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平成21年 9月16日 予算特別委員会-09月16日−01号

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  1. 福井市議会 2009-09-16
    平成21年 9月16日 予算特別委員会-09月16日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成21年 9月16日 予算特別委員会 − 09月16日−01号 平成21年 9月16日 予算特別委員会 − 09月16日−01号 平成21年 9月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成21年9月16日(水)                                  全員協議会室                                午前10時02分再開 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それでは、まず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。市民クラブが46分、新政会が22分、志成会が21分、一真会が12分、公明党が14分、政友会が8分、日本共産党議員団が6分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう、重ねてお願いします。また、発言時のマイクの使用法につきましても、再度御確認をよろしくお願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、市民クラブから質疑に入りますが、残り時間は46分であります。それでは質疑を許可します。 ◆皆川委員 おはようございます。市民クラブの皆川でございます。よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、通告させていただいております子育て支援のうち、6月定例会で子供が自転車に乗る場合の安全ヘルメットについて質問しましたところ、今後、調査に入るということで市民生活部長の御答弁をいただきました。まだ3カ月しかたっておりませんが、現時点で調査の内容がおわかりでしたら御答弁願いたいと存じます。よろしくお願いします。 ◎吉村市民生活部長 子供の自転車乗車用ヘルメットにつきましては、6月定例会で御提案をいただいたわけでございますが、いわゆる子供用ヘルメットを購入する際に何らかの支援を行っている都市につきましては、子供を自転車に同乗させることが多く、事故の多い東京都に集中しております。今回支援を実施しております東京都の6つの特別区に対し調査を行っております。その支援の方法といたしましては、購入の一部補助、それから無償での配布、それから区が協定を結んだ自転車店とのあっせんなど3つほどの方法がございました。また、対象とする子供は幼児のみ、あるいは13歳未満の子供すべてということなど、区によっていろいろ異なっておりました。現在、このように調査を終えまして、それぞれの支援方法について課題の整理、また効果等の検討に入っているところでございます。 ◆皆川委員 今後さらに進めていっていただけるのかどうか。そしてまた、その結果については私はお仕着せがましく、絶対これがなければならないという立場での質問ではございませんので、そのあたりも含めて、今後の対応について考えをお持ちでしたらお願いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 ただいま申し上げましたとおりでございますが、これからできるだけ早く方向性を定めていきたいと考えているところでございます。 ◆皆川委員 次に、3人乗り自転車の場合ですけれども、これは都会のお母さん方が特に頑張って、必要不可欠な問題として警察庁を動かして2カ月半前にこれが許可になったということだと存じております。したがいまして、福井の町ではちょっと早いかなという思いをしながら質問をしているわけでございます。  これを今すぐ福井市で、例えば補助あるいは貸し出すというような方法がとれるかどうかといえば、それは今のヘルメットでさえも今市民生活部長がおっしゃるような状況ですから、これは即、そういうことでの導入は難しいと存じております。私が今ここで質問したいのは、例えば大きなイベントがあるような場合に、3人乗り自転車の安全を図るということが目的でありますから、そういう意味でそういうイベントに対してのレンタルとか、あるいは啓発とか、そういう市のかかわり方についてどうかということです。3人乗り自転車について、安全な使用方法、そして子育ての一環にもなるという意味での質問でどう考えているのか、お答えいただけましたらよろしくお願いしたいと存じます。
    ◎吉村市民生活部長 3人乗り自転車の補助等についてでございますが、現在、全国では1自治体が補助制度を持っております。今、委員御指摘のとおり、この3人乗り自転車につきましては7月に解禁されたばかりでございますし、また高価なものでもあるということで、今後の普及の状況を見ながら対応していきたいと考えております。  また、3人乗りということになれば、安全面では2人乗りよりも危険が多くなるというようなこともございますので、安全面での周知的な部分につきましては十分対応をしていきたいと考えております。 ◆皆川委員 先ほども言いましたけれども、きょうから22日まで「車中心の社会を見直そう」というイベントが福井駅西口駅前広場で開かれるということが新聞に掲載されておりました。その中でも、そのイベントの一つとして3人乗り自転車の試乗もあるということでございますので、ぜひ私も行きたいと思いますけれども、市民生活部長にもごらんいただき、その実態についてさらに認識を深めていきたいと存じますので、お願いします。  こういう自転車に関して、私は今、子供の安全ヘルメットあるいは3人乗り自転車、特に安全性ということで申し上げてきましたけれども、これらとはちょっと離れますけれども、きのうでしたか、福井新聞の論説に記載されておりました記事を見ますと、国土交通省が通勤や買い物で安全に自転車を利用できる施策を全国20都市を募集するということでございます。特にこれはCO2削減、車社会から脱するという目的だと存じておりますし、福井市も2008年度に大和田地区が自転車の通行環境モデル地区に指定されているということもありまして、ここら辺についてもぜひ手を挙げるべきではないかという論説がありました。これについての本市の考え方がありましたら、伺いたいと存じます。 ◎吉村市民生活部長 今、委員が申されましたことにつきましては、私どもも今後、状況を十分把握しながら考えていきたいと思っております。 ◆皆川委員 考えていきたいということですが、難しいとは思いますけれども、考えていきたい度合いはどの程度ですか。 ◎吉村市民生活部長 私もきのうの新聞を熟知しておりませんので、そこらあたりも一遍読ませていただく中で、度合いといいますと非常に難しいお話ですが、とりあえず記事を見ながら、全国の状況も見ながらということで進めていきたいと思っております。 ◆皆川委員 次に、子育て支援の項目で通告してあります3つ目ですが、授乳施設についてです。授乳施設はデパート、SC(ショッピングセンター)等々を中心に、福井市にも何箇所かあると思います。しかし極めて少ないというのが実態だと存じます。そこで、授乳施設があれば赤ちゃんと一緒に町へ出かけられる、買い物へ出かけられる、あるいはイベントにも参加できるというようなお母さん方が結構おられるのかなと存じます。これは福井だから少ない、都会だから多いという問題ではないと私は存じます。そういう意味で、公共の施設では言うまでもないんですが、民間と協力してでもそういった場所を、たとえ1カ所でも2カ所でもやっていくということが大事ではないかと存じますので、この授乳施設の街角授乳施設のようなものについての御見解がありましたらぜひお願いしたいと存じます。 ◎吉村市民生活部長 現在、中心市街地におきまして授乳室を設けている施設は、JR福井駅を初め、プリズム福井、福井西武など13カ所でございます。設置を周知するために、市におきましては県のまちなかキッズルーム利用促進事業と連携いたしまして、まちなかキッズルーム所在地マップを関係団体あるいは関係所管の窓口で配布することによりましてPRに努めているところでございます。今後は、委員仰せのように、民間施設等に対しまして授乳施設の設置についての啓発もしていきたいと考えているところでございます。 ◆皆川委員 啓発をしていくというお話でございますが、私が今思いますのは、確かにJR福井駅とか、福井西武とかということで、特に民間を中心にということになります。そこで、ぜひ1つでも2つでも、これは民間かどうかわかりませんが、例えば響のホールあるいは企業局のアンテナショップ等々が駅前にもございます。そして、これらは若いお母さん方が結構立ち寄る場所でもあると存じます。こういった面で、この際こういうものにぜひ着手すべきだと私は強く考えますが、私が幾ら考えてもどうにもならないので、これは理事者がその気持ちになってくれなければ進みませんので、この点について理事者の見解を求めます。 ◎吹矢副市長 少子化対策の一環といたしまして、御指摘の授乳施設の拡充は大事なことであろうと思ってございます。  ただ、御指摘の響のホールとか、企業局のアンテナショップといったところでございますが、特に響のホールのほうは場所的に検討させていただきましたが、ちょっと困難な面がございます。しかし、先ほど市民生活部長が申し上げましたとおり、特に民間施設につきまして、この授乳施設の設置を推し進めていきたいと思っておりますし、そのほか、公共施設につきましても、面積的なこともよく勘案した上で、設置が可能な場所につきましては前向きな気持ちで取り組ませていただこうと思っております。 ◆皆川委員 今、副市長からお答えいただきましたけれども、私が今申し上げましたのは、企業局アンテナショップについても伺っております。副市長がお答えですから、あえて企業管理者からお答えいただけないのかもしれませんが、もし企業管理者からお答えいただけましたら、ぜひその見解については聞いておきたいと存じます。 ◎村尾企業管理者 企業局アンテナショップG・Cook(ジー・クック)では、おっしゃるとおり食育、地産地消、それから伝承料理とオープン以来ほとんど毎日料理教室、講座をやっております。それで、若いお母さん方が毎日見えられております。それで、我々内部で検討いたしましたが、1階には物理的に設置は無理ということでしたが、2階にスペースがございまして、そこにはほとんど工事をしなくて対応できるということになりました。今月中ぐらいには設置ができるということでございますので、せっかくの御提案でございますので相談していきたいということでお願いいたします。 ◆皆川委員 企業管理者からは非常に前向きなありがたい御答弁いただきました。それほど手をかけずに済むという御見解でございますので、公的な場所での授乳施設第1号として、ぜひ宣伝をしながら進めていっていただきたいと存じます。  次に、通告のうち、市が各部署で行っております表彰についてお伺いいたします。私は、この表彰についてはいいとか悪いとか、ふやせとか減らせとか、こういう立場で質問をするつもりはございません。恐らくこれまでの長い歴史の中で、必要があってそういうふうになってきたんだろうと存じます。私も質問するに当たって資料をいただきましたら、A4判4枚にわたって相当数の表彰があるわけです。これはこれで是として進めていただくということですが、ただ、この中に、例えば部局の中で見て、どうしても固まっているようなものがないか。それは、固まるのなら固まる理由があって固まるのならそれはいいと思います。そして、例えば表へ出てこないもの、自治会でありますと福祉委員などは恐らく10年、15年やられても表へ全く出てきません。自治会長なんかは表へ出てきます。そういう表に出てくることはわかるんですが、これは以前に谷出副議長も質問したことがあるとおっしゃってはおられたんですが、そういう意味で福祉委員など隠れたものを引っ張り出す必要があればぜひ検討していただきたいし、アンバランスがあればバランスよくしていただきたい。そしてまた、一部から聞きますと、ほとんどは賞状、あるいは感謝状と同時に額もいただけるんですが、中には紙1枚というものもあるそうです。例えば、委嘱状なんかは額は必要ないと思います。しかし、表彰状あるいは感謝状となりますと市長名が入りますし、市長名が入った表彰状、感謝状に関しては、やはり額をつけて出さなければ家の隅へ行ってしまう。せっかく「福井市長 東村新一」と名前が入るわけですから、そういう意味ではきちんとした額を持って、せめてうちへ持ち帰ったら、もらったぞと。そして、床の間なりなんなりに飾っておくというような、そんなふうにしてほしいと存じます。見解があればお聞かせ願いたいと存じます。 ◎東村市長 表彰に際しての額のお話をいただいたんですが、できるだけ額をつけられるようにという考え方で今日までも来ているんですが、できたら障害者の授産施設でそういうものをつくっていただき、それを活用できるような道筋がないかというようなことをずっと検討しているんですけれども、従来の調査では、今、授産施設でそういう活動を行っておられないということもございまして、今、そういうところとの調整ができれば、そういう使い方をしていけないかと考えています。 ◆皆川委員 次に、通告のうち、自治会について若干お伺いいたします。恐らく1,600弱あるのではなかろうかと思いますが、この自治会あるいは福井市自治会連合会をトータルして、一番の弱点と一番の強みについてどんなものかお聞かせいただけたらと存じます。 ◎宮木総務部長 弱点と申しますと、まず後継者が最近不足ぎみということです。それから、住民のニーズが多様化してきておりますために、活動の負担がそれぞれの自治会によって非常に大きくなってきているということです。それから、福井市独特ではございますけれども、自治会の規模が小さい。特に中心部においては小さくなってきているということが弱みかなと思います。  強みといたしましては、福井市は小学校区に公民館が設置されております。この辺との連携がうまくなっているということが強みかなとは思ってございます。 ◆皆川委員 昨年7月に自治会会長に対してアンケートをしたということで、インターネットで配信されているということですが、そのまとめと、それから、その後意見交換会も開いているということですが、これらの主なもの、そしてこれをどう活用していくかということについて、見解がございましたらお聞かせ願いたいと存じます。 ◎宮木総務部長 アンケートの結果でございますけれども、この中で福井市は1年任期の自治会長が約6割を占めているという結果も出てきてございます。それから、先ほど申し上げましたように、役員の負担が大きいとか、担い手が不足しているというようなこと。それから、地域への関心が低くなっている。それから、自治会の未加入者がふえているというようなことでございます。  それから、意見交換会をいたしましたが、これにつきましては、福井市では3カ所やってございます。まちなか、それから郊外、それから田舎のほうということで、宝永地区、円山地区、それから殿下地区でやってございます。それぞれにつきましては、約二、三十人の地元の方の参加をいただきました。この中でもやはり共通の話題となってきておりますのは、担い手の不足とか、役員の負担が偏っている。それから、それぞれの地区においては山間部では人口減少による過疎化、それから中心部ではやはり空洞化ということ、それから都市の近郊部では人口が流入したり出ていったりするということによるコミュニティーの形成の問題というようなことがあったかと思ってございます。 ◆皆川委員 今ほどコミュニティーがなかなか築けないということでございます。したがって、そのコミュニティー強化に向けた検討会を立ち上げたということで、この先さらに今月、来月と進めるということで伺っております。これらをいつまで続けて、方向性が出たらどのように活用されていくのかについて見解を伺いたいと存じます。 ◎宮木総務部長 今のコミュニティーの検討会につきましては、2回行われてございます。近々3回目を行う予定をしてございます。それから、その検討会につきましては、今年中に結論をまとめて、できましたらもう来年の4月1日からはその検討結果に基づいて少しでも実施していきたいと思ってございます。 ◆皆川委員 特にこのメンバーについては、自治会連合会の役員及び公民館長と伺っております。したがいまして、これらだけではなく、このコミュニティーの強化という意味では、今後、さらにその委員会とは別な形になるかしれませんが、各種団体の多くの意見を聞かなければならないと存じます。この点については、要望した上でぜひ進めてほしいと思います。  そこで、既存の強み、弱みを聞かせていただきましたし、これからコミュニティーの検討会も回を重ねてそういうようなものを模索していき、コミュニティーを高めていくということで理解はしますけれども、集合住宅をどうしていくかということは、常にこの30年来の課題でございますし、今後の課題でもあります。そういう意味で、集合住宅に関しては、金沢市が平成19年に検討会を立ち上げて、平成20年4月から集合住宅の条例化をした。この件に関して、福井市としてもコミュニティー組織の形成に関して条例化するかどうかということはなかなか難しいかもしれませんが、集合住宅についてどうとらえ、これからどう組織化あるいはコミュニティーの強化を図っていくのかということについて、大まかに聞いておきたいと存じます。 ◎宮木総務部長 福井市は、持ち家も非常に多い。それから、3世代の同居も多いという状況なんですけれども、マンション等の集合住宅があるということで、我々もその集合住宅の自治会加入ということは常に重要な課題だと思ってございます。なかなかそれについて解決できないのが現況でございます。特にそういう集合住宅等について、我々はデータもございません。ですから、やはりまずこのデータを整えるところからやっていかないといけないと思います。当然、集合住宅の皆さんも自治会に加入して地域づくりをしていただくということが非常に大事ではないかと思ってございます。ただ、同じ集合住宅でも分譲の場合には大体自治会をつくっていただけるのかなと思います。ただ、民間の賃貸の集合住宅について、どうしても自治会への加入率が低いというように私は思ってございます。やはりこの辺のとらえ方をどうするのかということも重要な課題だと思ってございます。 ◆皆川委員 集合住宅に対する実態をつかんでいないとおっしゃられる答弁でありましたので、あえて聞きますけれども、この実態をつかむための努力をどうされるのかということが一つ。それから、賃貸の場合が非常に難しいということですが、私もそのように存じます。そこで、これは建築許可との関係で、そういったものを何とかそこへ附帯事項として盛り込めるのかどうか。これは法律上の問題もあるんでしょうけれども、このあたりについてぜひ見解を求めておきたいと存じます。 ◎宮木総務部長 実態をつかむために、我々は今後調査なり研究なりをしていかなければならないと思ってございます。  それから、建築のほうはやはりデータ等の問題もいろいろございます。守秘義務とかいろいろございますので、その辺を我々は使えばいいのかどうかということを検討していかなければならないとは思ってございます。 ◆皆川委員 建設部長、法律的にはどうですか。 ◎滝花建設部長 建築の許可に関しましては、構造的なものの審査等になってございます。そういった使用の形態については権限がないと思っております。 ◆皆川委員 次に、通告のうち、公社の合併についてですが、これはさきの本会議でもお尋ねしましたけれども、あと少しだけ聞かせていただきたいと存じます。私の基本的な考え方ですけれども、理事者の皆さん方とはずれるかもしれませんが、5億1,000万円で両公社を運営している。その中で給与の15%のカットをして、しかも退職者を募るということになりますと、民間的な考え方ではもう赤字であしたが見えない。もう倒産寸前あるいは倒産したと、だから合併するんだ、15%カットだ、あるいは希望退職するんだと、これが常識です。しかし、公社の場合はあくまでも予算消化ですから赤字ではないです。その中でどうしてここまでいくのかなということですが、これはやりとりをしましたので、同じ答えしか出てこないと思いますので、横へ置きます。  そこで、管理職登用、それから手当もつけるというようなこともおっしゃっておられます。そこで、管理職登用の例えばポストあるいは手当の内容、ここら辺について聞かせていただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 管理職のポストでございますけれども、まず事務局長、それからそれぞれ総務と介護の課長、それから館長、副館長、この辺が管理職かなと。それから、手当等につきましては、資格手当として介護福祉士の手当とかヘルパーの手当、それから今でも出しておりますけれども、介護認定の調査の管理者に出します手当、居宅の介護の管理者に出します手当とか、訪問介護の管理者の手当、それからサービス提供責任者の手当、こういうものを今考えてございます。 ◆皆川委員 手当は福祉公社のほうに多いと存じました。  次に、公共公益性についてどう考えるかということでありますけれども、施設はその時代時代の背景の中でつくられておりますけれども、例えばどうしても教育的あるいは社会的な事業型の文化ホールや図書館、そしてプールや駐車場などは別に分ける必要があると考えます。こういう意味で、公益性ということについては、今後、公共施設等管理公社の合併した中での振り分けについて考え方があれば聞かせていただきたいと存じます。 ◎宮木総務部長 もともと市が設置した施設ですから公益性が高いと思います。ただ、その中で温泉の機能を備えた施設とか観光施設などは、やはり民間のノウハウというものを利用するとお客様がふえたり、ポストの削減ができたりという施設だと考えてございます。ただ、公社の場合には、指定管理者として公社が指定を受けている施設については、今までの職員数の推移とか、施設の運営状況、民間の活用の効果ということも考えていくということです。公社としてやはり今までどおり続けていくような施設が多いのではないかと私は思ってございます。 ◆皆川委員 まだほかに聞きたいことはありますけれども、私の持ち時間がなくなりましたので、企業管理者からは授乳施設のことで前向きな答えをいただきまして、ありがとうございました。また、市長からも表彰に関しては授産施設がもし今後の中で検討されればというようなことで、これも前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。  公社の合併については、これはお願いでございますが、極力、希望退職、この辺については項目にはあるけれども、具体的には進まないという中でぜひ進めていただきたいと存じます。 ◆栗田委員 私からは、公民館についてお聞きしたいと思います。今、いろんな方からお聞きするんですけれども、何か公民館を改革していくというようなお話をあるところからお聞きしましたので、その中身について教えていただきたいと思います。 ◎岩堀教育部長 公民館の問題につきましては、先ほども質問が出て、自治会の関係で総務部長が答えておりましたけれども、地域コミュニティー検討会におきまして、自治会と公民館の観点からどうあるべきかということで今検討を進めているところでございます。その中身といいますのは、具体的に公民館にはいろんな教育事業のほか、地区のいろんな団体業務とか、あるいは他の行政部門のいろんな所管事務とかいろんな問題がかかわっておりまして、そういった現代的な諸課題にも対応しておりますし、実際に公民館においていろんな業務がおりてきて、またこの公民館の職員に対する負担も増大しているという現場の声も聞いております。こういったことで、今そういった業務の洗い直しといいますか、きちんと公民館の位置づけというものを明確にした中でどうあるべきかということを考えていこうということで、今対応しているわけでございます。 ◆栗田委員 それで、多分、いつまでにというような部分が出てくるかと思います。だらだらと検討しているのではまずいのではないかと思います。たまたま来年は公民館主事の4年間の任期が切れるはずなので、何かここを終点に検討されているように見受けるんですけれども、違いますか。 ◎岩堀教育部長 当然、この切りかえ時はグッドタイミングだと思っております。それで、先ほどの検討会のこれからの流れですが、今年度中にあと二、三回検討会を開いて、何らかの議論をして結論を出して、できれば来年度に向けて進めていきたいと考えております。 ◆栗田委員 今ほど答弁をいただいているんですけれども、なぜやられているのか。目的、終着的に、要するに最終的にはこういう形にしたいというものが当然あると思うんです。ただ、何にも目的なしに会議はされていないと思いますので、何を目的として福井市は今会議をされているのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。 ◎岩堀教育部長 大きなテーマは、現代における、あるいは今後における地区コミュニティーの機能維持、活性化に公民館の果たす役割といいますか、それを明確に位置づけていこうということですので、今、その公民館の果たす機能を十全にするにはどうしたらいいかということで、公民館の職員なり、いろんな問題があろうかと思うんですが、それにつきましてはこれから問題点を出して検討していくということでございますので、今ここで私のほうから具体的な項目というのは差し控えさせていただきたいと思います。何らかの形で公民館の職員なり、いろんな勤務なり、いろんな問題の見直しを図ろうということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ◆栗田委員 もう一度お聞きしますけれども、今までに何回会議をされて、あと何回会議をされるのか、教えていただきたいと思います。 ◎岩堀教育部長 この検討会におきましては、もう既に2回、7月と8月に行いまして、今度3回目を今月の18日に予定しております。その後については、この議論を踏まえた上での検討になろうかと思うんですが、そんなに多くはならないかと思っております。早急に議論を詰めまして、きちんとした何らかの見える形で出していきたいと思っております。 ◆栗田委員 まだ途中ですから非常に方向性を出しにくい、発言しにくいというのはわからないことではないんですけれども、どうも今のお話を聞いていますと、目的が何かということが正直わかりません。何のために会議をしているのか。当然、目的があるから会議をするんであって、やはりそこのところをはっきりしていただかないと、ある日突然にこうなるんだということになります。当然、予算にまつわれば12月定例会には出さざるを得ないと思うんです。予算にまつわらなければ別ですけれども、それでも条例関係を考えれば3月定例会では間に合わないというようなことになるかと思います。そうなりますと当然、時間的な制約が出てまいります。ですから、やはりこの際、この目的で今やっているんだということをはっきりお聞かせ願いたいと思います。 ◎東村市長 この公民館あるいは自治会の問題については、平成20年度の議会等でもいろいろと御意見、御質問いただいておりますけれども、公民館とすると職員数が足りないのではないかということを一つの大きな問題としてこれまでも聞いてきています。ただ、一方では、福井市のようにそれぞれの小学校区に公民館が設置されていない地域、あるいは市町村もあるわけですけれども、福井市の場合には、そういった意味で、地域拠点としての位置づけというものもつくりながら、これまで公民館を運用してきたという実態がございます。そういう中で、いろいろと地域コミュニティーの問題も各地で問題になっているところもございますけれども、福井市においてもそれぞれの公民館を中心としたところにいろいろな団体があるわけです。先ほど皆川委員の御質問の中にもございましたけれども、いろいろな団体があって、その団体は団体としての業務を行っているわけですけれども、これまでにもお聞きしている限りでは、その団体業務を公民館の主事がやっておられるところもあるように聞いています。あるいは、そういうことには全然タッチをしていないというところもあると聞いています。本来、公民館主事としてどういう守備範囲の中で業務を行っていただくのがいいのだろうかということをもう一度整理していく必要があるだろうと。そして、地域の中心として公民館活動というものがどう位置づけられていくのか。そこにおいては当然自治会との関係、あるいはほかの団体との関係、いろいろと課題があるということで、今聞いていることは余りにも局部的なところの意見として聞いておりましたので、一度全体的なものとして少し整理をしていけないか。とはいえ、49の地域がありますので、一応調査対象としてはピックアップしたところを対象としてやっているというのが流れでございます。 ◆栗田委員 今、市長からのお話を聞いたんですけれども、私が感じるのは、どうも全体的な問題点の洗い出しをきちんとせずにやられているような感じがしてなりません。といいますのは、当然、各公民館について問題があるのはわかっています。しかしながら、問題があっても各公民館ともいろんな知恵を出しながらやっているのも事実です。ですから、当然そういう改革を進めるならば、全体で個々の公民館はどういう状況にあるのかということを全部洗い出しをして、それによって検討していかないといけない。どうも今の状況を見ますと、やはり人が足らないんだとか、時間が問題だとか、また給料の問題だとか、何かある部分だけをとらえてやられているような感じがしてなりません。  それと、本来の福井市の公民館のあり方、半官半民のやり方を何か官のみで運営しようというような考え方が見え隠れするように私は感じるんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎東村市長 これは一般質問で峯田議員の御質問にもお答えいたしましたように、公民館につきましてはもともとが社会教育法に位置づけられております。とはいえ、福井市の場合には社会教育法だけの施設として位置づけてきたのかというと、もう少し広目の活動をしてもらっているというのが現状かと思っています。当然そのあたりは、今御指摘のようにそれぞれの地域によっていろいろな活動の仕方、当然公民館につきましては公民館運営審議会というものを社会教育法の中でも位置づけながら、またこの位置づけも若干法改正によって変わってきてはいるんですけれども、そういう中で公民館運営審議会の意見を館長が聞きながら運営をしていくということですから、当然それぞれの地域によって若干ずつの違いが出てくるのはいたし方ないところだと思っています。  したがいまして、今私どももまとめられるところとしては、こうすべきだ、ああすべきだというところまでまとめられるとは思ってはおりませんけれども、余りにも実情が地域によって違い過ぎているのであれば、こういうような形が一つのモデルではないかと御提案をさせていただくということが必要ではないかと考えています。 ◆栗田委員 私の持ち時間はもう余りありませんから要望にしておきますけれども、検討されることは非常にいいんですけれども、やはり現実をきちんと見ながらやっていただいて、当然ある時期には議会の常任委員会に出てくるかと思いますので、またそのときには十分途中経過を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。  これは、先ほど皆川委員が質問しました自治会のあり方も全く同じなので、自治会に入らなかったらどうするのかという部分について行政としての方向性が全く出ていない。すべて地域任せ。しかし、すべて任せながら方向性が違うと、違いますよと意識的に引っ張る。これはちょっとおかしいのではないかと私自身は考えております。  時間がございませんので、次の方に質問を変わります。ありがとうございました。 ◎東村市長 自治会の問題についても今御指摘をいただいております。自治会というのは、これは逆に法的な根拠があってつくられているものではありませんけれども、それだけに市民と我々行政を担う者とが協働して行っていかなければならない。そういうような意味合いでは非常に重要な団体ということになっているわけです。したがいまして、当然私どものほうがこうすべきだ、ああすべきだというように進めていくことはなかなか難しい問題があります。  したがいまして、そこのところは市民協働の必要性ということを説明しながら、皆さんと一緒に地域をつくっていくということを前面に出しながら、施策というか、お互いに協働しながら地域発展のために頑張っていくことが必要だと思っています。 ◆塩谷委員 私からは、危機管理対策について質問させていただきます。  まず、防犯隊についてですが、防犯隊は犯罪のない住みよいまちづくりを目指して、地域の治安・安全確保、犯罪の予防及び警察の防犯施策に協力する活動を行っております。また、市民の防犯意識を高めるために各種イベントを通じて啓発活動を行っております。そこでお伺いします。雨が降った日などに福井市の防犯隊では、各自持参した自分の雨具を使っているのですが、これを統一した雨具にして、さらに防犯隊の士気を高めるべきではと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎宮木総務部長 防犯隊の活動につきましては、皆さんが日ごろから安全なまちづくりのために頑張っていただいていることにつきましては、心からお礼申し上げたいと思います。  ただ、防犯隊につきましては被服貸与規程がございます。防犯隊になると服を渡したり、ベルトを渡したり、靴を渡したりという中に、確かに雨合羽は入ってございません。ただ、年間に30人ほどの方が防犯隊をやめられます。ということは、やはりその人たちのためにも貸与をやっていかなければならないことになっております。まだ、そちらのほうの充実も進んでおりませんので、まずはそちらのほうを少しでも充実させていきたいと思ってございます。 ◆塩谷委員 それはわかります。もちろん条例数には達していませんし、拡充も必要だとは考えますが、やはり地域に根差した防犯隊ですからイベントなどにも出てきますし、祭りにも出ます。そのときに、例えば紫やら青やらばらばらの雨具で来られるわけです。他市では胸に「防犯」と書いた白い雨具を支給されているので、雨具に関しては強く要望したいと思います。  次に、拡充計画についてお伺いします。高齢化の問題も生じておるようですが、これをどのように考えておられますか、御所見をお伺いします。 ◎宮木総務部長 防犯隊の隊員につきましては、各支隊でそれぞれ募集を行っていただいてございます。その中で、非常に高齢化されているという話も聞いてございます。若返りを図るようにしたいとは思ってございますけれども、なかなか難しいところです。今後、我々は広報等を通じて防犯隊の活動に協力してくださいという広報はしてまいりたいと思ってございます。 ◆塩谷委員 防犯隊、消防団の団長も含めて、やはり地域の公民館のイベントにぜひとも呼んでいただいて、だれが防犯隊か消防団かわからないという意見を以前言いましたが、そういったところで地域の顔が見えるようにして、常に拡充をお願いしたいと思います。  あと、特色のある活動をされている防犯隊の組織があれば、その活動についてちょっとお伺いします。 ◎宮木総務部長 防犯隊の活動の状況でございますけれども、これは福井市防犯隊活動実施要領という要領がございます。これに定められたとおりの活動をしておりますので、特に特色のある地区というのはないと聞いてございます。 ◆塩谷委員 次に、各種団体が地域の実情に合った持続的な取り組みが行えるように、財政的支援ではなくてソフト部分でサポートできる体制が必要だと考えますが、平成21年度以降の支援策についてどのようなことを検討しているのか、御所見をお伺いします。 ◎宮木総務部長 支援といいますと、毎年7月に全隊員が集まって夏季練成大会をやってございます。この中で、隊員の士気を高めていくようなこともやってまいりたいと考えています。それから、幹部の方を集めて研修会を行い、例えば警察の方に来ていただくとか、その時々のタイムリーな話題も含めながら開催していきたいと考えています。そういう形で充実を図っていきたいとは思ってございます。 ◆塩谷委員 最後に、現在、市として防犯隊の重点推進項目は何かについてお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 ことしは、「鍵かけ と 一戸に一灯防犯灯」という目標でやってございます。これにつきましては、各家庭の玄関のかぎかけ、それから自転車のダブルロック、それから玄関や門扉の電気を消さないでまちの中を明るくするということをことしの目標としてやっておりますので、それに基づいてやっていきたい。それから、そのほか防犯隊の啓発のチラシや防犯診断も今後やってまいりたいと考えています。それから、青色回転灯の車によるパトロールなども進めていきたいと思ってございます。 ◆塩谷委員 最後に要望ですけれども、青色回転灯の車が走っているということですが、例えばイギリスでは青色の街灯によって犯罪率が下がったとか、実際、福井市でも「防犯パトロール中」という黄色いマグネットシートのついている車が100台ぐらいありますね。あれがあるとやはり目に見えるところでそういう防犯に気をつけるということで、必ず数字も上がってくると思いますので、ぜひとも今後お願いしたいと思います。  次に、商業者支援についてお伺いします。  近年の施政方針では、商業者、商店街や小売店に空き店舗が増加するなど、商業の活性化が地域の課題となっていますが、魅力ある商店街づくりを推進するためにいろいろな工夫が必要と考えます。まず最初に、昨年、一昨年の福井市内の倒産件数についてお伺いしたいと思います。 ◎小林商工労働部長 昨年の1月から8月までの倒産件数ですが26件、負債額は106億円です。それから、今年度の1月から8月までの倒産件数は31件で負債総額は82億円となっております。 ◆塩谷委員 新聞を見れば、えっ、そういうところがと思うような企業までがことしに入っても倒産しています。昨年のリーマンショック以降というよりも、私も商売をしているのでわかりますけれども、ここ10年はずっといいことがないというのが現状でございます。そのことを市としてはどのようにとらまえているのか、御所見をお伺いします。 ◎小林商工労働部長 中小零細企業の支援策につきましては、私どもとしましてはいろんな施策をやっておるわけですが、特に6月補正予算でお願いをいたしたかと思うんですが、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経資金でございますが、その借入利率のうち福井市が1.0%、それから県が0.5%、合わせて1.5%の利子補給をやっております。それから、資金繰りの改善を図るために、本年4月から本市の融資制度であります経営安定借換資金に国の経済対策で実施されております緊急保証制度を取り入れて、多くの企業ができるように拡充をいたしております。 ◆塩谷委員 あくまでもそれらの制度もつなぎ資金とか運転資金の部分がほとんどで、根本的な改善にはなっていないと思いますので、やはり行政側が夢や希望を語るというのはちょっと難しいですけれども、一緒にチャレンジしていって、市民の生活を豊かにするのが実際の仕事であり、今後はそこに戦略が必要だと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、ツカッチャ王についてお伺いしますが、これはたしか下畑議員も6月定例会で質問されていたと思いますけれども、第1回目のツカッチャ王について、あのときに出ていた結果のサンプルが少なかったかと思いますが、その後何か新しいデータが出ていたら教えていただけますか。 ◎小林商工労働部長 ツカッチャ王につきましては福井商工会議所が実施をしておりますので、そのアンケート調査結果は前回と変わっておりません。 ◆塩谷委員 では、年末商戦に向けて第2回目のツカッチャ王があるというふうにもお聞きしていますが、その中身について行政としてどのような支援を考えているのか、御所見をお伺いします。 ◎小林商工労働部長 今回の9月補正予算で、福井商工会議所が市内の3商工会と一体となって取り組みます(仮称)福井消費拡大セール支援事業に対して助成をするということで、9月補正予算で500万円を計上させていただきました。福井商工会議所からは、ツカッチャ王と同様の手法によって年末商戦に向けて準備をしていると聞いております。また、大々的に広告宣伝など、店舗間の一体感や連帯意識の醸成など、地域の消費拡大にツカッチャ王以上の成果を期待していると聞いてございます。 ◆塩谷委員 ありがとうございます。空き店舗を見ても別に珍しくもなくて、中心市街地も商店街もそういったまちづくりを今後進めていってはいけないと思いますので、何とか歯どめをかけるために、行政側としてもまたいろいろな支援を考えていただけたらと思います。  次の質問に移ります。選挙の投票問題についてお伺いいたします。  全国の自治体において財政が厳しいことから、公職選挙法に基づく選挙の投票所について数多くの自治体が市町村合併を契機に投票所数の見直しをしているとの報道がありましたが、福井市についてどのように考えているのか。全国と県内における投票所の見直しをした自治体数の現状をお聞かせください。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 まず、投票所につきましては、旧福井市ではおおむね小学校区を基準に考慮しておりますが、合併3町村ではその実情に応じた投票所の区域を設定しております。原則として統一した基準による投票区の統廃合を進めるべきであるとは思いますけれども、一方で、投票所の統廃合により、特に山間部などにおいては車の運転ができないお年寄りにとっては事実上投票に行けなくなったという事例も聞いております。  また、昭和44年当時の自治省通達でございますけれども、投票所までの距離が3キロメートル以上ある遠距離地区においては、投票区の分割、再編等の措置を講ずるように努力すべきという通知がありました。  このようなことから、福井市選挙管理委員会といたしましては将来的には適正化の観点から投票所の統廃合を検討すべきだと考えておりますが、投票の機会を失わないようにするために、現時点では現状のまま投票所を維持していきたいと考えております。  また、投票所の見直しをした数でございますけれども、総務省の調査によりますと全国における投票所を見直した自治体数については把握しておりませんが、投票所数につきましては平成15年の衆議院議員選挙では5万3,386カ所、平成16年の参議院議員選挙では5万3,290カ所、平成17年の衆議院議員総選挙で5万3,021カ所。ちょっと合併が進みました後の平成19年の参議院議員選挙では5万1,742カ所という状況でございます。  また、県内につきましては、平成17年の衆議院議員総選挙では444カ所で、本年の衆議院議員総選挙では421カ所になりまして、5自治体で23カ所減少しているのが現状でございます。 ◆塩谷委員 福井市において投票所数の見直しは、先ほど今のところ現在のままでと答えられましたが、そのままの数字で以前と変わってないということでよろしいでしょうか。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 福井市では、昭和44年に土地区画整理事業等によりまして市街化の進行に伴いまして福井県立ろう学校、明道中学校、福井大学附属中学校の3カ所が増設されております。また、投票所の区域の変更はあったものの、統廃合による投票所の減少はございません。昭和44年から現体制でいっているということでございます。 ◆塩谷委員 次に、1公民館区に2カ所以上投票所がある場合に、公民館職員が投票立会人の選出に苦労されているとも聞いておりますが、その地区数はどのぐらいあるのかお聞きします。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 1公民館区で複数の投票立会人ということでございますけれども、全49公民館中32の公民館で複数の投票所がございます。 ◆塩谷委員 投票立会人の選出に苦労されていると今お聞きしたんですけれども、そういうふうに選挙管理委員会としても認識はあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 公民館の方には大変苦労をおかけしていると思いますけれども、投票立会人につきましては公職選挙法によりまして、その投票区の選挙人名簿に登録された方から選ぶということになっておりますので、公民館の区域に投票所が一つしかなくても公民館区域の自治会が他の公民館にある投票所の区域になっているところもございますので、この点で御迷惑をかけているのかもしれませんけれども、御協力をお願いしているという現状でございます。 ◆塩谷委員 次に、期日前投票についてお伺いします。期日前投票所近くの当日の投票所は変更してもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
    ◎小林選挙管理委員会事務局長 期日前投票所でございますけれども、期日前投票所というのはあくまでも当日何らかの事情で投票に行けないという場合の特例の制度でございまして、当日投票所と期日前投票所と一体に考えるのはどうかと思います。  したがいまして、投票所の配置につきましては期日前投票所の有無にかかわらず、現時点においては期日前投票所が現在9カ所ございますけれども、そのままいきたいと存じます。 ◆塩谷委員 一般質問でも言いましたけれども、2003年に不在者投票から期日前投票に変わって、大分投票しやすくなったとも思っております。そこで、若年層の投票率をアップするためにも、人が多く集まるショッピングセンター内もしくは近隣の施設、そういうところがいいのかなと思いますが、期日前投票所の設置箇所の変更についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 先ほど申しましたように期日前投票所が9カ所ございますけれども、御質問のショッピングセンター等人の集まるところでの設置につきましては、よそでもやっておりますし大変参考になると考えております。しかしながら、投票所につきましては公職選挙法におきまして、投票所において選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ること、または投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするため、相当の設備をしなければならないという規定をしてございます。  したがいまして、当該施設が投票所としての開所時間等も含めまして施設条件が万全であり、かつ臨時的に一定の場所の確保について施設側との合意といいますか、御協力がなされるという条件が整うということとなれば検討の余地はあると思っております。 ◆塩谷委員 十分検討していただけるかと私は思います。どこを見ても投票へ行こうというポスターが選挙を重ねるたびに多くなっているようにも思いますので、やはり選挙に関心を持ってもらうためにも、やはり政治に関心を持ってもらうのが、年配の方だけでなくて若者の政治への関心を呼びかけるのも必要だと考えますので、ぜひとも考えていただけたらと思います。  あと投票管理者について、選挙事務の重要さから市職員退職者等を選出すべきではないかと思いますが、事務従事者や投票立会人について現状はどのように雇用しているのか、御所見をお伺いします。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 投票管理者につきましては、委員御指摘のとおり選挙事務の重要さから市職員の退職者または旧3町村の選挙管理委員の方を投票管理者としております。また、事務従事者につきましては市の職員が従事しておりますが、投票者数の多い期日前投票所におきましては案内係が必要という観点から、福井ファミリーサービスクラブに適任者の推薦を依頼しております。また、期日前投票の投票立会人につきましては1投票所で2人の配置となりますが、期間も長うございまして、今回延べ人数では198人をお願いいたしました。また、投票立会人といいますのは当日2人いなければなりませんので、急に都合が悪いから来れないなどということは許されませんので、またこのような多数の人数をお願いするということで財団法人福井市シルバー人材センターに委託をしております。 ◆塩谷委員 近年は雇用情勢も厳しさを増しているため、短期間ではありますがリストラされた人とか生活に苦労している、職を探している方を優先して採用するといいと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 今ほども申し上げましたとおり、投票立会人というのは必ず2人置かなければなりませんので、急に都合が悪いから来れないと言われたときなど、1人欠けるというわけにもいきませんので、そういう場合に迅速に対応、補充ができますよう多くの人材を確保している団体に依頼し、不測の事態に備えております。  したがいまして、現時点では個人単位での雇用というのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆塩谷委員 最後に、投票時間の短縮についてお伺いします。  越廼地区や美山地区など少し遠いところに関しては、きちんと午後9時に開票が開始できるように、若干でいいので投票時間の短縮を考えてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎小林選挙管理委員会事務局長 投票時間の繰り上げ投票のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、なるべくなら投票の機会を奪わないように午後8時まで行うのが理想でございますけれども、委員のおっしゃるとおり開票所から遠いところもございまして、現時点の福井市におきましては、午後8時の投票所閉鎖では開票時刻までに開票所の福井市体育館に投票箱を送致できない22カ所の投票所におきまして、投票時間を1時間短縮して午後7時に投票所閉鎖としております。 ◆塩谷委員 最後に要望ですけれども、投票の呼びかけと今選挙管理委員会事務局長はおっしゃいましたので、行けない方がいたならば福祉バスなどの運行なども考えていただきながら、ぜひとも多くの方が選挙や政治に関心を持てる場をつくっていただけたらと思います。  私からの質問は以上です。 ◆堀川委員 まずもって皆様のお手元にお分けさせていただきましたのは、新潟市の駅前で通行量調査の実施をされている風景でございます。ごらんのように年齢別は5項目の調査をしておりますし、各自がそれぞれの役割でデータをとっておりましたことを御報告させていただきながら、質問に入りたいと思います。  商店街元気再生計画のもと、にぎわいの創出に向けて年4回の歩行者天国を開催しており、来場者は伸びてきておるということ。そして、一定の成果は上がっているということが先般の新聞記事の中に載っておりました。その中で、歩行者通行量はほぼ横ばいの状態であるということでありますし、この9月10日に掲載された新聞の中では年2回、7月と10月に行う歩行者通行量調査は駅前の電車通りなど4地点を対象に2007年度の2割増しが目標であるということ。そして、昨年度は2%の微増にとどまり、目標にはほど遠い状態であるということが書いてありました。  しかし、このデータの内容からどうやってその対策を打てというのでしょうか。私は以前より、この調査方法に問題があり、この程度の情報では対策の打ちようがないと申し上げてまいりました。つまり、一体どのような人たちが駅前を訪れていて、そのうち学生はふえているのか減っているのか、主婦はふえているのか減っているのか。例えば、OLは減っているけれどもサラリーマンはふえているとか、思ったよりお年寄りが多く見られかなりふえてきているとか、本気でにぎわいを創出させるおつもりがあるのであれば、年齢別、職業別のマーケティングは不可欠だと私は思います。  以前にも申し上げておりますけれども、例えばコンビニエンスストアでは、我々が買い物をしますと、その際レジのところで精算をします。その精算の際に、私の場合ですと例えば50代のサラリーマン風の男性が買い物をしたとか、あとは主婦であるとか学生であるとかというようなデータ登録をして、それが商品管理につながり、繁盛店をつくっていくということであります。また、こういったことを歩行量調査の際の調査員に求めるとどういうことをおっしゃっておられるかというと、私は再々その歩行量調査をしている調査員に街角で聞くわけなんですけれども、その人の主観で年齢別、職業別、もちろん男女別ということを調査するのはかなり負担になるかということをお聞きしますと、いや、そんなことはない、むしろそういったモチベーションがあったほうがこの調査をやりやすいというふうに言っていただけます。それならば、歩行量が多いところではどうかと申し上げますと、その調査員は、歩行量が多いところであれば、二人一組で取り組むのであれば十分対応できると言っていらっしゃいます。つまり物理的には十分調査が可能だと思いますし、今ほどのお手元の資料にありますように新潟市ではこういったことが現実に行われているわけであります。でありますから、現調査方法からは何も見えてこないということではないでしょうか。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業においても、そのコンセプトがお年寄りであったり障害者であったり、駅前広場の活用が若者対象なのか家族連れ対象なのか、すべてにおいてまちづくりのベースとなる歩行量調査が、現状のやり方では意味をなさないことにお気づき願いたいと思いますが、御所見をお願いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、中心市街地活性化全体を考えるときに、顧客層がどういう方々なのか、どこをねらうのかということをつかまずして何を考えているんだということかと思います。おっしゃるとおりだと思っています。  その中で、現状やっている調査がどうかということですが、まず今の調査の体系を御説明させていただきますと、まさに今資料で配っていただいたような通行量の調査、これは年2回あるいは3回という形でずっと行ってきております。それにあわせまして毎年アンケート調査という形、これは郵送であったりホームページであったりするんですが、町に来られている方々に当然属性はお聞きしますし、町なかでどういう行動をされていますかというような内容を、毎年内容は少しずつ変えておりますけれどもとっております。  ですから、これまでの考え方は量をつかむ調査、それと質をつかむ調査、それを突き合わせて中心市街地のありようを浮かび上がらせようということでやってきたということはまず御理解をいただきたいと思います。  ただ、当然今やっていることが十分だというつもりはございません。通行量調査についても、平成19年には男女別の量を調査し始めました。これは限定したメーンストリートだけではございます。そして昨年度ですけれども、これもすべての方々に職業を聞くというわけにもいきませんので、サンプリング調査という形にはなりますけれども、一定数、年齢あるいは御職業、どこにお住まいかということも含めて聞き取り調査をするというような改善を少しずつ行ってきているところです。  そういう意味では、調査のねらいをはっきりさせるということは必要だと思いますし、もう一つは毎年調査をして継続的にデータをそろえるということも、長期的な視点で考える際には重要だと思います。そういう意味では、ある程度統計的に意味のある、精度の確保できた統計数字を確保するということも一方で重要かと思います。  ですから、今のように継続的に何を見ていくのか、あるいは特定の目的で何をつかみにいくのかということにあわせて、調査体系をより改善していくということはやらせていただきたいと思っています。 ◆堀川委員 トータルの形での調査というような御意見だと思うんです。いわゆるあわせわざだというふうに思うんですけれども、それですと、例えば昨年度の休日の電車通りの歩行量がふえたのは、一体どのような人たちが来られるようになってふえたのかということがわかりません。それから、その陰に、ふえているんだけれども、実際には来ていた人たちが減っているということもあるでしょう。来ていた人たちが減っている以上にふえている人たちがいるのかもしれない。それが全くわからない。その逆もあります。アップルロードが減ったのはどのような人たちが来ていたのに減ったのか。お買い物の人たちがたくさんいたのに減ったのかとか。でも、本当は微増している人たちもいる。今まで来なかった人たちもそこに来ているんだということが数の中で、プラスマイナスがわからないということになります。そういったことをぜひとも調査していただきたいと思うのですが、そういった項目をお考えいただけますか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 今御指摘いただいたような状況というのが、どのようにしたらつかめるかというのは私も考えておるところなんですけれども、きょう御提示していただいたこの調査は新潟市でございます。恐らくここまで本格的な調査を新潟市もいつもされているわけではないようには思うんですが、聞くところによると毎年の継続的な調査というのは、市ではなくて商店街連盟がやっておられると聞いております。  福井市の現在の体制は、実施主体としてはまちづくり福井株式会社ではございますけれども、市の委託事業ということですから、全額市が負担して、内容も基本的には市のほうである程度コントロールしているようなところがあると思います。  先ほど御指摘されたような街角での具体的な人の動きということについては、むしろ私どもより毎日顧客を目の前にしておられる商店主の方、地元の方々が最も肌に感じておられるところだというふうには思います。ですから、皆様のお感じになっていることをお聞きしながら、あるいは正直実施するに当たっても、ぜひ御協力をいただきたいということもあるんですけれども、連携を深めていく中でめり張りをつけた形で調査項目はふやしていきたいと思っています。 ◆堀川委員 ぜひともお願いしたいと思います。  先ほどコンビニエンスストアを例にとりましたけれども、この場合は駅前全体をショッピングセンターというふうにとらえていただけないかと思うわけです。その中には当然コミュニティーもありますし、憩いの広場的なお年寄りも子供たちも含めて皆さんがその場所でゆとりのある時間を過ごせる場所もあれば、飲食ゾーンもあって、なおかつ服飾の場所もあり、なおかつ公共交通機関もあり、そこには郊外のショッピングセンターにはないプラスアルファの利点もあるわけです。そういったことを含めて、今後福井が目指しているもの、先ほども言いましたけれども、再開発事業の中に絡んでくる現状の歩行者の内容をしっかりと取り入れていただきたいと思うわけなんです。最も言いたいところはそこなんです。  それで、またお尋ねしたいんですけれども、先ほどもおっしゃられたように毎年7月と10月に二度、歩行量の調査をされているんですけれども、本年度の7月の歩行者の通行量につきましては発表がされてないんです。いつもですと調査してすぐに公表されるんですが、今回公表されていない理由を教えてください。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、5月にあった調査でございますけれども、これは先ほどもおっしゃられていたように、当然市の費用でやっているものですから、公表はしていくという前提で考えております。10月にも実施をする予定です。  現時点でなぜ自動的にすぐ出してないのかということですけれども、これは実はまちづくり福井株式会社の取締役会でも議論があったんですけれども、正直交通量を調査する日の状況、つまり天気であるとか、少し特別な事情があったとか、そういう事情によって個々の数字というのは上に行ったり下に行ったりする。そういう状況をきちんと勘案せずして、何%ふえた減ったということを議論するのは非常にミスリードだという話がありました。私もそう思っています。  ですから、基本的にどのような評価ができるのかということを説明できるような調査にしなければいけませんし、そのような分析を整理していく中で、5月の調査もあるいはこれから予定している10月の調査もきちんと世に出していきたいと考えているところです。 ◆堀川委員 ミスリードとおっしゃいましたけれども、そのデータをとられた日の数字がきっと思わしくなかったんだと思います。でも、それというのは、それが正しい数字なんです。例えば、一流企業が福井に進出してくるとき、そのときに調べるマーケティングは一番人通りの少ない、つまり悪天候、それから時期的にも人が出てこない、その最悪の日をピンポイントで選んでやってまいります。ですから、そこよりも悪くはならないというようなデータをとっていくわけです。ですから、今回の場合は無作為に日にちを決めたんだと思いますけれども、その日にちの状況が悪かったからといって、それがミスリードになるとは思いません。それが本当の正しい数字だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、誤解されないようにお伝えしたいのは、恐らくこういう経済状況ですので数字は減っていたと思いますけれども、都合が悪いから出してないわけではありません。逆に昨年度はたまたま多かった数字を出してしまったので、こんなに景気が悪いのに何でふえているんだと、おかしいのではないのかという御指摘をいただいたようなこともございます。  結局、状況をきちんと把握しないで数字だけ出して、それが新聞に載る。それが何かを説明しているような前提で議論が進む。それは非常に問題だと私は思っています。 ◆堀川委員 調査日をふやすとかそういったことも含めて御検討いただきながら、中身の濃い調査を今後期待したいと思います。  次に、浸水対策についてお尋ねします。  門前地区の道路冠水につきましては、ここ数年にわたって要望させていただきまして、その都度、誠意を持って調査をしていただきましたし、努力もしていただいてまいりました。しかしながら、いまだに冠水の状況は良好とは言えないんです。地形的な問題点、つまり四方からの雨水を排水するためには余りにも水路の容量が少なくオーバーフローになることや、地盤沈下による傾斜中間点での水流の停滞がその原因であることは明確であります。地域の方々の雨天に対するストレスは察するに余りあるものでありまして、特に8月2日にゲリラ豪雨がありました際には、早朝より床下浸水などの家屋も発生して非常に厳しい状態になっておりました。  先ほども申しましたように、誠意を持って取り組んでいただいてまいりましたけれども、この状況が続いている中、何とかいま一度地区の代表者と話し合いを持っていただきながら、良好な関係のもと、改善に努めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎滝花建設部長 門前地区の浸水対策でございますが、当地区におけます道路冠水の対策といたしまして、平成18年度、排水能力を高めるために県道部分におきまして横断管渠の整備を行い、また昨年度は冠水箇所の排水時間を短縮するため側溝のコンクリートふたをグレーチングに取りかえております。しかしながら、今年度に入りましても道路の冠水が見られたことから、周辺の再調査を実施したところ、下流側におきまして農業用水の水を管理する堰板が設置されていることが判明しました。加えて、雨の強さでございますが、福井地方気象台観測史上第1位となります10分間で23ミリメートルという豪雨の影響も大きいと考えております。  いずれにいたしましても、河川、下水道、道路、各担当による道路冠水常襲箇所の対策協議を始めたところでございます。その中で検討し、対策に努めてまいります。 ◆石川委員 私からは、まず冒頭に本市の緑化の進展ぐあいについてお伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 緑化対策ということでございますが、市におきましては平成20年度から緑のカーテン事業を福井市環境パートナーシップ会議と連携、協働いたしましてスタートさせておりますし、今年度につきましては公民館で講習会を実施し、5つの公民館で現在この事業に取り組んでいただいております。  また、この緑のカーテンにつきましては、福井駅前で開催されたグランドモールでゴーヤの苗を6月6日、7日に170人の市民の方に配布しております。また、市民の方々への啓発推進を目指しまして育成マニュアルを作成いたしまして、市内のホームセンター、公民館、小・中学校など134の施設に配布しております。この事業につきましては、今後とも可能な施設あるいは可能な家庭に普及していきたいと考えているところでございます。  また、緑化対策、この緑のカーテン以外にはというようなこともございますが、このほかに考えられますのは屋上の緑化ということもあろうかと思います。これにつきましては、非常に効果があるということで報道されているわけでございますが、福井市の市有施設におきましては、やはり構造上の問題等もございましてなかなか既設の施設には設置が難しいということもございますので、これにつきましてはこれから新設する施設につきましては屋上緑化についても検討していくべきであろうと考えているところでございます。 ◆石川委員 市民生活部長から次にお伺いをしていかなければならないという部分にもふれていただきました。  今回、緑化をあえて取り上げさせていただいたのは、これまで私ども議会からもいろんな角度から提言もあり、やはり今もお話にありましたがみずから市有施設にということですが、構造的な問題とか確かに課題はあります。しかし、私にしてみれば構造的な問題があるとするならば、大規模なものではなくてもそれに基づいたやり方というのは当然あると思うんです。そして、市民サイドについてはいろんな角度で、最近はいろんな形で周知徹底をしていただいて、私もみずからゴーヤカーテンをつくりまして、ゴーヤも食べながら、今までのすだれと違って、また違った思いをしました。  そういうことで、やはり市有施設においてみずからが率先するという立場について、もう一回お伺いします。 ◎吉村市民生活部長 今ほど申し上げました緑のカーテン事業あるいは屋上緑化につきまして、ほかにもいろいろあるのかもわかりませんが、その辺を含めまして、いわゆる市庁舎全体で意思統一を図りながら取り組めるものについては取り組んでいくという姿勢で今後臨みたいと思っております。 ◆石川委員 ぜひいろんな問題を克服しながら、小規模でもいいので、みずからがやるんだという姿勢をやはり示していただきたい。これを強く要望しておきます。  それから次に、空き缶やペットボトルの回収についてお伺いします。空き缶は月2回、ペットボトルは月1回の回収です。きょうお伺いしたいのは、特に回収に協力しているガソリンスタンドの例があるんです。お客様はやはりペットボトルや空き缶を回収してほしいということで、ガソリンスタンドのほうも回収するわけです。そうしますと、保管場所等々に非常に難儀をしているということで、その辺の回収について何かいい考え方がございませんかどうかお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 一般家庭から排出されます資源ごみ、今おっしゃられました缶あるいはペットボトルにつきましては、委員御承知のとおり月1回あるいは月2回ということで回収しております。これにつきましては、平成20年度の缶あるいはペットボトルの排出量の検証をいたしている中では、今行っております収集回数で適当であろうと思っているところでございます。  ただ、例として挙げられましたガソリンスタンドということでございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、やはり事業者から排出いたします事務系一般廃棄物につきましては事業者みずからが処分をするということになっておりますので、そういうところで事業者のほうでしっかり後始末をしていただきたいと考えているところでございます。 ◆石川委員 おっしゃっていることはある部分では理解するんですが、みずからが飲食物を提供しているというところであるならばやむを得ないと思うんです。ただ、不法投棄を防ぐため、そして環境美化のためにみずから協力しているという業者なんです。ですから、業界の方たちから実質的な実態をお伺いしていただいて対応してください。これは要望しておきます。  次に、平成18年2月に福井市地域新エネルギービジョンがつくられて、現在取り組んでいただいていますが、本市として新エネルギーにかかわるものの導入がどれだけ進んできているのか、まずお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 新エネルギーということでございますが、私が申し上げるまでもなく太陽光発電、太陽熱利用あるいは風力発電など、現在11項目ございます。この中でも最も実用性の高いエネルギーといたしましては太陽光発電であるということを考えております。これまでも普及を図ってまいりましたが、今後も引き続きこの太陽光発電の設置等につきましては、民間あるいは公共施設も含めまして積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。  そのほか、先ほど11項目と言いましたが、太陽光発電以外にも10項目あるということになるわけでございますが、やはり福井市の地域特性から取り組みにくい新エネルギーというものもございまして、今後は福井市で実現可能なエネルギーには何があるのか。また、それはどのような方法で取り入れていくのかということについて今後研究していきたいと考えております。 ◆石川委員 確かに研究してもらわないといけないのですが、身近にあるものでもう既に使えるという状態のものが津々浦々にあるんです。例えば、間伐材の活用を促進しましょうとか、それから派生するチップの利用の関係、これは燃料関係にも使えるんです。例えば、もみ殻もあるんです、農業系のバイオマスです。もみ殻を燻炭化にする段階で熱が発生するんです。ビニールハウスの暖房にも使えるんです。やはり身近にあるものをみずから率先して利活用も含めて使っていく。ということで、農業系、木質系の材料の活用、そしてペレット、チップも、樹木の下に敷きつめるとか、この辺についてお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 今委員仰せのように、バイオ発電あるいはバイオマス熱利用等につきましては福井市でも取り組める新エネルギーかと思います。これはまた農林水産部のほうということにもなるんだろうと思いますが、バイオマスタウン構想的なことも今ございますし、そこらも絡めながら今後検討していくということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆石川委員 後ほどまた触れさせてもらいます。  次に、せんだっての一般質問の中で、ガス事業を直営でやっていますからいろんな形で頑張っていただいています。その中で、たしか企業管理者の答弁だったと思いますが、天然ガスをさらに普及していくんだということで、輸送部門のトラック関係とかバス関係にアプローチをしていきたいというような答弁がありましたが、改めて考え方をお伺いしたいと思います。 ◎村尾企業管理者 実は、この天然ガス車については表裏一体で、天然ガスのエコステーション、いわゆるスタンドの問題があります。福井市では二の宮の嶺北縦貫線沿いの1カ所しかございません。ですから、車の普及が先かスタンドが先かという問題が本当は大きいと思います。  ただ、国の制度で平成18年度にエコステーションの補助が打ち切られております。それから、天然ガス車も平成19年度に県等の補助が打ち切られております。ただ、企業局といたしましては、やはり地球温暖化防止のための京都議定書締結以降、環境のことを配慮しますとやはり続けていきたいということから、平成20年4月には自家用車、商業車中心の補助をつくりました。それから、平成20年11月にはバス、トラックを対象とした制度をつくりました。それから、平成21年3月には中古車、改造車の補助対象制度もつくっております。ですが、以前答弁しましたように、市内で天然ガス車は80台しかございません。ですから、我々は天然ガス車をふやしてからスタンドをつくるのか、スタンドをつくってから車をふやすのかと、この判断を迫られております。  それで、民主党の新しい政権のマニフェスト、また3党合意の中でも環境関係が非常に大きくとらえられておりますので、この見きわめをしてからスタンドをどうしようかと考えております。ただ、スタンド自体は既に福井市の西側にございますので、今度は国道8号の近くで想定して既に業者との意見交換もしておりますし、もし国のそういう方向性が出ましたら間髪入れずに対応したいと考えております。そして、佐川急便株式会社あたりは、ほかの地域では大々的に天然ガス車を使っております。ですから、流れからいくとそういう制度ができなければ対応ができないと思いますので、それができ次第、なるべく早く対応したいということで準備は進めているところでございます。 ◆石川委員 今ほどもクリアしなければならない課題の部分も触れていただきました。まず、エコステーションの問題です。やはりエコステーションをつくっても利用するところがないんだということになれば困りますから、これは今業界、業者とも話しているということですから、やはり福井市内は非常に環境に優しい車が走っているんだというものが一つでき上がることが、自分の子供たちや孫のためにもいい環境を残していくということにもつながりますし、できますれば先ほど市民生活部長からも答弁をいただきましたが、本市としまして新エネルギーの関係とか環境の部分で他市に対し誇れるものが一つぐらいあってもいいのではないかと思います。現在、何かあるとするならば、お伺いしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 今の御質問でございますが、福井市といたしまして全国に誇れるものはということについては、これだというものはないかと思います。ただ、環境を守るという観点からの環境対策といたしましては、現在いろいろな分野といいますか、いろいろな事業に取り組むことによってCO2の削減等々に一生懸命取り組んでいる状況でございます。 ◆石川委員 最後にします。ぜひとも今言ったようなことで大規模ではなくても、ささやかなものでも継続してずっと取り組んでいるというものをぜひつくっていただきたいと思います。  そして、太陽光発電も先ほど答弁がありましたが、昨日ですか、太陽光発電関係の質問がありましたね。これも積雪の関係とかをおっしゃっていましたが、そんなものはクリアできるはずです。パネルを壁につけることもできるんでしょう。ですから、そういった手法的なものとか既存の概念にこだわらず、やはり本市としての特異性を逆に利用してそういうものを進めていくということをぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆吉田委員 それでは、市民クラブ最後の質問をさせていただきます。  まず、1点目としては、外国人の実習生受け入れの実態についてお尋ねいたします。  過日の新聞報道によりますと、福井労働基準局が外国人の技能実習生を使用して法令違反している県内の事業者が85.1%あったというような状況でございました。主な内容的には幾つかあったわけですが、特に労働条件面あるいはまた安全衛生面などそういった問題で違反をしているという状況がございました。  本市といたしましても、これらの違反されている実態を把握されているのか。あるいはまた今後どのように指導されていかれるのか、農林水産部及び商工労働部の方にお尋ねしたいと思います。 ◎小林商工労働部長 お尋ねの件でございますが、市は労働関係法令違反に関する指導監督をする権限を有してございません。したがいまして、私どものほうから市内における法令違反の実態を福井労働局に問い合わせいたしましたところ、個人情報保護の観点から公表することはできないとの回答をいただきました。よって、市でこういった労働関係法令違反の実態を把握するのは難しいのではないかと考えております。  また、対策として何もしていないのかということでございますが、私ども中小企業労働相談員が市内企業を訪問いたしまして、労働関係法令違反や労使問題などの相談に応じております。しかしながら、今まで本市の中小企業労働相談員が外国人労働者に関する労働相談を受けたことはございません。 ◎岩永農林水産部長 外国人実習生の受け入れにつきまして、本市では漁業実習生ということで受け入れを行っておりますが、現在、インドネシアからの漁業実習生が7人おり、3人の船主の方のところで受け入れられております。なお、受け入れてから1年間は研修期間ということで、研修生として本市の管理下に置かれることになりますが、研修修了後は船主と雇用契約を結び、実習生となります。実習生となった現在におきましても、漁船の寄港時などに本市職員が直接実習生の方と面会し、労働環境も含めて適切な実習が行われているかどうかについて確認を行っているところでございます。  また、昨年の10月には財団法人国際研修協力機構が実施いたしました監査にも市として立ち会い、法令違反がないことを確認しております。  また、そういう違反があった場合の対応等はどうするのかということでございますが、漁業実習生につきましては雇用契約に抵触せず、適正に現在実習が行われていると認識しておりまして、仮に雇用契約あるいは労働関係法令等の違反が発生した場合には、労働局など関係機関と連携しまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆吉田委員 要望にとどめます。そういった状況であるということは把握できましたので、あとは各関係機関と連携をとりながら、実態把握等々、指導体制も含めてやっていただきたいと思います。  続きまして、代替教員の確保についてお尋ねいたします。  代替教員の採用については、市あるいはまた県教育委員会が対応するとなっているようでございますが、実態につきましては、ここ最近、学校に任せるということが非常に多くなっているとお聞きしますが、この現況と対応策についてお尋ねいたします。 ◎内田教育長 代替の教員ということで、講師という形になるかと思うんですが、講師のリストなどは福井市の教育委員会でも作成して対応しております。それから、県の教育委員会でもそういった講師のリストを作成して、そういった場合に適切に対応できるようにしているところでございます。  しかし、当初の見込みの必要な教員、講師の数以上に必要になった場合とか、お願いしてあった講師がいろいろな事情で引き受けることができなくなったとか、そういうことで急遽講師が必要になる場合もございます。そういった場合には、福井市と教育委員会といたしましても、ハローワークとか、それから福井市の広報紙、そういったところにもお願いして求人をしております。そうしますと時間もかかりますので、より身近なところで、学校にもどなたかそういう教員免許を持っている人がいないかということで学校長の方からも情報を集めることがございます。  そういったことで、講師のいわゆる教員免許を持った人たちの情報を集めることについては、適宜やっておりますし、これからもそういった方面の情報の収集には努めてまいりたいと思っております。 ◆吉田委員 まだ細かく教育長は把握されてないのかなと思うんですが、要するに学校のほうから困ると、非常に困惑していると言ってきている現状なんです。ですから、実態をもう少し把握していただいて、例えば登録制度、もっと多めにそういった講師を抱えることによって代替できるような形をとっていただけるとありがたいと思います。これは要望にとどめます。  次に、水道管の経年管整備についてお尋ねいたします。  平成7年度から平成28年度にかけまして第6次の拡張事業に取り組まれてきております。ここで、これまでの事業進捗あるいは今後の水道事業の取り組み方についてお尋ねいたします。 ◎清水企業局長 第6次拡張事業計画は平成7年度に厚生労働省の認可を受けたわけですけれども、内面被覆を施しました強度の強い鋳鉄管、それからビニール管への布設がえを重点的に整備を行ってまいりました。その対象としまして、経年管も含めまして強度が弱い普通の鋳鉄管とか、強度が弱いビニール管、それから腐蝕しやすい鋼管、そのほか石綿セメント管を更新することとしまして、昭和62年からとりかかってございます。今のところは、これら老朽管全体で昭和62年時点では538キロメートルありましたが、平成20年度末で319キロメートルを更新しまして、進捗率は現在60%でございます。 ◆吉田委員 さらに努力していただきたいと思います。  最後になりますが、市道の安全性についてお尋ねいたします。  特に、これから冬期間に入っていくわけでありまして、その緊急性を要すると考えられますので、1点だけ指摘し、考え方をお尋ねいたします。  この場所につきましては、木田橋通りのところにあるセーレン健保会館のところです。現況は市道形態も非常に悪く、危険な状況になっているので一日も早く対応してほしいというような声が市民の方からあるわけですが、市民の安全確保のためにどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ◎滝花建設部長 木田橋の安全対策でございます。木田橋につきましては、平成16年度の福井豪雨を受けまして、県がかけかえをするに当たりまして足羽川の安全性を高めるために取りつけ道路の縦断勾配が少し急になったものでございます。しかし、道路構造令には合致しているところでございます。  県の足羽川激特対策工事事務所によりますと、セーレン健保会館付近交差点の縦断勾配を緩くする対策につきまして、車道、歩道、また融雪装置をかけかえの際に整備したわけでございますが一部交差点で解け残りがございまして、それの対策工事を一昨日14日から施工しております。今期の降雪期までに完了すると伺っております。 ◆吉田委員 聞き取り調査の状況では、そういう状況であったので尋ねたんですが、そういう進捗状況であるということで、大変ありがたく思っております。  以上で、市民クラブの質問を終わります。
    ○石丸委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時57分休憩                                午後1時04分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  新政会の質疑に入ります前に、特命幹兼都市戦略部長より発言を求められておりますので、許可します。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 午前中、堀川委員からの御質疑の中で、今年度まだ公表していないデータについて、私が答弁の中で5月と言ってしまったようでございます。正確には7月でございます。補足をいたしますと、昨年までは5月、7月、10月の3回やっておりました。今年度になりまして、交通量調査というのは通常、量が安定する秋を中心にやるのがセオリーなので、秋に2回、そして中心市街地活性化基本計画のフォローアップのために7月というのは実施しなければなりませんので、そこで1回ということで組みかえました。そのため、5月には行っておりませんでした。失礼いたしました。 ○石丸委員長 それでは、新政会の質疑に入りますが、残り時間は22分であります。質疑を許可します。 ◆田辺委員 新政会の田辺です。私は先輩の議員に頼まれてバレーボール協会のお世話を15年近くしておりますので、地域体育館についてお伺いいたします。  東西南北の地域体育館につきましては、このような体育館があるということで、スポーツを愛好する市民、また競技団体にとっても大変ありがたいことではございますけれども、建築されてから年数がかなりたってきておりまして、設備に少しずつ不備が見られるようになってきていたりしますので修繕計画がどのようになっているのか。また、備品につきましてもマイクの調子が悪かったり、暗幕が閉まらなかったり、いろんな不都合が生じてきているようでございますけれども、その実態をどの程度把握されているのか。また、その補修にはどのような対応を考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 地域体育館の修繕でございますが、建築してから長いもので17年、新しいもので7年を経過しているわけでございますが、今のところ大きな不備もなく盛況に利用されている状況でございます。細かな修理箇所とかそういった点が見られることもありますが、その都度修理をして対応しております。また、これからの大きな修繕計画となりますと、今後の国体開催なども見据えまして、施設全体の中でまた検討してまいりたいと思います。  それと備品でございますが、備品につきましては毎年備品調査を行っておりまして、例えばバレーボールの得点板あるいはバスケットゴール、バドミントンの支柱とかいった、そういったものに支障を来すものがあればその都度取りかえております。また、暗幕も計画的に補修する考えでございます。 ◆田辺委員 例えば、東体育館ではバレーボールの支柱なんかが真っすぐ立たないんです。斜めになる。ただ、直そうとすると床全部を直さないと難しいというので、教育委員会までお願いにいっていないようなこともありますので、いろいろまた点検していただきたいと思います。  続きまして、競技団体が大会準備や代表者会議を行う場合、会議室を使用した場合には使用料が別になっておりますけれども、大した会議室でないと言ったら失礼ですけれども、会議室の使用料というのは減免できないのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎岩堀教育部長 会議室の使用料の減免でございますが、体育協会等に参加されております団体等が施設を利用しますときは、大会の開催期間中に限りまして、アリーナと会議室等も免除といったことをしてございます。それと、大会に関連しまして直近でいろんな会議等とかがございますからそういった面、それから国体の開催とかあるいは全国大会の誘致促進につなげる関係から、また改めて検討していきたいと思っております。 ◆田辺委員 少し細かいようですけれども、体育館を使用した後、主催の競技団体は大体アリーナのモップがけはもちろん、またギャラリーの掃除など、みんな自主的にやっているんですけれども、場合によってはトイレの清掃まで要求されている場合もあるということをお聞きしております。管理業務に対してどのような指導、業務委託の内容や範囲をどのように定めているのかをお聞きいたします。 ◎岩堀教育部長 トイレの後始末といいますか、清掃までされたという話でございますが、どういう状況であったのかはちょっとわからないんですが、基本的には指定管理者に施設の管理と運用を任せているわけでございますので、その指定管理者に対しましてきちんと施設全体の管理、当然清掃とかいったものもこの業務に含まれておりますので、トイレ清掃とかそういうことまで一般の利用者に課すようなことはしてございませんので、またこれからもこういうことが徹底されるように言っていきたいと思います。 ◆田辺委員 また、地域体育館の管理は現在、指定管理者になっておりますけれども、たしか4館すべてが一緒ということではなくて2者の管理者で行っているように思っておりますけれども、同じような競技で使う場合に、2者の間に微妙な取り扱いの差があるとお聞きしておりますけれども、4館を一まとめにして1者で管理するような考えをしていただきたいんですが、そういう考えはないのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎岩堀教育部長 この件に関しましては、今回の条例改正案にも出させていただいておるわけでございますが、アンバランスといいますか、そういうことのないようにということで、一定のサービスといいますか、今回は一つにまとめてということで考えております。そういうような方向で持っていきたいと思っております。 ◆田辺委員 具体的に年間どのぐらいの費用を4館で出しているのかをお聞きいたします。 ◎岩堀教育部長 管理料でございますが、4館合わせて年間で大体1,500万円程度でございます。 ◆田辺委員 指定管理者を導入したときには、競争原理が働き、サービス向上を目的にしてきたわけですけれども、実際の運用を見ておりますと、指定管理者制度というよりも管理委託のような感じがするんですが、どのように考えられておられますか、お聞きいたします。 ◎岩堀教育部長 この体育施設の指定管理でございますが、当然施設の管理もございますが、運営と施設管理とをあわせて指定管理をお願いしているということでございまして、事実、各指定管理者におきまして自主事業なりでいろんな努力をされ、その結果、利用者もふえているわけでございます。例えば利用時間を延ばしたり、あるいは冬期間でも施設利用は可能としたり、また独自でいろんなニュースポーツとかを開催して、スポーツ人口の普及拡大に努めて、呼び込んでおります。  こういうような状況で、単なる施設管理のみではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆田辺委員 体育館については要望だけで終わりますけれども、9年後に国体の誘致も考えておることでございますし、これから各団体、小学生を含めて強化に入っていくと思いますので、どうかひとつ体育館の使用に関しては、ある程度いろんな協議団体に取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、公民館についての質問ですが、先ほどから何人かが質問されておりますので、割愛をしながら私なりに質問させていただきますけれども、公民館の耐用年数や、また耐震性に応じて建てかえなどを計画的に行っておられますけれども、今後も継続的に建てかえ、新築、増築などの整備を行っていくのかどうかを、まずお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 公民館は地区の学習あるいは地域活動の拠点の場で重要な施設でございますので、今後とも住民にとって使いやすい施設ということで、そういった施設整備を計画的に進めていきたいと思っております。 ◆田辺委員 地域からいろんな要望が出されていると思いますけれども、現時点での更新、新築の整備計画、また整備される場合はどのような基準を設けておられるのかをお聞きいたします。 ◎岩堀教育部長 現時点での更新、新築の計画でございますが、今までは耐震の問題がございまして、耐震診断がD、E判定の危ないところは直そうということでこれまでも取り組んでおります。それと、合併地域で公民館がないところに新設をしようということ。それと、従来からの施設の更新といいますか、その3点を考えて取り組んできたわけでございますが、合併地域においては今年度終了します。耐震については、今、旭公民館の工事が少し延びておりますが平成22年度で新築されるということで、分館を一つ除いてほぼ終了いたしまして、これからは従来の新設計画ということになるわけですが、中期行財政計画において新設計画を立てて取り組んでいきたいと思っています。 ◆田辺委員 先日も地域の敬老会とかまちづくりとかの会議で公民館に寄せていただいたんですけれども、私の住んでいる地域をとってみますと、人口6,000人ぐらいの時代に建てた公民館で、現在は1万700人ぐらいの人口になっておりまして、実行委員会の会合で集まると、部屋の中の温度が体温で上昇してかなり暑くなってきまして、体がつらくなるような状況ぐらいの会合になってきているんです。  だから、例えば小学校ですと中藤小学校の建てかえ計画がございますように、地域の公民館等についても人口が2倍ぐらいになった場合に、やはり新しく建てかえるとか、隣接地を買収して増築するとか、そういう方法もあろうかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。 ◎岩堀教育部長 施設の更新とか新築に当たりましては、面積の基準や老朽度、あるいは中の施設の使い勝手が悪いとか、いろんな条件を総合的に勘案して、そういった更新の計画を立てているわけでございます。ちなみに公民館の延べ床面積の基準でございますが、人口5,000人未満で520平米、5,000人以上1万人未満で625平米、1万人以上で750平米ということでございまして、極端に狭いとか、住民に不便をかけているような面があれば、これは考慮に入れて対応を考えていかなければならないと思っております。 ◆田辺委員 公民館についてこの予算特別委員会でお願いしたときにも、いわゆる社会教育、教育委員会だけの仕事ではなくて、やはり自治体とかいろんな地域のお仕事であるとか、市長部局にかかわる仕事もかなりやっておられるので、そういうことも加味しながら予算もつけていただきたいし、対応をお願いしたいということを申し上げたことがあるわけです。現在、先ほどから検討されるということをお聞きしているんですけれども、先ほどの市長の答弁の中で気になったのが、画一的にモデルケースでこういうことだということを示されるのはいいんですが、福井市そのものも合併の繰り返しで大きい福井市になってきたわけで、私の住んでいる地区も昭和11年5月1日に、地区ごととしては真っ先に和田村も福井市に入ってきたんですが、各地区それぞれいろんな個性を持ちながら、昔の村役場といったらおかしいですけれども、公民館が地域のよりどころになっていて、それぞれの個性があってそれぞれの特性を出しながら、その地区を皆さんで運用している。そういうことはいい面も大変ございますので、公民館の館長、主事の待遇についてはある程度基準を設けていただければ結構ですけれども、いろんな団体が公民館でお願いしていることに余り制約をしないように、さらに地域が発展するようにいいほうに結論を導いていただくことをお願いしたいと思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 先ほど栗田委員の御質問にお答えしたときにもお答えしましたように、画一的なものにしなければならないということでつくろうとしているのではなく、一つのモデル的な考え方をつくって、それぞれの地域の実情との差の中でどういう形でやっていくといいかということをまた議論をいただこうかと考えております。  当然、先ほどもお答えしましたように、それぞれの公民館活動におきましては、公民館運営審議会等があって、そこの中でどういう運用をしていくかという議論もいただくということですから、委員御指摘のようにそれぞれの地域の特性的なものを使ってやっていただくことになろうかと思います。  ただ、今御指摘のように公民館主事については、人数あるいは報酬というものを市役所で基本線を持っております。そういう方の採用、業務形態については、ある程度基本線というものを持たざるを得ないと思っています。 ◆田辺委員 期待をしておりますので、よろしくお願いします。 ◆峯田委員 それでは、若年者の雇用支援についてお伺いしたいと思います。  政府の若年者雇用対策プロジェクトチームが8月13日、来春卒業予定の大学生や高校生の就職を後押しするという形で、新卒者緊急支援チーム設置を柱にした緊急雇用対策の骨子をまとめられました。骨子によりますと、支援チームは4月の一括採用から漏れた新卒者を中心に、求人数が比較的多い中小企業を積極的に紹介するとしています。全国550カ所のハローワークでは、新卒の未就職者やフリーターを対象とした専門窓口を設け、1対1で対応する専門担当者を置くことも考えられているようであります。ハローワークとの関係ということになりますが、福井市では若年者雇用対策についてどのような対策をとられているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎小林商工労働部長 福井市では、ふるさと就職応援事業を今年度から実施いたします。県内外の学生等に市内企業の求人情報や就職に役立つ情報をメールマガジン形式により登録者に配信をいたします。メールマガジンの登録については、来年1月の開催予定であります成人式の開催案内はがきを変更いたしまして登録依頼の内容を記載いたします。また、毎年度、就職支援セミナー大学生コースを実施いたしております。その他ハローワーク福井や県、関係団体と合同就職面接会や説明会を共催しております。 ◆峯田委員 それでは、新しい施策も含めまして、充実をしていただきたいと思います。  企業が4月に新卒者を一括採用する慣行が今までではございました。新卒時に就職できなかった若年層の再就職を難しくしていることも事実かと思います。そこで、企業に通年採用を促しています、介護、医療など成長分野への人材確保や育成のため、職業訓練方法なども作成しているようであります。福井市でも通年採用を促すような働きかけをしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎小林商工労働部長 それにつきましては、当然ながら新卒者の採用でございますので4月採用というのが主でございますけれども、それに漏れたような学生等につきましては、ふくいジョブカフェとかいろんな若者向けの応援をするセクションがございますので、順次そういったところで積極的に呼びかけをいたしております。 ◆峯田委員 今ほどお昼の時間帯の番組にもありましたけれども、福井市ではきょうから高校生の就職試験が解禁になったようでございます。テレビ報道で見てみますと、昨年に比べて0.6ポイントも下がっているということです。求人倍率が7.1%ということで、ますます悪化している状況だという報道がなされました。  そこで、ちょっとデータは古いかもしれませんが、現在、完全失業率が全国で395万人、前月比、これは7月だと思いますけれども0.3ポイント悪化しています。過去最悪の5.7%。有効求人倍率も0.42倍、前月比を0.01ポイント下回り、3カ月連続で過去最低を記録していると言われています。  福井市の場合、こういった統計数値はおとりになっているのかわかりませんが、そういった意味で完全失業率なり有効求人倍率的には福井市の場合、どのように把握なされているか教えていただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 まず、完全失業率でございますが、これは総務省が調査をしております。8月28日に公表されました7月の完全失業率につきましては、第2・四半期、平成21年4月から6月でございますが、これの完全失業率は全国が5.2%、それから福井県はモデル推計値でございますが3.8%となっておりまして、全国的には3番目に低い数字でございます。また、福井市につきましては、この完全失業率については統計をとっておりません。  また、ハローワーク管内の有効求人倍率は福井ハローワーク管内におきましては0.51倍でございまして、これも2年連続して前年を上回っております。福井労働局によりますと、求職の増加、それから求人の減少ということによりまして、有効求人倍率は依然として低水準にあると言われております。 ◆峯田委員 福井市は全国に比べてまだいいという状況にあるだろうと思われます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、9月補正予算が上程されていますが、最も重点を置かれている事業、経済危機対策事業が中心かと思われますけれども、最も重点的に置かれている事業は何かをお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 今御指摘のとおり、今回の9月補正予算は経済危機あるいは雇用状況の悪化に対応するということで、そういうことを念頭に置いた予算措置になっております。昨日、山口委員の御質問にもお答えいたしましたように、福井市といたしましても今回の補正予算の中では市税の還付金を4億6,763万円計上させていただいているということで、大変財政状況は厳しいところがございます。  そういう中で、重点と言われると難しいですけれども、今回特に配慮したところといたしましては、今申し上げたような経済危機、雇用対策という観点から、少しでも多くの予算、これは今回国のほうが補正予算で持っている財源が中心になっておりますけれども、いかにたくさん補助金などをもらって福井で活用できるかどうか。こういう視点に立って補正予算を組ませていただいた次第です。結果的には、そういうところの補助金制度が文部科学省所管のものが意外と多かったというようなこともあって、教育関係の費用が多かったというとことは言えるかと思っています。 ◆峯田委員 市税還付金4億円を含めまして、本当に大規模な補正予算を組んでいただきまして、ありがとうございます。  その中で、経済危機対策事業の中で緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用、それからふるさと雇用再生特別基金活用でそれぞれ23事業9,900万円、7事業3,000万円、それからセーフティネット支援対策事業費補助金活用で4,700万円が計上されているわけでございます。一般質問でもいろいろ出ました。この中で、私もちょっとわからなかったのが、セーフティネット支援事業の中身について少し詳しく教えていただきたいと思っています。これも教育民生委員会でも出ました。数値も出ているんですけれども、いま一度教えていただきたいと思います。  特に住宅手当緊急特別措置事業、それからホームレス対策事業でどの程度を見ておられるのか。また、これらの人数の把握はどうやって行っているのかもあわせてお願いしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 セーフティネット支援対策事業の中身ですが、今回新たに緊急雇用対策として新設されました住宅手当緊急特別措置事業と従来行われておりましたホームレス対策事業を拡充したホームレス緊急一時宿泊事業でございます。その事業の対象者でありますが、住宅手当緊急特別措置事業では2年以内に離職した者で就労能力と就労意欲のある者のうち、住居を喪失している者、または住居を喪失するおそれのある者を対象としております。また、ホームレス緊急一時宿泊事業では、解雇や派遣労働者の雇いどめ等によるホームレスを対象としております。  今回の9月補正予算案で計上しましたセーフティネット支援対策事業費4,700万円のうち、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住宅手当所要額として支給対象予定者168人に月額4万1,000円を最長6カ月間支給するもので、支給総額は4,132万8,000円。ほかに就労支援人件費、事務費で167万2,000円、合わせまして4,300万円でございます。また、ホームレス緊急一時宿泊事業といたしましては、1人単価1泊2食5,000円で、対象者を5人と見込んでおります。160日分の宿泊費用として400万円を計上しております。  次に、これらの事業の人数の把握についてでありますが、住宅手当緊急特別措置事業の対象予定者168人に対する人数把握につきましては、厚生労働省から示された算式に基づき算定いたしております。その内容は、完全失業者数に不動産非保有率や世帯主である者の割合、生活保護申請率等を乗じて得た数値とされております。また、ホームレス緊急一時宿泊事業につきましては、現在本市で把握しているホームレス数等を参考にいたしまして、対象者を1日最大5人と見込んでおります。 ◆峯田委員 最後になりましたけれども、交付金等を活用した経済対策の中で、県単事業等の内容についてお教えいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 今回の補正予算案の柱でございます経済対策事業、この中でお尋ねのように県単事業等ということで4事業3,000万円余りを計上しております。内容でございますけれども、県単事業といたしましては、伝統的民家・歴史的建造物保存促進事業ということで、伝統的民家等の改修に対しましての補助でございます。これは2分の1補助でございます。  それから、団体交付金を100%財源といたしました市行造林事業、これは市行造林につきまして除間伐を行うものでございます。あと2件は市の単独事業でございまして、集会所の建設等に対する補助事業、これは6カ所分でございます。それから、もう一つは除雪車購入に対する補助事業でございます。 ◆峯田委員 いずれにしましても、近年にない28億円という大型の補正予算を策定していただきましたことに感謝申し上げたいとともに、これらの対策事業が経済の活性化につながることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆宮崎委員 時間があまりございませんし、久しぶりの質問でございますので、基本的なことだけ、考え方、そういったことを中心に確認したいと思います。  まず、危機管理についてお尋ねしたいと思います。  市長、危機管理というのはどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 危機管理とは、市民等の生命、身体、財産に危害をもたらすさまざまな危険を防止し、万一、市民生活の安全、安心が脅かされる事件、事故が発生した場合には、被害を最小限にするために的確かつ迅速に対処する、そのことを危機管理ととらえていると考えます。 ◆宮崎委員 危機管理というと、どうしても被害が出てから後のことをとらえがちなんですけれども、被害が起きないようにすることも危機管理の一つなんです。そのために、我々市民が安全で安心して生活できるまち、これをどうやってつくっておくのか。被害があってから、発生してから、その後どう対応しようかというのでは大変な労力も必要でございますし、市民の皆さん方に大きな不安を与えるというようなことから、なるべく被害にかからない、大きな台風が来ても被害が出ない、そういうまちをつくるということも危機管理対策だろうと私は思っております。  そういった観点からいって、福井市の危機管理対策はどのようになっておられるのかお聞かせ願いたい。 ◎宮木総務部長 危機管理対策につきましては、大きく3つの考え方で福井市はやってございます。1つは、大規模な事故、災害、これが起きた場合には地域防災計画で対応させていただいておりますし、それから武力攻撃があった場合には国民保護計画。それから、その他ということで、例えば原子力発電所の問題とかライフラインがどうなったとか、それからインフルエンザ、これらはそれぞれの計画をつくりまして対応させていただいているという状況になってございます。 ◆宮崎委員 私は被害が発生する前の対応をどうされているのかということをお聞きしたんですけれども。今おっしゃられたことはほとんど被害が発生してからどう対応しようかということです。それに、被害に対してどう対応していこうかというお話だろうと思います。  例えば、5年ほど前の福井豪雨、あのときに堤防が切れなかったら福井の被害は少なかったであろうと思います。ですから、そういう被害を受けないような対応、今福井市はどの程度行っているのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 これは、どういう災害に対してどの程度の災害があるかと想定するかによって対応のとり方はいろいろと変わってきます。今例示として御指摘をいただいております水害等の問題につきましては、当然今後の展開として足羽川ダムをどういうように設置をしていくかということも大きな課題でございますし、ほかに地震等の災害に対してどのように取り組むかということもあります。ただ、地震はいつどこが震源になって、どう起こってくるかということはなかなかわかりませんので、地震を未然に防ぐというのは難しい。したがいまして、どちらかというとこの事案については、あった場合のその後の対策がどうしても中心にならざるを得ない。  あと、例えば火災を予防するという点については、消防局の事業所への査察を充実していくとか、そういうことによってそれぞれの対応をとらせていただいているということでございます。 ◆宮崎委員 今、地震ということで例示がございましたので、それについていえば、学校が地震に強い校舎をつくるために震災対策ということでそういう対応をとっておられると思います。それも一つの事前の危機管理対策だろうと思いますけれども、そういったことを進めることによって被害もある程度少なくなる、被害の発生が少なくなる。そういう意味から、これ以上議論しようと思いませんけれども、災害に強い町、危機管理に強い町、そういう町を目指していただきたい。そのことが市長が市政の柱としておられる安全で安心して生活できるまちづくりにつながるだろうと思います。  この危機管理対策、どうしても災害が発生してからの対応がさきになりますけれども、長い時間、大きな金をかけて、災害が発生しても被害が少なくなるようなまちづくりをこれから気をつけていっていただきたい、柱にしていっていただきたい、そのように思うわけであります。  福井豪雨のときも、その前にも、私は議員になってから毎年1回、危機管理対策についてお尋ねしてまいりましたけれども、福井豪雨が発生するまで、ほとんどライフラインについてのお答えが主であって、ライフラインはしっかりしているというようなお答えばかりでありました。あの福井豪雨が発生して初めて、月見・みのり地区に雨水貯留管を埋めるなどの対応がとられたわけであります。したがって、あれをもうちょっと早く、私がお願いしているときに少しでもやっていただけたら、ああいう被害にならなかったかなと思います。あの当時も私は9月定例会で質問させていただきましたけれども、あの肩までつかりながら助けを呼ぶ被害者、そういうのを見ると、やはり災害に強いまちづくりは必要だろうと思っております。あの堤防さえ切れなかったらという思いは今でも残っておるわけでありますので、その点十分配慮していただけたらありがたいと思います。  時間がありません。次の教育関係の質問に移ります。  政権が変わりました。政権が変わっても教育問題については一貫したものでなければならないと思いますけれども、教育基本法における学校教育の目的などについてお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎内田教育長 教育基本法に定められている目的等ということでございますけれども、これは人格の完成を目指して行われるというところは以前の教育基本法、それから平成18年に改正になりました教育基本法もそのところは同じでございます。  したがいまして、政権がかわっても、この教育基本法に基づいてこれまでどおり学校教育を行っていくということについては変わりないと認識しております。 ◆宮崎委員 教育の中で学力を上げるということも一つの目的だろうと思いますけれども、人間形成、人間をつくる、人をつくるということは、これは国をつくるという一番基本になるだろうと思う。そういう意味では、心の教育を中心とした人間、人をつくる、そういう教育が大事だと思いますが、どういう教育を福井がされているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎内田教育長 先ほどの教育基本法の中にも「我が国と郷土を愛する」、そういった態度を養うということも明記されておるところでございます。心の教育、それからいわゆる知育、徳育、体育のこの3つのバランスにつきましては、この間の本会議でも私は話をさせていただいたところでございますけれども、そういった心の教育、特に我が国を愛する、郷土を愛する心というのは、すなわちほかの国を尊重することにも当然つながっていくということで、教育基本法が新しく改正になった背景には、こういった教育を取り巻くいろいろな社会の変化が当然関係していると思っています。  その中で、当然これから教育を語っていく中で、国際社会の問題は当然避けて通れない。その中で、国を愛する、それから郷土を愛する態度といいますのは、そういうことがなくてほかの国を尊重することはできないということで、これは非常に大事なことになってくると思います。  もう少し考えますと、国を愛する、郷土を愛するということは、つまり自分を愛し、自分を好きになる。そうでないと、他の国、他人を尊重したり、そういう思いやりの心は出てこないということにつながっていくと思います。  こういうことで、これはいじめとか、友達への思いやりとかにもつながってくると思いますし、また自分が愛されている、自分が大事にされるということ、これは家族に、親に自分が大事にされているというそういう思いを持たなくては当然自分も持てません。それから、地域で自分は守られている、大事にされているという、そういう地域での地域力も感じなくてはできません。  そういうことで、子供を育てていくのには学校だけでなく家族も地域も、三者であわせてやっていくことが大事ということになっていて、福井はそういう形で教育をさせてもらっています。 ◆宮崎委員 今、教育長から自分の国を愛する、あるいは大事にするというようなこと、これは国を守るということにも通じるんだろうと思います。  こんなこと言って大変申しわけないですけれども、鹿児島で国旗をつなぎ合わせて民主党の旗をつくったというふざけたような行為があったということを大手の新聞で見まして、民主党の代表の方も、そういうことはいかんというような発言があったということでございます。やはりそれは国を大事にするという気持ちが欠けていたからだろうと思います。国旗、国歌、これは国を象徴するものでございますから、そういうものを大事にするということからも始めていただきたいと思います。  それから、教育というのは政権が変わったから変わるというようなものであってはならないと思います。きょうの福井新聞ですか、文部科学省が教育費交付を一時停止というような記事も出ておりましたけれども、教育費が削られるようなことがあってはならない。教育については、最初に申しましたとおり人をつくる、人間をつくるという意味からも大変大事なことだろうと思っております。  したがって、教育費も十分に使っていただいて、子供を立派なものにする。立派なというのは、人として立派なものにする。その上で学力がついてくれればこんなにいいことはないと思っておりますので、今後ともそういった教育については力を入れていただきたい。今後、いい子供が育っていけば、福井も将来は万々歳であろうという思いからこんなことを申し上げました。  教育費、これは減ることがないよう、国に対して強い要望をしていただいて、十分な教育を確保していただきたい。このことを申し上げて、時間も少し残りましたけれども、私の質問を終わらせていただきたい。今の話は要望で結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 以上で新政会の質疑は全部終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後2時から再開します。                                午後1時51分休憩                                午後2時02分再開 ○峯田副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、残り時間は21分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆山口委員 志成会の山口でございます。よろしくお願いしたいと思います。まず、NPOの取り組みについてお聞きしたいと思います。今、児童クラブの運営にNPOを参加させているというようなこともあるわけでございますが、やはり地域の子供は地域で守ると、これが福祉の基本ではないかと思っております。なぜそうなったのか、今後どのようにして取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 現在市内には18の児童クラブがございます。地区運営委員会運営のクラブが4つ、地区社会福祉協議会運営が2つ、社会福祉法人運営が5つ、医療法人運営が1つ、NPO法人運営のクラブが6つございます。それぞれの児童クラブを立ち上げる際に運営方法につきましては、それぞれの地域の関係者で協議検討をいただいておりまして、各地域の実情に応じた形態になっているものと認識いたしております。 ◆山口委員 ただいまの説明によると、何か聞こえがよろしいんですが、明新地区におきましては地域でやるということで第2児童館という看板まで立てたのにNPOに取られたということなんです。福井市社会福祉協議会へ聞きますと、これは行政の指導だというようなことを言っている。とても話が合わないんです。だから、その辺を今後どうするのかお聞きします。
    ◎鈴木福祉保健部長 確かに児童クラブの運営につきましては、子供たちを取り巻く環境にかかわりを持ち、子供の顔と名前が一致する地域の方々に運営をいただくことは、児童の健全育成上からも望ましいものであると考えております。既にNPO法人により運営されている児童クラブにつきましては、地域の各種関係団体及び関係者が十分協議された上で、地区の総意として地区運営委員会等、地元が主体となる団体が運営するということであればそういう形に変更していただくことも問題はないと考えております。 ◆山口委員 この件はこれくらいにしておきますが、いろんな参加している団体を見ますと、会社法人もありますし、NPO法人もあるんです。NPOというのは、非営利団体なんです。だからごっちゃになってしまっている。今後、そういう精査をどうするのかお聞きしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 NPOへの事業の委託ということでございますが、現状を申し上げますと市民協働・国際室で進めております協働に向けたミーティングテーブルによる事業の委託につきましては、市民協働推進員の意見も聞きながら庁内で十分精査して事業委託を行っておりますし、また、各所管課の個別の事業委託につきましても、民間との関係を十分考慮して委託をしているということでございますが、今後とも十分その点には気をつけながら、協議を重ねながら対応していきたいと思っております。 ◆山口委員 それはいろいろと精査してもらって、やはり会社で参加するのと、それから非営利団体でするのとは違います。NPOは利益を出してはならない。会社は利益を出してもいいんです。だから、そこらの扱い方を十分精査してもらいたいと思っております。  では次に移りたいと思いますが、新幹線と中部縦貫自動車道の市の対応策についてお聞きしたいんですが、やはり今、新幹線におかれましても北信越ブロックで共同で話をしながら進めているということです。また、中部縦貫自動車道に対しては福井独自でやっている。その辺は非常に難色があるのではないかと思います。これは中部国際空港の事業計画のときに福井までがエリアに入っているんです。産業の活性化と、それから観光のエリアにということで、福井県は負担金を出しているんです。しかし、いまだに中部縦貫自動車道はできていない。途中で私が聞くと、猛禽類の調査ばかりで延ばしていたということで、最近は少し着手していますけれども、非常におくれているんです。本当は中部国際空港ができたときには、もう中部縦貫自動車道はできていないといけない。それが非常におくれているんです。だから、その2点の対応についてお答えをいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 2つ今おっしゃいました。新幹線と中部縦貫自動車道ということです。まず新幹線について御説明したいと思います。まず、新幹線を要望していく枠組みについては、行政である県、市だけではなくて、従来から議会、経済界、地元団体が一体になって取り組んでまいりました。さらには、沿線市あるいは沿線の県、それらが一体となった取り組みが重要ということから、従来より協議会というような形で要請をしてまいりました。沿線市の枠組みでは、本当に今事業を進めるに当たって例の新潟県の負担金の問題等々でやや課題があるということから、昨日ですけれども、沿線市の枠組みで新潟県にぜひ善処してほしいということを申し入れるなど活動を強化しているところでございます。 ◎滝花建設部長 中部縦貫自動車道の整備につきましては、本市が進めております県都として地域の特色を生かした、住みたい、住んでみたいと感じることができるまちづくりに、不可欠な極めて重要な事業でございます。また、沿線自治体にとっても真に必要な公共事業であると認識しております。これまで取り組んできた努力がむだにならないよう、国の事業として着実にスピードをもって推進されるよう、国に対して継続的に働きかけていきたいと思います。  さらに、沿線の自治体、県とどのような連携をとるかということでございます。現在、県内の組織といたしまして、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会、また他県にまたがる広域の組織といたしまして中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会及び北陸地方高規格道路網整備促進協議会がございます。それぞれの組織と連携を図りまして、地元の要望を集約しながら、国に対して整備促進に向けた活動を展開しております。要望のあり方や進め方にも留意して、引き続き地元選出国会議員を初め県や沿線市町と一体となり、国に対して働きかけていきたいと考えております。 ◆山口委員 私がなぜこれを質問するかというと、地域間格差が非常に広がってきているんです。ますますこれは広がっていくと思うんです。だから、第四次全国総合開発計画の中に高知県から島根県、鳥取県まで、日本海と太平洋を結ぶということがモデル事業であったんです。それを提言したんですが、そのときには5県の知事サミットと、26市の市長サミットまでやっているんです。だから、そういう連携が非常に大事なんです。ましてやきょうこのごろ、なおさら大事になってくるのではないかと思います。そういうようなことを念頭に置きながら、やはり地域の活性化は早急に考えなければならないということなんです。  それと、私が選挙に出たときですか、選挙期間中に藤島高校の社会科のグループから電話がありまして、空港とか新幹線はなぜ必要ですかということで調査依頼が来まして、私自身は選挙期間中でしたが、北陸自動車道を見てみなさいと申し上げました。あれをつくるときには物すごく反対され、こんなもの要らないということでくい打ちも妨害されたんです。しかし、あれがなかったら福井の経済はどうなるんですか、福井の活性化はどうなりますか、やはりこれからは交通網の整備が大事ですよと、そういうことも言った覚えがあるんです。今、地域間の格差が非常に広がりつつある。それがおくれるとまだまだ広がってくると思うんです。だから、それを何かの方法でもっと考えていただきたいと思っております。今後、そういう取り組みについて何か答えあったらお願いしたいと思います。 ◎滝花建設部長 今、福井で進められております国道158号のバイパス機能としての永平寺大野道路でございますが、総延長26.4キロメートルに対しまして片側二車線の整備ではございますけれども、現在11.1キロメートル、約4割の進捗率でございます。今後もこういったスピードをもって推進していただくよう、また継続して要望を進めてまいりたいと思います。 ◆山口委員 私は特に連携を密にしてやってほしいということなんです。だから、新幹線も中部縦貫自動車道も一緒なことだろうと思うんです。もっと早くできていないといけなかった。それが、まだできていないということでありますから、今後は、やはり都市間の連携をとりながら進めてほしいと思っております。  それと、公園の整備状況をお聞きしたいと思います。今、公園の整備は非常におくれている。土地区画整理事業が始まって以来、まだ未着手の分を全部合わせると五十数カ所あるわけなんです。1年に2カ所やっても25年かかるんです。こんな整備計画ではおかしいということなんです。だから、早く整備計画を進めてほしいということ。また、公園はやはり福祉目的でもあるし、災害対策目的でもありますから非常に大事なんです。これからも既設の公園に関してもいろいろと着手してもらわなければと思いますので、その整備状況とこれからの推進についてお聞きしたいと思います。 ◎滝花建設部長 公園に対する御質問でございます。まず、現在施行中の3地区の土地区画整理事業区域内におきましては、27カ所の公園がございます。それぞれの事業で整備を図っております。また、公園課で所管するもので、これまで土地区画整理事業の完了によりまして引き継いだ公園のうち、再整備を必要としている公園は19公園ございます。そのうち18公園につきましては、ただいまの都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業等で、本年から平成24年度にかけまして整備を行います。残る1つの公園につきましては、県が親水公園として整備を計画しております。 ◆山口委員 やはりいろんな公園の事業があるかと思うんです。私も調べたところによると、平成17年度から新しい公園の整備事業が2分の1の負担でありますので、これを使ったらどうだろうとかいろいろと聞いてまいりましたが、今の状況では何年になるのかお聞きしたいと思います。 ◎滝花建設部長 今申しましたほかに公園課が所管する公園を含めて464公園ございます。そのほとんどは整備後20年以上経過しており、施設の老朽化や再整備が必要となってきている現状でございます。今後は国の補助事業であります長寿命化計画策定事業を活用しまして、公園施設の改築、更新の整備をしていきます。ただ、現在、年度につきましては、まだ定かにされていないところでございます。 ◆山口委員 これは大事な公園整備ですから、早急に計画を立ててやってほしいと思います。また、計画ができたら私も目を通してみたいと思いますので、そこもひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、原子力発電所についてお聞きしたいんですが、これは浜田委員が何回となく、具体性がないのではないかと一生懸命質問していますが、これは敦賀半島に原子力発電所が林立しています。だから、もしものことがあると、福井市まで30キロメートルほどしかないんです。そして、補助金をくれというと隣々々接だからだめだからということですが、対岸ですから、そういうようなことはやはり要望しておくべきではないかと思います。とにかく国は基準は10キロメートルだ、スリーマイル島を基準にしていると言います。それでは、チェルノブイリはどうするんだと言うことなんです。チェルノブイリは50キロメートルでも立入禁止なんです。それは今でもテレビで入っていますけれども、がんの発生率が高くひどい映像も見ています。そんなことがあったら大変なことになるということも、我々は要望していく必要があるのではないかと思います。だから、ある国会議員に言ったんですが、もう要望している、私はちゃんとしますと言う国会議員もおりました。しかしまた、違うところで答申していますけれども、どうして交付金をもらえないんだと言ったら、市長が来なかったからできなかったんだという言い逃れをしている。市長が行ってもどうかはわかりません。しかし、そういうようなことでは、やはり責任感を持たないといけないと思うし、交付金は1億円、2億円を私がちゃんと取ってきますと。これは相当前のことなんです。だから、これは浜田委員が何回となく言いますけれども、この財政の中でやはり少しでも交付金をもらう。それと監視する箇所を設けてもらわなければならない。一度高速増殖炉もんじゅへ行ったんですが、やはりそういう監視とかそういうようなことを言うと神経をとがらせているんです。それ以上突っ込まないでくれということかもしれませんが。だから、そういう状況では非常に困るということです。福井市内ではそういう観測できる場所などは全然ないんです。5キロメートル以内はありますけれども、そのほかには全然ないんです。今後のこの進め方についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎宮木総務部長 原子力発電の安全対策ということでお答え申し上げたいと思います。安全対策については委員がすべて言われたので、私が申し上げるところはございませんけれども、やはり国がきちんと法律に基づいて、県がきちんと監視しているということでございます。先ほど言いましたように、福井市は10キロメートル以上離れておりますので、いろいろな対象にもならないということは御存じだろうと思いますので、我々としてはせめて監視のモニタリングポストなどについて福井市にも設置してほしいと、そういう要望については平成22年度の要望についても上げてございます。今後、さらに要望してまいりたいとは思ってございます。 ◆山口委員 これは本当にまさかのことが起きると大変なことになりますし、池田町やほかのところは交付金をもらっても福井市はもらえないということですが、福井市は対岸なんです。これがジェット気流に乗ると丸かぶりなんです。そうすると、避難道路から何から全部対応しないといけないんです。チェルノブイリでは50キロメートル離れたところでさえ今でも立ち入り禁止になっているんです。だから、10キロメートルという基準の引き方自体がおかしいんです。だから、この質問は私は9年前にしているんです。しかし、気になっていたところへ浜田委員が質問してもらっていたんですが、やはりこのことは大事なことですから、十分気をつけてほしいと思っております。  それと、市の生活環境について、道路、側溝の整備ということをお聞きしたいと思います。せんだって、道路整備もしていないのに何で都市計画税をとっているんだと質問しました。私の地区でございますが、3地区あると人口6,000人いるわけです。その都市計画税というと非常に大きいんです。それは道路整備に充てるための都市計画税なんです。それが、いつまでたっても整備していない。何か要望に行くと、今はいっぱいでとてもできないとか、予算がないと言うんです。目的税を取っていたら整備しないといけないんです。今、北部の3地区で土地区画整理事業をやっていますけれども、側溝の整備も全部してあるんです。我々の二の宮地区がしていないんです。そうすると、車が田んぼに飛び込んでいたり、自転車が飛び込んでいたり、すごいんです。だから早くしてほしいと言いにいくと、今はお金がないのでとか、たくさん申し込みがあるからとおっしゃる。それでは、補正予算があるでしょうと申し上げると、補正予算も見込みで使っているとか、そういうような状況の中でありますから、今後その対応に対してどのように思っているのかお聞きしたいと思います。 ◎滝花建設部長 今の側溝とか擁壁の整備の件につきまして、本市では古い土地区画整理事業区域の一部や民間開発等により整備された道路につきましては、沿道が農地等として利用されている場合、耕作面積が少なくなるとかといった支障もございまして、側溝や擁壁等が十分に整備されておらないところはあります。道路幅員が一部狭くなったりしている箇所もございます。こうした箇所の整備につきましては、今後の土地利用の見込みや周辺の宅地化の状況、地区からの要望等を整理して整備に努めていきたいと考えております。 ◆山口委員 農地が宅地並みの課税ということで、非常に土地が売れて流動化が激しいんです。だから、そういう問題があちこちで起きてくるんです。だから、道路がかまぼこ型で上しか舗装していなくて側溝は入っていないんです。そういう未整備の地区で、都市計画税を1,500戸の人が年間4万円払ったとしても相当な大きな金なんです。しかし、都市計画税を払っても何も整備していないと、必ず地区の皆さんがこの苦情を言ってくるんです。私はもう耳にたこができているんです。だから、そういうことは早急にやらないと、目的税まで取っておってなぜできないんだという声も非常に多くなっています。今後、早急に対応してほしいと思っています。これは早急にやるようなお答えをお願いしておきます。 ◎滝花建設部長 今後、地権者の方の了解がいただけるところにつきましては、整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆山口委員 前回は地元と言いましたけれども、これが地権者に変わったんですが、やはり地権者はみんなそれをお願いしているわけなんです。本当にサン二の宮通り、また二の宮地区を通ると自転車が田んぼに落ちていたりします。これは道幅が狭いんですから、必ず落ちるんです。だから、それは早急にしてもらいたいと要望にかえて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆野嶋委員 志成会の野嶋です。私からは、まず公共施設の耐震診断と今後の対応ということでお聞きしたいと思います。まず、本市の公共施設の耐震診断の進捗状況及びその診断結果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 平成18年度に市有施設の耐震化計画基本方針いうものを策定しました。これは市有施設のうち昭和56年以前の耐震基準で建設された建物のうち、教育施設等、それから3階建てで1,000平米以上の不特定多数の方が利用する施設、それから防災上の観点から特に必要と認められるものという点を対象としまして、それには407棟が該当するわけでございますけれども、現在、このうち397棟が診断を完了しております。必要なところはほぼ完了していると思っております。  結果でございますけれども、福井市でつくりました判定基準で順次申し上げますと、A判定が59棟、それからAダッシュ判定が23棟、B判定が9棟。ここまではある程度耐震性を有するというような判定でございまして、若干劣るというC判定が174棟、それから耐震性が劣りますD判定が90棟、E判定が42棟、合計397棟でございます。 ◆野嶋委員 今ほどの数でいうとあと10棟ほど残っているのかと思いますが、それは今後どうするのかということと、今言われたC判定以下の、C、D、E判定のものについて今後どのように対応していく予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 10棟ほど残っているわけでございますけれども、これは当初の407棟を想定したうち、精査いたしますと消防の倉庫というようなもので、実質的には診断が必要ないだろうというものがございますので、ほぼ100%完了しているという意味で申し上げました。  それから今後ですけれども、現在、基本方針に基づきまして小・中学校などの学校施設、それから保育園、これらのD判定、E判定の施設を最優先に取り組んでおりまして、その後災害時の避難所等を優先して順次整備に取り組んでいきたいと思っております。 ◆野嶋委員 学校などはかなり進めているという現状は理解していますけれども、順次進めていくということよりも、これは先ほどからもいろいろ質問が出ている、安心・安全の非常に大きな部分でありますので、今言われた避難所にもなるというようなことも含めると、やはり早急に計画をしっかりと立てる必要があると思います。そういう意味で、順次進めていくということではなく、D判定、E判定が130から140ぐらいだと思いますが、それについてはやはり早急に改修計画、あるいはどのように対応していくのかお示しいただきたいと思います。  それから、中消防署などもそれに該当するということをお聞きしているわけなんですけれども、私の住んでいる地区なども中消防署が管轄のエリアになるわけですが、今そういうものが放置されているということについては、非常に問題があると思います。やはりそういうものについては早急に対応していくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎南部財政部長 今後の計画ですけれども、学校施設等につきましては平成23年度末で完了したいということを当初から申し上げておりまして完了できると思います。ただ、学校施設等で残りましたC判定の部分、それからそれ以外で先ほども申し上げました災害時の避難所等となる施設のD判定、E判定の部分、これらにつきましては今おっしゃったように計画を立てて順次進めていくことが必要であると思いますので、学校施設が平成23年度で終わった後の耐震計画につきましては、計画を立てる必要があるものと認識しております。  それから、中消防署の件でございますけれども、ここはD判定ということで、今御指摘されたとおり災害時の拠点施設でございますので、施設そのものが老朽化をしているという点も含めまして、どのような形で耐震を行うかという点について今検討を重ねているところでございます。 ◆野嶋委員 学校施設を最優先で今計画されているので、とりあえずそれを早く進めた後、平成23年度以降にというような財政部長のお話だと思いますが、やはり私はもう計画はしっかりとつくった上で当然切れ目なくやっていくし、これからどうなるかわかりませんが国の支援なども受けながら、当然できるものならば平成23年以降といわずに取り組むべきところは取り組む。そして、中消防署などもD判定ということで老朽化という問題でいろいろと検討されていると思いますが、福井市体育館の改修の問題、それから国体の問題も含めて、関連した中で言えばあのエリアを一体的に考えていただくということも個人的には思います。そういうことも実質取り組んでいただきたいと思いますし、私どもの地区としても中消防署については早急にお願いをしたい。私の地区と言わずに、何かがあったときに消防署がつぶれてしまったのでは笑い話にもならないので、やはりそこはしっかり対応していただきたいと思います。また、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 財政部長が申しましたとおり、中消防署はD判定でございます。したがって、その対策が急がれるわけではございますけれども、平成21年度と平成22年度で福井市体育館の大規模改修をするということでございます。そうしたことの後に行います。それから、御案内のように、今の体育館が極めて大幅に立派になりますと、そうした意味での後にするということになりますので、やはりあの一帯の全体的なといいますか、体育館の敷地を含めた全体の有効活用といった視点が当然浮かび上がってまいりますので、急ぎ検討を進めさせていただきたいと思ってございます。 ◆野嶋委員 あの一帯のエリアを、国体誘致、サブアリーナなども含めたエリアの中で検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、中心市街地の活性化ということで2点、福井駅周辺の駐輪場の整備の考え方、それから駐車場の考え方ということでお聞きしたいと思います。  福井駅周辺の駐輪場整備については、高架下に整備がされたとはいえ、やはり現在でも歩道上に駐輪されているもの、あるいはまた勝木書店横の部分にきれいに並んではいるというものの、道路上に駐輪されているという状況が続いております。先ほど皆川委員も触れられましたが、先日の福井新聞の論説でも、今後、人の込み合う中、中心市街地での空間分離も必要だということでアオッサ周辺の歩道上の駐輪の状況等々も含めて整理していく必要があると考えますが、福井市としては駐輪場についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたい。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 福井駅周辺の状況につきましては、確かに問題になるような事象も散見されるところであります。まとまった規模としては2,000台分を福井駅北側に確保している。あるいはえきまえKOOCANに400台弱分があるということではございますけれども、いろんな場所に問題地域というのは散在しておりますので、そういう需要をどのように受けとめられるかということは非常に大きい問題だと思っております。  これにつきましては、本来、大規模なものでどこかでひとつにまとめてということが適切ではないということかもしれません。本市の場合は駐輪場については附置義務のようなものを設けてはおりませんけれども、全国的には導入しているところも多くあります。つまり、小さい需要の積み重ねということについては、やはり地元の方、商店街も含めてですけれども御協力をいただいて、どのような格好ができるのかということを一緒に考えていかなければいけないと思っております。 ◆野嶋委員 これからまた、福井市でも駐輪場の整備計画についても具体的に考えていっていただけるということもお聞きしておりますけれども、具体的にやはり大きい施設というよりも、小さい中規模ぐらいの施設をある程度配置していくということが現実的な話ではありますし、絶対数が2,000台分用意した、あるいは2,500台分用意したから大丈夫だという単純なものではないので、そういうことも含めて駐輪場の計画、配置、あるいはそういう状況も踏まえて、歩道の上とか、あるいは点字ブロックにかかるような状況ということを避けるということでは、空間分離は歩道の上はあくまで基本的には歩く歩行者の方のためであって、駐輪のスペースではないということも含めてしっかりやっていただきたいと思います。  それから、駐車場につきましては福井駅周辺の駐車場の状況、その過不足の状況をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 福井駅周辺の駐車場でございますが、状況としては時間貸しと月決めという違いはございますけれども、まず時間貸しについてお答えしますと、福井駅周辺ではおおむね手元の集計で3,000台ぐらいの量はあると思っております。その利用状況ですけれども、平日は基本的に並んで使えないとか、そういう状況はないと思いますが、特定の日もしくは休みの日については、特定の一部の駐車場は行列ができる。ただ、全体として公共の駐車場も含めて、比較的余裕がある状況であると認識しております。 ◆野嶋委員 全体としては恐らく足りているというような判断をされているのではないかと思います。おおむね足りているということだと思いますけれども、利用率によってはかなりむらがあるというか、利用されるところと利用しにくいというか、利用されないところがかなりありますので、本町通り地下駐車場などもなかなか苦しい状況ではあると思います。そこら辺の稼働率の向上といいますか、今後、何かそういう対策というか、そういうものを民間との協力の中で何かできないかというようなことも常日ごろ民間の方にもお話させていただいておるんですけれども、市としての考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、駐車場の量について、エリア全体足してみると足りているだろうと思います。ただ、先ほどの駐輪場とやや近いんですけれども、当然、どのような位置にあるかということで使われたり使われなかったりということかと思います。ただ、もう一つの要素としては、商店との連動、割引がついている、ついていないというような事情もございましょうから、御指摘されているように地元の商店主の方との連動で、もう少し利用が図れるようなところもあるのかなとは思っております。  具体的に名前が出ました本町通り地下駐車場でございます。ここについてはやはり利用率が低い状況でございますので、利用促進を図っていかなければいけないと思っています。このため、既に民間のシステムではありますけれども、携帯等で満空情報が拾えるというサイトもございますので、そこに加入して皆さんに知っていただくというようなことを来月から始めたいとに思っております。 ◆野嶋委員 いい意味で公共の駐車場、あるいは民間の駐車場と連携しながら、これからも利用しやすい、そして利用してもらえるような環境をつくっていってほしいと思います。  それから最後になりますけれども、指定管理者制度と包括民間委託ということで、残った時間だけお聞きしたいと思います。指定管理者制度につきましてはメリット、デメリット、それから公募によるものと非公募によるものがありますけれども、そこの考え方をお聞きしたいと思います。 ◎宮木総務部長 まず、指定管理者のメリットでございますけれども、これは経営のノウハウ、民間のノウハウを使うことによりましてサービスの向上、それから経費削減、これらは通常言われていることですけれども、改めてそれがメリットかと思います。それからデメリットでございますけれども、市がこれまで持っておりました技術などが、他に委託してしまうことによって失われてしまう可能性があることだと思います。それから、公募と非公募なんですけれども、非公募でやっておりますのは、児童館、それから公共施設等管理公社の管理する施設の2つが非公募です。あとは70施設のうち、それらを除いたものが公募という形です。 ◆野嶋委員 私の資料では、非公募は38施設となっているんですけれども、これは確かに今言われたようなものが入っています。これらにつきましても、いろいろとほかの方からも指定管理者について質問が出ています。今後、民間の活力を利用していき、いい方向の中でしっかりと進めていってもらいたいし、方針についても、今までのいろんなノウハウ、また経験からも市としてわかってきているところもあると思いますので、そういうところを改善しながら、悪いところはさらに修正してやってもらいたいという思いがありますので、しっかりとそういう点を申し添えまして、終わらせていただきたいと思います。 ○峯田副委員長 以上で、志成会の質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は12分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 先ごろ、福井労働局が発表しました雇用調整助成金の申請数によりますと、県内の申請事業所数は1,195事業所、対象労働者数は2万4,541人となり、月間の申請事業所数、対象労働者数ともに過去最多とのことであります。また、有効求人倍率も第一次石油危機以来の不況と同程度の低水準が続いておりまして、県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にある。今後についても予断を許さないと分析いたしておりますが、これまで3月、6月と補正予算を組んだわけでありますが、雇用創出に対する効果をどのように分析されておるのかお伺いします。 ◎小林商工労働部長 3月と6月に予算を組んだわけでございますが、8月末現在で両事業を合わせまして40事業が実施中あるいは既に事業を終了しており、105人の新規の雇用を創出したと考えております。緊急雇用創出事業により、市が直接雇用した失業者のうち、本会議でも回答させていただきましたが、20代から50代までが全体の4分の3を占めておりまして、家計を支えている年代の方々への雇用対策としては一定の効果があったものと思っております。 ◆堀江委員 自治体が行ってきた緊急雇用創出基金事業等についても新規求人数の大幅増加といったような実績が上がっているようでありますが、今回の補正予算でも104人の雇用創出を図るとしておりますが、その一方で依然として厳しい情勢が続いているということで、卸売業や製造業が特に厳しい状況にあるのではないか。雇用は景気のバロメーターと言われておりますが、今回の補正予算でこうした業種への対策はどのように考えておられるのか。 ◎小林商工労働部長 事業者への売り上げ減少対策のため、商工団体等が実施いたします消費拡大事業への支援や、販路開拓、新製品開発を支援いたしまして、消費喚起あるいは売り上げ増加の促進を図っております。また、午前中も御答弁いたしましたが、市の対策といたしまして、これは全体的なものでございますが、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経資金の利用の促進、これは9月末現在でのマル経の金利が1.9%でございまして、市が1.0%補てんし、また県が0.5%補てんということで、企業負担は実質0.4%となっております。また、福井市経営安定借換資金の拡充ということで、緊急補償あるいは融資枠の拡大等も行っている状況でございます。 ◆堀江委員 行政マンというのは自分の尺度、物差しで物を考えがちなんです。経済対策、雇用対策ということになりますと、民間のニーズ、アイデアを的確に把握し反映することが必要になろうかと思います。今回、補正予算でこうした取り組みがあったのかなかったのか、お伺いします。 ◎小林商工労働部長 今回の補正予算の基金活用事業に際しましては、民間企業への委託事業をふやすよう全庁的に掘り起こしを行っております。また、市の新規事業を計画する際には、これらの両基金の補充経費に合うように努めております。また、雇用期間が6カ月未満の緊急雇用におきましては、介護、福祉、子育て、医療、教育の重点分野が一回更新できるようになったために、実質的に1年間の雇用が可能でございます。これらの重点分野につきまして基金の活用が図られるよう、今後とも事業の検討を行ってまいります。 ◎南部財政部長 商工労働部長から基金についての答弁をさせていただきましたけれども、経済対策ということになりますと、今回の補正予算ではいろんな国の交付金を財源にしております。この交付金の趣旨に合った事業につきまして、それぞれの分野での実情あるいはニーズ等を踏まえた上で、緊急性や経済波及効果の高いものを計上しております。そのうち、例えば御質問にもありましたように、民間のニーズ、アイデアということになりますと、ソフト事業では消費拡大に対する支援、それからハード事業では道路、それから歩道整備を増額しておりますけれども、浸水対策などを含めましてこれらのハード事業につきましても経済効果が高いものと思っております。  それから、広い意味での社会ニーズということになりますと、市営住宅に対するエレベーターの設置、あるいは避難所に仮設トイレあるいはプライバシー確保のためのパーテーションなどの資機材を整備するといった事業が上げられるものと考えております。 ◆堀江委員 今回のリーマンブラザーズの破綻に始まる世界同時不況、世界規模での金融バブルの崩壊と言われておりますが、我が国の経済に大きなダメージを与えた。そのダメージが最も顕著な部門が、今ほど申し上げた雇用情勢からも明らかなように、製造業部門だと思いますが、今回の不況は本市が進める企業誘致にどのような影響を与えておるのかをお伺いしたい。 ◎小林商工労働部長 我が国の産業は輸出に大きく依存しておりまして、特に自動車工場を誘致していた地方都市等につきましては、雇用問題に著しい影響があったものと思っております。本市産業におきましては、一つの業界だけに一極集中したダメージがあったわけではございませんが、このことを教訓に、今後ともすそ野の広い企業誘致が必要であると考えております。企業業績の悪化によりまして、現段階ではどの都市におきましても企業誘致の推進につきましては困難な状況にありますが、本市といたしましては県外企業の誘致に取り組む一方で、既存企業の再設備投資や空き工場の活用等も取り組んでいきたいと考えております。 ◆堀江委員 今回の不況の影響というのは我が国の経済を常にリードしてきた自動車関連産業や家電産業も例外ではなく、これらを基幹産業としていた自治体は税収や企業の社会貢献の面で大きな影響があったと思いますが、私も6月定例会におきまして、豊かな自然と農林水産物に恵まれた本市において、食の産業化を進めることによって2,000人規模の雇用創出を目指してはと提案をいたしました。理事者も御承知のとおり、食に関連する産業は不況の影響を受けにくい産業であると言われております。大手食品企業の誘致や地元の食品関連企業のビジネスチャンスの拡大に関して何か進展があればお伺いしたい。 ◎小林商工労働部長 少し過去のことになりますが、今から4年前ですか、ある大手の食品メーカーから福井市進出の打診がございましたけれども、残念ながらマッチングには至らずに北陸のほかのところへ行ってしまいました。現在は、不況の影響で外食産業等が低調となる一方で、家庭で食べる総菜とかインスタント食品が好調でございまして、それらを取り巻く食品産業の業績が向上していると考えております。大手食品産業の誘致につきましては、現在のところ具体的な実績としてはオファーもございませんけれども、本市におきましては家庭用食品のトレーとか、あるいはラッピングなどを取り扱う企業もテクノパーク福井内にございますし、食品関連産業におけるビジネスチャンスの拡大やさらなる設備投資につきまして取り組んでいるところでございます。また、本市が認定いたしております、ふくい「一押しの逸品」の調理加工への宣伝費助成や、あるいは米粉を活用いたしましたプロジェクトへの支援を行うなど、農商工連携という切り口からも企業誘致に取り組んでまいっております。 ◆堀江委員 次に教育施設の改修についてでございますが、先ほどの野嶋委員とよく似たような質問でありますが、ただ1点言いたいことがありますので、あえて質問します。  たしか平成10年度ごろまでだったと思うんですが、福井市は小・中学校大規模改修を計画的に行ったように記憶しております。しかしながら、余りにも改修すべき学校が多く、また莫大な経費と時間を要することから、苦肉の策として全国に先駆けて耐震補強に方向転換をした。現在、耐震診断がD判定、E判定の校舎、体育館の耐震補強工事に取り組んでおり、平成23年度には終了すると聞いておりますが、その後における教育施設の改修についてお尋ねするとともに、また平成23年度までに実施する耐震補強工事によって、どの程度の震度の地震に耐えられるのかお伺いします。 ◎岩堀教育部長 学校の耐震化の話でございますが、平成23年度までには危険度の高いD判定、E判定の建物の耐震補強を終了させるということでございます。その後につきましては、今後の計画において進めていきたいと思いますが、このD判定、E判定の耐震補強についてどの程度の地震に耐え得るかということでございますが、平成7年に起きました阪神・淡路大震災規模の震度7程度に耐えられる補強ということで進めております。 ◆堀江委員 耐震補強工事というのはD判定、E判定のもので一段落するのか、そのままC判定まで踏み込んでいくのかをお伺いするとともに、C判定の施設で耐震補強するのであれば、小学校、中学校それぞれにその施設がどの程度あるのか。どのような計画で進めていくのか。また、一段落するというのであれば、教育施設は今後の地震に備えて万全であると理解していいのか、あわせてお伺いします。 ◎岩堀教育部長 耐震診断がD判定、E判定の学校施設については平成23年度で、倒壊のおそれのあるE判定と、また非常に危険度の高いD判定が終了するということで、一つの大きな区切りではあるとは考えております。さらにC判定の施設でございますが、小学校で68棟、中学校で31棟、また幼稚園で1棟、計100棟がございます。このC判定の施設をどうするかということでございますが、これは平成24年度以降にということでございますが、危険性はあるものの、倒壊するおそれもないということで、今後の全庁的な施設の対応の中でどうするかを考えていきたいと思っております。 ◆堀江委員 学校の校舎等の耐用年数は鉄筋コンクリートで50年程度と思っておりますが、これに達している、あるいは近づいているもので耐震補強工事を行っていない小・中学校があるのかお尋ねします。また、あるようであればそれぞれ何校あるのか。耐震化に対する費用としてはどの程度が見込まれるのかもお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 耐用年数でございますが、国が示しております財産処分の期間でいいますと、平成13年度以降の補助金で整備したものは47年、それ以前のものは60年ということで示されているわけでございますが、現にこういった年限に近づきつつある建物はたくさんございます。例えば、50年経過している建物ですと3棟ありますが、そのうちの2棟、学校名でいいますと明道中学校と足羽第一中学校がまだ耐震化されておりません。それからもう一つの平成13年以降ということになりますと、全体で14棟ございますが、そのうちの7棟が未整備でございます。  費用ですが、建物の状況によっていろんな計算がされますので、平成20年度の実績でいきますと耐震化の工事でございますが、16棟しまして約3億4,400万円。1棟当たり平均2,100万円ということでございます。これは耐震化の補強工事でございますが、改築となりますと、例えば今年度、酒生小学校を進めてまいりますが、耐震化では平米3万円程度ですが、改築では平米当たり15万円程度となっておりますので5倍程度になってくるかと思っております。 ◆堀江委員 本当に言いたかったのはこれからであります。こうした老朽施設、耐震補強工事を行わず建てかえ等で対応していくものと推定するわけでありますが、そうであるならば昨今新設校の話題がありますが、こんなものはやめてでも新設校の建設に先行して既存施設の建てかえに着手すべきであると考える次第ですが、御所見をお伺いします。 ○峯田副委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎岩堀教育部長 新設校にもいろんな状況がございますので、これを早急に進めなければならないと思っております。また、老朽施設への対応でございますが、これも今後、積極的に対応していかなければならない問題だと思っております。その対応に当たりましては、老朽度あるいは経費の平準化など、さまざまな観点からの対応を総合的に考えていきたいと思っております。 ◆堀江委員 今の新設校の話は、少なくとも教育部長よりは私のほうがよく知っています。もともと中学校が予定されていたのが小学校に変わった。その経緯があります。  それから、本年は平成22年度から平成24年度までの中期行財政計画の策定年度に当たっております。現在進行中の耐震補強工事の完了年度が平成23年度であることを勘案しますと、次の中期行財政計画に折り込むことは難しいかもしれませんが、第6次福井市総合計画では子供たちの安全・安心を確保する観点から、老朽化した教育施設の建てかえを明記していただきたいと考えるわけですが、御所見をお伺いします。 ◎吹矢副市長 総合計画は御案内のとおり基本構想と基本計画から成っております。ただ、基本計画でもどの程度の具体性を持たせるかはその自治体の裁量に任されておりまして、極めてばらばらでございます。個別の固有名詞が入っている総合計画あり、またこう言ってはなんですが極めて抽象的な文章でとどめておる自治体もありという状況でございます。学校施設は将来を担う子供たちの安全・安心といったことが大変重要でございますので、来る総合計画の策定に当たりましては、今、いろいろ御指摘をいただいたようなことを胸に検討させていただきたいと思います。 ◆今村委員 通告した残り3つの質問について順次質問をさせていただきます。  まず1点目、地域審議会のあり方についてお尋ねいたします。地域審議会は、私が今さら言うまでもなく、事務事業の一元化の状況や合併後のまちづくりの基本方向性を定めた新市まちづくり計画の変更や執行状況、それぞれの地域に特に影響ある整備計画等に基づきまして市長の諮問に応じて審議し、答申する機関であります。しかし、現実的には私もオブザーバーとして地域審議会に参加させていただいておりますが、これまでの内容を見ますとどうも方向性が定まったものを報告する会のように思えてなりません。地域審議会の委員も意見を言う場となっておりますが、余りにも議論する前の資料提供がなされていないと思われます。原則として10年間設置されることになっておりますが、いま一度この地域審議会のあり方についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 ◎宮木総務部長 確かに今、委員御指摘のように、地域審議会については報告、連絡の案件が非常に多くなっているようには思われます。それで、それについては改善が必要かと思ってございます。例えば、素案の段階で地域審議会に諮る。それから、計画策定のフローの中で地域審議会をあらかじめ予定に組み込んでおくなどの対応を図ってまいりたい。それから、案件の決定に際しましては、地域審議会になじむ案件かどうか、地域審議会にかける時期が適当かどうかなどを十分に協議してまいりたいと思っております。各所属と調整を図っていきたいと思ってございます。 ◆今村委員 清水地域は地元選出議員がおられないのでオブザーバーはないのかなと思っておりますが、越廼地域の地域審議会のあり方、どのような形で進行されているのか、わかったらそれもあわせてお答え願いたいと思います。 ◎宮木総務部長 越廼地域の地域審議会のあり方という…。済みません。もう一度お願いします。 ◆今村委員 今、質問させていただきましたように、議員はオブザーバー的にいるわけでございますが、その議員との接触ですね、そういうことはどういうような形になっておるのかなと思いましてお尋ねしたんです。 ◎宮木総務部長 まことに申しわけございません。そのことについては私は把握してございませんので、申しわけございません。 ◆今村委員 私も美山の地域審議会にしか参加しておりません。他地域の地域審議会のあり方で議員の立場として参考にできるような点があったら、お知らせいただきたいということを要望といたします。  もう1点要望としまして、今後ともそれぞれの地域が個性を発揮しながらも、市全体が調和した魅力あふれる地域の実現に向けて、地域住民の皆様の声を市政に反映できるような、そういう地域審議会になっていくように切望いたします。  それで、これは10年間設置ということがうたわれておるんですが、これは必ず10年間続けていかなければならないのか、その点についてもう一度質問いたします。 ◎宮木総務部長 これは、一応そういう規定になっておりますので、我々はそのように考えてございます。 ◆今村委員 わかりました。それでは、次の質問に入ります。  中期行財政計画について、本年度は平成18年度に策定しました平成19年度から3年間の中期行財政計画の最終年度に当たりますが、これまでの実施率はどうだったのか。また、実施できなかったものはなかったのか。それがもしあるならば、それはどこに原因があったのか。また、本年度は平成22年度から平成24年度にかけての中期行財政計画を策定するわけでありますが、市長任期の後半の年度、またまとめの年度として市長は「希望と安心のふくい新ビジョン」との整合性をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎東村市長 中期行財政計画と申しますのは、短期間の計画期間をもって、できるだけ実効性を高めるためにということでつくっております。「希望と安心のふくい新ビジョン」との整合性ということでございますけれども、中期行財政計画は「希望と安心のふくい新ビジョン」だけを取り上げているわけではありませんけれども、先ほどもお話に出ておりました福井市総合計画等の政策も実行していくという前提に立ってつくっているわけですが、その中で「希望と安心のふくい新ビジョン」に書かれていることについても取り組めるように、できるだけここに位置づけをしないと「希望と安心のふくい新ビジョン」の実現にもつながっていかないですから、そういう位置づけをとれるように図っているところであります。 ◎南部財政部長 現中期行財政計画の状況でございますけれども、平成21年度につきましてはまだ年度途中でございますので、現段階では見込みということになりますけれども、事業の実施に際しましては事業費の限度がございますので、進捗状況を数字であらわすのはなかなか難しいところがございますが、現中期行財政計画では133の事業を盛り込んでおりまして、一部の事業を除きましてほぼ計画どおり進捗いたしております。実施できなかったものといいますか、進捗がおくれている事業といたしましては、福井駅西口開発推進事業です。これに関連いたしますけれども、福井駅周辺土地区画整理事業、それから福井駅付近連続立体交差事業負担金、それからえちぜん鉄道高架化支援事業、これらの事業は中期行財政計画で見込んだよりもおくれております。原因は申し上げるまでもなく、事業計画策定等のおくれに伴いまして中期行財政計画どおりには進んでいないという状況でございます。 ◆今村委員 今ほど計画の中でできなかった問題、福井駅西口問題、福井駅周辺問題、福井駅付近連続立体交差問題、えちぜん鉄道、これらはいずれも大きい財源を伴いますし、市の事業としても大変大きい問題ばかりではありますが、これらは市長のマニフェストの「希望と安心のふくい新ビジョン」にかかってくるわけでございます。一遍にすべてを完了せよとは申しませんが、政権もかわりましたし、またいろんな角度からこの事業推進に今後とも頑張っていただきたい。これは要望とさせていただきます。  最後の3点目に移ります。合併特例債と過疎債についてお尋ねいたします。毎回どなたかがこれに関連した質問をさせていただいておりますが、年度も変わってきていますので、また今年度の質問としてさせていただきます。平成18年2月1日、旧福井市に美山町、越廼村、そして清水町が合併して3年半が経過しようとしております。そのとき、国から325億7,000万円の合併特例債がつきました。内訳は、建設関係に287億7,000万円、基金積み立てに38億円となっております。今後、この合併特例債をどのように10年間で使う予定なのか。また、合併特例債の平成20年度末の発行額は幾らぐらいになっているのか。その内訳はどうなのか。これまでの質問の中でも美山地域及び越廼地域については合併特例債よりさらに有利な起債であります過疎債を優先的にいただいていると答弁をされておられますが、過疎債を優先的にいただいている事業とはどのようなものがあるのか。金額と事業名等もあわせてお知らせいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 合併特例債と過疎債についてでございますけれども、まず合併特例債でございますけれども、これは平成18年度から発行しておりまして平成20年度末の実績で申し上げますと、平成20年度末の発行額が60億6,410万円でございます。内訳でございますけれども、地域振興基金積み立て、委員が今おっしゃった基金の積み立てが38億円。それ以外の事業といたしましては、学校の耐震化に5億1,310万円、それから防災情報システムの整備に8億4,720万円、それからクリーンセンターの設備の整備事業が4億1,130万円。これらが主なところでございまして、委員がおっしゃった福井市における限度額につきましては、10年間での枠でございますので、今後、必要な事業、本当に有効に適用される事業につきましては積極的に活用していきたいと思っております。  それから過疎債でございますけれども、過疎債も平成18年度から20年度までの発行額で申し上げますと、3年間で8億2,450万円発行しております。内訳でございますが、道路改良、橋梁改築、これらで3億9,420万円、簡易水道の整備で9,860万円、集落排水施設整備事業で1億2,650万円、林道の整備事業で5,820万円、これらが主な内訳でございます。 ◆今村委員 合併特例債、特に過疎債ですが、これはそれぞれの地域から事業の要望がたくさん出ているのではなかろうかと思っております。特に美山地域においても上水道の整備、これは急務とされておるんですが、これらの点についてどのように事業推進計画をされているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
    ◎吹矢副市長 合併した3地域と今の福井市全体という関係の中で、一刻も早く一体感を醸成したいものでありますし、また均衡ある発展といったことを考えるべきであると思ってございます。それで、合併した地域の、特に辺地債が適用できる地区の事業、これは充当率が100%で交付税算入があるということで、合併特例債よりも辺地債が適用できるのであれば、より辺地債を活用したいということでございます。美山地域での簡易水道整備が解決すべき課題であることは十分認識してございますので、それらの財源獲得に当たりましては、最大限努力したいと思ってございます。過疎債につきましては、制度上的なはざまの問題がありますけれども、これは全国的な課題といたしまして取り上げて対応していかなければいけない問題だと思ってございます。 ◆今村委員 これは要望にとどめますが、過疎債、辺地債のことについてお話しいただきました。実は辺地債については、私も詳細についてまだ幾分理解できない点がありますので、これはまた後日個人的に教えていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。 ○峯田副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後3時30分から再開します。                                午後3時17分休憩                                午後3時33分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  公明党の質疑に入ります前に、副市長より発言を求められておりますので許可します。 ◎吹矢副市長 先ほどの今村委員の御質問につきまして、私のお答えの中で過疎債と辺地債を混同して申し上げてしまいました。すべて過疎債のことでございます。ここで訂正させていただきます。大変失礼いたしました。おわび申し上げます。 ○石丸委員長 それでは、公明党の質疑に入りますが、残り時間は14分であります。質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川でございます。まず最初に、レアメタルの回収についてお伺いいたします。資源のリサイクルへの市民の関心は非常に高く、自動車やIT製品などの製造に不可欠なインジウムや白金などのレアメタルを確保する手だてとして、使用済みの小型家電に含まれるレアメタルの回収が注目されるようになっております。例えば、金に限って言えば全世界の現有埋蔵量の約16%に当たる6,800トンが使用済みの小型家電として日本国内に存在しているということです。レアメタルについても、インジウムは世界の61%、タンタルは10%ということで、日本の使用済み小型家電には全世界の1割を超える金属が存在すると言われております。そこでお伺いいたします。本市の使用済みの小型家電の廃棄処理の現状はどのようになっておりますか。お聞きいたします。 ◎吉村市民生活部長 今お尋ねの小型家電の回収につきましては、現在のところ取り組んでおりません。 ◆島川委員 取り組んでいないということですが、国においてはこの使用済みの小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルに取り組みつつあります。日本の携帯電話普及台数は1億台を超えたと言われていますが、使わなくなった携帯電話の回収割合は非常に低く、都市鉱山として重要性を増すインジウムや金、銀などの貴重な資源をむだにしていることになります。例えば、市政広報とかでレアメタルの回収を呼びかけて市民に啓発するとともに、市役所などに回収箱を置くなどの提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 レアメタルのリサイクルにつきましては、平成20年度に国の研究会が設置されまして、使用済み小型家電の回収モデル事業を実施し、その現状や課題につきまして現在学識経験者等による検討が開始されたところでございます。そういう意味から、議員御提案の件につきましては解決しなければならない課題も多く、現段階では難しいと判断しておりますけれども、今後研究会の検討結果を注視していきたいと考えているところでございます。 ◆島川委員 しっかり取り組みもお願いしたいと思います。次に、水銀を含んでいるということで、今後蛍光灯の分別回収を考えておられるということをお聞きしておりますけれども、どのような取り組みの予定が立っているのかお尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 蛍光灯の資源回収につきましては、現在、実施方法等についての検討をしておりまして、今後、福井坂井地区広域市町村圏事務組合とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ◆島川委員 次に、生ごみ削減への取り組みということでお尋ねいたします。県が進めているおいしいふくい食べきり運動というものがございます。これは私も全国紙の記事で初めて知りまして非常に恥ずかしい思いをしておりますが、その後、地元紙でも取り上げられました。しかし、まだまだ市民の皆さんは御存じないのではないかと思います。本市においてこの運動に参加している店舗は幾つありますか。また、本市としてはこれにどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 この運動は平成18年度から始まっておりまして、現在、参加している飲食店、料理店、ホテルは市内に132店舗ございまして、協力店として活動いたしております。この取り組みの内容でございますが、これら飲食店などに対しまして県は性別、年齢にあわせた適量のメニューをつくることや、食べ残しを折り詰めで持ち帰るなどの工夫を呼びかけているところでございます。今後の本市といたしましては、県との連携を強め、各種イベントの中でこの運動を紹介するパネル展等を展示したり、あるいは広報紙、ホームページ等や各種説明会の中でもこの運動の紹介をし、運動の機運を高めることにつなげてまいります。 ◆島川委員 非常にいい取り組みだと思いますので、しっかり市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。  次に、以前生ごみのコンポストの購入に助成がありました。もう既になくなってしまったんですけれども、この補助が復活する予定はあるのかないのかをお聞きしたいのと、この補助にどれぐらいの実績があったのかということをお聞きします。 ◎吉村市民生活部長 この取り組みでございますが、昭和59年度から平成17年度までコンポストまた電気式生ごみ処理機に対する補助事業を実施しておりました。この期間の補助件数でございますが、コンポストが6,298件、電気式生ごみ処理機が5,748件でございました。生ごみの削減についてでございますが、市民の方々に家庭版ISOを推進いたしますとともに、各家庭での食材のむだあるいは食べ残しをなくすような啓発を積極的に行うこととしておりまして、現時点ではコンポスト等への補助は考えておりません。 ◆島川委員 一番新しい市政広報に、段ボールでのコンポストづくりの講座というものが載っておりました。これは子供も一緒に参加しないとだめな講座ということで、私などは行かれないと思って残念に思いましたけれども、こういうものをどんどんほかの皆さんにもできるような形で取り組んでいただきたいと思いますが、このあたりはどうでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 今おっしゃられました段ボールコンポストづくりの講座についてでございますが、市政広報でお知らせをしております講座は、市内で実践しておられる団体による市民企画として開催するものでございます。生ごみから堆肥をつくり、これを活用して花壇や野菜づくりなどを行う取り組みにつきましては、幾つかの団体またグループで実践されておりまして、環境に優しく生ごみ減量の有効な手段であると考えております。こうした市民みずからの取り組みにつきましては、今後も機会をとらえて発表の場の提供など側面的な支援をしてまいりたいと考えております。 ◆島川委員 これも皆さんにしっかり広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、救急医療情報キットの配布についてお伺いいたします。例えば、自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、プラスチック容器に高齢者の方の健康情報、かかりつけ医の名前とか、また持病、常時服用している薬、健康保険証の写しなどを入れまして、冷蔵庫に保管いたします。その救急医療情報キットがあるということがわかるように玄関と冷蔵庫にステッカーを張っていただく。いざというときに救急隊が駆けつけて、まず冷蔵庫をあけてこの方の情報を得ることができるというものでございます。救急隊は通報のあった家に着くと、まず名前や年齢、既往症などの確認作業から救命作業を始めるとお聞きしております。ひとり暮らしの高齢者の場合、現場で本人と意思疎通ができないときは、民生委員とか近隣の方からお話を聞くことになります。一刻を争う救急の場において円滑な救急活動ができるようにするためのもので、これは東京都港区が取り組みを始め、今全国各地でこの取り組みを進めております。本市においても高齢者が非常にふえておりますし、いざというときにこの救急医療情報キットは大いに役立つものと考えますが、この取り組みをぜひともしていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 東京都港区あるいは北海道夕張市を初め全国の幾つかの自治体において救急医療情報キットを導入し、救命活動につながっていることは理解いたしております。しかしながら、この救急医療情報キットにつきましては、キットに保管する医療情報等を本人が更新しなければならないため、確実に更新されないことによる誤った対処等が行われることも懸念されるわけでございます。同様の趣旨の事業といたしまして、現在、本市におきましては65歳以上のひとり暮らし等高齢者登録者で健康上不安のある方を対象に、緊急通報システムレンタル事業を実施しております。この緊急通報システムは、家庭で急病や事故などの突発的な事態が発生しましたとき、緊急通報ボタンを押すことにより電話回線を通じて委託業者のセンターに通報が入り、センター職員と会話をしながら迅速な救護体制をとることができるものであります。その設置数は9月1日現在1,128世帯となっております。この装置の設置に際しましては、委託業者が本人からの聞き取りにより問診票を作成し、既往歴、緊急連絡先及びかかりつけ医療機関等の情報を把握することにより、緊急時に対応できる体制となっております。今後は、緊急通報システムレンタル事業を推進し、ひとり暮らし等高齢者の安心・安全の確保に努めてまいりますとともに、御指摘の救急医療情報キットを導入した自治体の実績やその効果につきましても研究したいと考えております。 ◆島川委員 この救急医療情報キットは非常に安価でつくられるということもお聞きしておりますし、いろいろ情報も得ていただきながら推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆下畑委員 私からは、暫定税率廃止による影響についてお伺いいたします。民主党は来年の4月から揮発油税など自動車関係諸税の暫定税率を廃止とする方針を打ち出しております。ガソリンが1リットル当たり約25円安くなりますので、家計には大変助かる政策でもありますし、民主党も景気対策だと説明しております。しかし、国の税収が約2.5兆円減りますので、各自治体に与える影響も大きいものがあると考えられます。この暫定税率も道路特定財源から一般財源化されています。道路整備だけでなく自由に使えるようになっておりますけれども、現在この暫定税率の歳入は本市においてはどのような事業に利用されておられるでしょうか。お願いします。 ◎南部財政部長 御指摘のように、平成21年度から道路特定財源は一般財源化されております。本市におきましては、平成21年度予算から一般財源化されておりますけれども、基本的には道路整備事業を中心に充当しておりまして、そのほかでは足羽山の整備事業あるいは中心市街地の歴史拠点整備事業などにも充当しております。 ◆下畑委員 先ほど言いましたように、暫定税率の税収は約2.5兆円。その税収が従来でしたら地方道路整備臨時交付金、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、そうしたことで本市に歳入されております。平成18年度の場合だけ見ますと、約36億円の歳入があったわけです。現在、一般財源化されておりますけれども、平成21年度の予算で見た場合にどういう形で国から歳入されて、どれほどの金額になるでしょうか。 ◎南部財政部長 平成21年度予算で見た場合に、暫定税率分の歳入金額はどれくらいになるかということでよろしいかと思います。いわゆる道路関係諸税に課せられております今の暫定税率部分、これは市町村におきましては2つの形で入ってきております。まずは一般財源ということで地方揮発油譲与税、これはそれまでの旧地方道路譲与税でございます。それと、自動車重量譲与税、それから自動車取得税交付金。これらについて入ってきておりまして、これらの暫定税率分がわかりますので、それらを案分といいますか、割り出しますと平成21年度予算ベースでは暫定税率分につきましては合計で約6億4,000万円になると推計しております。それから、国庫支出金等で歳入される部分がございます。これはその中に暫定税率分がどれだけ入っているかというのはなかなか計算しにくい部分がございますけれども、仮に本年度予算で50%を削減されたと仮定いたしますと、暫定税率分の試算としては約6億3,000万円になろうかと思います。これはあくまで試算でございます。 ◆下畑委員 本市としても、法人市民税を中心に税収が減りまして、なかなか今後も税収がふえる見込みが少ないときに、今のお話ですと12億7,000万円の財源不足となってくるわけですけれども、大きな痛手になってくると思います。暫定税率の廃止が恒久化されて、毎年この財源がなくなりますと、市民生活にどのような影響が出てくると考えられるでしょうか。また、本市が進める環境政策や公共交通促進政策にも影響があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎南部財政部長 ただいまの御質問に財政面からお答えいたしますと、おっしゃったように多額の財源不足が生じることとなりますので、これにつきましては現在の道路整備事業あるいは市民生活に密着した事業の実施に影響が出るものと考えております。したがいまして、我々といたしましては関係機関と連携いたしまして、財源の確保に努めたいと思っております。 ◎吉村市民生活部長 環境政策に与える影響ということでございますが、現在、ガソリン税、自動車取得税、また自動車重量税の暫定税率を撤廃し、新車購入時の自動車取得税及び重量税を50%軽減する計画でありますとか、また4月に導入されましたエコカー減税は見直されるなどと言われておりますけれども、現時点では詳細内容については明確ではございませんので、今後これら情報を十分把握する中でどのような影響が出てくるのか。また、どう対応していくべきなのかということについては十分考えていきたいと思っているところでございます。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 公共交通政策という部分に関してお答えいたします。一般的にガソリンが安くなるということでございますので、公共交通から自動車交通にシフトするのではないかという懸念は一般的にはございます。公共交通自身にどのような支援がなされるかということがまだ全く見えておりませんので全体像はわかりませんけれども、単純に申し上げるとそのような影響が懸念されるということでございます。 ◆下畑委員 私も財源不足、またそういった環境政策への影響は多大なものがあると思います。私もこの暫定税率、せっかくの財源を廃止するというのは本当にもったいないと単純に素直に思う一人です。本市としても今後の動きに注意しながら、ぜひしかるべき対応をとっていただきたいと思いますので、この点は要望しておきます。  次に、福井市防火委員会についてお伺いいたします。私もその防火委員会が自主防火思想の普及や防火意識の高揚などの諸活動を活発に実施している防火団体であるということは十分承知をしております。ただ、その運営の実態や中身についてわからない点も幾つかありますし、市民からの問い合わせもあります。そういったことから、お伺いいたします。  まず第1点目、防火委員会とはどのような団体であるかということです。聞くところによりますと、防火委員会は全国的に画一なものではなくて、その運営形態もさまざまであると聞いております。そこで、福井市防火委員会の設立経緯、そして市民の皆さんから募金という形ではなくて会費として毎年1世帯150円を徴収しています。このような運営形態に至った背景を教えてください。 ◎細川消防局長 防火委員会はどのような団体かということでございますが、この福井市防火委員会は昭和26年に設立されております。当時の福井は壊滅的な被害を受けた戦災とか震災からの復興後でございまして、応急的な木造建築物が多く、火災が極端に多発していたわけでございます。そこで、火災発生の危険性が高いと考えられておりました石油販売業者の方や、それから工場、映画館等の事業者が自分の町は自分で守りましょうという強い決意のもとに各界に働きをかけていただきまして、商工会議所が中心となったいわゆる民間の自主防火団体の福井市防火委員会が設立されたわけでございます。当初は工場や石油販売所などの事業所からの会費によって運営されていたわけでございますが、昭和30年から自治会の各世帯の皆様にも会員になっていただきまして、会費の拠出をお願いすることになったわけでございます。なお、当時の会費は1世帯30円でございました。また、こうした先駆け的な取り組みによりまして、防火委員会につきましては昭和42年に国民安全功労賞を受賞しているという団体でございます。 ◆下畑委員 防火委員会の事業の中身についてですけれども、福井市も防火委員会の構成員に入っており、毎年市の補助金が120万円支出されております。防火委員会の主な事業の中身を見ると、住宅用火災警報器の普及促進、応急救護の普及啓発など、市消防局が全面的に支援している事業が多いわけなんですけれども、防火委員会の事業の内容についてもう少し詳しくお教えください。 ◎細川消防局長 防火委員会はどのような事業を行っているのかということでございますが、防火委員会の主な事業は4事業ありまして、1つ目が普及広報事業でございます。これは防火ポスター、防火標語看板の作成や各世帯に配布する機関紙、いわゆる消防だよりの発行などを行うものでございます。2つ目が育成指導事業でございまして、これは自衛消防隊などの各種防火組織の指導や防火教室などの開催を行うものでございます。そして3つ目が補助事業でございまして、これは自治会設置の消防用ホースや消火器を購入する際の補助を行うものでございます。4つ目が表彰事業でございまして、防火実践活動に功績のあった方や、そして事業体を表彰するものでございます。これらの事業につきましては、毎年総会で諮られまして承認を得ながら実施しているところでございます。なお、これら自主防火事業の推進は、本市の消防行政上も極めて重要なことでございますので、運営費の一部として120万円の補助を行っているところでございます。 ◆下畑委員 3点目ですけれども、最近は各自治会に自主防災組織が組織されております。この自主防災組織には各世帯から必ず幾らかの徴収がされております。自主防災組織は我々にも身近に感じますので、自治会の皆さんは抵抗なく支払っております。しかし、同じような団体である防火委員会になると、各世帯への負担になると考える自治会もあると聞いております。自治会としては、本当に公益のある必要な団体にだけ納金しようという動きがありますので、防火委員会へも市民の皆さんから会費としていただくわけですから、その活動内容や会費の使い道、これについてはより詳しく市民に報告する義務があると考えますけれども、今どういう形で報告をされているのかお伺いいたします。 ◎細川消防局長 防火委員会の事業についての広報でございますが、委員御指摘のとおり防火委員会は防火委員会での事業を実施することはもとより、その活動内容を市民の皆様に知らせることも大変重要であると考えておりまして、春と秋の火災予防運動のときに市内の全世帯に対して配布する消防だよりでお知らせしているところでございます。  また、福井市の防火委員会のホームページも設けておりまして、いつでも防火委員会のさまざまな活動や内容、そして状況を知ることができるようになっております。 ◆下畑委員 年2回発行する消防だより、ホームページでその内容をお示ししているということなんですけれども、自治会の皆さんからは、そういったものを見ても会費の使い道に対して主な項目を載せているだけで、詳しい活動内容がよくわからないという御指摘もあります。そして、そういった声が私のところにも届いておりまして、今回こういう質問をしているわけですけれども、自治会長が皆さんに説明しやすいような、より詳しくどういう活動をされてどういうふうに使っているのかといった中身に、これからも努力して改めていただきたいという申し入れをぜひ防火委員会にしていただきたいと思います。要望しておきますのでよろしくお願いします。  次に、その活動の中の一つであります各クラブの育成ですが、特に女性消防クラブなどの育成などに尽力しているわけですけれども、今回の本会議でも島川議員が質問されましたように、安全・安心なまちづくりには消防ボランティアである幼年・少年消防クラブ、また女性防火クラブの育成を図ることは本当に重要であると思います。特に、きのう大阪で古い消火器が破裂しまして小学校4年生の男の子が意識不明の重体になったという事故がありました。そうしたことからも、消火器の取り扱いなどの研修もこれから子供にとっても女性にとっても、また皆さんに啓発しなければいけないと思いますけれども、防火委員会ではこれらの団体に対してどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ◎細川消防局長 防火委員会では幼年・少年消防クラブや女性防火クラブに対してどのような支援をしているのかという御質問でございますが、幼年消防クラブに対しましては毎年、年度当初の結成式で記念品を配布しております。また、幼児用防火ビデオや幼児用防火服、そして防火はっぴの貸し出しなども行っております。次に、少年消防クラブに対しましては、夏休み期間中に防火ポスターを募集しておりまして、応募者への記念品の配布や市内の大規模店舗での優秀作品の展示会を開催しております。それから、女性防火クラブに対しましては、これにつきましても訓練用の消火器とか防火のビデオとか、あるいは防火はっぴなどの貸し出しや、女性防火クラブが実施している子供会を対象にした正しい花火の取り扱いに関する説明会や、そしてひとり暮らしの老人宅への防火訪問などを行っているものでございます。そして、火災の予防やリーフレットや説明資料を提供しているところでございます。  それから、きょう朝の新聞報道で消火器が破裂し小学校4年生の男の子が大けがを負ったという報道があったわけでございますが、この消火器の破裂につきましては、我々も常日ごろからクラブやいろいろ防火教室だとか消火実験だとか、これらの機会をとらえて指導しているところでございます。この消火器の破裂につきましては、全国的には過去にもまれに発生しておりますが、本市においては現在のところその事案というのは確認してございません。この原因につきましては、主に湿気のある場所に長期間消火器を置いておくことによって、消火器の底部にさびが発生するわけでございます。それを知らずに使用した場合には消火器内が高圧になって底が抜け、そして破裂することがあるわけでございます。これを防止するためには、湿気のある場所には置かないようにすることが一番大事でございますが、今回のこの事案をとらえまして、今後、各クラブに対しまして、消火訓練指導等において説明、指導をしていきたいと思っております。 ◆下畑委員 要望です。なぜ防火に対して市の消防局だけでなくて防火委員会が必要なのか。その点をしっかり説明してください。よろしくお願いします。 ○石丸委員長 以上で、公明党の質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は8分であります。質疑に入ります前に、昨日の浜田委員の質問に対し答弁が不十分な部分がありましたので、答弁を求めます。 ◎岩永農林水産部長 昨日の浜田委員の市場問題についての質問の中で、他市の卸1社体制の取り扱い高が本市の中央卸売市場と比べてどうかとの質問についてお答えします。本市と同じように、青果及び水産とも卸1社の中央市場は室蘭市、福島市、久留米市、佐世保市の4市場あります。これらにつきまして平成10年度の取り扱い高をベースに平成20年度と比較いたしますと、まず室蘭市につきましては青果が42億9,400万円で37%減少しております。水産につきましては66億8,700万円で36%の減となっております。また、福島市は青果が138億2,900万円で54%の減、水産については82億4,100万円で36%の減となっております。また、久留米市につきましては、青果が101億2,500万円で17%の減、水産が70億7,800万円で44%の減。さらに、佐世保市につきましては、青果が62億1,600万円で40%の減、水産が84億3,600万円で36%の減ということで、いずれも減少になっております。  本市の青果は102億9,900万円で33%減、水産については140億9,300万円で39%の減ということで、人口規模が福島市、久留米市、佐世保市につきましては本市と同じように25万人から大体30万人強のところでございますので、そういう意味では見解はいろいろ分かれるかと思いますが、頑張っているのではないかと私は認識しております。  次に、仲卸1社が倒産したことの組合への影響についてでございますが、この水産物の取引にかかります代金の決済を代行しております福井市中央卸売市場精算株式会社が破綻いたしました事業者に対して持っている債権として約7,600万円ございまして、その破綻した事業者の売り掛け債権1,400万円に福井中央市場水産物卸協同組合の補償金3,500万円を充てましても2,700万円余りの債務が残ることから、これにつきましては協同組合のほうで対応すると聞いております。 ○石丸委員長 それでは、質疑を許可します。 ◆浜田委員 政友会の浜田です。今、急に農林水産部長から説明を受けましたが、私が日ごろから言っている問題と、今農林水産部長が言ったこととは全然違っている。私は、要するに福井市中央卸売市場は市が管理していると。私はたしかことしの3月ですか、多田農林水産部長のときに、何もわからない者が市場へ異動で行って、ただ管理しているのではないかということも質問してきた。それが、今農林水産部長が言われる問題がここにあるんですよ。私が9月定例会で質問したことに対して、あなたたちは今初めてそういうことを真剣に調べたわけでしょう。私が質問したときに、あなたたちはそういうことを頭に置かずに私に答えを出したわけです。要するに私が農林水産部長に言いたいのは、市民をだましたということなんです。これが一番大事なわけです。そうでしょう。そうすると、今後市場問題に対して質問ができるのか。市場を管理している者の中にわかる人がだれもいないので、私やほかの議員が質問したって、わからない者が答えを出しているわけでしょう。それが一番大事だと言っているんです。今後、この体制を変えるのか変えないのか、答えをください。 ◎岩永農林水産部長 体制といいますと、組織と人事の問題があろうかと思いますが、これにつきましては農林水産部だけでどうのこうのというのは難しい部分もございますので、関係部局とも体制、組織、また人事の問題もあろうかと思いますが、よく相談してまいりたいと考えております。 ◆浜田委員 農林水産部長、あなたは何も問題をわかっていない。決められた時間でやっているんだから、私も時間がないわけです。あなたたちは答弁を延ばすつもりですか。農林水産部の福井市中央卸売市場管理事務所が市場を管理して、要するに監視をしているわけでしょう。その監視をしている職員に市場のことを何もわかっていない人が多いのではないかと言っているんです。だからこういうぐあいになったわけでしょうと言っているんです。私はこれで7年余り質問してきたわけです。ただし、あなたたちはそれに対して今みたいな答えばかり返してきたわけでしょう。それが問題だと言っているんです。それなら、これから私が質問することに対して、まともに答える人材が誰かいるのか。これをどうするんだと言っているんです。あなたたちは今回は市民を軽視したわけでしょう。軽視していないというのですか、軽視したわけでしょう。これをきちんと答えてください。 ◎東村市長 冒頭に昨日の質問についての追加回答を農林水産部長からさせていただきました。昨日の段階で手持ちに詳細な数字を持っていなかったということで、きのうお答えすることができなかったのできょう回答させていただいたわけです。数字的なものにつきましては、できるだけ数字をお示ししながら回答したいと思っているわけですけれども、どういう数字をそのときに用意しておけばよいかということにおいて非常に困るところがあるものですから、事前にこういう数字を用意しておけというようなお話をお聞きしたりすることが多いわけです。昨日のところは手持ちにそういうものを用意しておけなかったということで、非常に御迷惑をおかけしたのできょうお答えさせていただきました。  それから、職員の配置状況でございますが、これも極力知っている職員というか、経験者の職員を配置したいということも思っているわけですけれども、また反面、余りにもわかり過ぎるといいますか、そこで長く経験を積み重ね過ぎますと、逆にそこでの問題が当たり前のような感覚になってしまうという弊害もございまして、適度な期間によって人事ローテーションで異動させるということをやっております。その部分は逆にどうしても経験不足の部分がございますから、市場の関係者の方々といろいろとお話をする中でその部分を埋めながら業務遂行に当たることを基本として考えておりますので、今御指摘のようなことは今後の異動の中ではそういうことも含めて考えさせていただきます。 ◆浜田委員 市長が答えると、何か次に再質問したらだめなのかなという考え方があるけれども。市長、ここだけは私とちょっと違います。私が申しているのは、本会議で私が質問しました。その中で自分たちがこういうデータを持たずに答弁したわけでしょう。私は要するに福井市中央卸売市場が卸1社体制では価格形成機能が機能しないからだめだろうと言っているんです。そうしたら、その答えに対して、要するにそれは全国的に今言ったものがあるんだという答えだったんです。それがきょう来たら、自分が詳しく調べないでただそれに答えたというだけです。そうすると、私に言わせればそれは自分たちの言い逃れの弁解だろうと言っているんです。はっきり言って、もう時間がないわけなんです。市長、少し時間を延ばしてくれますか、それはだめでしょう。  農林水産部長、そういうことを言っているんですよ。あなたたちもきょう福井市中央卸売市場中長期プラン検討会議をやったわけでしょう。私が原田委員長と話しをしたいということも、こんなもの電話で聞いたらどうですかと私は言っているんです。1週間も10日もたってまだ何もせずに、きのうの答弁では、いや、きょうは検討会議があるのでといって何も返事がないわけですよ。あなたたちは何をしているのですか。私ははっきり言って市民を代表して質問しているんです。軽視しているのではないですか。だから、これから私が市場問題を質問するのに対して、だれがきちんと答えられるというんですか。今、市長は、市場で長く勤務すると弊害があるという、それもわかります。ただし、いいかげん知らないといけない。きちんと答えてください。 ◎吹矢副市長 御案内かと思いますけれども、市場に関しまして中長期プランを策定しようとしております。これは委員も御指摘ですけれども、中央卸売市場を取り巻く環境が、消費構造とかいろんな都市形態が激変しておりますので、やはり今後を見据えた経営戦略といいますか、そうした方向をしっかり打ち立てていかなければいけないという認識のもとにこの取り組みをさせていただいているものでございます。抽象的な言い方で恐縮ですけれども、中央卸売市場が市民の食生活、台所を守る上で今後とも十分機能を果たしていくべきだという強い気持ちの上で、そうした今後の方針を打ち立てようとしておりますので、関係者の御意見も伺いながら進めてまいりますので、ここらあたりの御理解はぜひいただきたいと思ってございます。また、今後ともいろいろ意見はちょうだいしたいと思っております。 ◆浜田委員 副市長も一緒なことを言うんですね。私はそんなことを聞いているわけではないんです。あなたたちの泣き言を聞いているわけではないんですよ。私は今福井市中央卸売市場が実際に市民のために役立っているのかと聞いているわけです。あなたたちのやり方を聞いているわけではないんですよ。私はきのうも言ったでしょう。市長が本会議で最後に言ったときに、市長は少しはわかっていると思いました。中央卸売市場は常に青果でも魚でも集める、これが中央卸売市場の仕事だろうということをあなたたちは何も認識していないわけですね、農林水産部長。もう時間ないんだから。この次の、12月定例会も質問できないでしょう。これはどうするのですか、きちんと答えられますかということを聞いているんです。それをもう一遍確かめます。 ◎岩永農林水産部長 ただいま浜田委員からありました、中長期プラン検討会議の委員長と会って話をしたいということにつきましては、きょうの午前中に市場の職員が委員長にお伝えしまして、その結果につきましては委員長として話を聞くことはほかの委員の関係もあって差し控えたいということで連絡を受けております。  また、市場の役割ということでございますが、私どもといたしましても市場が集荷機能、また市民の台所としての役割を担っているということは十分認識しております。 ◆浜田委員 福井県立大学の原田委員長も抜けましたか。要するに市場の中長期プラン検討会議の委員長に、正々堂々と議員が議論しようということで言っているのに、抜けるんですか。これは放映されているんですよ。原田委員長に言っておきなさい。  次に、原子力発電所の問題です。あってはならないことですけれども、もし原子力発電所に事故があった場合、風評被害があった場合には福井市ではどういう対応をしますか。 ◎宮木総務部長 地域防災計画の中でも県と一緒に風評被害については対応しますと書いてございます。そういう取り組みになってございます。 ◆浜田委員 それなら、もし漁業補償とかいろんなものが出てきても必ずやるということですね。わかりました。それならもう一つ、もしこれが原子力災害になったら、要するに汚染された灰の降下、海水漏れがあった場合には、一番先にだれがその対応に当たるのでしょうか。 ◎宮木総務部長 まず、風評被害については影響を軽減するというように改めさせていただきたいと思います。申しわけございません。そういうふうに地域防災計画の中ではなっているわけでございます。失礼いたしました。 ◆浜田委員 風評被害があった場合にはどうしますか。従来からそこに住んでいる人、商売している人が被害に遭うんだから、それに対して市がどういう対応をしますかと聞いているんです。総務部長は、それは県と一緒にとおっしゃいましたが、そんなことを聞いているわけではないんです。私は毎回定例会があるたびにその質問をしているわけです。それに対してあなたまでそういう答弁をする。総務部も農林水産部と一緒でこれからいいわいいわで答弁をすると、最後になるとだんだん自分がつらくなりますよ。今の農林水産部のようになっていきますよ。ちゃんと答えてください。 ◎宮木総務部長 風評被害の軽減に努めるとなってございますので、それはそのときに当然考えていかなければいけない話であろうと思ってございます。ただ、今の時点ではどうするということは申し上げられません。 ◆浜田委員 それなら、まず対応するということですね。そして、要するに事故があった場合にだれが一番先にその処理をやるのか。どの課がやるのか、それを教えてください。 ◎宮木総務部長 地域防災計画の中では、事故が起こりました原子力発電所の場所から一番初めに県に情報が入り、次に県から本市に情報が入ります。そして本市から市民の方にお知らせするということになっております。当然、対応は全体を見ないといけませんけれども、危機管理室が中心でやってまいりたいと思ってございます。 ◆浜田委員 私も時間を設定していたんだけれども、市長や副市長が答えてくれたのはうれしいんだけれど、時間がないですね。  要するに何かあった場合に危機管理室が行くんですか。それなら、もし灰が降ってきた場合には何も着ないでそこへ対応に行くのですか。汚染された海水が流れてきた場合には普通の服でそこへ対応しに行くんですか。 ◎宮木総務部長 何も着ないで行くとかそんなことはございません。当然、事故が起こったときに対応させていただきたいと思います。ただ、この時点で「たら」と言われましても、ちょっと我々としても対応が申し上げられません。確かに福井市は原子力発電所についてはそういう装備は用意してございません。用意しないといけないのでしょうけれども、そういうことにもなってございませんので、申しわけございませんけれどもそこにつきましてはお答えができません。 ◎東村市長 今、浜田委員からは仮定に基づいたお話でございますけれども、やはりまず一番大切なのはそういう事態が起こらないようにということで、安全性の確保を十分にとりながら原子力発電所の運営を行っていただくということが一番の大事な点でございまして、そしてそういう状況の中においても、何かがあったというときには、総務部長が申し上げたような手順に基づいて適切な対応を図っていかなければならないと考えております。 ○石丸委員長 残り時間がわずかですので、簡潔にお願いします。 ◆浜田委員 総務部長、あんまり人を軽視した答えを出したらいけない。裸でと、私はそんなことを言っているわけではない。それなら、灰が降ってきたときにあなたが防護服やそういうものを着ないで現場に走るのか、そういう意味で言っているんですよ。だから今、高速増殖原型炉もんじゅでも検査をするのに普通の服では入られないでしょう。防護服があると言っているんです。それが福井市にはあるのかと聞いているわけです。私は裸で行けとは言いませんよ。  わかりました。この次にします。時間ないからこれで終わります。 ◎宮木総務部長 私は別に裸という意味では申しておりません。防護服がないという……。 ◆浜田委員 もういいです。わかりました。 ○石丸委員長 以上で、政友会の質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は6分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは保育料の減免についてまずお伺いします。今、経済状況の悪化の中で失業率も5.7%と過去最悪となっております。出口の見えない不況だと言われながら、セーフティネットの不備で支援されるべき人が放置されているのが実態ではないでしょうか。ことしの年代別の失業率では最も高いのが男性の30歳から44歳で6%を超えております。女性も34歳から39歳で最も高く6%を超えた時期がございます。このように特に子育て世代での失業がふえていることから、私たちのほうへも失業して収入が減って生活が苦しい、保育料の減免をしてほしい、そういった相談が寄せられております。保育料減免の実績についてまずお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 福井市保育実施条例の減免につきましてお答えいたします。これには3通りの減免規定がございますが、まず1点目の保育実施児が疾病により一月以上にわたり保育所へ通所していないとき。こういったケースでの減免につきましては、平成20年度は24件ございました。それから次に、火災、風水害等の災害によりまして世帯が著しい損害を受けたとき。これにつきましては平成20年度はございません。それから3点目のその他市長が必要と認めるとき。これにつきましても実績はございません。 ◆西村委員 以前、豪雨災害の際には減免が行われたわけですが、福祉保健部長のお答えでは児童が通所してない場合の減免しかない、実績がないということです。つまりその他のケースは全くないということなんですけれども、保育料額は前年の収入で決定されるわけですが、失業や生計者の病気あるいは離婚など大幅な減収で生活状況が変わってしまったという場合は減免されるべきと考えますが、市の減免規定はどのようになっていますか。 ◎鈴木福祉保健部長 公的な雇用保険の給付がありますこととか、所得等の実態把握が困難なことから、そういった事由をもって減免の適用は行っておりません。 ◆西村委員 保育実施条例の第5条で、先ほど言われたその他市長が必要と認めたときというのは実績がないとおっしゃったんですが、規則などの規定はどのようになっているのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 条例に基づく施行規則におきましても、具体的な定めはございません。 ◆西村委員 それでは、違う角度からお尋ねしますが、小・中学校の就学援助制度というのがあります。この問題についてお聞きすると、同じように前年度の収入で一応決められるということなんですけれども、実際に生活が大きく変化したという場合は適用されるとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。 ◎岩堀教育部長 就学援助制度でございますが、昨今の厳しい経済状況をかんがみまして、突然失業等に遭って、それで子供の就学が難しいといったような家庭に対しましては、特別な計らいということで学校長の参考意見をつけて、収入がないというような場合にそういった制度の活用ということもしております。 ◆西村委員 全国的に見ますと、失業や収入の著しい減少、離婚といった具体的な規定を設けて実施している自治体がたくさんあります。調査をされていらっしゃいますでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 他市の状況でございますが、具体的に調査を行ったことはございませんが、インターネット等の情報によりますと、県外の都市では幾つかの都市で実施しているということは承知しております。 ◆西村委員 幾つかの都市ではなくて、もう相当多くの都市で実施されていると私は認識していますが、今言われた減免規定ですけれども、あってないような減免規定では、全く市民を助けられない減免規定ではだめだと思うんです。実効力のあるものにするという意思はお持ちでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 倒産、リストラ等の減免につきましては、それ以外で収入減となった場合の取り扱いとか、収入減はどこまでの減収をもって減免の対象にするのか等々の課題がございます。本市におきましては、保護者負担を減らすため保育料を国が定める基準額の68.99%と安く設定しております。それから、保育料につきましては一応前年の所得等をベースに算定されます。したがいまして、現年の所得低下は翌年度の保育料に反映されまして、結果といたしまして保育料の平準化が図られるということにもなりますので、本市といたしましては現在のところリストラ等の理由をもって減免を行うことは考えておりません。 ◆西村委員 失業だけではないと思うんです。生計者が病気になって仕事ができなくなる。そういったこともあるのではありませんか。そういったことも全然検討されないお考えですか。 ◎鈴木福祉保健部長 現在のところ検討する考えは持っておりませんが、急速に所得が減少する方には御家庭の事情を相談いただく中で分割、分納等の納付相談に適切に応じておりますし、今後ともそのように対応してまいりたいと考えております。
    ◆西村委員 就学援助でもやれていることを、保育料の中ではやれないという理由が私はないと思うんです。本当に市民が困っているのに、そういったところで手が差し伸べられないというのはいかがなものでしょうか。副市長は前に、親の都合あるいは社会的な都合で子供が不利益をこうむることがあってはならないというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、現にそういう状況が今あるわけですから、ぜひこの点については検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間がわずかですので、簡潔にお願いいたします。 ◎吹矢副市長 行政というのは市民の幸せ向上を願うのが基本であるとは認識しております。ただ、ただいまの御指摘の極めて個別具体的な保育料の減免についての考え方は、福祉保健部長が申したとおりでございます。 ◆西村委員 ぜひ全国の事例を見てください。特に東京都北区では失業、収入減のほか、出産で家族がふえた場合や高額の医療費を払った場合、同一世帯内に入園児以外で障害者がいる場合などはみんな減免規定の中に入っています。余りにも違うと思いませんか、再度お伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 全国他市の状況につきましては、今後調査をさせていただきたいと思います。その結果、またいろいろな角度から検討したいと思いますけれども、当面は現行どおりの対応でまいりたいと考えております。 ◆西村委員 旅費規程の見直しについてお尋ねします。まず、出張の件数と旅費の支出状況についてお尋ねします。 ◎宮木総務部長 旅費の金額等については今は申し上げられます。平成19年度で予算額が8,447万2,000円、決算額が5,971万9,000円、それから平成20年度の予算額が7,188万3,000円、21年度の予算額が7,442万6,000円となっております。件数については把握してございません。申しわけございません。 ◆西村委員 公費支出の原則は実費であり、領収書による支出というのが原則だと思うんですけれども、旅費についてはすべて領収書による支出になっていないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 福井市は定額払いという形になってございまして、そういう意味での精算はしてございません。概算払いでの精算は行いますけれども、一つ一つの宿泊料は幾らだった、食事代幾らだったという精算は行ってございません。 ◆西村委員 特に宿泊費についてはホテルや旅館などさまざまで、いろんなサービスプランや会員値引きなどがあるということもあって、実際にその差額が生まれるような状況があるわけです。県外出張の場合は日当も出るということもありますし、条例による上限額を支出するという今のようなやり方ではなくて、出張後、交通費と宿泊については領収書を提出させて精算するというように改善するべきではないかと思うんです。特に今、カラ出張など不正を防ぐ仕組みとしてもこういったやり方をとる自治体もふえているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 福井市の旅費規程につきましては、国の基準に準じてやってございます。多くの自治体でも福井市のようなやり方をとっているということでございます。今のところこれについてはこのまま続けていきたいと思ってございます。 ◆西村委員 ほかの自治体でそういう、私が指摘したようなやり方をとっている自治体がないということですか。全く調査はする考えがないということですか。 ◎宮木総務部長 調査はいたしますけれども、どこの自治体でどのようにしているかということにつきましては、今は把握してございません。 ◆西村委員 税金、公費の使い方という点では、非常に市民の生活が厳しい中で、やはり市民が納得できるやり方をとっていかなければならないということで、自治体の中でも改善が進んでいる点だと思うんです。したがって、私はそういう点での改善をこの旅費規程の中でも進めるべきだということを強く求めて終わります。 ◎東村市長 旅費につきましては、今ほど総務部長が申し上げたとおり、国の基準に準じて行っておるわけですが、やはり県のように県外出張が非常に多いところは、委員御指摘のような対応をとっているところがふえていると認識しております。ただ、福井市の場合、職員の出張状況を見ておりますと、私もすべてを把握したわけではありませんけれども、そもそも近年は県外出張というのが非常に少ないですし、あっても日帰りというのが非常に多いということを認識しますと、今の基準のやり方というのも全くおかしいものではないと思っています。 ○石丸委員長 以上で、日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。第59号議案ないし第62号議案、第64号議案、平成21年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり可決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第63号議案、平成21年度福井市下水道事業会計補正予算を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、第63号議案は原案どおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定しました。  以上で予定しました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されますよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして、委員会を閉会します。                                午後4時43分閉会...