、特段その進展はございません。この費用が70万円もかかるというのは、実はこの100年時計自体の設置料として5,200万円ほどかかっていまして、これはもうオリジナルということで、実際富山のほうから定期点検ということで、1年に1度、6月ごろに来ていただいて点検をしていただき、故障箇所があれば直していただくということで、そういった整備事業に70万円近くかかるということでございます。  今回、長針が折れたわけですが、その針の修理費用につきましては、長針の部分だけで17万円ほど金額がかかりますものですから、それで今の段階で算定しますと、それ以上にかかるということしかわかってございません。現在、見積もりを出しているところでございますので、詳しい金額については御容赦いただきたいと思います。 ◆栗田委員 今の答弁の中に重要な発言があるのですが、この100年時計は福井市の企業では修理ができないんですか。だから、交通費も含めて、点検で毎年70万円ほど払っていかないといけない。やはりこういう時計の点検でしたら、市内の業者でも十分できるんだろうし、そういうことこそ本当に地元の業者を利用していただくというような部分が必要じゃないか。何か特別な部品がどうしても市内で調達できない、製造元に頼まないといけないではわからないことはないですが、それでもメンテナンスだけならやれるのではないのかと思います。 ◎石田市民協働・国際室長 これは、からくり時計という特殊な時計でございますので、そういったメンテナンスにつきましては、そこの業者とお伺いしているところでございます。そういった意味合いから、富山から点検に来ていただくということでございます。 ◆栗田委員 最後に要望ですけど、答弁はわかるけれども、今後のいろんな事業の対応ですが、そういう特殊なものをつくるのはいいけれども、市内の業者とか県内の業者でメンテナンスできないものは、やはりこれからはもう一度見直すと。一番大事なのは、今こんなに景気が悪い中で、せっかくの市民の税金を県外へ出すということではおかしい。ですから今回の場合、設置してもらって、メンテナンスをするけれども、からくり時計だからよそに頼まないといけない。それなら、だれがからくり時計にしたのか。当然その辺の考え方ですね。将来のメンテナンスを考えて、やはり設置したと思いますから、それはある部分ではもう言いわけとしか聞きようがないものですから、やはりあくまでも市内、最悪でも県内の業者が後全部点検できるという形の中で、これからもしも何か計画があれば、それを参考にしていただいてやっていただくようお願いしたい。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。ここで理事者の入れ替えをしますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○近藤委員長 次に、第4款 衛生費及び第5款 労働費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書113〜120ページ 説明) ○近藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆高田委員 決算書117ページの2項清掃費の中の清掃総務費ですけれども、例えば人口規模で見ると本市のごみに関する政策等、財源手当ては、手厚いほうなんでしょうか、普通なんでしょうか、少ないのでしょうか。いろんな施設とかの設置状況、種類、状況で大きな金額は一概に比べられないと思いますが、なぜこの質問をするのかといいますと、実はだんだん高齢化してきまして、私の周り、また議員の周りもそうだと思いますが、ひとり暮らしの場合、病気をしますと玄関までは何とかごみを持っていくのだけれど、あとごみ出し場のところまで持って行かれないのですね。特に最近、ここ何件か相談を受けた中で、例えばある都市によっては、ごみを玄関まで出しておくと、持っていってくれるというところもあるようなのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎安本清掃清美課長 ただいま高田委員からの清掃業務の清掃費全体のお話ですが、全国を見ると面積や分別の仕方も違いますし、条件が違ってございますので、大変申しわけございませんが、そういったデータはございません。 ◆高田委員 それはわかりましたけれど、ではソフトの意味で、ごみ収集事業経費もここに載っていますけど、高齢者に対してどういう対応をしてらっしゃるのか、例えば他市のように、今後そういう手厚い対応ができるのかどうか、どんどんこれから高齢化になるので、しっかり考えていただきたいと切望するんですが、今の時点でどうお考えでしょうか、お聞きします。 ◎安本清掃清美課長 高齢者の方の生活支援ということだと思うんです。高齢者の方の生活支援といいますと、今ごみの収集の問題もあると思いますけれども、そのほかにもいろいろな生活支援がございます。ごみだけに限らず、いろいろあると思いますので。ただ、福祉の施策とあわせて、どこまで市町村としてやれるのかという判断が必要と考えます。 ◆高田委員 わかりました。大きな判断の中で考えるということですが、特に留意いただきたいのは、ごみは毎日、必ず出るものですので、ぜひそこは何かの制度を今後考えてください。要望しておきます。 ◆西本委員 ごみ袋についての御相談がありまして、今のごみ袋は、大きさが2種類あるんです。高齢者の家庭なんかですと、夏場は、大きい袋に入れるほどごみは出ないということで、もう少し小さいごみ袋はつくれないかという御相談があったんですけど、そういった御検討なんかはされたことはあります。 ◎安本清掃清美課長 ごみ袋を配給するといいますか、現在、その検討はしてございません。  また、自分に合ったごみ袋をつくれる会社もあるという話は聞いたことがありますけれども、そういった要望はふえてくれば、対策も考えて行きたいと思います。 ◆西本委員 高齢化社会を迎えますので、そういった対応も考えてほしいし一方で、スーパーマーケットではもうレジ袋の無料配布中止という形になって、そういったものも使えなくなったので、そういった御要望が出ていると思いますので、ぜひ一度御検討いただければと思います。要望で結構ですので、よろしくお願いします。 ◆浜田委員 まちの中心のことばかりですが、山の奥にも限界集落があるんだから、そういうことも考えてみてほしい。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。ここで理事者の入れ替えを行いますのでそのまましばらくお待ちください。  (理事者入替) ○近藤委員長 次に、第6款 農林水産業費及び第7款 商工費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書121〜135ページ 説明) ○近藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆浜田委員 中央卸売市場ではどういう予算の使われ方がされているのか。 ◎高山財政課長 決算書の121ページでございますが、2目農業総務費の中で、中央卸売市場の特別会計の繰り出しでございまして、8,300万円を繰り出しておりますが、この中身につきましては、事務費分として6,341万円、そしてそのほか借り入れに伴いますその償還分といたしまして3,919万円でございます。 ◆浜田委員 そうすると、毎年毎年、中央卸売市場に支出しているけれども、その収支があっているのかを答えてほしい。 ◎吹矢副市長 この中央卸売市場への一般会計からの繰り出しですが、総務省の基準がございまして、それに基づいて繰り出ししているわけです。ということは、中央卸売市場の管理運営につきましては、公的な税金を投入する、その施設であるというような取り扱いがされていると判断してよろしいかと思います。 ◆浜田委員 今、副市長は総務省の方針で決まっていると言った。だから、中央卸売市場にそれだけ一般会計から繰り出していることになるとのことだが、中央卸売市場のように役に立たないものになぜ予算を出すんだという議論にもなるんだろうし。副市長のその答弁では納得はできない。幾ら国の制度で投資しても、福井の中央卸売市場は依然として取扱高が下がっているわけです。  そこでもう一つ問題になるのは、管理している福井市としては、どういう政策をしているのか。そういういろんな問題が出てくるんだろうけれども、私はそのことを一般質問から問いかけているわけなんです。今そういう答弁をすることはおかしいのではないか。そういう答弁を聞いているわけではない。  今そういうことで8,300万円について、国の制度で決まっているというが、そういう財源をほかのほうへ回してもらえば有効に使われる場合もあるわけです。  中央卸売市場は8,300万円を投資したら、もう少し中央卸売市場が浮揚するようなことがないといけないわけでしょう。それを毎年しているにもかかわらず、前から問いていますが、中央卸売市場は沈下している状態です。今のそういう方法について、副市長といつまでも議論はするけれども、時間が長くなるので、それはまた本議会で幾らでもします。  あなた方は、私の質問に対して、ただこの時間さえ言い逃れすればいい。そういう考え方ややり方から今までの結果が生まれてきているわけでしょう。それも国の制度がどうだということを聞いているわけでないんですよ、実際に福井市中央卸売市場はどうなっているのか。それで判断するわけです。そんな議論はこの場でやるとみんな嫌な顔をするので、今回はこれでもうやめます。  もう一つは、私は福井市中央卸売市場中長期プラン検討委員会に申し出したいと言っているけれども、あなた方は何も受けてくれない。だから、その場を設けてほしい。この場でも要望しておきます。 ◆堀江委員 農道、それから農業用水路の単独事業費の合計、それから、林道作業道に関する単独事業費の合計がわかったら教えてください。わからなければいいです。わからないなら、後ほどでいいです。 ◎谷澤農村整備課長 市単独の組織への補助金としましては、2,500万円です。 ◆堀江委員 補助金ではなく単独事業費を教えてください。 ◎堀川林業水産課長 林道につきましては、単独費は持ってございません。 ◆堀江委員 持っていないのを知っていて聞きました。ゼロというのはどういうことなのか。山はどれだけあると思っているのか。これはやはり予算編成上の問題だと私は思います。もうすぐ当初予算の編成がまた始まりますから、あえて申し上げたんです。 ◎高山財政部長 林道整備事業について申し上げますと、堀江委員のほうがよく御存じなのかもしれませんけれども、林道ということになりますと、国庫補助事業で推進している部分もありますし、それから県単事業でしている部分もあります。そういった部分をメーンに、財源つきの事業として主に執行しておりまして、単独での事業ということになりますと、なかなか財源的に苦しいので、おっしゃる意味は、作業道的な部分については、これから必要な部分は力になっていく必要があると思います。基本的な林道の開設、舗装といった分につきましてはいろんな財源補助制度を活用しながらやっていきたいと思います。 ◎谷澤農村整備課長 先ほどの2,500万円と言いましたのは、事業費としましては約5,600万円、それの45%が市の負担金として支払う分で、それが約2,500万円になると思います。 ◆堀江委員 それは私の酒生地区の予算だけではないんでしょう。福井市ででしょう。これは、やはり少な過ぎると思うんです。昨年そういうことで、多少予算的にふやしていただいたのはわかっていますが、私はどうしても福井駅西口と比べると、福井駅西口が140億円ぐらいと推定されますけれども、1割ぐらいは仕方ないかなと思うけれども、1割もちょっときついですから、100分の1ぐらいは見ていただいてもいいんじゃないかなと思っています。要望しておきます。 ◆高田委員 決算書125ページの3目の耕地排水事業費というところで、排水管理運営費に1,000万円ぐらい、していますけれども、この排水機場というのは何カ所あって、そしてこの役割はどういうものなんでしょう。 ◎谷澤農村整備課長 今の御質問は、福井市の管理する排水機場は何カ所かということだと思うんですけれども、福井市が管理している排水機場は16カ所ございます。そして、当然これは一級河川のほうにあれば、福井で河川名で言いますと、九頭竜川、足羽川、日野川のところに排水する排水機場でございますが、当然そこには樋門とポンプとが一体化しているというものでございます。 ◆高田委員 水門と樋門はこれはどう違うのでしょうか。 ◎谷澤農村整備課長 水門と樋門について、水門といいますのは、大きい門です。右岸の堤防、左岸の堤防から水をせきとめるのは水門で、樋門というのは、我々今排水機場の堤防のところにそういう門を設けてせきとめるというのは樋門というふうに、大きいやつは水門で、それのちょっと小さいバージョンが樋門と私はとらえてはいるんですけれども、正確にはちょっと違うかもしれません。 ◆高田委員 はい、わかりました。豪雨のときに、3河川から集まってきた水をポンプアップして、それをはくという非常に大事な役割で、特に豪雨のときなんかも田に水がたまっては稲が大変だと思うんですが、今16カ所あるということですが、日ごろ管理運営はされていますか。 ◎谷澤農村整備課長 これは嘱託をしておりまして、まず4月の初め、梅雨時期の前には必ず排水機場の委託嘱託をしている16カ所の地元の職員の皆さんにお願いをしているところで、4月の嘱託開始のときに、研修会といいますか、まず勉強会をやります。そしてなおかつ、月に1回、その嘱託の職員とその樋門の点検をやっております。それで管理をしているということです。 ◆高田委員 排水機場は水をせきとめる大事な役割で、かなり昔から実施されていると思うんです。もしよかったら実名で、どこが一番古いのか。該当箇所が結構あると思いますし、皆さんの話を聞いていますと、結構、修繕費なんかもかかるので、1,000万円では足りないのではないかと思います。決算書で見ますと、1目農地総務費から240万円も流用していますので、本当に足りないということであれば、これもう、福井市民の安心・安全にも大きな問題なので、これからは予算を少しでもつけていただけたらいいという思いですが、今一番古い排水機場は、どこですか。 ◎谷澤農村整備課長 一番古いもので、16カ所の中では馬渡川の排水機場が一番古いです。昭和40年の初めごろだったと記憶しております。詳しい日までは、申しわけありませんが分かりません。 ◆高田委員 はい、わかりました。今から約四十何年前ということで相当古くなっていると思いますし、1カ所がうまくいかないと、あともいろいろ連動して大変だと思うので、ぜひこの対応を要望しておきます。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、ここで理事者入れかえでございますので、暫時休憩をいたしまして、2時50分から再開をさせていただきます。よろしくお願いします。                               午後2時38分 休憩                               午後2時54分 再開 ○近藤委員長 休憩前に引き続き質疑を再開させていただきます。  次に、第8款 土木費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書136〜150ページ 説明) ○近藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆西本委員 公園管理費についてお伺いしたいんですけど、公園の樹木、街路樹なんですけれども、害虫駆除費にどれぐらいかかっていますか。  もう一つ、害虫駆除をしている街路樹はどれぐらいの本数ですか。 ◎武田公園課長 金額については、調べないとわかりません。 ◆西本委員 後で教えていただければありがたいです。 ◆後藤委員 歩道のバリアフリー事業についてお聞きしたいんですけれども、平成20年度でかなり行っていると思いますけれども、お聞きしたいのは、計画的に何カ年計画というものがあって、平成20年度までにどれぐらいのバリアフリー、歩道整備になっているのかどうかというのをお聞きしたいのと、これは今後どういう順位づけで今後進めていって、最終的には福井市の歩道はどなたでも歩きやすい歩道の状態になるまで何年ぐらいかかるのか、教えてください。 ◎谷川道路課長 まず、バリアフリーでございますけれども、基本的に福井市のバリアフリーといいますのは、DID地区といいまして、人口集中地区の歩道の段差解消を目指してやってございまして、DID地区内でのバリアフリーの施工率につきましては、おおむね51%ぐらいの状況です。  それと、福井市ではDID地区の順化地区、松本地区、明新地区で交通事故が多いということで、そういったところを集中的にやりなさいと言われていました。今、51%でございますので、今後も基本的にDID地区を中心にやっていきたいと考えてございます。また、年間進捗距離数が2,000メートルぐらいでございまして、平成19年度は進捗率が48%だったものが平成20年度は51%になっておりますから、年間3%の伸びということでございますので、単純に残り50%としますと50を3で割って、17年後になります。 ◆後藤委員 ちょっと基礎的なことを教えてください。DID地区の人口集積率がどれぐらいの数字で、福井市内だったら、その人口カバー率はどれぐらいで、具体的に小学校区であらわせるのかどうか知りませんが、何地区ぐらいだということを教えていただきたいのと、17年後というのは何とも言えない数字なんですけれども、かなり人口が密集している地区でしたら、バリアフリーに関する要望は強いと思いますし、やはり高齢者の方が多い中で、歩行が困難な部分を改修していくことは、予算の関係もありますけれども、繰り越ししなければいけないのかなと思うんですけれども、その辺で17年後というのはどうなのかなと思います。 ◎谷川道路課長 DID地区の具体的な地区名につきましては、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、調べさせていただきます。  それとこの事業は本当は国庫補助金でやりたいと考えてございますけれども、全国的にそういったバリアフリーの工事についての要望がございますので、本当は国庫補助金でやれるようなところであっても、単独事業でやらざるを得ないという状況にございまして、今の財政状況からさきほど言いましたパーセントしか進捗がなされていませんけれども、そういった状況が精いっぱいと考えている次第でございます。  DID地区については、後ほどまた説明させていただきます。 ◎武田公園課長 先ほどの防除の街路樹の害虫駆除の件ですが、街路樹のある道路の全長は73キロメートルございまして、毎年すべて実施することはなかなか困難でして、3年周期ぐらいで、発生状況の多いところから状況を見ながらやっている状態であります。金額は大体1,000万円です。 ◆西本委員 害虫駆除については私も薬をまいていただくようにことし何回かお願いしました。そのときにあわせて申し上げたのが、害虫が発生する樹木というのは決まっていますので、そういった樹木を順次入れかえていただければ、害虫駆除になっていくと単純に思ったんですけれど、できればそれを御検討していただかないと、毎年同じ木に害虫が発生して、毎年私のもとに電話が来て、毎年公園課にもお願いするという形になるので、ぜひそれを一度考えていただきたい。アレルギーを起こしてお医者さんに行くとか、お客さんが来る店舗にそういった害虫が発生して非常に迷惑になっていますので、ぜひ御検討いただければと思いますので、要望します。 ◆高田委員 もし公表することが可能ならば、歩道のバリアフリーについて、先の計画として喫緊の中期の3カ年ぐらいの見通しがあれば、その路線名をお聞かせ願いたい。無理ならばいいです。  2つ目は、今話を聞いていますと、完成するのは平成40年頃ですか。特に障害者の施設などが、このDID地区にあるけれども、車いすの方やいろんな方が集まってこられるのに不便だという話もありますので特化して早く出来ないのですか。 ◎谷川道路課長 まず、喫緊のバリアフリー整備をする箇所はどこかというお尋ねでございますけれども、来年度予算要望している箇所は、まず啓蒙小学校付近、開発新保線がまず1本と、もう一つは、灯明寺線のほうに1カ所、あと一つは、春山小学校、福井大学付近の3カ所で予定しております。ひとまず場所の選定は、当然のことながら、学校とかそういったところを設定させていただいております。  道路について、バリアフリーも大事な仕事でございますけれども、それ以外のいろいろな舗装とか、側溝とかという修理もございまして、そこだけに集中的にお金を出すのはいかがなものかということもございまして、精いっぱい国庫補助金を利用して、なおかつ単独でも取り組んでいくという考えでさせていただきたいと思っております。 ◆高田委員 非常によくわかりました。関連ですけど、3つ目に、例えば道路を直すときに、例えば地元の皆さん、市民の皆さんにすると、ここは交通量も多いので、バリアフリーのこの事業に当てはまらない若干のプラスアルファの付加価値を含めた改修というのはやっていただけませんか。 ◎谷川道路課長 もちろんこのバリアフリー事業というのは整備水準が決まっておりますから、ある程度の整備水準でやっていかないといけません。それを超えるものは市単独費ということでございます。だから、多分その近隣のそれに連続するような狭い道路といいますか、狭い歩道といいますか、そういったことにつきましては、本体のバリアフリー工事の効果が上がるようなものであれば、もちろん市単独費か何かでやっていきたいと考えております。 ◆栗田委員 3点ほどお聞きしたいのは、主要な施策の成果等報告書の121ページの松岡菅谷線の消雪設備整備の予算は本年度で終わるのかどうかの確認ですね、これが1点目。それから122ページの水と緑のネットワーク整備事業、いろいろな整備が書いてあるんですけど、場所がどこなのか、教えていただきたい。  それから、136ページの市営住宅ストック改善事業について、市営住宅のエレベーターがもう既についている場所、また今後どこにつけていくのか、計画があればちょっと教えていただきたい。 ◎谷川道路課長 松岡菅谷線の消雪設備の工事でございますけれども、本年度で完了する予定でございます。 ◎長谷川河川課長 2点目の水と緑のネットワーク整備事業について場所はどこかとの御質問ですけれども、5カ所ございまして、権現川、内輪用水、国際交流会館近くの光明寺用水、田原用水、境用水でございます。 ◎森川住宅政策課長 御質問の市営住宅ストック改善事業につきまして、エレベーター設置の要望があり、既に設置しておりますのが、福団地のS棟、G棟、江端団地、新1、2号館、渕団地2号館、森田東の1、2、3、4号館であり、平成20年度までに設置しております。  その後、基本的には階数の高いものから、また逆に耐震性のあるものから順に整備していきたいと考えております。その後、耐震改修もございますので、一部経過年数等々を考慮し、耐震改修とあわせて整備をしたいものがございます。そういった形で平成31年度ぐらいまでに何とかエレベーターについては整備していきたいという考えです。 ◆栗田委員 今、市営住宅の答弁を聞いたんですけれどもエレベーターをつけていくということで、当然エレベーターをつければ、当然場所的には中につけてやると思いますから、住まわれる部屋数が減ってくるという考え方でいいのですか。  それと、水と緑のネットワーク整備事業について、幾つか聞いたんですけれども、どうして聞いたかと申しますと、もう私も最近言うのが嫌になってきたんだけれども、特に光明寺用水は時々水が流れてこない。水かさがないと、水を出さないというお話が出ておりまして、水が流れているのはそれ以上に川に水があるから来ているのかなという判断をしますけれども、もともとあそこの整備をするときには、一定の水を流すという話でございますので、今後絶対水がかれないように、川底に草が生えないように、もう一度見直していただきたい。今はいいんですけれども、時々からからになってるらしいですね。たまに水が流れますと、まともに流れていかないという現状がありますから、そのついでにはちょっと気をつけていただきたいなと思います。  これは要望でいいです。初めの市営住宅のエレベーターのことについて、答弁をお願いします。 ◎森川住宅政策課長 エレベーターの設置につきましては、いわゆる片廊下型に増築しまして設置しておりますので、肝心の住宅の戸数は変わってございません。 ◆栗田委員 建物の外にエレベーターを設置すると。そうすると、これからのすべての市営住宅のエレベーターは全部建物の中へ入れずに外に設置という理解でいいんですか。 ◎森川住宅政策課長 そのような考えでよろしいと思います。 ◆高田委員 決算書143ページの7目 公園緑地整備費について足羽山公園開園100周年記念事業で展望所や動物園、下水管などの工事もたくさん行われたようですが、まず一つ目の質問は、今下水管を布設しておられますが、どこまで伸びるのか。  それから2つ目は、これによってどのくらい道路を補修して、きれいにされるのかどうか。  それから3つ目は、下水管を布設することに伴って、道路を補修してきれいにするということは、今のままではほっておけませんので当然だと思うんですが、私が議員になって7年間の間に、本当利用者っていいましょうか、歩かれる方が、高齢化社会に従ってすごく多くなっています。そういう意味では、穴ぼこで、もしけつまずいて転んだら、市のほうは賠償しないといけないというような、大変危険な道路があります。沿道が長いんですね。足羽山を唯一の憩いの場として、本当に親しんで使われることが次第にふえておりますので、沿道を近未来的に整備していただきたいということを要望します。 ◎武田公園課長 ちょうどことし足羽山公園開園100周年で、それにあわせていろんな行事をしておりますけど、下水道の工事につきましては、まず遊園地まで敷設します。沿道については、道路が老朽化しており、亀裂が入っていたり、段差があったり、そういったことで、散策される方には、高齢者の方もおりますので、そういったことを考慮して整備を行っております。  今後の足羽山の整備について、まだまだこの沿道の整備はやっていかなければならないという課題を持ってます。今後も進めていくつもりでおります。 ◆高田委員 また、足羽山公園開園100周年記念事業実行委員会について、後藤委員も継続的な管理を含めて、市民の意見を聞いてはどうか、というお話がありましたが、この実行委員会は今どんなふうに活動をしているのかという質問と、あと2つ目に要望ですが、財政担当の皆さん、大変だと思いますけれど、ひとつ予算等について御配慮をお願いします。 ◎武田公園課長 実行委員会については、将来的に何かできないかということをもう少し模索していただきたいと思います。 ◎谷川道路課長 済いません、先ほど後藤委員が御質問されましたDID地区につきまして、今資料が参りましたので、読みながら説明させていただきます。  DID地区、人口集中地区と言われまして、日本の国勢調査において設定される統計上の地区です。福井市内で人口密度が1平方キロメートル、4,000人以上の基本単位区がお互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定されている。  そして、福井市のDID地区でございますけれども、大まかに言いますと、福井市の西側につきましては、久喜津町から手前といいますか、東下野町あるいは飯塚町、三ツ屋町から東側、そして九頭竜川よりも手前、そして東側に行きましては、寺前町とか高柳町、あるいは丸山、河増、和田から西側、南に参りますと、引目町とか下荒井町、それから西谷あたりが境でございます。また、古市の方にも設定されています。面積に直すと、平成17年の国勢調査で約31平方キロメートルになります。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここで理事者入れかえを行います。  (理事者入替) ○近藤委員長 次に、第9款 消防費及び第10款 教育費を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎南澤会計管理者兼出納室長 (決算書150〜173ページ 説明)  ここで病気のために休んでいる理事者をお知らせします。学校教育課長が病気のために出られませんので、主任が出席しております。また予防課長も病気のため、副課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。 ◆西本委員 1点だけ、要望ですけど、AEDのこれまでの設置台数と、それからこの間マスコミでも紹介されてましたけれど、メンテナンスの計画、電池の入れかえ等、これについてお聞かせください。 ◎飛田救急救助課長 ただいまの御質問でございますが、まずAEDの設置の数ですが、5月1日現在で福井市内に345施設、423台が市、県の施設を初め、医療施設、福祉施設、トイレ等に設置されております。  なお、市の施設につきましては、各学校や公民館などの主要施設、204施設に210台設置されております。  それから、AEDの今問題になっておりますバッテリーの件でございますが、バッテリー等につきましては、おおむね毎月ケアをしておりますが、普通の電池式ですと4年に1回、電池の対応が必要です。それから充電式でも充電器そのものが損傷を来たしているということで、美山分署、清水分署、越廼分署のAEDにつきましては充電式でございますが、来年度が充電器の点検の更新となっております。 ◆西本委員 実際に全国的に放送されたと思いますけど、このメンテナンスがしっかりしてなくて、ちゃんと電池を入れかえてあったんだけれども、実際に使ったときに、結果的にAEDが使えなくて死んでしまったという例があったと聞いています。そういうことがないように、AEDが随時使えるようにしっかり点検をしていただければと思います。要望でいいです。 ◆高田委員 主要な施策の成果等報告書の147ページで成人式の開催事業ということで、出席者は人数的には平成17、18、19、20年度のいずれも20歳の77%前後で変わっていません。ただ、ことし、いろんな騒ぎがありまして、成人式のこの開催の形態、内容をどうしていこうか、あるべき姿にしていこうということで、これはもう新しい問題だと思って、生涯学習課の職員の方は、本当に大変で苦労しておられると思いますが、来年度の開催で、成人式の中身の内容について、代表者で何回か議論しておられましたら、その内容を教えてください。 ◎岩本生涯学習課長 成人式のことでございますが、ことしの成人式につきましては、式典とそれからもう一つイベントといいますか、アトラクションというふうに2部構成になっております。式典につきましては滞りなく終了いたしましたが、アトラクションにつきましては、催し物の最後のほうに成人の方々がステージに上がってトラブルになったということでございました。ことしも入り口の受け付けの体制を変えたり、それから民間の警備の方を補助員の方に入れまして、警備を行ってきたところでございますが、結果的にそういう形になりました。  今年度といいますか、来年の成人式でございますが、一つはまず人の流れというものがことしの反省の一つでありまして、成人式の流れというものが非常に混雑をした中で、問題のあった人が混雑している中で上に上がっていってしまったという状況がございます。それで、一つは人の流れをもう少しスムーズにできるように受け付けの体制、それから大ホールの出入りで、その流れをスムーズにできるような方法をひとつ考えたいということでございます。  それからもう一点は、アトラクションが今1時間半ほどございました。フリータイムを含めて1時間半の長時間でございましたので、最後のほうは混雑して、ああいう事態が起きたということもございますので、アトラクションを短くしたいと思ってございます。アトラクションを30分にして、フリータイムの時間、フリータイムといいますのは、成人の方が自由に学校の先生なんかを含めて、いろいろ歓談をしていただくという、そのフリータイムの時間を長くして、そういう形で自由に話せる時間を長くしていきたいと今考えてございます。  もちろん、警備員につきましては、ことしはどのようにして民間の警備の方にも協力をいただだければいいのか、警備につきましても今後、新成人の企画委員会もございますので、そういう中で考えていきたいと思っております。 ◆高田委員 今おっしゃるように、若者の実行委員会、リーダー育成も含めて余り行政のほうで押しつけにならないように、発想も柔軟に取り入れながら、よりいいコーディネーターになるようにお願いいたします。  最後に、文化財保護センターについて、庶民の歴史を伝える民俗資料が、一回視察に行かせていただきましたが、すごい歴史的文化財として、もう所狭しと発掘した文化財があります。それを至民中学校に移設するということで、すごくいいことだと思うのですが、その後新聞等でオープンしたとは聞いていませんが、今どんな進捗状況になっているのでしょうか。 ◎横道文化課長 今年度、旧至民中学校跡への移転事業を進めておりますけれども、来月に旧至民中学校の校舎への移転に必要な改修工事、例えば消防法に基づく防火扉などの消火設備とか、そういったものの工事の入札を行う予定になっています。工事を年内に大体終了させて、来年1月から3月までにかけて移転をしたいと考えております。 ◆高田委員 そうするとその予算っていうのは、これは決算特別委員会ですから、どこにも上がってないわけですね。 ◎横道文化課長 すべて今年度の予算でございますので、この決算書には上がってございません。 ◆高田委員 いろいろ申し上げたように、粗末にただ単に移設するのではなくて、市民の目にとにかく触れて、体験型というような利用をするなど、それぞれ議論しながらいいものにしていただきたいと思っております。 ◆川井委員 去年、私も監査委員でしたが、次年度の予算に非常に関係しているということでの質問ですけれども、図書館図書購入費、今8,000万円ほど出ていますが、これはかなり本が盗まれてしまうので、この補充費と聞いてるんですけれども、盗まれないように出来ないものか。この費用は、かなり高いと私は思うんですけど、その辺どうですか。 ◎稲井田図書館長 今言われる図書購入費ですが、紛失といいますか、利用者の方が持って帰ってしまったというようなところでございますけれども、大体、全国的には今3%から5%程度の紛失があると言われています。福井市の場合は幸い、利用者の方の常識的な利用ということで、0.3%程度で抑えられております。それは利用する方が常識を持って利用しているからです。  この対策としては、桜木図書館の場合には、ICタグを張りつけまして、いわゆるよく量販店などで、勝手に持ち出すとブザーがなるというようなラベルを張って、対策を施しておりますが、まだ市立図書館、みどり図書館以前のものは、このラベルへの張りかえというところまでは行っておりません。何しろ1枚80円から100円ぐらいするという、非常に高価なもので総額で何億円という話になってしまうので、なかなかそこまで踏み切れていないのが現実でございますけれども、現状としては全国的に比べると非常に低い率だと認識しております。 ◆川井委員 よくわかりますけれども、とにかくその辺の管理をきちんとやってもらえれば、こういうお金というのは削減できるのではないかということで指摘したんですが、その辺はしっかりと、盗まれないように管理してください。 ◆谷出副議長 消防局のほうにお聞きしたいんですが、この前テレビを見ていたら、家庭用の消火器について、非常に危険性が高いということでした。この辺の住民に対する啓発とかについてはどのような広報をしているのでしょうか。 ◎村嶋予防課副課長 ただいまの消火器の破裂に関する広報ということでの御質問だと思うんですけれども、早速消防のホームページのほうで破裂防止について注意ということで喚起をしてございます。それに加えまして、各消防署それぞれ、訓練指導にお伺いしているわけでございまして、その際に消火器の取り扱い等を指導する際にも、こういう点を特に注意するように指導いたしております。 ◆栗田委員 今の関連ですけれども、私の地域で今度10月に防火訓練をするけれども、消火器は水消火器を使うらしいですね。以前は各家庭、御町内にある従来の粉末消火器を持ってきて、そこで使います。御家庭で購入して、もういつ購入したかわからない消火器が、結構あるんです。それで、いざ使うときに使えないとか、破裂することもありますから、なかなか難しいかもしれませんけど、定期的にそういう広報を、インターネットや広報、チラシみたいな形でしていただけるとありがたい。お金はかかるけれども、ここのラベルのところを見ていただいて、使用年数が進んだら、どこへ交換に行ってくれとか、何かそういう親切な形にしてほしい。  実は私の家なんかも、いつ買ったかわからない消火器があるんです。だから、地域のそういう訓練のときに持っていこうと思っているんだけれども、この間聞いていると、水消火器でやると、粉消火器は使わないということでした。そうなりますと、各家庭にある消火器はそのまま置きっ放しというようなことになりますので、何か工夫していただけるとありがたい。今副議長が質問した形の中で、さらに前向きに物事が進むと思いますけれども、何かあったらお願いします。 ◎村嶋予防課副課長 今ほどの御質問でございますけれども、最近特に水消火器によりまして指導を申し上げてるというのは事実でございます。と申しますのは、田舎の方はそれほど問題ないんですけれども、町の方になりますと、どうしても粉が洗濯物にかかったりとかというような苦情も多々ございまして、最近は水消火器に変えているという部分がございました。  しかしながら、今ほどの御質問で、そういうような消火器の注意喚起というようなことで、パンフレット等も含めまして、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、本日はこれをもちまして散会いたします。  明日10時からよろしくお願いいたします。                               午後4時10分 散会...