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平成21年 9月15日 予算特別委員会-09月15日−01号

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    平成21年 9月15日 予算特別委員会-09月15日−01号


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    DiscussNetPremium 平成21年 9月15日 予算特別委員会 − 09月15日−01号 平成21年 9月15日 予算特別委員会 − 09月15日−01号 平成21年 9月15日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成21年9月15日(火)                                  全員協議会室                                午前10時04分開会 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。  石丸委員長、峯田副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成21年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。このたびの平成21年度9月補正予算案は、昨年の世界的金融危機に端を発した経済危機に対し、市民生活の安定と地域経済の活性化を図るため、引き続き積極的に各種施策を実施しますほか、諸般の事情から緊急に予算措置が必要となりましたものにつきまして、所要の補正を行うものでございます。  9月の月例経済報告では、「国内経済について、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される」としておりますが、雇用情勢については、失業率が過去最高水準となり、一段と厳しさを増している状況にあります。今後も国の動向を注視するとともに、県及び関係機関から情報収集に努め、雇用対策を初めとした経済危機対策を実施してまいる所存でございます。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきまして何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 それでは、会議に入ります。第59号議案ないし第64号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る9月1日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から報告をいただきたいと存じます。  まず、総務委員長、高田訓子君。 ◆高田総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月10日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、第59号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算中、当委員会所管分は、適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。消防費中、防火水槽整備事業に関して委員から、整備の計画があるものの、まだ設置されていない場所はどれくらいあるのかとの問いがあり、理事者から、現在、要望等で整備が必要と判断された場所が市内に16カ所あり、今回5カ所の整備により残り11カ所となるとの答弁がございました。その答弁に対し委員から、市民の安全・安心のため、できるだけ早期に整備をしてほしいとの要望がありました。
     以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、建設委員長、川井憲二君。 ◆川井建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月10日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告甲し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第59号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、土木費中、排水整備管理事業に関して委員から、この事業は通常、当初予算で対応すべきものであると思うが、補正予算で追加計上した理由は何かとの問いがあり、理事者から、ことしのゲリラ豪雨に伴い調査を行ったところ、排水ポンプの老朽化が進んでいるところが新たに5カ所あり、緊急的に対応するためであるとの答弁がありました。  次に、第62号議案 平成21年度福井市地域生活排水特別会計補正予算中、合併処理浄化槽設置補助事業に関して委員から、合併処理浄化槽の設置は市が奨励している事業であり、国県補助金の枠にとらわれず、希望のある箇所すべてに対応すべきではないのかとの問いがあり、理事者から、合併処理浄化槽の設置については、今年度は過去最高の487基の設置を行うものである。今後住民からさらに多くの要望が出てきた場合には、補助金の交付時期等も考慮し、要望する家庭に対してはできる限り対応していきたいとの答弁がありました。  次に、第63号議案 平成21年度福井市下水道事業会計補正予算に関して委員から、ポンプ場等の委託施設数が増加するにもかかわらず、総維持管理費が減額となるのはどのような理由かとの問いがあり、理事者から、増加する施設はマンホールポンプなどの規模の小さいものであることや、平成23年度から佐佳枝ポンプ場がすべて自動化になることにより作業員数も減少することが主な理由であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、経済企業委員長、皆川信正君。 ◆皆川経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告いたします。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第59号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、第6款農林水産業費中、第1項農業費中、第3目農業振興費、水田等有効活用対策事業に関して委員から、コシヒカリの倒伏が目立ち、収量が心配される。特に2番米が多くなると懸念されるが、どう手当てをしていくのかとの問いがあり、理事者から、倒伏しているが、8月下旬以降の天候の回復により一定の収穫はあると思われる。現在、平年との比較中なのでデータはない。また、2番米については農協が買い上げ、経済連が売るシステムであり、保障については不明な状況だが、これまでも1キロ60円から80円でせんべい加工や畜産飼料に流通している。問題は、例年よりどこまでふえるか県全体としての問題でもあり、県の考え方も十分聞きながら、必要な場合、市としても適切に対応していきたいとの答弁がありました。  次に、第2項農地費中、第2目土地改良費、未利用ため池防災緊急対策事業について委員から、どのような工事か、また安全性は保たれるのかとの問いがあり、理事者から、現在、ため池そのものが老朽化のため機能せず、市町村合併前より地元から改修の要望が重ねてあったため、この際、安全性を保つための排水路を設置し、降雨に対しての対策として今回の工事を進めるとの答弁があり、さらに委員から、このため池は他への用途の転用はできないのか、重ねて安全性は保たれるのか、加えて地元との協議はどうなっているのか、そして雨量は農地と市街地ではその安全基準が違うが、これらについてはどうなっているのかなどとの問いがあり、理事者から、まず、ため池の水を安全に抜くため、他の用途は考えていない。また、工事後は水がたまっても大丈夫なように下流へ75メートルにわたって水路をつくる工事を進める。地元への説明は既に終え了承を得ている。したがって、安全性は確保されると考えている。なお、安全度は、雨が降る強さや降る時間の長さによって違うが、農地だと10年に1度の大雨に耐え得る計画となっており、市街地では5年に1度の大雨に耐え得る計画となっているとの答弁がありました。  次に、第7款商工費中、第2項観光一歩前へ!事業に関して委員から、学生のスポーツ合宿誘致についてこれまでの利用状況の問いがあり、理事者から、4月から6月までの3カ月間で、5件337人、7月以降は60件6,825人、この先の、来年の春合宿は1,800人を見込んでいる。ただ、体育館利用については一般市民の利用が多く、合宿者は思うように使えない面があり、特に土曜日、日曜日に関しては、今後、教育委員会と協議をしていく必要があるとの答弁があり、さらに委員から、他市では観光施設、教育施設等も有効に利用しており、市が誘致するならこれらを参考にすべきではないかとの間いに対して、これまでもスポーツ以外の施設を二十数カ所利用しており、今後はさらに拡大に努力していきたいとの答弁がありました。  次に、第16款県支出金中、第2項県補助金中、第4目労働費県補助金、ふるさと雇用特別基金事業費補助金及び緊急雇用臨時特例基金事業費補助金について委員から、この施策についての雇用に対する市民感覚としては不満が多いように感じる。なぜ雇用に満足感がないのか。その一つは3年間で執行し、緊急雇用は6カ月しかなく、またふるさと雇用は1年だが、企業として利益が見込まれる事業には使えないと聞く。このように縛りが多いと認識している。ことし1年で使い切るぐらいの意欲で進めることができないのかとの問いがあり、理事者から、県からの配分目安は単年度分として、ふるさと雇用が1億5,000万円、緊急雇用が2億1,400万円であるとの答弁があり、加えて、市としても国や県に対して使いやすい内容になるように雇用期間や対象事業に関する要件の緩和を要望しているところである。また、求人はハローワークを通じてしかできないが、緊急雇用は6カ月という縛りもあることから、今後、安定した雇用を少しでもふやすため、ふるさと雇用を重点的に実施していきたい。この施策は平成23年まであり、市が精いっぱいいい事業をつくり出していき、来年も再来年もやっていくが、前倒し実施は可能と考えているとの答弁がありました。  次に、第64号議案 平成21年度福井市ガス事業会計補正予算、経年管対策事業に関して委員から、事業全体の進捗率などについて問いがあり、理事者から、管の総延長は5万5,552メートルを計画している。今回の予算を認めていただき975メートルを施工すると、その結果、平成21年度末では1万3,826メートルが残ることになる。進捗率は平成21年度末で76.4%となり、23.6%が残るが、平成27年度で完了する計画であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、教育民生委員長、峯田信一君。 ◆峯田教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第59号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、第3款民生費中、住宅手当緊急特別措置事業及びホームレス対策事業に関して委員から、対象者数はどのように算出しているのか。また、ホームレス対策事業については、旅館や社員寮等の借り上げとなっているが、実際に旅館業等からの合意はとられているのかとの問いがあり、理事者から、住宅手当については、国が示した完全失業者数に他政策の対象とならない者の割合や生活保護の申請率を乗じて得た人数で168人である。また、ホームレスについては1月から6月までの生活保護データ等で得た人数で、最大5人と見込んでいる。なお、旅館業等からは合意がとられているが、接客業ということもあり、感染症や身だしなみ等の条件はついているとの答弁がありました。  同じく、まちなか保育施設整備事業に関して委員から、JR福井駅の西口の空きビルを利用してまちなか保育施設を整備するとのことだが、どのように運営していくのか。また空きビルということで保育専用施設ではないが、安全上問題はないのかとの問いがあり、理事者から、本事業は福井市シルバー人材センターへの委託を考えており、常勤保育士1人、非常勤保育士2人、補助スタッフ4人の計7人で運営管理をしていく。  なお、子供たちの安全管理については、ビルの空き室を保育室に改修するなどして万全を尽くしていくとの答弁がありました。  次に、第4款衛生費中、散乱等防止啓発事業に関して委員から、本市ではこれまで郵便局や森林組合等と協定を結び、連携体制をとるなどして不法投棄箇所の早期発見、早期回収に努めてきたが、今回のふるさと雇用、緊急雇用創出事業においてどのように取り組んでいくのかとの問いがあり、理事者から、現在2人の担当課職員が不法投棄されていないか市内をパトロールしているが、今回はさらに2人を民間事業者に委託し、パトロールや啓発事業を初めとする不法投棄対策を強化していくとの答弁がありました。  次に、第10款教育費中、学校地上デジタルテレビ整備事業について委員から、各学校に設置しているアナログテレビを地上デジタルテレビに入れかえるとのことだか、すべて入れかえていくのか、あるいはチューナーを取りつけ、既存のアナログテレビを継続して使用していくのかとの問いがあり、理事者から、基本的に児童・生徒が使用するものに関しては、原則デジタルテレビに入れかえる予定である。ただし、会議室等については既存のアナログテレビへのチューナー取りつけ等により対応していくとの答弁がありました。  同じく、太陽光発電設備整備事業に関して委員から、文部科学省のスクール・ニューディール構想の中で学校施設における太陽光発電の導入促進が示され、東京都の杉並区を初め、全国各地の自治体で積極的に導入されている中、本市は導入促進に対してどのように考えているのか。また、今回、なぜ越廼中学校を選定したのかとの問いがあり、理事者から、本市は冬の積雪荷重や防水工事等の理由により屋上設置は難しく、既存の学校施設への導入は難しいと考えている。なお、越廼中学校については太陽光発電設備の地上設置が可能であることから選定したとの答弁がありました。  そのほか、第61号議案 平成21年度福井市介護保険特別会計補正予算に関して委員から、4月から開始された新制度による認定基準によると、軽度の方がより軽度に判定されてしまい、今まで受けていたサービスを受けられなくなるケースも考えられる。また、認知症の方の認定が低くなってしまう傾向があるようにも感じられる。国がことし10月から再度認定基準を見直すとのことだが、住民が適正に受けられるよう、しっかり国へ要望してほしいとの意見がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 ただいまの報告に対し、御質疑を受けます。別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (高田総務委員長。川井建設委員長 退席) ○石丸委員長 それではこれより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおり、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。  それでは初めに、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。質疑を許可します。 ◆栗田委員 おはようございます。市民クラブの栗田でございます。8月30日に衆議院議員総選挙がございまして、数字的には言うまでもなくあのような結果が出てまいりました。そのことによりまして、明日ですか、特別国会が開催されまして、新しい内閣総理大臣が決まるという形の中で、正直、今後どのような国会運営をするのか非常に不明瞭な状況もあるのは現実でございます。しかしながら、前回からマニフェスト選挙ということで、国民の方に当選させていただいたら、政権をとらせていただいたらこういうことをやりますということでお約束をして、現実、民主党基軸の政権がスタートするわけでございます。そうなりますと、特に都道府県、市町村も含めて、従来の取り組みでは対応できないというような部分も十分考えられますので、現状のこの結果を踏まえて、福井市の市政運営についての今の考え方をお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎東村市長 御指摘のとおり、政権交代という大きな動きが今回の選挙によって出てきたわけですけれども、今御指摘のように、まだ詳細がわかりませんので、なかなか考え方が整理できない部分もございますけれども、今お話しをいただきましたように、私どもも今年度に入りまして6月補正予算を組みました。そして今、9月補正予算の審議をいただいているわけです。これらの補正予算を含めて、ほとんどが国の今の経済対策の補正予算をベースとして、それを活用しながらつくっているわけですけれども、今、凍結というような話も一部で出ております。  それから、今後、国庫補助金制度等のあり方というものも当然変わってくると思われます。したがいまして、どういうふうに制度が変わっていくのか、どういうふうなことを表明されていくのかということを注視しなければなりませんけれども、基本的には国の制度が基盤的に国民全体に行き渡る制度としてあり、その上に成り立つところの県の制度あるいは市の制度というものをいかにうまくかみ合わせながらやっていくかということが今後とも重要になるのではないかと考えております。 ◆栗田委員 市長の答弁のとおり、なかなか先がはっきりしないという現実もあるのは間違いないんですけれども、ただ、はっきりしておりますのは、マニフェストの中の特に子ども手当、それから後期高齢者医療制度について、特に子ども手当は創設するということで、来年度は子供1人当たり1ヶ月1万3,000円で、再来年度からは2万6000円とのことです。それから、後期高齢者医療制度も廃止をするというようなことで国民にお約束しているということになると、やはりこれらは何が何でも必ず実行していくだろうと判断いたします。  実は、私も議員になる前に民間で仕事をしていたときに、いろんな改善をさせていただいております。その中でやはり一番に手をつけるのは、大きくお金を使うところをいかに減らしていくか。小さいところの事業を幾ら減らしても金額的には小さいもので終わってしまうということで、当然、今回の政権も大きくお金を使うであろう大型事業のところに相当大胆にメスを加えていき、それによって財源を生み出すということが十分考えられるわけです。そうなりますと、今、福井市で影響が考えられますのは、足羽川ダム、中部縦貫自動車道、そして北陸新幹線となります。あと原子力発電所の問題もございますけれども、福井市に原子力発電所関連の交付金も何も来ておりませんから、この3つに十分影響が出てくる。それがどのように出てくるのかわかりませんけれども、いろんな方のお話聞くと、進行中のものはとめられないだろう、これから進行、実施をするというものであれば十分見直して、必要かどうかの点検をしてから決めていくということも言われております。  特に今問題になっております八ッ場ダムも、事業の3分の2を経過していますけれども民主党は中止だと言っております。この結果がどうなるかわかりませんけれども、やはり政権が変わったということを考えた場合に、約束をきちんと守るのか守らないのか、これによって政権の寿命が1年なのか4年なのかということが十分考えられますので、そういったことを考えますと福井市の場合は大変影響があると考えられるわけですけれども、今お話ししました大型事業について現在の福井市としての考え方がございましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ◎東村市長 現在、本市が進めております事業は、今例示として挙げられた3つのみならず、いろいろ国の補助金を受けてやっている事業が他にございますけれども、これらはすべて福井市の課題解決のために必要ということで進めているものでありますので、何か別のものによってそういう福井の課題を解決したというようなことになっていない以上は、これまでどおり推進していくということが必要だと思っております。  ただ、御指摘のように、財源等の問題が今後どういうふうになっていくのかを見きわめて、従来考えていた計画期間等がそのままでいくのかどうかなどは今後の展開の中で検討を進めなければならない部分だと思っています。 ◆栗田委員 最後にもう一点お聞きするんですけれども、今回の選挙について福井県のことを考えてみますと、小選挙区で勝ったのは自民党の議員、民主党の議員は比例復活をしている。風があって勝っているということですね。風がなければ全員国会議員になっていないということです。しかしながら、国は民主党で動きにかかっているという、福井県の場合はねじれ現象の中に入ってこれからの運営をしていかなければならないということになりますので、今までも地元選出の国会議員といろんな意見交換をされているかと思いますけれども、この意見交換のやり方、また要望、要請の活動のやり方について、何か変更があるとすれば教えていただきたいと思います。 ◎東村市長 御指摘のとおり、これまでも福井市選出、今のお話ですと福井市選出とは言えないのかもしれませんが、福井県出身の国会議員の先生方に課題を聞いていただき、そして各関係省庁のほうへ要望をするという形で、議会の代表の方とも一緒になりながら進めてまいっております。今の地方の課題をやはり中央のほうへ届けるという意味においては、従来のこういうやり方は必要だと思っておりますけれども、今、国家戦略局とか、新たな組織というものもできるやに聞いておりますから、今後よく状況を見きわめながら、そういうところへの対応が必要なのかどうかは、また別途判断していきたいと考えております。 ◆栗田委員 私の質問はこれで終わりますけれども、やはり今までの考え方、行動を踏襲しますと、特に従来の陳情活動はすればするほど多分逆効果になるのではないかと思いますので、違った形の要請で福井県選出の国会議員に現状をきちんと理解してもらう。これは与党も野党も関係ないと思います。理解をしていただいて、議員と一緒になって各省庁へ行く。従来のやり方を聞いていますと、市長以下が各省庁へ要請行って、その後、国会議員のところへ行くようなやり方が以前はあったかと思いますけれども、やはりこれも発想を変えていただいて、政権が変わったということは、やり方も変えなければ福井市がしなければならない事業の予算がつかないということを十分頭に置いて対応をしていただきたいと思います。 ◆吉田委員 まず、定額給付金未申請者対応策についてお尋ねしたいと思います。9月9日の新聞によりますと、県内での申請者の状況として、全体的の申請件数が28万3,399件、給付金額が127億746万円というような状況だと報道されております。8月末時点では97.3%の給付進捗状況であったという結果報告がなされております。特にこの給付率について一番高かったのが池田町の99.3%、そして美浜町の99%、福井市及び敦賀市におきましては96.5%と非常に低い給付率、進捗状況だということが公表されておりました。  そこで、本市の8月末時点での未申請については件数が3,430件、そして金額的には6,386万円あるという状況でありました。この中でも特に所在がわからない、どうしようもないという件数が、以前は740件あったものが、職員の方々あるいはまた関係機関にも一生懸命努力をしていただいて200件減らして540件になったということでしたが、それ以上はもうどうしようもないというようなことだったと記憶しております。  そこでお尋ねするわけでありますが、本市の未申請者の対策として、たしか9月9日の新聞報道によりますと、市のホームページや広報紙を使って周知していきたいということが記載されていたと記憶しております。こういったやり方はいささか問題が残るやり方だというふうに思えてなりません。と申しますのは、恐らくこの未申請者の方々は高齢者の方々で、高齢者のみの世帯の方が多くてなかなか注意が行き届かないという部分もありますし、当然ながらパソコンだとか、あるいはまた広報紙もなかなか把握できない、見ていないというように、わからない状況にあるのではなかろうかと考えています。  ですから、今後の対応としてはその状況判断、すべての方が知るためには年齢等々の状況、あるいはまた置かれている状況、投げかけようとする中身も判断していろいろな媒体を通しながらやるということを一つの方法として見出していかなければならないという課題が残されたのではないかと思います。そこら辺の考え方をお聞きしたい。  それからもう一つは要望になるわけですが、残された期間はあと10日間となります。いろいろなやり方等があるかと思いますが、きょうも福井新聞と日刊県民福井に広報が載っておりました。市民の皆さん方に徹底するためにということであろうと理解はいたしますけれども、十分対応しているつもりかもしれませんけれども、これでもなかなか対応し切れない、対応できないという部分も出てくるのではないかと思います。いろんな代表、例えば自治会に呼びかけるとか、いろんな形で地縁、血縁も含めて呼びかけていくというようなことも必要ではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても要望ですので、最後の最後まで精いっぱい対応していただくようにお願いしたいと思います。  加えてもう一つは、先ほど言いましたように540件の方がまだ所在がわからないという現状です。そして、まだそれ以上に残っている未申請者の方々への対応として、どこまでクリアできるかはわかりませんけれども、そういった方々への対応としての一つの考え方でありますが、こういった市民の動向が確認できないという現状が今回明らかになりつつあるわけであります。今回のこういった問題を教訓にして、危機管理の面で市民の命と暮らしを守るために市民の実態把握というものに精いっぱい努めていくきっかけになったのではないかと思えてなりません。そういう意味での見解を求めたいと思います。 ◎小林商工労働部長 御指摘のありました未申請者に対する取り扱いでございますが、実はきょうの新聞で広報させていただきました。福井新聞と日刊県民福井に新聞広告として締め切り日等の注意を掲載したところでございます。そのほか、一番新しいデータで、9月14日現在で申請率が97.6%になってございます。前回の新聞報道から見ますと1.1%ふえてございます。できるだけ市民の方々に利用していただくようにいろいろ考えてはおりますけれども、きょうの新聞での掲載もその一つというぐあいに考えております。  残り10日間でございますが、あらゆる方法で市民に周知をしていきたい。ただ、自分で意図的に申請しない方もおられますので、その辺はなかなか難しゅうございますけれども、残り10日間一生懸命頑張っていきたいと思います。 ◎宮木総務部長 住民票から抽出した中で540件ほど郵便が届かなかったということについて、危機管理の面からお話しさせていただきたいと思います。危機管理の面から言いますと、2つ考えられると思います。  1つは、実際に災害が起こったとき。これについての避難指示、避難勧告というものにつきましては、実際その場所に行って我々が指示をいたします。ですから、住民票云々というよりもそこにおられる方を対象として避難指示、避難勧告というものを出していきたいと思ってございます。そういう意味では、住民票と直接関係しなくても対応がとれるのではないかと思ってございます。  ただ、住民票があって実際にはそこにおられないということは、犯罪とか事件、事故に巻き込まれた可能性もございます。こういうものにつきましては、警察の交番が巡回連絡というものを行っております。この中でとらえていっていただけたらと思ってございます。実際、我々といたしましても、住民票と住んでいる人との違いについてはある程度はあるとは思っておりましたけれども、これについて今後どのような対応をとるのかということにつきましてはなかなか難しいと思いますが、今後考えてまいりたいとは思ってございます。 ◆吉田委員 商工労働部の答弁がまだ1点抜けていると思うんですが、高齢者の方が多いだろうということで、パソコンだとか広報紙へ出してもなかなかわかってもらえないという部分も当然あるだろうということで、そういった部分の対応についてお答えください。いろんな形ですぐ何かというとホームページ、インターネットを使ってどうこうという表現になりがちですけれども、こういった問題を契機にケース・バイ・ケースで市民に呼びかけをしていく対応が必要ではないかということに対してどうなのですか。  それからもう一つ要望ですが、総務部長から答えていただきましたので、十分そういったことに対応して、しっかりと今後やっていただければありがたいです。 ◎小林商工労働部長 お年寄り等の目に触れる機会をできるだけふやすためにということで、広報紙やホームページ以外ということで私どもの中で検討しました結果、新聞掲載をしたらどうだろうということできょうの新聞の告知というぐあいになっております。そのほか、これ以外にいろいろ検討はいたしておりますけれども、とりあえず、きょうの新聞掲載になったところでございます。 ◆吉田委員 続きまして、プロポーザルの結果報告について質問をしたいと思います。このプロポーザル方式については過去にいろいろ取り組んできた、あるいはまた今後取り組むであろうという事業も幾つかあるかと思います。今回は特に学校建設のプロポーザルについてお伺いしたいと思います。  過去において至民中学校あるいはまた安居中学校などでプロポーザル方式を導入して取り組まれてきました。その結果につきましては、非常に立派なものができ上がっているものと高く評価いたしたいと思います。  そこで、このプロポーザルに参加されてきた業者の声としてお聞きいただければありがたいんですが、せめて二次審査に残った業者に関しては提案図も含めて公表してほしいとの要望がございます。過去に提案図も含めて公表された経過があるようでございますが、今回はただ公表ということで評価のみで対応されてきたということもございます。例えば、過去に坂井市の春江東小学校、あるいは丸岡中学校等については提案図も含めた公表がされてきまして、非常に業者にとっては勉強になったということがあったようでございます。当然ながら提案図も含めての公表をしてもらうことによって、業者の皆さん方の向上心や、あるいは知識、見識がふえて業者の育成にもつながるものと私も考えるわけでありまして、その見解を求めたいと思います。  例えば、この公表の方法としてはインターネット、あるいはかつてやりました市役所のロビーなどでの公表を一遍考えてみてはどうかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 今回のプロポーザル方式は、作品そのものを選ぶコンペではなくて、今回私たちが構想を練っています方式を表現するのにどなたが一番適任かということで、その一番最適な人を選んだというプロポーザル方式です。そういうことでございまして、応募者の方からそれぞれ企画書を出していただいて、それを審査したわけでございます。  その審査のそれぞれの企画した内容は最終形ではなくて、これから決定した人と地区とのいろんな話し合いの中で最終形を求めていくというような内容でございまして、今、その企画書そのものを公表するということは、いろんな形が変更になりますので、そのまま公表することに非常に問題があるかと思います。ただ、今応募した人にいろんな参考にということでしたら、申請をしていただければ閲覧のような対応で考えていきたいと思っております。 ◆吉田委員 何らかの形で申請していただければというような形での答弁でしたので、一つ前進はしたのかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、審査のあり方、これは全体的に言えるんだろうと思いますけれども、そういったあり方、あるいはまた審査員の選び方についてお尋ねしたいんですが、こういったあり方あるいはまた審査員の選び方に問題はなかったのか。例えば、審査にかける時間が1件につき30分程度の時間しかなかった。あるいはまた、1日に何件、何十件という審査をしていかなければならないという状況であるということ。それから審査員の中には素人の方というと言葉は悪いんですが、地域の代表だとか学校の代表だとか、いろいろ聞いておりますけれども、そういった素人の方が入っている。もちろん素人の方ですからなかなか意見があっても言えないというような状況の中で、この審査が進む可能性があるのではなかろうかということを危惧いたします。  例えば、偉い方がこういうような形でいきたいんですと言ったら、専門家ではないからそれで進んでしまうということも考えられますので、やはりそういったことがないような審査会をこれから考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、この2点について見解を求めたいと思います。 ◎岩堀教育長部長 審査員のあり方でございますが、今回のプロポーザルの学校は、地域の大きな資産としてこれから長期にわたって住民あるいは地域の中心として使っていく施設でもございますので、そういう考えのもとでプロポーザルに臨んだわけでございます。例えばコンペのような作品そのもの、設計ではなくて、地域になじんで中心の施設としてこれからも使っていただこうということで、教育面からも総合的な面からも質の高さを求めるということで今回プロポーザルをしたわけでございますので、そういった観点から建築の専門の方、あるいは地域代表の方、あるいは学校関係といったいろんな方の意見を取り入れるということで審議会のメンバーを最終的に決めたということでございます。  また、審議時間についてですが、10件程度こういう応募があるわけでございますが、一次審査で大体半分ぐらいにしまして、あと数件を二次審査にかけたわけでございますが、ここで1件当たり大体30分時間を持ちましていろんなヒアリングをしていったわけでございますが、その中でいろんな考え方なりいろんなポイントについて核心を突いて聞くことで、この人の考え方なりがわかってまいりますので、その後十分に時間をかけて同一条件のもと委員会の中で協議しまして、結論を得たという経過でございますので、今のやり方で何ら不適合なことはないと考えております。 ◆吉田委員 要望にとどめますけれども、いずれにしても時間的な配分、あるいはまた密度の濃い一日で消化しなければならないという問題点については一応提案させていただきましたので、今後また十分に検討していただきたい。それから先ほども言いましたように、それぞれの代表を出すということはいいことだろうとは思いますが、なかなか専門家から言われるともう言えないというような状況もある。今後さらに精査していく意味で、学校の実態を把握するために、あるいはまた地域のそういったコミュニティーの醸成を図るために、中にどういうようなものを入れていったらいいのかという声は当然ながら聞くようになると思いますので、そういった点ではわからないわけではないんですが、こういったところに出るということはいささか無理があったのではないかと思います。要望にとどめますけれども、今後検討してください。 ◆堀川委員 私からは、アオッサにおけるテナントリーシングについてお尋ねしたいと思います。  まず、オープン当初よりテナントリーシングをしておりました株式会社イマスも撤退ということが決定しまして、その後のテナントリーシングについてはどこが担うのかをお尋ねします。 ◎宮木総務部長 今まで担当してございますKNFが担当すると我々は聞いてございます。 ◆堀川委員 KNF、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズのことだと思いますけれども、この会社は共有部分の担当ということでありましたけれども、以前にも一般質問で株式会社イマスからKNFに移行するのがよいのではないかということを御提案したこともございますので、この会社については異存はないわけでございますけれども、ただ本来のテナントリーシングの会社というわけではございませんので、今後の核テナントの誘致等についていささか不安も感じるわけですけれども、そういった部分はいかがでしょうか。 ◎宮木総務部長 KNFも全国的な会社でございますので、その辺はうまくやっていただけるのではないかと我々は思ってございます。 ◆堀川委員 期待したいと思いますけれども、今後のKNFとしてのコンセプトやビジョンをお尋ねしたいと思いますが、どういうお考えでいるのでしょうか。 ◎宮木総務部長 KNFにつきましては、アオッサの全体の管理をやっております。それから、福井市の4階から6階までもやってございます。そういうことを含めまして、公共施設、それと商業施設両方をつないでやっていけるような事業をやっていただけるのではないかということで期待いたしております。 ◆堀川委員 それでは、全く別に新しいデベロッパーが名乗りを上げた場合、この場合はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎宮木総務部長 最終的には民と民のことでございますので、福井市としては福井市のできる範囲で協力してまいりたいと思ってございます。 ◆堀川委員 微妙なところだと思うんですけれども。今までも民対民の中には官は介入しにくいといいますか、介入しないとおっしゃっておられて今回のような出来事になっているわけでございまして、より一層踏み込んだ形での対応をお願いしたいと思います。  次に参ります。今回のことでテナントリーシングの会社がかわるということで、これは大きく生まれ変わるチャンスでございまして、このタイミングを生かして市民であり、そして消費者であります方々にいま一度大きな期待を持っていただくということが大事かと思います。リピーターという形で再度来館してもらえるような企画が必要であると思いますけれども、このタイミングを福井市はどう利用されるのでしょうか、お尋ねします。 ◎宮木総務部長 先ほども申し上げましたけれども、公共施設と民間の施設、両方をKNFは担当しております。そういうことでございますので、それらをマッチングしたようなことでやっていただきたいと思ってございます。我々は、県、福井市、それから共有床組合、それからKNFが出ております管理運営協議会の場で、今後いろいろと福井市としての意見を申し上げていきたいとは思ってございます。 ◆堀川委員 期待していますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、不登校についてお尋ねしたいと思います。私は教育についてこれまで取り組んでまいりました中で、その学校にとって不登校児の数が少ないということはよいことであると思ってまいりましたし、それぞれの学校の先生方が大変な努力をして不登校児をなくそうと懸命になられていることに心から敬意をあらわすものであります。また、不登校予備軍と思われる児童に対しましても、細心の気配りをもって校長室や保健室での指導を行い、水際で食いとめるといった取り組みにも頭が下がる思いであります。  そこで、現在、小・中学校における不登校児及び不登校生徒の実数と校長室及び保健室へ通っている児童・生徒の実数をお尋ねします。 ◎内田教育長 不登校の児童・生徒の実数ということでございますけれども、これは昨年度、学校基本調査で明らかになっている数字があるかと思います。年間30日以上の欠席をした不登校の児童・生徒は、県内小学校での割合は0.32%、中学校で2.61%という形で出ております。福井市においても小学校、中学校とも大体県内と同等の割合が福井市の実態だと御理解いただければ結構かと思います。  また、不登校予備軍といいますか、実際、学校へ何日かは来られるとか、あるいは教室まで入られないけれども、委員おっしゃられたような保健室なら来られる、あるいは相談室なら来られるという児童・生徒の数ですけれども、これは概数ですが、昨年、小学校では44名、中学校で160名ほどの児童・生徒が保健室あるいは相談室、学習室、時には校長室のほうへ登校しておるという実態でございます。 ◆堀川委員 そんなときに、スクラップしてありました昔の新聞記事を見たんです。そうしましたら、そこには学校より命が大切とありました。学校に行かないことも悪いことじゃない。不登校を問題視するのではなく、不登校もできるような教育環境を整えていくことが理想である。公立学校とフリースクールの連携など一昔前にはとても考えられなかったようなこと、こうした時代の変化に目を背けるようなことのないよう。的外れな詰め込み教育にこだわる大人がいる限り、不登校の子供が大きく減ることはないでしょうという記事があったんです。驚いたことに、この記事が書かれたのは平成19年の12月でありまして、筆者は元文部科学省の審議官でありました寺脇研という方でございました。教育のプロ中のプロだと思います。全く目からうろこの話でございまして、不登校の子供たちは自分を受けとめてもらった経験が少ないため、人と触れ合う場所として校長室や保健室が提供されていることは理解できます。しかし、選択肢の一つとして不登校を容認するというようなこと、そして心を開き自分のペースで歩き始めた子供たちが学校に戻るというケースも決して少なくないという事実があるそうです。そこに目を向けていかなくてはならないというふうに約2年も前に教育のトップから警笛が鳴らされているわけであります。ですから、福井市においてもぜひともこういったことにも取り組んでいただけないかと思いますが、御所見をお尋ねします。 ◎内田教育長 委員御指摘のとおり、不登校児童・生徒に対しては当然画一的な対応は適切ではないということで、一人一人個に応じた対応をしているところでございます。その一つの例が先ほど言いました、いきなり教室ではなく違う場所、これは保護者の思いです。保護者もやはり我が子がそういう状況になりますと大変心配しておられますので、保護者の思いといったことも学校のほうで十分聞かせてもらいながら、学校の方針、そしてこの子にとってどうするのが一番いいのかを考えていく。つまり、今学校へ行くエネルギーがない状況であれば、どうやってそのエネルギーを蓄えてあげようかということで、この子にはちょっとしばらく休ませたほうがいいですよとか、いや、ちょっと外へ出られるので朝だけ学校へ行って帰らせてくださいとか、いや、皆さんが帰った放課後こういうことでどうでしょうかとか、そういったいろいろな保護者の思いにも寄り添いながら学校で対応させてもらっています。だから、いろいろな形の登校が可能な児童・生徒も、先ほど申し上げたように、多分不登校の数とほぼ同じぐらいの数が予備軍になっているかと思うんですが、そういう生徒も助かっていく。それから、やはり最終的にはこの子を将来一人前の大人として、立派な大人としてという願いはみんな一緒でございますので、そのあたりで保護者と学校とが連携してその子に対応しているということでございます。 ◆堀川委員 よくわかりました。保護者の方と学校との連携という部分ではとても安心いたしました。  そこで、その次のステップがあると思います。今のは義務教育の課程だと思うんですけれども、その次のステップで高校という形になると思いますけれども、そこでもなかなか高校になじめない、もしくは高校に進学できないといった子供がいるわけなんですけれども、いわゆるそういった方々に対応するために通信制高校とか、それからフリースクールとか、いろんな仕組みがあるわけなんですけれども、先ほどは保護者との連携とおっしゃいましたが今度はそういった仕組み、施設との連携はどうお考えでしょうか。
    ◎内田教育長 これは中学校義務教育を卒業した後のことでございますけれども、実際ちょっと守備範囲が変わるかとも思うんですけれども、実際は小学校、中学校の小・中連携という形で一人一人の子供を見てまいります。もちろん中学校から高校へ上がった場合も、今度は中・高連携ということでいろいろと子供たちに配慮してほしいこととか、そういうことを含めて相談活動等を行っています。 ◆塩谷委員 おはようございます。市民クラブの塩谷です。  私からは、まず初めに青少年を取り巻く環境について御質問させていただきたいと思います。いまだお茶の間をにぎわす最近の出来事といえば、やはり酒井法子薬物事件と衆議院議員総選挙の話題です。ワイドショーやニュースはこぞってこの2つの話題を盛り上げていますが、特に衆議院議員総選挙のさなかの酒井法子薬物事件には、日本だけでなく世界に大きな衝撃を与えたのはまだ記憶に新しいところです。私も個人的にファンだったので、まさかあの清純な酒井法子と思ってしまって、私も個人的に本当に大きな衝撃を受けました。  調べたところによりますと、ことし上半期に全国の警察が押収した覚せい剤の量が、同前年比の6倍の262.7キログラムとなった事態であり、そんな中で元オリンピック選手や作詞家が逮捕、大麻でも大相撲力士らが逮捕されて、群を抜いて衝撃を与えたのが酒井法子や押尾学両被告の事件であります。警察庁長官が先月20日の会見で、芸能人による薬物事件は社会に与える影響が大きいと指摘したほどで、芸能界に対し薬物を一掃するよう再発防止に真剣に取り組んでもらいたいと薬物対策に本腰を入れるよう要請も出しているようです。  近年、インターネットや携帯電話の普及から、増加する薬物乱用に伴う犯罪に変化の兆しがあるようで、薬物乱用の増加の原因についてアンケートをとると、インターネットや携帯電話による密売により青少年でも薬物を入手しやすくなっていると答えた人の割合が一番多く、年々増加しております。また、合成麻薬など新しい禁止薬物も増加しており、ファッション性をアピールし、軽い気持ちで薬物に誘い込もうとする傾向も見られるようです。薬物乱用は対岸の火事のような出来事ではなくて、教育の現場や行政、地域、家庭の中でその危険性と現状を認識すべきだと考えます。  そこでお伺いいたします。まず1点目に、薬物乱用防止教育への今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎内田教育長 薬物乱用防止教育につきましては、薬物乱用に染まっていない青少年に正しい知識を啓発するということが重要であると考えております。学校教育におきましても、警察等の関係機関とも連携して、いわゆる外部講師として学校の薬剤師とか、警察職員等の協力を得て、そういった薬物乱用防止教室を開催しております。また、ポスターや啓発文書の配布、それから養護教諭等を対象とした講習会の開催等にも取り組んでいるところでございます。  今後も児童・生徒が誤った知識によって興味本位で薬物に手を出したりすることがないように、薬物の危険性を繰り返し訴えて規範意識を向上させるように取り組んでまいりたいと思っております。  ちなみに、中学校へ配布しましたポスターというのは、ことしは「ごくせん」主演の仲間由紀恵を起用した「NO!DRUG ダメ。ゼッタイ。」という形で厚生労働省と文部科学省から配られておるものでございます。これを中学校へ配布して掲示しているという状況でございます。 ◆塩谷委員 先ほど言ったように、もはや対岸の火事と言ったようなことではなく、まさかあの酒井法子がといったように本当に大きな衝撃であり、もはや親御さんたちもまさかうちの息子がとか、そういった可能性がないわけではありません。そこまで、近くにまで迫ってきているのではないかと思う中で、もし仮に学校に相談があった場合、そういう対応のマニュアルやガイドラインの作成などはされているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎内田教育長 今のところそういった相談は直接はないとは思うんですけれども、一応学校におきましては、児童・生徒や保護者から薬物乱用についての相談を受けた場合には、日本学校保健会で作成しました指導マニュアルをもとに対応することになっております。  また、そういう相談があった場合は、児童・生徒の人権や個人情報にも十分配慮しながら、警察、それから医療保健機関と連携を図りつつ対処していく予定でございます。 ◆塩谷委員 やはり最終的には地域に根差した取り組みが本当に必要だと私は考えておりますので、社会全体への効果的な啓発が重要と考えます。そこで、そのことについて市の所見としてはどのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 ◎内田教育長 薬物乱用の防止を含め、青少年の非行防止と健全育成に向けた取り組みは、学校や行政、関係機関だけでなく地域社会と一体となって展開していく必要があると思っております。そこで、本市におきましても毎年開催しております非行防止デーにおいて、福井市補導員連絡協議会とともに薬物の危険性に関してのパネル展示など啓発を行うとともに、非行防止街頭キャンペーンにおいても青少年の飲酒、喫煙及び薬物乱用の防止について広く市民に理解と協力を呼びかけているところでございます。こうした取り組みを今後も一層強化していく考えでございます。 ◆塩谷委員 今、教育長からありましたが、最近では飲酒とか喫煙についても、例えばコンビニなどでお酒を買おうとすると、年齢の確認が必要な商品ですというような形で出ておりますが、最近の高校生の体形、体格を見ると、18歳といえども大人との区別、線引きが物すごく難しい状況ではないかと思っておりますので、やはり地域の目というか、社会全体の目が今後啓発活動にも必要だと思います。未成年の喫煙はもちろん違法行為ですし、もちろん飲酒もそうです。その延長線で先ほど言ったようにファッション性、合法ドラッグという言葉が出てきたように、軽い気持ちでそういったものに手を染めていってしまっている。そういうことがやはり若い世代でも都市部では起こっていると思いますので、やはり21世紀を担う将来ある子供のために、やはり初期に薬物に対しては正しい知識で啓発していくことが重要で、PTAとか地域の方の意識啓発も考慮しながら周知の努力をしていくことが必要と考えますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆石川委員 私からは、せんだっての一般質問の中でも新型インフルエンザに関連して、福井市新型インフルエンザ対応計画に基づいて質問させていただきました。本当に細かく副市長から御答弁をいただいたわけでありますが、答弁の中でちょっと気になっていることもございますし、そういった観点から若干質問させていただきたいと存じます。  まず、いわゆる備蓄等々につきまして、消毒剤とか、マスク、消毒液の関係等々につきまして配備していますということで、保育園、幼稚園、小中学校等々があったわけでありますが、そのほかに消毒液等々の配備がされているところがあるならば、お聞かせ願いたいと存じます。 ◎宮木総務部長 今考えておりますのは、まだ配置はしてございませんけれども、今月の24日から、市の持っている全施設に対して手指消毒剤を配備してまいりたいと思ってございます。 ◆石川委員 今ほど総務部長から全施設にとありましたが、私は、やはりもっと早い時期にしていただきたい。今、至るところで完備がされていますね。そのことによって、みずからが防止をしなければならないんだと。非常に感染性の強いものであるということから言っても、24日から配備をしていただくということですから、例えば本庁を例にとりますと入り口が数カ所ありますから、早急に対応していただけるということでございますが、できるだけ早くお願いしておきたいと思います。  念のためにお伺いしますが、これは総合支所等々も含めてということで理解すればいいということですね。  次に、10月の初旬になるということですが、市民の生活を守っていくという立場で改訂版の策定に鋭意取り組んでいるということで、答弁の中でも明確にされておりましたが、この改訂第2版では市民の皆さんに対して行政として果たす役割、また対策、そして特に高齢者の方々を初めとする社会的弱者への対応を充実していくということでお話しがありました。そして、その中で医師や県等の御意見は伺っているということでしたが、策定にかかわっているのは庁内における部局横断的課題対応班が中心で鋭意取り組んでいるんだということで、できるだけ早く示したいというお話でありますが、危惧するのは、例えば私は川西地区に住んでいますから、川西地区のある集落で集団発生したといった場合、お年寄りの方たちも基礎疾患をお持ちの方とかいろんな方たちおいででございますので、そんな中でそこに日々かかわっていただいているセクション関係の人たちの意見というのはどう反映されているのか。これをまずお伺いします。 ◎宮木総務部長 セクションと言われますと、民生委員とか、福祉委員とかということで解釈させていただいてよろしいですか。今この委員の方々には直接は意見を伺ってございません。なぜかといいますと、本当の強毒性になった場合にはそういう方々に対して、いろいろな現場へ行ってくださいということは言えないんです。本当の強毒性になりますと、やはり市の職員が防護服を着て一軒一軒を回らないといけないという状況になろうかと思います。そのときのために民生委員、福祉委員の方には、日ごろからその情報を把握しておいていただきたいということをこの計画の中でも予定しているわけでございます。  民生委員、それから福祉委員等につきましては、この計画ができ次第、説明はさせていただきます。こういう形で日ごろから地域の状況はつかんでおいていただきたいということはお願いはいたしますけれども、実際の対応になったときには、やはり我々が対応しないといけないと思ってございます。 ◆石川委員 ちょっと私には理解できないんですが、もちろん強毒性ということで重症化した、さらに感染的なものでほかへの感染が非常に危惧される場合、これはある程度はやむを得ませんが、そうであっても、やはり今ほど総務部長から答弁がありましたその地域で日々かかわっていただいている民生委員、社会福祉関係の方とか、自治会の関係とか、また社会福祉協議会関係の方々、やはりその辺の方たちと今のようなお話もしっかり詰めながら、そこでどなたを中心に徹底していただくのかという形があってもしかりだと思うんです。  ですから、今、発生をしましたといったときにはこちらから出向く、これはみんな処理できるということで考えればいいわけですね。 ◎宮木総務部長 強毒性になって本当にひどい状況になったときにはそういうふうに対応させていただくと我々は思ってございます。ただ、通常の弱毒性とかという場合については、この計画の中でも、把握、対策を講じておくことが必要という言い方で、やはりその方たちに対して情報を常に持っていていただき、またその情報をこちらのほうに上げてきていただきたいということで対応してまいりたいと思ってございます。 ◆石川委員 ぜひお願いをしておきます。これまでも議会の中でいろんな形で、市民の声とかをできるだけ把握をしてくださいと言われています。ただ、皆さんの声をそのままストレートに反映するということはかないません。だから、やはりそういうシステムを本市としてもしっかり持っていただいて、日々多大な御尽力をいただいているそういうセクションの方々の御意見をしっかりいただきながら、計画の中で生かしていくべきだろうと思っておりますので、これは要望にしておきます。  学校関係とか保育園関係等も含めまして、本市に関係するそういう施設の関係で、例えば他県から来られたとか、また市民であっても地理に不安のある方がそちらへ行ったときに、そういった意味での表示板が本市としては充実しているかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 充実しているかと言われますと、ちょっと私どもも答えにくいんですけれども、それなりに表示はされていると私は認識してございます。 ◆石川委員 総務部長は認識しているということですが、なぜ改めてこういうことを言うかといいますと、例えば学校でもいわゆる幹線道路とか、国道沿いというのは比較的わかりやすいです。ただし、中のほうに入ってわかりにくいというところもございます。その中へ入っていく枝道が、枝道という表現がいいのかどうかは別としましても、非常にわかりにくいときもございます。例に挙げますと川西地区の鶉小学校等々、あそこは布施田橋を渡って旧道へ行けば、さらにそこからまた入らなければならない。そうすると、国道416号沿いに表示があるのかというと、ありますか。わかりにくい。私はこういうような箇所が至るところにあると思います。  そして、特に学校は、公民館も含めてですが、避難場所にも指定されています。そういったことで、細かくやりなさいとは言いませんが、やはり一遍検証していただいて充実をしていただきたい。  そして、さらにもう一点は、古くなっているものもございます。やはりそういうものにつきましては順次取りかえをしていただきたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 まず、古くなったものについては取りかえていくというのは当然だと思っております。それは各施設の管理者が順次やっていくべきだと思います。それから、なかなかわかりにくいというのは、こちらのほうでもはっきり言いましてわかりません。それはやはりそこの管理者が判断していただくことだと私は思ってございます。なかなか全体を通してどこまでわかりにくいか、わかりやすいかというのはわかりませんので、やはり私はその施設を管理している管理者の方の判断でやっていただくべきだろうと思ってございます。 ◆石川委員 私は先ほど、あえて検証をしてくださいと言ったんです。ですから、わかりません、管理者に任せますということで果たしてそれだけでいいのかどうか。やはりそういった意味で、多くの職員が日々現場にも出て歩いているんですから、例えばその方たちに意識を持っていただいて、向こう方面行ったときにその辺はどうだったという把握ぐらいは簡単にできるだろうと思います。改めてお伺いします。 ◎宮木総務部長 今、委員が言われましたように、そういう意識というのは大事だろうと思いますので、我々としても一遍調査はさせていただきたいと思います。 ◆石川委員 今総務部長から言っていただきました。ぜひともそういった意味でお願いしておきたいと思います。  本日の私ども市民クラブの質問はこれで終了させていただきます。 ○石丸委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時32分休憩                                午後1時04分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、新政会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆峯田委員 新政会の峯田でございます。指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、指定管理者制度は平成15年9月2日に改正地方自治法が施行され、地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正されたことによって創設された制度でございます。これまでの公の施設の管理運営主体は、公共性の確保の観点から市の出資法人や公共団体等に限られていました。この改正によって民間事業者やNPO法人、ボランティア団体等幅広い団体にも管理運営をゆだねることができるようになり、民間の能力を積極的に導入していくことが可能となりました。  そこで、本市では現在、どのくらいの施設に指定管理者制度が導入されているのかお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 全体で70施設でございます。 ◆峯田委員 次に、施設の管理者である自治体は、指定管理者が施設の管理運営について適切な水準を得られているかをどのようにチェックされているのかお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 チェックの方法でございますが、これは指定管理者が毎年報告書を出してまいります。この報告書に基づきまして聞き取り調査、それから現地調査の中で利用の促進とか、市民サービスの向上、設備の保守点検状況等を審査いたしております。 ◆峯田委員 先般の経済企業委員会でも論議されたようでございますけれども、ある施設を視察した際にいろんな意見が出されました。その一つは、本市では県内外の学生団体が福井市内の宿泊を伴う合宿、遠征をする場合、その団体に対し補助金を交付しています。対象となる宿泊施設に連絡して1回50万円以内ということで宿泊する者の延べ人数に1,000円を乗じた額を交付し、各大学では大変喜ばれているとのことだそうです。その内容についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 合宿の補助制度でございますが、当初予算で1人当たり1泊1,000円の助成をするということで計上させていただきましたが、申し込みが非常に多く、この9月補正予算で400万円の追加をお願いしているところでございます。年間で9,000人の宿泊を予定いたしております。 ◆峯田委員 そういったことで、非常に喜ばれているということなんですけれども、しかしながらスポーツの合宿にもかかわらず、日程の間、体育館等がほとんど地元で押さえられており使用できないという状況にあります。福井市体育館の改修工事の影響もあるのかと考えられますが、これでは各大学がリピートできないという苦情が出されているようです。この点について理事者の御所見をお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 福井市のスポーツ施設でございますが、基本的には市民のための健康増進あるいはスポーツ、レクリエーションのための施設でございまして、事実、各施設におきまして非常に希望者が多く、抽せんで利用者を決めているような現状でございます。したがいまして、県外、市外の方を優先的に扱うということは非常に難しいと考えておりますけれども、現在、美山地区等に元学校施設で使われていない施設等もございます。そういったものを積極的に活用していただいて、こういったリピーターの方に利用していただければと思っております。 ◆峯田委員 確かに地元の方を優先するということはわかるんですけれども、例えば夏休みなどに、土曜日、日曜日は別としまして、ウイークデーに、海岸のほうですと越廼中学校の体育館とか、美山地区のほうの施設だとか、そういったところは開放してはどうかと感じる次第です。これは要望ですけれども、今後とも御検討していただければありがたいと思います。  次に、施設の修繕費の問題であります。一定額以下は指定管理者が実施することとなっています。施設設備等が相当劣化しているところも多くあり、修繕費がかさむ傾向があります。この点を緩和していただけないかという意見もあります。この点についての御所見をお伺いいたします。 ◎宮木総務部長 修繕費の金額につきましては、業務の実施条件の中で指定管理者が公募されるときに提示してございます。そして、協定を結んでやっているというものでございます。その修繕をすべて指定管理者が負担しているというわけではございません。大きいものについては本市で負担しているものもございます。今後、施設の状況等を十分勘案し、適切な内容の協定を結んでまいりたいと考えてございます。 ◆峯田委員 次に、平成17年度に福井市で導入された指定管理者の制度でございますけれども、それらの施設が間もなく期間満了となるところも出てまいります。これらの施設の老朽化、耐震等の問題、いろんな問題点があろうかと思いますけれども、今後、民間譲渡も含め今後の各施設の運営継続はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 施設にとりまして老朽化とか耐震化の問題につきましては、避けて通れない問題であろうと思ってございます。今後必要となります修繕費とか、費用対効果、施設の必要性を十分見きわめた上で、今後施設のあり方というものを検討してまいりたいと思ってございます。公の施設として必ずしも必要でないと判断した場合には、施設の廃止や民間譲渡等も考えてまいりたいと思ってございます。 ◆峯田委員 今ほどの件なんですけれども、これは要望しておきたいと思います。先般、新潟県の湯沢町へ行きましたときに施設を視察したんですけれども、町のほうから観光協会にいろんな施設をつくってくださいということで施設をつくりましたら、それらについて基金で利子補給をするとか、それから老朽化した施設につきましては民間譲渡をして、その部分は固定資産税で回収していくという方法もとられているようでございます。そういった意味で、福井市ではそんなところはまだないんでしょうけれども、これからそういったことも含めて御検討いただければありがたいと思います。  次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。スクールカウンセラーは、今日の複雑化した社会の中で児童・生徒の心のケアに当たるために、臨床心理に関して専門的な知識及び経験を有する者がかかわっていくことが必要であるということで設置されたものです。そして、スクールカウンセラーを各小・中学校に配置し、いじめや不登校等児童・生徒の問題行動等の対応に当たり、学校におけるカウンセリング機能の充実を図っています。また、スクールソーシャルワーカーは心の問題だけでなく、家庭、友人等、地域及び学校等、児童・生徒が置かれている環境の問題の改善を図るために設置されたものとお聞きしております。  ところで、国、県、市の施策としていつごろから設置されているのか、また配置基準及びどのように配置されているのかをお伺いいたします。 ◎内田教育長 スクールカウンセラーは、まず平成7年度に当時の文部省の調査研究事業として始まりました。その調査研究で有効性が確認されたということを受けまして、平成13年度に県はスクールカウンセラー事業を開始し、本市の4つの中学校にカウンセラーを配置し、その後も小学校を中心に配置を進めているところでございます。  本市では、平成13年度から小学校へのカウンセラー配置事業を始め、毎年拡充を図ってきました。本年度は県は21人のスクールカウンセラーを全23中学校と小学校4校に配置しております。福井市では6人を小学校27校に配置しているところでございます。配置基準といたしましては、これは小学校の配置基準ですけれども、学校規模や前年度の不登校による長期欠席者の人数等に基づいて必要性の高い学校から順に配置しております。また、未配置校につきましては学校からの要請があれば必要に応じてスクールカウンセラーを市教育委員会から派遣しているところでございます。 ◆峯田委員 あわせてですけれども、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活動内容はどんなものでしょうか。わかりましたら教えてください。 ◎内田教育長 活動ですけれども、スクールカウンセラーは週に大体1回から2回、約3時間から8時間勤務で専門的な知識や経験を生かして、子供たちの心の相談活動やいじめ、不登校などの諸問題についての予防的、対処的活動に当たっています。  先ほど経過を申し忘れたのですけれども、スクールソーシャルワーカーにつきましては、実は昨年度から文部科学省の事業として始まったところでございます。そのスクールソーシャルワーカーは週2日、1日当たり6時間の勤務で年間40週の活動を基本としております。家庭の教育力の不足や保護者の生活能力が足りないなど学校の力だけ、あるいは子供本人の力ではどうしようもない、解消できない、そういった問題等について解決を図っているところでございます。 ◆峯田委員 私も現在、学校評議員をしております。学校現場から現在の配置では十分でないという意見が出されています。今ほど年間40週ですか、そういった時間では足りない、もう少し時間をふやしてほしいという意見をよく聞きます。回数も含めてふやしてほしいという意見があります。なかなか予算も厳しいときでしょうけれども、何とか教育現場の意見を聞いていただけないかと思っています。  そういった意味で、学校現場の意見把握をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ◎内田教育長 学校現場の意見把握ということですけれども、一応校長会とか教頭会等の懇談会等でそういった学校の実情をお聞きしているということで、今のような御意見も確かに承っております。 ◆峯田委員 それで、今後の展開ですが、どのようにお考えになっているのかも含めて御回答いただければありがたいと思います。 ◎内田教育長 今後の展開ということで、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーもこれから両方とも学校教育に大変必要な担当ということになってくるかと思うんですけれども、カウンセラーの増員につきましては、これからも県への要望等を含めまして、本市としても全小学校に配置できるように努力していきたいと考えております。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、同じようなそういった仕事をされている方が実は福井市におられるわけですが、主任児童委員という方で、民生委員とか児童委員の中から選ばれているかと思うんですけれども、そういった36人の主任児童委員等の活用、連携等も考えていきたいと思っております。 ◆峯田委員 最後になりますけれども、特に福井県は学力、体力とも全国的にすばらしい成果を上げております。これらの施策も大きく寄与しているのではないかと感じておりますので、今後ますますこの施策充実をお願いいたしまして、終わらせていただきます。 ◆田辺委員 私からは市営野球場跡地の緑の広場についてお伺いいたします。きのうも見てまいりましたが、ちょうど90センチメートルか1メートルぐらいの立入禁止と書いてあるくい、ロープと同じぐらいの高さの夏草が一面に生えて、緑の広場ではないですけれども、本会議で答弁されましたように早急に設計、整備をしていただきたいと思いますが、若干具体的にお伺いしたいと思います。  緑の広場として整備する場合、芝生を植栽することが第一に考えられますけれども、子供たちが遊ぶことを考慮すれば木陰をつくることや、ある程度遊具を置くことも想定されます。どの程度整備することを想定しているのかということと、また名称は緑の広場とするのかどうか。また、その検討をしているのか。さらに、広場の利用者の中には自動車で来られる方もおられると思いますけれども、駐車場はどの程度整備するのか。また、幼稚園や保育園の子供たちが利用することも考えられますが、マイクロバスや大型バスなどもとめられるようにするのかどうか。また、広場を利用するに当たってミニ運動会の会場として、また少年サッカーなどの会場として利用したいなどいろいろな場合が想定されますけれども、制限を設けるのか設けないのか。また、ほかの公園と同様、夜間も開放しておくのか。その場合、駐車場はどうするのか。駐車場のスペースを広げて県外から来たお客様の観光バスの駐車場としての利用も考えているのかいないのか。以上の点についてお伺いいたします。 ◎滝花建設部長 緑の広場の整備の程度でございますけれども、広場の中心にシンボルツリーといたしまして、7メートル程度のケヤキを考えております。また、広場の周囲には4ないし5メートルぐらいあります桜が荒川に沿った遊歩道に植栽されておりますので、それらが木陰として利用できるものと考えております。遊具につきましては、ブランコ1基、鉄棒1基、スプリング遊具3基の設置を予定しております。また、名称でございますが、都市計画決定を行った公園名は東公園でございます。通称、緑の広場として利用していただきたいと考えております。駐車場でございますけれども、公園利用者の駐車場といたしまして、これは公園面積にあわせた利用を考えた駐車スペースということで、普通車37台、大型バス6台を考えております。また、幼稚園、保育園のバスも大型バス駐車場の中で対応していきたいと考えております。広場利用に関する制限でございますけれども、通常の都市公園の利用と同様に扱いたいと思います。特別な制限は設けませんが、行事等を行う場合にはこれまでどおり届け出をしていただくこととします。駐車場の夜間の開放につきましてですけれども、駐車場は原則閉鎖したいと思います。ただし、公園につきましてはそのまま開放します。 ◆田辺委員 仮にとはいいましても非常に貴重な場所でございますし、地元はもとより、市民に広く親しまれるような整備をしていただきたいと強く要望をしておきます。  次に、ここはとりあえず今は緑の広場にしておくということでございますが、新たな整備方針についてはいつごろ検討に入るのか。また、市民の意見を聞いて使い道を検討したいということをおっしゃっておりますけれども、市民の意見をどのように集約していくのか。検討委員会などを設けて検討していくのか。さらに検討に入る場合、これまでは公園以外は難しいのではないかという答弁をされておりますけれども、いろんな場合を考えれば庁舎とか体育館とかいろんなことに利用することも考えられないことはないわけですが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 市営球場の跡地は中心市街地に残されましたまとまった貴重な場所でございます。御指摘のとおりでございます。それで、一応緑の広場というようなことで暫定的に整備させていただきますけれども、やはり長期的な視点に立ちました場合には、まちのにぎわいづくりにつながる事業計画を企画しなければいけないのではないかと考えてございます。そうした整備方針はいつごろから検討に入れるのだろうかということでございますけれども、御案内のとおり、今、中心部では福井駅周辺土地区画整理事業でありますとか、福井駅西口中央地区市街地再開発事業、はたまた北陸新幹線とかえちぜん鉄道とかいろいろございますので、こうした大きな広い課題のある程度のめどといいますか、ある程度の姿を浮かび上がらせることができた時点であそこでの長期的な視点での整備の検討にも入らせていただきたいと考えているわけでございます。  お尋ねのいつごろから入るかとか、市民の皆様の御意見をどのように集約するのかといったことにつきましては、今私が申し述べたような考え方でございますので、今の時点で具体的なことを申し上げるのは困難な状況でございます。なお、あそこは都市公園法上の制約がかかってございますので、特に箱物を考える場合にはそうした法律の関係を十分吟味しなければいけないと思ってございます。いずれこれらにつきましても、市民の皆様方等の御意見をいただく場合などはそうした情報もお示ししながら取り組みを進めさせていただこうと思ってございます。 ◆田辺委員 今の答弁ですと、当分の間がかなり長引きそうなので先に戻りますが、現在の広場の整備については十分な整備をしていただきたいと要望して次の質問に入らせていただきます。  次に、旭公民館の建設予定地の整備について質問させていただきます。旭公民館の建設予定地につきましては、御承知のとおり汚染土壌の対策工事が予定されておりまして、既に6月補正予算にも計上され、経済企業委員会においても検討されておりましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、入札はいつごろ執行され、契約はいつごろされるのか。また、工事施工の業者が決定された後、地元への説明は折を見て随時行いたいと言っておりましたが、どの程度を予定しているのかお聞きいたします。 ◎清水企業局長 旭公民館の建設予定地の整備でございますけれども、9月7日に入札の告示を行いまして、現在は設計図書の閲覧期間となってございます。それから、入札日が10月14日でございまして、落札者が決定された後、21日が契約期限となってございますので、その期間に契約したいと考えてございます。それから、工事の施工業者の地元説明会ですけれども、落札者が決定し次第、本格的な工事着工に入るまでの間に工事の内容、それから工程についての説明会をまず開催いたしまして、その後、進捗状況にあわせまして随時説明会をしていきたいと考えてございます。 ◆田辺委員 次に、工事を施工するに当たっては、市内の地元業者を極力優先的に使用することを経済企業委員会において委員から指摘されておりましたけれども、入札の要件にはどのように反映したのか。また、契約時には同様の条件をつけるようなことを考えているのかどうか。また、土壌の対策工事の方法として連続地中壁による囲い込みとあわせて汚染土壌の外部処理が提案されておりましたけれども、もちろんいろいろな検討をした上での話ではあろうと思いますけれども、ほかの工法についてはどの程度検討したのかをお伺いいたします。 ◎清水企業局長 工事の施行に当たりましての地元業者を極力優先的に使用することにつきましては、工事の仕様書の中に「できる限り市内業者の活用を責務と受けとめ、これに努めること」と明記しました。それから、契約時にも協議をする場で同様のお願い、要請をしていきたいと考えています。それから、土壌対策の工事の方法でございますけれども、今回の汚染状況とか土質の調査、また新しい公民館の建設の期間的、時間的なことなどを勘案しまして、確実性、迅速性を念頭に置いて検討してまいりました。工法としましては、微生物で分解する方法とか、過酸化水素水と鉄粉を入れた分解方法とかがありますけれども、いずれも長期間、5年も6年もかかるということもありますし、今詳しくは申し上げませんが、そのほか全部で7つの工法について検討いたしまして、現在の掘削除去して、また外に漏れない連続地中壁の工法を採用いたしました。 ◆田辺委員 近隣には小学校や高校がありまして、通学等への影響も考えられますけれども、通学時間帯にダンプが通らないなど運行車両の制限等の措置を考えているのかどうか。また、地元説明会で示されたスケジュールの中にありました土壌対策工事以外の新公民館の建設工事、また旧公民館の解体工事、公園の整備は地元業者の受注機会のことを考えれば別々に発注すべきと思いますが、どのように予定をしているのか。また、旧公民館を解体した跡地についても同様の対策工事を行うのかどうかについてお伺いいたします。 ◎清水企業局長 通学時に対する配慮でございますけれども、基本的には日曜日を除いて朝の8時半から夕方の6時ごろまでを工事の時間としたいと思っていますが、そのときには工事車両の出入り口には交通誘導員を配置しまして、歩行者に支障のないような安全対策をとっていきたいと思っています。また、通学や通勤に支障のないように業者には指導を徹底したいと思っています。 ◎岩堀教育部長 土壌対策工事以外のすべての工事につきましては、住民説明会で説明したとおりのスケジュールで臨んでいきたいと思っております。それで、公民館につきましては、平成22年度に新築、そして平成23年度に旧公民館の解体、それと公園関係ですが、建設部の所管で解体後に工事を進めるということで、それぞれ個別に発注していきたいと考えております。 ◆田辺委員 最後になると思いますけれども、公園の部分については地元として環境に配慮して、樹木を植栽してほしいと強く要望しておりますけれども、説明会では地下80センチメートル程度のところに舗装を施すため、低木しか植えられないとのことであったと記憶しておりますが、せめて中木程度が植えられるような工夫ができないのかどうか。また、公園について植栽のほかにどの程度の環境に配慮した整備を考えているのかどうか。遊具などを設置するのかどうか。また、連続地中壁のほかの地点での地下水調査は予定しているのかどうか。予定しているのなら幾つの地点で、頻度は年間どのくらいを考えているのか、また何年間ぐらいを考えているのかを質問して、質問を終わりたいと思います。 ◎滝花建設部長 ただいま中木の植栽ができないかということでございました。中木を植栽するためには1.5メートル程度の土の深さが必要でございます。また、遊具につきましてはブランコ、すべり台、鉄棒の3点を考えております。さらに、公園のほかの環境整備につきましては、休養施設、便益施設等は原型に復旧することを基本として考えておりますが、地元の意見を踏まえながら決定していきたいと考えます。なお、工事につきましては平成23年度に発注しまして、同年度に完了したいと考えています。 ◆田辺委員 最後に要望で終わりますけれども、地元の公民館新築は突発的なことで2年以上おくれているわけでございますし、先ほど言いましたように大変景気が芳しくない時期でございますので、地元に対して要望は十分聞いていただいておりますが、より一層地元と折衝しながらやっていただくということと、また数少ない工事でございますので、できるだけ、できるだけというか100%近く福井市内に住んでいる方々が仕事がもらえるような発注並びに指導をしていただくことを強く要望して質問を終わらせていただきます。 ◎清水企業局長 地下水の調査の件についてお答えいたします。この工事についての地下水調査ですけれども、深井戸について3カ所、それから工事観測用のモニタリングの井戸は4カ所、この7カ所におきまして工事期間中、それから工事終了後1年間の間は月1回、それから2年目は2カ月に1回観測していきたいと思います。3年目以降につきましては、この1年目、2年目の観測結果を勘案しまして、回数はそのときに検討していきたいと思っています。 ◆宮崎委員 2年ぶりに発言いたしますので、ちょっと緊張しておりますけれども、この予算特別委員会ができてからちょうど8年のようでございます。平成13年の9月定例会からということでございますから。当時、議会運営委員長をさせていただいて、市政の重要事項を議論する場をというようなことでこの委員会をつくった記憶がございます。それから8年たって、今、各議員の大変な努力や勉強でその目的は大分達しているのではないかという思いで先ほどから聞いておりましたけれども。まず最初に、こんな質問をするとは思ってもいなかったんです。それは、政権交代ということに関してでございます。  今回の選挙は選挙の前から政権が交代するだろうというような風評は出ておりましたけれども、こんなに大差で自民党が負けるとは思ってもいませんでした。福井県の場合、そういう予測に反してといいますか、幸か不幸かわかりませんけれども、政権が交代した中で福井県だけは選挙区選挙は自民党が勝たせていただいたということでございます。1区の場合、民主党議員の頑張れというエールもいただいたようでございますけれども、とにかく勝たせていただいた。  そういったことで、福井県の場合は安心しているんですけれども、国では政権交代ということで、これから市政運営もどうなるのかという、そういう心配をしているわけであります。それは、地方の場合、特に福井市の場合、大型事業がいろいろと並んでおります。北陸新幹線もそうでございますし、北部のほうの森田北東部、市場周辺の土地区画整理事業もそうでございます。あるいは福井駅周辺の整備の問題もございます。あるいは重要道路の中部縦貫自動車道、こういったものの問題もございます。いろんな問題が継続事業として残っているわけでございますけれども、民主党政権では公約の中で大変な見直しをするということを申しておるわけでございます。ところが、今申し上げたいろいろな事業、福井市の場合そういう継続事業が見直しをされて、予算が凍結される、あるいは中止、中断されるというようなことになると、福井市のまちづくりについても大変なおくれや困った問題がたくさん出てくるだろうと思います。そういった中で、今後いろんな情報を収集していただいて、今のところまだ民主党政権ができたわけではございませんけれども、もう一、二日中にはできるだろうと思いますが、そういった中でもし民主党が公約として掲げた問題を実施、実現していくということになると、福井市も大変な影響を受けるだろう。補正予算はもちろん、間近に迫った新年度の予算についても大変な影響が出てくるだろうと思いますし、まちづくりそのものが、おくれやいろんな変更や問題を含んでいるだろうと思っております。  そういった状況の中で、市長は今の段階で継続事業あるいは新規事業も含めて福井のまちづくりに影響がある場合、どう対応していこうと思われておるのか。市長自身の思いで結構ですけれども、思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎東村市長 午前中の栗田委員の御質問にもお答えしましたけれども、福井市が今取り組んでいる事業というのは、福井市に課題があるからこそそれを解決するために取り組んでいる事業ですので、これらを推進していかなければならないということは我々がこの間もやってまいりましたし、これからもそういうことで取り組んでいかなければならないと考えています。  ところで、その財源の問題等によって、あるいは補助金の今までの補助率などが見直されるということも当然予測されるわけですけれども、今どういう見直しがかかるのかがはっきりわかりませんので、そういうところを見きわめた上で考え方を整理しなければならないと思います。当然、今の民主党を中心とした政権でも、今後の取り組みのあり方等についていろいろと検討なさっておられるようですし、地方六団体からもいろいろな要望、要請をする。要は国の仕事と地方の仕事がばらばらで行われたのでは、国民に対していわゆる国民の生活レベルをアップしていこうという国全体の政治がかなわないことになるわけですから、やはりそこはきちんと連携をとりながら有効に行っていく必要があると考えておりますので、国の状況も見きわめ、そして我々として今持っている課題をどのように解決していくかということを、我々としてももう一度見直す必要があるとは思います。県選出の国会議員の方におかれては、今までよりももっと短時間で行うんだということを言っておられる方もいらっしゃいますので、そういうところを今後整理してまいりたいと思っております。 ◆宮崎委員 こういった政治については、あくまでも国民のためのものであり、市民のためのものであると私は思っております。民主党のため、あるいは自民党のためのものであってはならないと思います。そういった中で、今の段階ではこうするということは具体的には言えないだろうということはわかりますので、今後、いろいろな情報を収集していただいて、福井市政運営に誤りのないようなことをやっていただきたい。場合によっては宮崎県知事が言われたような提訴も辞さないというような、そういうような強い姿勢も時には必要であろうと思いますし、そこのところを柔軟な、あるいは強い意思を持ってやっていただきたい。そのことをお願いして、一問でございますけれどもきょうはこの辺で私どもの質問を終わらせていただきたいと思います。 ○石丸委員長 以上で本日の新政会の質疑は終了します。  ここで、暫時休憩します。1時55分から再開します。
                                   午後1時43分休憩                                午後1時58分再開 ○峯田副委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆山口委員 短刀直入にお聞きしたいと思います。  まず、地方分権についてでございますが、地方分権こそ霞が関解体の第一歩であると言われているわけでございます。その中で、昨日、新聞を見ますと、全国都道府県議会議長会でが今月10日に地方分権推進を求める特別決議をしたと新聞に報じられております。それを見ますと、民主党を中心とする新政権の対応を協議する臨時総会を開き、国と地方の協議の早期開始など分権改革推進を求めるということを特別に決議したということが出ております。これは、新政権の政策に対する不安の声が続出しており、まずもって補正予算の執行停止は、回復基調にある地域経済に水を指すことになる。また、事業の継続性などの点で公共事業の削減という考え方には大きな隔たりがある。それに対する市長の御意見をお聞きしたいと思っております。先ほどの質問とよく似ているかと思いますが、この地方分権に対する質問をしておきます。 ◎東村市長 御指摘のように、地方分権については今回の民主党のマニフェストでは非常に前向きなことが書かれているというようなこともあって、今、地方六団体でもいろいろと今後の地方分権のあり方についてどういう流れでいくのかといったことについていろいろと論議し、また新政権のほうへの要請ということも考えていると聞いております。ただ、財源等の問題も今御指摘でございましたけれども、これも先ほど栗田委員にお答えを申し上げたところではありますが、ことしに入りまして、福井市におきましても6月補正予算、そして今9月補正予算の審議をいただいているわけです。これは、やはり経済対策という側面をとらえて、一日も早い景気回復をということで予算をつくらさせていただいておりますけれども、今、地方のほうでも今回の9月補正予算でもお示しさせていただいているとおり、法人税等につきましては還付をしなければならないというようなことで言いますとなかなか財源の厳しい状況下にあります。そういう中で、今国が補正予算で確保しておられる財源が凍結されるということになりますと、やはり地方としても非常に厳しい状況にあると考えております。  したがいまして、この市町村の行政でも景気回復については国も地方も同じくやらなければならない課題でありますので、やはり市町村が混乱をしないような形で行政を推進していただきたいと思っております。 ◆山口委員 これは、全国都道府県議会議長会で一応一致を見たということでございますが、県議会のほうとも連絡をとりながら、地方の活性化に努めていっていただきたいと思います。一応霞が関解体の第一歩だというキャッチフレーズでやっていますから、十分その辺は精査して行政に取り組んでほしいと、かように思いますので要望しておきます。  続きまして、農業の活性化についての取り組みについてお聞きしたいと思います。まず、農業経営の安定にどのような指導をするのでしょうか。また、農作物の安全性についてどのように考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 農業経営の安定化についてということでございますが、まず、本市の農業の特徴といたしまして、稲作を中心とした土地利用型農業が主流でございます。さらに、兼業農家が約9割を占めているといったことが挙げられます。こうしたことから、土地利用型農業を確実に進めていく、大麦、大豆、そばなどの転作作物の生産性を向上させ、さらには産地確立交付金や、水田等有効活用促進交付金を活用しまして、農業の経営安定や所得向上に取り組んでおるところでございます。  また、食料自給率の向上や地産地消の観点から、園芸作物につきましても園芸産地総合支援事業や契約栽培産地育成事業などにより支援を行っているところでございます。  しかしながら、本市の冬の気候というのは雪が降るとか、経営面から園芸農業を考えますと、土地の効率的利用が可能なハウス園芸、こういったものが望ましいわけでございますが、これは専業で従事していただく必要があるということで、そうした意欲のある人の育成といいますか、そういったことが重要になってくるということで、市におきましても、そういう意欲のある新規就農者の方に対して奨励金制度とか、あるいは新規に農業に従事する場合の農機具等の機器購入などに対する支援なども行っているところでございます。  また近年、女性の方や会社を退職された熟年の方といいますか、そういった方が農業者グループをつくりまして農業に取り組んでいるといった事例も本市においても幾つか見られておりますので、そういった方々がみずから例えばジャムをつくるとか、地元でとれたものを活用して加工していくといったことへの支援なども行っているところでございますが、本市といたしましては、引き続きそういった本市の特徴を生かしながら、意欲ある農業者の育成とあわせて、そういう農業者グループとして農業に取り組んでいただける方への支援なども行っていきたいと考えております。  また、作物の安全性についてどう考えるのかということでございますが、安全で安心な農産物を生産する取り組みといたしまして、本市では市場へ出荷する米や軟弱野菜などにつきまして、栽培管理ポイントを整理いたしまして、それを実際に記録する農業生産行程の管理方法、いわゆるGAP手法といったものの取り組みを県や各JAとも連携して推進しているところでございます。  さらに、市としては、各JAが食品衛生法の基準に基づいて実施しております残留農薬検査といったものに対する支援も行っており、引き続きこうした支援を行う中で、食品の安全性などについても確保してまいりたいと考えております。 ◆山口委員 これは、何回聞いても大体一緒な答弁になっていて、これは10年間ほど聞いているんです。しかし、いまだに農業の活性化に全然つながっていない。なぜでしょうかということです。なぜ農業の活性化にならないのか。私も農業をしています。しかし、もう少し考えれば、指導すればできるのではないかとも思っております。  だから、何回も言うようですけれども、現在、福井の皆さん方はスーパーマーケットへ行きましても福井産の野菜などほとんどないんです。ホウレンソウが少しあるぐらいなんです。だから、なぜほとんどつくらないのか。なぜつくらせないのか。なぜそこらの農業の活性化に結びつけないのかなと。私はこれが不安でどうにもならないんです。その点、お気づきの点があったらお願いします。 ◎岩永農林水産部長 まず1点は、活性化というと農業所得がふえるということだろうと思いますが、先ほども答弁させていただきましたが、やはり本市は稲作、米が中心でございます。兼業農家が多いという背景の中で、米の価格が以前よりも非常に安くなっているというのが大きな要因として1点あろうかと思います。  それと、やはり昨今、非常に経済情勢が厳しく景気も悪くなっておりますが、サラリーマン農家が非常にふえているということで、そういったものが大きな要因であろうと思います。  それと、今、スーパーマーケットなどに買いにいくと福井市産といいますか、福井県産といいますか、そういったものが非常に少ないというお話でございますが、本市を初め、福井県の米を除いた自給率としては、さきの一般質問の中で市長も答えておりましたが、大体10%前後であるということで、いわゆる市場に出回る野菜の生産量としては非常に低い状況にあるのではないかと思います。ただ、近年、実際私もいろんなスーパーマーケットを幾つか回ってみますと、あるスーパーマーケットとの契約栽培で、今ありましたホウレンソウ以外に、コマツナとか、あるいはネギとか、さらには越前みずなとか、福井市産のものも少しずつ出始めているのかなと思います。また、最近では、これは福井市になるのか、あわら市になるのかちょっとわかりませんが、サツマイモなども出始めているということで、以前よりは地元産といいますか、福井市産のものもふえる傾向に出ているのではないかと考えております。 ◆山口委員 生産に対してネックになっているのは何かというようなことをもう少し勉強しないといけないと思います。福井市は米以外はほとんどとれないということなんです。私もソバを4反半つくったんですが、とにかく一つも生えてこない。なぜかといいますと、地下水位が高いんです。地下水位が高いということは、ソバは芽が出てこないんです。4反半まいて、種やらそんなもので大きい損害になるんです。  なぜできないのか。皆さん方の中にも御存じの人もいるかも知れませんけれども、福井の基盤がほかの作物と全然合わないんです。なぜつくられないのか。だから、基盤の整備をしないと、ほかの作物ができないんです。強粘土地帯なんです。強粘土は乾燥すると、石のように固くなるんです。そんな土地では畑をつくったってできるわけがないんです。だから、私は何年も前から試験田をつくりなさいと言っているんだけれどもつくっていないんです。東西南北1反ずつでもいいから試験田つくりなさいといっているんです。4代、5代にわたって農林水産部長には言ったけれども、一つもできていないんです。だから、そういうようなことを試験田をつくれば、作物は可能なんです。前回も言いましたけれども、石川県の能美市でなぜツクネイモができるかといえば、これは手取川がはんらんしたときに砂が入ってきて土壌を自然に改良したからです。だから、ツクネイモが20町歩ほどできるんです。だから、そういう生産基盤を重点的に考えなければ、農業の活性化というのはあり得ないと思うんです。だから、そこらをもう少し勉強していただきたいと思います。そして、農家を指導するというようなことが非常に大事なんです。だから、これは私の専門の仕事でまだ学会にも入っていますけれども、やはりそういうようなことが一番大事ではないかと思います。何回質問しても、歴代の農林水産部長は5人ともやめているんだけれども、一向に手をつけられていないんです。  例えば水耕栽培がいいのではないかとかいうことを、それは言ってもなかなか難しいんです。水耕栽培はできないです。プラントが高いし、光熱費は高いし、これはできないと思うんです。だから、もう少し行政の方が指導的な立場をとってもらわないとできないと思うんです。だから、そういう大事なことが往々にしてありますので、今後はそういう対策を練ってほしいと思います。御意見があったらひとつお聞きしたいと思います。 ◎吹矢副市長 福井市の農業振興を考えました場合に、土壌の関係があると、基盤の問題があるという極めて示唆に富んだといいますか、考えなければいけない課題だと思ってございます。ただ、やはりつくるにしましても、御案内のとおり野菜に比べて米は非常に手間暇かからずにつくられる。また、ある程度国の政策もあって価格が安定しているといったような面もございまして、やはり野菜づくりと比較した場合、なかなか農家のお気持ちがどうかといった課題はあるかと思ってございます。  今年度中に、主に近郊農業関係の振興プランをつくる考えでございますので、ただいまいただいた御意見も十分考慮に入れた計画にしたいと思ってございます。  なお、もう一つ考えられますのは、これまではどうしても生産部門につきまして、大規模化すべきだ、機械化すべきだといったような議論が多かったんですけれども、やはりもう一つ考えなければいけないのは事業拡大でございますとか、消費の部門ではないかと思っております。そうした意味でマーケティングとか、そうした分野の取り組みも必要なのではないかとも思ってございます。そうした生産、流通、それから販売といった将来を見据えた視野で検討することも大事なのではないかと思ってございます。貴重な御意見ありがとうございます。 ◆山口委員 副市長の答弁に言葉を返すわけではないんですが、露地栽培は非常に安つくんです。だから、私は大根を今1反2畝ほどつくっているんです。必ず1本100円ぐらいで売れるんです。だから、1反に4,000本つくっている。そうすると、草も取らなくてもいいんです。だから、農薬もやらなくてもいいんです。虫のついたときにやるだけです。種をまいて、すぐって、それで終わりなんです。どれだけ手間がかかっているかということなんです。そうすると何も高くつきませんし、やはり生産もそういうようにすれば非常に安価でできる。今大根も非常に高いんです。だから、私がもう3年か4年前の予算特別委員会のときに、大根を持って皆さん方に見てもらって、こういう土壌にはこういうようなことがありますとかということを説明しますと、やはり聖護院大根なんか2.5キログラムもあるんです。そうすると、東京の大丸へ行きますと1本580円するんです。だから、そういう農法を見出すとか、その指導を十分にやってほしいということなんです。私は経験しているんです。だから、そういうことが農業の活性化ということに非常に大事であろうと思いますので、皆さん方もそういうことを念頭に置いてもらって、農家の人は何をつくったらいいのかわからないと思うので、行政マンは指導者でもなければいけないのですから、指導者としてそういうようなことも十分指導してほしいと思います。  たまたま私は土地改良の圃場整備の関係をやっていますから、大体土壌の関係もわかります。福井県の土壌は大体わかります。そういうようなことで、やはりこれからは指導性を発揮してほしいと思います。これは要望にとどめておきます。 ◆野嶋委員 私からは、まず、直轄事業負担金についてお聞きしたいと思います。直轄事業負担金につきましては、新潟県の知事などもことし3月ぐらいからいろいろと提言されているようでありますけれども、今、民主党政権にかわるという状況を控えて、直轄事業について非常に見直しがあるのではないかと思います。まずそこから手をつけていくというようなことも言われておりますし、福井市にかかわる中でも既に直轄事業がされていると思います。まず、この負担金の考え方と基本的な事業そのものの制度についてお聞きをしたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 国の直轄事業負担金につきましては、その基本的な考え方といいますのは地方財政法の中で定められておりまして、地方財政法によれば、本来地方公共団体がやるべきものを国がかわって行った場合に、その受ける利益の範囲内で地方公共団体が応分の負担をするといったような規定がございます。これを受けまして、それぞれの具体的な事業について、また同じような規定のもとでやっているわけでございますが、農林水産省関係で申し上げますと、国営土地改良事業の負担金がございます。これは、土地改良法第85条で一定の事業規模以上の土地改良につきましては、15人以上の農業者や市町村の申請により、国が直接事業を実施することができるとされております。これに基づきまして、国が実施した場合には、同じく土地改良法の第90条第9項の規定で、その国営事業によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として事業に要する費用の一部を負担させることができると明記されております。これに基づきまして、負担をするということになっております。 ◆野嶋委員 わかったようなわからないようなといいますか、基本的な考え方は、応分の負担を地元でもしなさいというようなことが定義されているということだとは思いますけれども、福井市の中での直轄事業で今行われているもの、あるいはまた過去において行われたというものも含めて、おおむね5年程度の中で負担金を支出したその件数、またその金額、また当初の計画から大きく変更になった、あるいは増額になったものがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎岩永農林水産部長 負担金を支出した事業件数でございますが、国営日野川用水土地改良事業1件でございます。平成17年度から平成20年度までの間に金利を含めまして福井市の負担金として約5億5,000万円を支出しております。  なお、この国営日野川用水土地改良事業につきましては、当初、昭和56年度から平成10年度までの予定でございましたが、工期等の計画変更を経まして、平成17年度に完了いたしております。その間、事業費につきましても見直しがなされまして、枡谷ダムの取水放流設備の見直しとか、同ダムの掘削、盛り土、基礎処理工の増額、また用地買収補償費の増額、さらには幹線水路の延長などによりまして、当初は176億8,000万円でございましたが、最終的には635億3,200万円となっております。  また、現在、事業実施中の国営九頭竜川下流土地改良事業計画につきましても、平成20年度に計画変更がございまして、平成11年度から平成20年度までの事業期間が平成27年度までに延長され、事業費につきましても489億円から1,133億円に変更されております。 ◆野嶋委員 事業年度も延び、日野川のほうの事業費は176億円が635億円になり、またもう一つは489億円が1,133億円に増額になっているとのことです。期間も平成27年度まで延長ということだと思いますけれども、当然本市の負担も、それに伴って当初の予定よりはかなりの増額になったのではないかと思いますが、先ほど5億5,000万円ほどというようなことを答弁されましたけれども、福井市の負担が最終的に5億5,000万円になったということで、当初はそれよりも少なかったということで理解すればよろしいんですか。結果的に5億5,000万円を支出しているということだと思いますが、当初の予定の金額も教えていただきたい。  そういうような中で、直轄事業負担金について福井市が直接的に国から言われて出さなければいけないというような中で、その中身については地方行政として関与する部分も非常に難しいというか、これだけ出しなさいと言われて、わかりましたというような予算措置をせざるを得ない状況にあるということも聞いてはおるわけです。しかし、これから地方分権という中で、そういうものもどこまで見直しをして、権限を、事業の縦割りの考え方を整理していくのかわかりませんけれども、今の直轄事業の負担金については、国から言われたら、それに対して非常に莫大な金額を負担せざるを得ない状況というのも非常に理不尽ではないかと率直に感じる部分もあります。そういう部分で、今福井市としてそれに対してどうしろこうしろということではありませんが、地方としても直轄事業に対しての負担金については非常に理解しがたいし、私としてもその大きいお金を支出していく中で今までいろんなところでお話を聞くと、直轄事業だから仕方ないとは感じ得ません。ですから、我々に対してもそういうものを詳細に説明いただいた経緯もありませんし、できればそういうものにつきましても、ある程度納得しながら福井市としても支出していただきたいと思うわけです。またこれは市長会あるいは地方六団体の中でもどういう議論になるかわかりませんが、直轄事業についての負担金の考え方、これは国がするのであれば国のほうでしっかりと責任を持ってやっていただくというようなことも、これは法整備の中での問題にもなりますけれども、そういうことも市長、あるいは県、あるいは地方六団体のほうでももう少し考えていただきたいと思います。これについての市長のお考え、また思いがあればお聞かせいただきたいと思いますし、今後計画されている新たな事業でお聞きしているものがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎東村市長 直轄事業に対する負担金の問題が大きく取り上げられましたのは、事業費負担金というよりも、それに伴う事務費負担金の部分で支出のわからないというものについてまで負担金を出しているということから、今回、大きな問題になってきました。確かに事務費の部分についてはどういうものに使われたかという詳細がなかなか示されない中で、負担金として納付しているという姿は少しおかしいのではないかということで、今、その廃止を求めてきたわけです。ただ、事業費の部分につきましては、今の御指摘のとおり、法律においてそういう規定をされた上でその事業を行っているということもございますし、その地方が責任を持ってこの事業をやってほしいということで国の財源の中での優先順位を高めるためにも、みずから負担金を納めるという、いわゆるきちんとした裏づけを持ちながらやるという意味においては、それなりの効果があったものと認識しております。  ただ、今回、民主党のマニフェスト等の中では、直轄負担金を廃止するというような方向性が出されているようですので、今後、どういう形でこれがなくなっていくのか、そういうところについては見きわめる必要があると考えています。 ◎岩永農林水産部長 現在、計画されている事業があるかということでございますが、農林水産省所管では、現在、事業実施中の国営九頭竜川下流土地改良事業がございますが、今のところ、それ以外の計画はございません。 ◆野嶋委員 市長からお話しいただいたこともさることながら、事業費が膨大に膨れ上がる、当初の予定から5倍あるいはまた何倍にもということに対して、なかなかそれに対しての説明なく、余りどういうことかもわからないまま、市としてそれに合わせた支出を伴うということについてなかなか納得しがたい。事業が始まってしまって、やめてしまうわけにもいかず、結果的に終わって見ると事業費が5倍、6倍になってしまっている。そういうものについての多少の疑問とか、そういうものについてはやはりしっかりしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、企業誘致と雇用対策、産業の育成ということでお聞きをしたいと思います。  まず、昨年度から現在までの中で、新たな企業誘致の状況、また何人の新たな雇用創出がそれによってできたのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎小林商工労働部長 昨年の県外からの新たな進出企業はございません。また、既存企業における事業施設の増設が4社、それに伴う約100人の雇用が創出予定でございます。雇用調整助成金の対象となった企業は8社ございまして、平成20年度においては新たに53人の雇用が創出されました。 ◆野嶋委員 昨年度から新たな企業進出はないということですね。新たな100人の雇用が創出できるというお話しはございましたけれども、やはり新規の企業誘致をどこの地方でも今必死で企業誘致合戦のように行われております。JRの中でもサンダーバードとかに乗ると富山の広告が出ていたり、そういうものを目にする現状です。そういう中で、やはり都市間競争と言われている中を勝ち抜いていく、やはり一つの大きい目玉としてこれからの雇用をしっかりつくっていく、若者をつなぎとめていく。それがまた、税収につながり、都市の元気、あるいは活性化につながり、人口をふやしていくという連鎖をしていくものでありますから、そういう意味では企業誘致、それから雇用の創出というのは非常に大事だと思いますが、なぜ福井市は新たな企業誘致が進まないのか。また逆に言うと何が足りないと感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 企業誘致が進まないというのは、昨年来の経済危機の影響からか景気の後退局面になっておりまして、新たな企業が新たな設備投資に慎重になっているというのが現状ではないかと思っております。  それともう一つ、本市独自の要因でございますが、本市のテクノパーク福井あるいはテクノポート福井といった工業団地がほぼ満杯に近くなってきている。テクノパーク福井におきましては残り1区画、テクノポート福井については残り3区画となっております。したがって、本市の受け皿が少し足りないというのが現状ではないかと思っております。 ◆野嶋委員 受け皿が足りないというのであれば、民間の工業団地での受け皿はないのかと思うわけですけれども、いろいろな形で創出の仕方というのはあると思います。土地区画整理事業区域内、これは用途の変更とかというものも多少検討せざるを得ないんでしょうが、団地という形ではありませんが、ある程度、準工業地域なり、工業地域の中に企業を引っ張ってくる。その用途指定の中で対応できる敷地を確保していく。あるいはまた、換地の問題はあるでしょうが、保留地にある程度の規模のものを引っ張ってくるとか、定期借地権などを利用しながら個人の皆さんの意見を集約しながら、そこへ換地をしていくとか、私はいろんな手法はあると思います。  ですから、そういう意味での努力はしていただきたいし、これから先をどういうふうにしていくのか。これは、次に雇用の問題にも関係してくるわけですけれども、ぜひ促進していただきたいと申し上げておきます。  次は雇用ということでお伺いしたいんですが、現在の雇用状況、求人率は何か最低だというようなことも全国的にいろいろ報道されておりますけれども、福井での状況、また非正規雇用者の数など、最近の近況をまずお聞かせいただきたいと思います。それをまたどのように分析しているのかということもお聞かせいただきたい。 ◎小林商工労働部長 7月の有効求人倍率でございますが、福井県内では0.53倍。これは、全国的には6番目に高い数字でございます。また、ハローワーク福井管内では有効求人倍率が0.51倍となっております。いずれにしましても、厳しい状況が続いていると思っております。  それから、非正規雇用者の雇用止めの人数は、県内で33事業所で2,617人。これは、7月と変わっておりません。完全失業率ですが、これは総務省の発表しておるものでございますが、全国では5.2%、それから福井県は3.8%となっております。 ◆野嶋委員 非常に悪い状況ということだと思いますけれども、働く場所がない、また雇い止め等によって再就職できていない人たちがいまだにたくさんいらっしゃるという状況だと思います。福井市としても緊急雇用創出事業などが新たな補正予算でも計上されており、そういうもので対応していくということでありますが、これはあくまで暫定的な状況で、抜本的な対策ではない。ある程度のカンフル剤的なものでしかないと思いますが、雇用の創出、それから具体的に福井市としてどういう施策をこれから考えていきたいと思っているのか。また産業の育成というものもあわせて、これから福井市としてどういうことを考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林商工労働部長 雇用の確保、それから創出にはやはりどうしても民間の雇用が吸収していただく、どのように民間が吸収するのかというのが重要になってきております。そのためには、民間企業の景気を上向きにし、企業の経営安定を図る必要がございます。本市といたしましては、中小企業向けの融資の要件緩和及び利子補給、それから保証料の補助を拡充いたしまして、企業安定のための支援を行っております。  また、制度融資の拡充によりまして、昨年4月から8月期の融資件数125件に対して、本年の同時期では351件の融資となっております。景気が回復して、民間企業の経営が安定するまでの期間につきましては、本市といたしましては、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特別基金事業の両基金事業を積極的に活用して、特に民間への委託事業をふやすように全庁的に掘り起こしを行っていきたいと考えております。 ◆野嶋委員 最後に要望だけさせていただきたいと思いますけれども、これは中長期的にしっかりと受け皿、働く場をつくっていくことが大切かと思いますので、できない理由を探すというよりも、行政としてはできることを精いっぱい努力していただきたい。これは私たちがいろんなことを質問しても、行政の理事者の方は法律的にだめだ、あれはだめだ、これはだめだというだめな理由ばかりの御答弁をいただく場合が多いので、できない理由を探すよりも、できる方向で努力をしていただきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。 ○峯田副委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は28分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 東村市長のマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」を拝見しますと、高感度コンパクトシティに継続して取り組むとあります。その高感度コンパクトシティの定義といたしましては、中心市街地のにぎわいと郊外の安らぎといったことが言われておりますが、市民の皆さんを含めて、その意味するところがよくわからない。特に郊外の安らぎの目指すべき姿が見えないというのが正直な感想だろうと思います。  都市計画マスタープランには、具体的な都市の将来像を明らかにする役割があるとのことでございますので、今回の都市計画マスタープランの改訂の中で、福井型コンパクトシティと言われる高感度コンパクトシティをどのような形であらわしているのか。特に郊外の安らぎを実現するためにどのような方向性が示されているのか、この2点をお尋ねいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 お答えいたします。都市計画マスタープランの中で、まず理念として上げておりますのが、これは中心市街地だけではなくて、いかに周辺部と調和がとれた都市をつくっていくかということでございます。それを「歩きたくなるまち」ということで表現をしておりますけれども、具体的には将来像として自然環境との調整、調和を基本とした都市づくり、そしてまちなかと周辺の地域、これを公共交通などで有機的につないでいくんだということを将来像としてまずうたっております。  具体的に、郊外部の安らぎをどういうふうにしていくのかということについては、例えば身近な生活空間づくりということで言いますと、小学校区を基本としながら、基本的な生活をされる圏域の中で地域拠点というような形で必要な機能を確保していくということ。あるいは、交通という視点で言いますと、幹線交通だけではなくて、全域交通ネットワークということで、全地域に公共交通等のサービスを提供していくということ。あるいは、潤い、水、緑という視点で申しますと、郊外部も農業等の産業空間ではなくて、場合によっては都市住民との交流の舞台になるような美しい郊外部づくりにしていくというような視点で施策を組み立てているところでございます。  これについて、具体的に各部、全庁的にいろいろな施策を盛り込んでいただきまして、それも含めて都市計画マスタープランとして取りまとめていきたいと思いまして、作業をしているところです。 ◆堀江委員 今年3月の福井市住宅基本計画の策定を受けまして、従来のウララまちんなか住まい事業を衣がえした福井市まちなか住まい支援事業が始まったようです。このまちなか住まい支援事業の概要をまずお尋ねします。  また、福井市住宅基本計画を拝見しますと、県都にふさわしいまちなか居住の推進、農山漁村地の活性化に寄与する居住支援策の推進、コミュニティを育む市街地居住の推進と、地域ごとに3つの課題が掲げられております。  このまちなか居住の推進という課題に対しましては、今ほどの福井市まちなか住まい支援事業を初めとして、マンション建設等に対する補助や県都活性化税制といった固定資産税の減免措置もあるようですが、残りの2つの地域における課題に対してどのような施策を実施、あるいは予定をしておられるのかお伺いします。 ◎滝花建設部長 まず、まちなか住まい支援事業の概要を説明させていただきます。にぎわい交流拠点地区630ヘクタールを対象に、新築やリフォームに対する支援を行っております。新築に関しましては、二世帯住宅や共同建ての住宅に補助を行っておりまして、ファミリー層の住居や高齢者、子育て世代の対策にも寄与できるものと考えております。リフォームに関しましては、戸建て住宅や共同住宅に支援を行っており、既存ストックの有効活用や、かつてまちなかにあった店舗併用住宅等の活用にもつながる支援と考えております。また、これらにあわせて、国の補助メニューであります高齢者向けや子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を建設される方に対しても支援を行っております。  次に、福井市住宅基本計画における課題の一つでございます農山漁村地の活性化に寄与する居住支援策の推進、コミュニティを育む市街地居住の推進といった課題に対してどう取り組んでいるかについてです。住宅基本計画における課題の一つであります農山漁村地居住の推進につきましては、福井市空き家情報バンクによります情報提供や定住促進ポータルサイトによる定住情報の提供などの施策に現在取り組んでおります。今後、農山漁村地の農業体験事業等と連携した田舎暮らしの支援などについて考えていきたいと考えております。  もう一つのコミュニティを育む市街地居住の推進につきましては、誇りと夢・わがまち創造事業、伝統的民家普及促進事業、景観条例や身近なまちづくり推進条例の活用等によりまして、良好な景観、住環境を形成し、市街地居住の推進に取り組んでおります。今後検討する新規施策といたしましては、住民とまちづくり協定を結び、住環境の整備改善を行う街なみ環境整備事業の活用を考えております。 ◆堀江委員 9月補正予算案に高架下利用の経費1,450万円が計上されております。高架下は福井駅付近連続立体交差事業によって生まれた空間であり、その利用計画も県が中心になって策定したような記憶があるわけですが、高架下利用に対する県の関与の状況をまずお伺いします。もし県の関与がないのであれば、いつから高架下利用を市が単独で行うことになったのかをお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 高架下利用についてでございますけれども、福井駅付近連続立体交差事業自体が県の事業でございます。ですから、連続立体交差事業化のときから県及び市で共同して計画づくりに取り組んでいたと認識しております。具体的には、平成13年に県と市が共同で高架下の利用計画を取りまとめたところでございます。  その後、実際に高架化がなされまして、実際使うという段階になりました。具体的には平成17年の時点でございますが、その時点で想定された施設が駐輪場ということで、どちらかというと市が負担するべき施設内容であったということから、その時点から市が一括して借り受け、整備について担当していると理解しております。 ◆堀江委員 福井駅周辺の整備は、福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業が一体となって進められてきたものです。これらの事業に着手する前の昭和62年ぐらいだったかと思うんですが、県都問題懇談会を開催して、知事と市長がそれぞれが果たすべき役割などについて直接協議、合意して進められてきたようでありますし、その後も県都福井市のさまざまな問題について県と市が一緒になって考え、取り組みの方向性が示されてきたと記憶いたしております。  近年、アオッサへの支援がありました。西口の再開発問題も、この県都問題懇談会の場で県、市がそれぞれ支援することの合意がなされていたはずであります。ところが、昨今の状況を見ておりますと、県の及び腰が非常に目につく。協議の舞台に上がってもらうだけで、精いっぱいの状態のようであります。もう一度、県と市とのトップ同士が定期的に話し合う場を持つ必要があるのではないかと考える次第でありますが、御所見をお伺いします。 ◎東村市長 今の御指摘のように、昭和62年から平成14年ぐらいまでの間ということになりますと、ちょうど栗田知事の任期と一致していると思っているわけですけれども、そういう間につきましては、県都問題懇談会というような形で県と市の会合が何度か持たれてきたと聞いておりますし、私も別の立場でそこへ出席させていただいたこともございます。その後、地方分権の流れもありまして、県と市がいわゆる対等、平等の関係という位置づけができた段階で、いわゆるこの手の特定の市との間での議論はもちろんそれぞれにあるわけですけれども、それぞれに個別個別で対応をとっていこうという形で県は考えてきたと思っております。  今後も、まちなかの問題について課題はありますので、その課題については個別個別で協議を進めてまいりたいと考えています。 ◆堀江委員 さきの3月定例会の予算特別委員会で、福井駅付近連続立体交差事業の事業完了の見通しをお尋ねいたしました。新幹線の認可の方向性が示されたことから、県において都市計画や都市計画事業認可の変更を含め調整しているとの御答弁をいただいております。都市計画の決定や都市計画事業の認可といいますと、そのことによって私権の制限が発生する、あるいは収用と同等の効力を有するというように大変重い制度と理解しておりますが、この2つの制度では何を定め、何の認可を受けるのか、その結果としてどのような効果が発生するのかをお尋ねします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 お答えいたします。まず、都市計画の決定でございます。その時点で施設の大まかな内容、もしくは必要な土地の区域などが決定されます。その決定がなされますと、基本的に事業の支障になるような大きい建築物等は建てられなくなるということでございます。さらに、都市計画事業の認可という時点では、具体的な事業の計画、これは資金の計画も含めてですけれども、あるいはいつまでに終わるのかという事業の期間などが具体的に決まります。これが認可されますと、収用権が発生いたしますので建築物は建築できなくなるというような、次のステップに進むということでございます。 ◆堀江委員 3月定例会から既に半年が過ぎております。都市計画及び都市計画事業認可の変更についての内容と、これら制度の手続に対する今後のスケジュールをお伺いいたします。特にえちぜん鉄道の高架完成の予定時期をいつと設定しておられるのか、お伺いします。  さきの一般質問におきまして、新幹線の動向が不透明になったため、高架の完成年度が明確でなくなったとの答弁があったわけですが、施工期間の明示ができていないような都市計画事業の変更認可の見通しについて、県はどのような見解を持っておられるのか、このことを含めてお尋ねいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、特にえちぜん鉄道の高架下に関する今後の手続の流れを御説明いたしますと、まず都市計画の変更につきましては、法的な縦覧行為及び都市計画審議会での審議、そして国の大臣同意というような手続がございます。さらには、事業認可の変更ということには、これも国、国土交通大臣の認可が必要でございます。  えちぜん鉄道の高架化につきましては、今年度の末で事業認可が切れるということでございますので、切れる段階までに必要な手続が、今御説明させていただいたような流れを経て行われると思っております。  完成の時期、事業の期間のとり方でございます。私は一般質問で新幹線の動向等から、現時点では完成が明確でないということを申し上げました。当然、今後、年度末に向けての手続の中で、その時点で県が適切な事業期間を設定し、その上で手続をとられると認識しております。 ◆堀江委員 まず、北陸新幹線の工事認可がおりなければえちぜん鉄道の高架整備ができないのか。できないのであれば、その理由をお伺いしたい。  加えて、新幹線は福井駅部の工事認可を受けるに当たって、もともと3階建てだったものを2階建てにした経緯があります。これまでの説明の中で、北陸新幹線の福井駅部の高架ができ上がった段階で、これを利用してえちぜん鉄道を高架にのせる計画がなかったのか、この点もお答えいただきたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、新幹線の福井駅部が整備を認められたとき、御指摘のように3階だったものが2階の構造に変わったということでございます。このときの決着した姿は、駅部が完成したら、まずえちぜん鉄道が乗り入れをして、その後、北陸新幹線の整備を待つというようなイメージを描いていたのではないかと思っております。  昨今、想定していたよりも新幹線の整備が早いのではないか。具体的には、昨年末の政府・与党合意で今年度中というような認可のめどが示されたということもございました。そういう前提で申しますと、新幹線とえちぜん鉄道の高架化というのは一体的に施工するのがより合理的であろうということでございます。そのような前提条件に立てば、密接不可分な状況にあると理解しております。 ◆堀江委員 一般質問での答弁をお伺いいたしますと、このまま新幹線の認可の見通しが立たない状況が続けば、いつまでもえちぜん鉄道の高架整備が完了できませんし、福井駅周辺土地区画整理事業も終了できない可能性が出てくるわけでありますが、そのような状況となれば本市のまちづくりが多大な影響を受けることは必至であります。このことに対する市長のお考えをまずお伺いするとともに、幾つかの時点では新幹線と切り離してえちぜん鉄道の高架の先行整備を県に対して求めていかなければならないと考える次第ですが、いつの時点でこの判断をなさるのか、お伺いします。 ◎東村市長 今の御指摘のとおり、これまでは新幹線とえちぜん鉄道とを一体不可分のものとして考えてまいりました。しかしながら、昨今の状況の中で北陸新幹線の状況が、年内認可というようなところから、それがどうなるのかということがはっきりとしない状況になっています。この年内の状況は見きわめる必要があるとは思っておりますけれども、それでもなおかつ不透明であるということになれば、えちぜん鉄道を先行的に何とか高架化するという方法を考えるべく、県とも協議を進めたいと考えています。 ◆堀江委員 最後に、私も中心市街地の活性化については決して反対ではございませんが、しかしその手法について、再開発事業というのであれば、今の時代もう古い。余りにもこのやり方そのものが行政主導的な考えであって、なおかつ関係地権者は自己資金投入すらも考えていない状況であります。したがって、西口の再開発事業は、私は市民の総意ではないと思うわけであります。都市の歴史は常に情け容赦のないスクラップ・アンド・ビルドであると私は申し上げたいんですが、何か御意見があれば伺いたい。 ◎東村市長 都市の歴史は常にスクラップ・アンド・ビルドであると言い切られますと、当然、そういう見方というのがこれまでにもありましたし、これからにおいてもそういうことはあることだと思っています。ただ、今の再開発事業のあり方についての御指摘ですけれども、再開発事業というのは基本的には公共が公共だけでやっていくという場合もありますけれども、今回の場合には、そういう形ではなり得ないものを当初からこういう形で進めてまいりましたので、そういった意味において、御指摘のように本当は民間の力というものをもっと活用しながら進めていかなければならないということは十分認識しております。そこのところを今まさに景気状況の悪い中でそれを求めるというのがなかなか難しいところもあるのかもしれませんけれども、今後ともその部分については認識をしながら進めてまいりたいと考えています。 ◆今村委員 何点かの質問を通告させていただいておりますが、まず初めに、事務事業一元化の経過についてお尋ねいたします。昨年9月定例会で何人かの議員からも質問がありましたが、合併協議会における事務事業一元化作業の結果1,556件中、約3分の2に当たります1,070件が合併と同時に、もしくは平成18年4月までに統一され、また409件が現行のとおり、もしくは廃止等に、そして77件が合併後の行政サービスや行政制度を各町村の地域性に配慮し、合併時に統一するのではなく激変緩和措置として、合併後に福井市の制度に統一することになっております。そして、77件のうち35件が調整完了し、残りの28件が順次完了予定であり、また14件が統一に向けて調整中であると答弁されました。以来1年が経過いたしました。完了予定の28件と調整中の14件については、その後どのような取り扱いになったのか、あわせてその内容もお聞かせいただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 完了予定の28件につきましては、平成21年度に21件が完了する予定でございます。残りの7件が平成22年度中に完了するとなってございます。調整中としておりました14件につきましては、現在10件が調整を完了いたしてございます。残り4件につきましては、市が行います市行造林事業、それとか上水道の依頼工事の制度的な点は統一されました。設備整備のための計画を今策定中というような次第でございます。 ◆今村委員 完了予定の28件のうち21件が完了し、7件が順次完了予定であるということですね。そしてまた、調整中の14件中、未完了があと残り4件ということになっております。これらの案件につきましては、平成22年度にはすべて完了見込みと解釈していいですか。 ◎宮木総務部長 平成22年度にすべてというと、いろいろ計画等も策定するようなものもございますので、全部ができますということはこの時点では申し上げられません。 ◆今村委員 実は合併しまして来年の2月を迎えますと丸4年がたつんです。これは、協定調整中ということで4年もかかってもまだ残っている事案があるということです。それぞれ合併地域の方はぜひとも早く決めていただきたいと思っているんですが、だんだん先延びしますと地域の方も予定がありますから、何とか早くいつまでにするという答弁をいただけますか。 ◎宮木総務部長 それぞれにつきましては、私も全部は把握してございません。個々についていつまでにということは私の口からは申し上げられませんので、申しわけございませんが、その件につきましてはお答えできません。 ◆今村委員 ここで答弁ができなければ仕方ないんですが。この案件については向こうどれぐらいまでかかるというようなことを、また後からでも結構ですから一遍調べて御報告いただきたいと思います。  次に、雇用対策についてお尋ねいたします。国は雇用対策事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の2つの基金事業を創設しましたが、市ではこれら資金を活用して失業者を雇用する事業を実施しているが、現在までの進捗状況はどうなっているのか。また、どのような事業を計画されているのか。そして、今後、市ではどのような雇用対策を考えているのか、お伺いいたします。
    ◎小林商工労働部長 3点御質問をいただきました。まず1点目でございますが、8月末現在におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業が8事業、21人の新規雇用を行いました。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が32事業、84人の新規雇用を創出したところでございます。  次に、どのような計画かということでございますが、当初及び6月補正予算で計画いたしました54事業のうち、ふるさと雇用が5事業と緊急雇用が4事業の準備を現在行っておりまして、ふるさと雇用が17人、それから緊急雇用が15人の新規雇用を創出する予定をいたしております。  それから、9月補正予算において、ふるさと雇用7事業、16人、緊急雇用23事業、88人の新規雇用を創出するための事業予算を計上いたしております。  今後の雇用対策でございますが、両基金事業の活用に際しましては、できるだけ民間企業の活力を生かすために民間企業への委託事業をふやすよう、全庁的に掘り起こしを行っております。また、市の新規事業を計画する際には、補助要件に合致するよう努めてまいります。特に雇用期間が6カ月未満の緊急雇用におきましては、介護、福祉、子育て、医療、教育の重点分野が1回のみ更新ができるようになったため、実質的に1年間の雇用が可能でございます。これらの重点分野について、基金の活用が図れるように今後も事業を検討していきたいと思っております。 ◆今村委員 国の制度で雇用維持助成金という制度がございますが、ことし、中小零細企業者の経営者に対して100日間という日数を設定していただきました。そして、さらに向こう3年間、300日継続という支援策を発表していただきました。社会保険労務士に聞きましたところ、300日を1年間で使えないのかということを聞いたら、3等分にして100日ずつ使ってほしいというような返事が帰ってきましたが、この雇用維持助成金で非常に中小零細企業の方は助かっているんです。いろいろ書類審査とかそういうものがあるんですが、ほとんどの業種が非常に厳しい経営の中に陥っているわけです。そのような審査方法についてはどのようにお考えになっておられますか、お尋ねいたします。 ◎小林商工労働部長 今お尋ねの件は雇用調整助成金とは違うのですか。 ◆今村委員 内容がちょっとわかりませんが、名目が違うからどうなのかなということもあわせてお尋ねしたいんですけれども、重複しているのかもわかりませんので、その辺もあわせて考えていただいて結構かと思います。 ◎小林商工労働部長 雇用調整助成金につきましては、前回も一度御回答させていただきましたが、国の事務手続をできるだけ早くということで、私どものほうも要望いたしまして、かなり改善されたと聞いております。実は3カ月近くかかったと聞いておりますけれども、それがかなり改善されたと聞いております。 ◆今村委員 これは要望にとどめますが、中小企業の経営者はこのような助成を申請しているということで、非常に経営的にも厳しいということでございますので、この申請があったときにはできるだけスピーディーに許可していただいてほしい。これは要望にさせていただきます。  次に3点目、総合支所のあり方についてお尋ねいたします。総合支所に行ってもほとんど旧福井市の職員が配置されており、旧町村の職員が少なくなったことは寂しい気もいたしますが、人事交流を図るという意味からも仕方がないことだと思っております。また、本年度から旧町村の職員の中から参事級の課長が出て、旧町村職員の意欲向上にもつながったものと感謝しております。  ところで、今年度の組織改正により、総合支所内の所属がこれまで総務、市民生活、福祉保健、産業、建設、教育委員会分室の5課1分室であったものが、4月から総務、市民福祉、産業建設、教育委員会分室の3課1分室に改められました。これまでの合併の経過を見ると課の数が少なくなると支所から連絡所になるというように地元での支所機能が縮小されていくと不安を感じている住民が多いようでございます。平成18年の2月の合併から3年と7カ月が過ぎたわけでありますが、まだ支所機能が縮小されるとは思っておりませんが、長期的な考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 総合支所の所属の統合につきましては、適正な職員数を確保いたしまして、効率的な事業を推進する体制を整理する目的で行ったものでございます。  総合支所の今後のあり方につきましては、旧足羽町との合併事例などを参考にしながら、合併3地域の課題の現状をよく分析した上で中長期的に考えてまいりたいと思っております。 ◆今村委員 時間がありませんので、これで最後の質問にさせていただきますが、合併協議の中で、地域審議会も10年という年限が切ってあります。永久的に3地域の総合支所が配置されているということは厳しいかもしれませんが、地域としてはやはり地域のいろんな相談場所として、総合支所があると非常にありがたいという意見が多うございますので、財政上の問題もいろいろあるかもしれませんが、長期的にこの総合支所が配置されますことを強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○峯田副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。                                午後3時15分休憩                                午後3時35分再開 ○石丸委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分であります。質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑です。私からは、まず各地の不正経理問題について御質問させていただきます。会計検査院の検査で、福井県も国の補助事業をめぐり不適切な経理処理の指摘を受けました。昨年は会計実施検査が行われた12道府県ですべてにおいて不適正な経理処理が判明しております。そして、先日の9日には千葉県の予算執行におきまして需用費、主に消耗品費における不適切な経理処理の問題が明らかになりました。平成15年度から平成19年度の5年間で主に消耗品費だけで約30億円、1年間に6億円という驚くべき高額の不正経理処理が全庁的に行われていたことが判明いたしました。  そうしたことから、私たちの住む福井市は大丈夫だろうか。一度調査してはっきりしてほしい、そうした市民の要望の声にもなってきております。千葉県の場合は、書類検査が中心の監査では見抜けなかったようです。消耗品費の支出をベースに業者から提供された帳簿の突き合わせを行って初めて実態が明らかになったということです。本市の場合も監査委員の行う監査の際に業者帳簿との照合を行うなど、監査機能を強化していただきたいと思いますけれども、現状とあわせましてその辺の御所見をお伺いいたします。 ◎勝木監査事務局長 ただいま御質問いただきました監査でございますが、監査は基本的に正確性、合規性、経済性、効率性、効果性といった視点で監査を行っているところでございます。特に今回の千葉県の例で申し上げますと、需用費、消耗品費の問題でございますが、監査の審査方法といたしましては、各課から提出をいただきました支払い関係書類でございますが、それに関しまして正確に処理がなされているか。また合規性、すなわち予算執行その他事務処理が関係法令、また福井市財務会計規則に沿って処理されているかどうかといった観点でその関係書類の照合を行っているところでございます。また、書類間の相互のチェックといいますか、そういうものも行っているところでございます。  また今回、ただいまの質問の中で業者からの書類を提出してもらってはどうかというようなことも言われてございますが、現在、定期監査の中では監査事務局といたしましては効率的な事務処理ということも考慮する必要があるだろうと思ってございます。そういう観点で、現在では業者に対して関係書類の提出を求めるということや、その書類の照合ということは行っていないという現状でございます。 ◆下畑委員 今の答弁ように現在行っていないのはよくわかります。監査の効率性もよくわかります。全面的に業者帳簿と突き合わせをするというのは、なかなかふだんの監査では現実的ではないかとは思いますけれども、こういった千葉県の問題もありましたのでサンプル的にやる、やってみる。そうしたことはやはり大事かと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎勝木監査事務局長 基本的に監査というものは監査委員の指示に基づいて、補助職員である我々がその事前調査等々を行っているものでございますので、今、試験的にやってはどうかというような御意見でございますが、その点に関しましては監査委員と相談させていただきまして、またそういうような形もあろうかと思いますので、今後そういう事務処理も検討してまいりたいと考えてございます。 ◆下畑委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。  今回の千葉県では、事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」や、契約した物品が年度内に納入されたとして関係書類に事実と異なる検収日付を記載して、翌年度納入するといった不正経理が多かったわけです。そうした原因の一つに、予算は年度内に使い切るという使い切り意識がありまして、それが慣習化していることが指摘されております。国庫補助金を初めとしまして、予算は年度内に使い切らなければ、次に予算が削られる。そういう意識がこういう預け、翌年度納入につながったと指摘されているわけですけれども、本市ではそのような予算を使い切るという意識はないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ◎南部財政部長 本市におきましては、当初予算の編成の前になりますとサマーレビューあるいは事務事業評価を実施いたしまして事業の見直しを絶えず行っております。また、予算の査定時におきましても事業ごとにその必要性、必要額を精査して予算を作成しております。また、予算の執行におきましても、工事等の入札差金につきましては原則凍結しております。したがいまして、本市では不必要な経費を執行しているということはございません。 ◆下畑委員 次に、各部署に物品購入費の必要な予算措置がされていないことも今回の原因の一つに上げられております。備品購入の予算が少なく、そのために消耗品を買ったことにしておいて実際は備品を購入していた不正経理も数多くあったようでございます。本市の場合、各部署に備品台帳がきちんと整理されているのでしょうか。納品書と物品の突き合わせがきちんとされているのでしょうか。本市だけでなく、市が監査している施設においてもそうした備品台帳をつくり、棚卸しをきちんとされているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ◎南部財政部長 備品台帳の件でございますけれども、備品台帳につきましては、福井市財務会計規則の第200条第2項の規定によりまして、各所属の主任クラスの物品取扱員が物品の受け払いの都度、整理することになっております。それから、納品書の物品の突き合わせでございますけれども、納品書と物品の検収確認につきましては、各所属の物品取扱員が行っております。それから3点目の関係施設においての件でございますけれども、補助金等を支出している団体等につきましても適正に整備がされているものと考えております。そのほか、指定管理者が管理している施設でございますけれども、これにつきましては市が保有する備品につきましては指定時に備品の一覧を渡しまして、管理を含めて運営を委託いたします。そこで備品に変動がある場合には報告を義務づけしております。 ◆下畑委員 本市の場合、そうした物品の発注と納品の検品が同一の職員で行われていないでしょうか。そこに管理者のチェックはあるのでしょうか。千葉県の場合はこのことが問われて、業者との癒着の原因とも言われております。この点の物品調達事務の指導体制はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎南部財政部長 物品の件について3点お答えいたします。物品の発注と納品の確認が同一職員ではないかということでございますけれども、これも福井市財務会計規則の定めによりまして、各所属において物品の購入を必要とするときには、物品購入の要求書を作成して管財課長が審査をしております。その上で契約課長に発注を依頼しているということでございます。物品は各所属に納品されまして、物品取扱員が検収確認を行っております。したがいまして、発注者と検収者は同一職員ではございません。さらに管理者のチェックでございますけれども、物品の出納につきましては各課の物品取扱員が検収確認を行った後に、物品管理者でございます所属長が出納命令を行っておりまして、チェックされております。それから、こういった件についての指導体制でございますけれども、各所属における物品取扱員につきましては適正な検収確認を行うよう庶務担当者会議を毎年行っておりますけれども、ここで周知いたしております。 ◆下畑委員 今回、管理職員及び担当者に公金を扱うことの倫理観が欠けているとの批判の声も出ております。今回の不適正な経理処理の背景には、職員の法令遵守の意識の希薄さもありますけれども、特に業務上必要な物品を購入するのであれば、ルール違反はある程度許容されるのではないかとの甘えの意識、また管理監督者も担当者に任せ切りであったため不適切な経理処理を把握できなかったといったことが上げられております。職員の意識改革が非常に大事だと思うんですけれども、本市としても倫理教育、モラルの啓発活動には今後取り組まなければいけないと思いますけれども、現在、どういうふうに取り組んでいらっしゃるのでしょうか。御所見お願いします。 ◎宮木総務部長 職員の倫理を高める取り組みといたしましては、職員倫理ハンドブックを平成19年の4月に改訂いたしまして、全職員に渡してございます。そのほか、研修があります。例えば初等科研修、それから階層別研修、管理職研修という研修がございますので、その中でも倫理研修を毎年実施してきているところでございます。また、他自治体でこういう不正問題が出てきたときには、職員インフォメーション等での掲載により綱紀の粛正ということもやってございます。今後、職員の倫理意識を高める取り組みを継続的にやってまいりたいと思ってございます。 ◆下畑委員 以上、今指摘をしましたけれども、そうしたことも踏まえまして、本市の場合は今回の千葉県のような不正経理はないとはっきり言えるでしょうか。千葉県では、経理問題特別調査プロジェクトチームをつくって、今回のような不正経理を明らかにしました。本市においても、一度、全庁的に調査をしたほうがいいと考えますが、ぜひ市長の御所見をお願いいたします。 ◎東村市長 不正経理というのはあってはならないことで、るる御質問をいただいたわけですけれども、私も以前、県におりましたときにこの手の問題の調査担当をしたことがあります。そういうこともありまして、着任のときからこういうことを念頭に置きながら、違法行為を行わないということを職員に強く申し伝えてきたつもりでおります。また、機会あるごとに全体部長会等の中でもこのことを徹底してきたつもりでおります。  今回、千葉県の場合には会計検査院の指摘があったということから、こういう全庁調査を行ったと聞いておりますけれども、現在、私どものところはそういう指摘は受けておりませんので、全庁調査ということになりますと非常に多大な労力と時間が必要になります。きょうもいろいろと御質問をいただいておりますけれども、現在、政権交代等の中で今後の市政運営等をどういうふうに行っていくかという意味においての時間、労力も必要だと思っておりますので、現在のところはこういう調査を行うことは考えておりません。 ◆下畑委員 今回の千葉県はそういうプロジェクトチームをつくりまして、こういうことが判明しました。そういった結果を千葉県は経理問題特別調査結果報告書として45ページ立ての報告書をつくっております。私もこれを読ませていただきながら今回質問したわけですけれども、そういったものも出ておりますので、本市ではそういうことはないかと思いますけれども、どこでもあり得るような話で、いつでも起こり得るような話でございますので、市長初め理事者の方、また担当者の方にぜひ読んでいただいて、本市の戒めとしてぜひ参考にしてほしいと思いますので、このことを要望して質問を終わります。 ◆島川委員 それでは、引き続きまして医療費の適正化への取り組みについてお伺いいたします。少子・高齢化社会がもたらす医療費の増大が、市民の負担をより一層重くすると懸念されております。そもそも何のための医療制度かといいますと、国民の健康を守り向上させるためのものです。このような観点からすれば、健康で医療サービスを受けなくて済むにこしたことはありません。医療費の節約だけにこだわるのではなく、市民の健康の維持、向上にマイナスにならないようにして医療費の増大を抑えることはできないのか。それには当然のことではありますが、個人として日常の健康の自己管理を徹底して、病気にならないように努めること、定期的に健康診断を受けて病気の早期発見に努めることです。また、自治体としては病気の予防に力を入れること、定期的にきちんと健康診断を受診させる制度の導入と、特に家庭の主婦は健診を習慣化することが大切であり、今回、この受診へのきっかけづくりとなればとの思いで、女性特有のがんである乳がん、子宮がんの無料クーポン券の発行を実現いたしました。この対象の皆様には大変に喜んでいただいております。また、初めてのがん検診受診のきっかけとなったとうれしいお声をお聞きしております。検診も順次進んでいる中で、がん検診の現状と課題についてお伺いいたします。  まず、無料クーポン券の発行は8月の末に始まったばかりではありますけれども、申込者数の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 女性特有のがん検診の申し込み状況でありますが、無料クーポン券につきましては8月28日に対象者、子宮がん検診8,514人、乳がん検診9,710人の合計1万6,348人に一斉に送付いたしました。8月31日から9月14日までの電話による申し込みの状況でありますが、乳がん検診につきましては個別検診の申し込みが281人、集団検診の申し込みが264人の合計545人となっております。また、子宮がん検診につきましては、集団検診の申し込みが44人でありました。個別検診は申し込みが不要のため把握できておりません。9月から対象者が医療機関で受診している状況でありまして、9月分の実績把握につきましては10月の中旬ころになると思われます。 ◆島川委員 7月10日に公明党の福井県本部女性局で西川知事にこの女性特有のがん検診受診率向上への取り組みについて要望に行ってまいりました。そこで要望させていただいたわけですけれども、本市は仕事をする女性が多く、仕事を休んで受診しなければならないのが現状です。そこで、土曜日、日曜日、また夜間も受診できるようにできないか。また、女性医師をふやすことで受診に対する抵抗感がなくなるのではないか。今回二十歳からのがん検診でございますので、がん検診に対して意識を持ってもらえるように大学などにも呼びかけることも必要ではないかなどを要望してまいりました。また、若い人にがんがふえているという危機感を感じていただけるように、乳児検診や子育て支援センターなど若いお母さんたちの集まる場にも乳がんの模型を置くなど、関心を持っていただけるような取り組みも必要ではないでしょうか。この点をお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 がん検診の現状と課題でありますけれども、本市のがん検診につきましては県の一元的な制度管理の取り組みといたしまして、すべての市町が福井県健康管理協会に委託をして実施しております。がん検診の現状につきましては、受診者の多様なニーズや勤労者への利便性を考慮し、休日や夜間の検診を実施しております。また、今年度から働き盛りの女性のための夕方の乳がん検診や女性コース、男性コースを新たに設けるなど、よりきめ細かな検診体制の構築に取り組んでおります。さらに、福井市保健センター、清水保健センターでの検診につきましては、昨年度の95回から今年度は124回に実施回数をふやしまして、受診機会の拡大を図っております。  そのほか今年度よりがん検診受診に応じたポイント制度を新たに導入いたしまして、新規者及び継続者の受診促進にも取り組んでおります。今年度7月末現在のがん検診受診者数は延べ1万3,211人で、前年同月に比べまして約2,000人上回っております。しかし、がん検診の未受診者が多いのもまた現状でございまして、これらの方々に対して受診勧奨通知の工夫やがん検診の必要性の啓発にさらに取り組んでまいります。  また一方で、県下一元化の検診体制の中、専門医の不足等から検診実施体制の充実が難しい状況にありますが、県や委託機関等と協議し、改善強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆島川委員 なかなかがん検診の受診率が上がらないというお返事でしたが、例えば全国的に見てもがん検診の受診率の高い山形県酒田市では、女性特有のがん検診無料クーポン券の配布にあわせて市が独自に胃がんと大腸がんの無料クーポン券も送付するそうであります。また、富山県では例えば40歳とか50歳とかの節目の年齢のときにがん検診の自己負担額を無料にするなどの取り組みも行っております。本市においても、このような取り組みをしていくお考えはございませんでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 がん検診の自己負担につきましては、各種がん検診委託料の25%程度を自己負担としていただいております。また、75歳以上の方の各種がん集団検診につきましては無料とし、低所得者につきましても自己負担を免除しております。無料化を開始しました他市の状況を見ますと、1年目は受診数が増加するものの、次年度以降は低下傾向にあると伺っております。がん検診の受診率向上につきましては、本人がその必要性を理解し自分の健康は自分で守るという意識を醸成することが長期的な受診率の向上につながると考えております。無料化の取り組みにつきましては、今年度実施しております女性特有のがん検診の無料クーポン券の成果や他市の状況等の取り組み、こういったものを踏まえまして財政的な負担を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆島川委員 もう一つ、がん検診の受診率の向上のためにということで、例えば市の保健衛生推進員が受診の勧奨の活動を行うとか、また今回の緊急雇用創出事業を活用して臨時の職員を雇ってがん対策の推進員を養成し、個別に訪問していくとか、本当にきめ細かなそういう形の取り組みもしていってはどうかと思います。また、本当に健康でがんを早く見つけられれば助かる可能性は非常に高く、医療費の削減にもつながっていくのは間違いないと思います。  次に、ジェネリック医薬品のことについてお伺いいたします。欧米諸国に比べてジェネリック医薬品の使用率が非常に低い数値になっていることが指摘されています。これは厚生労働省の製造承認を受けて新薬と同じ成分、同じ効能、同じ効果で発売される医薬品でございます。この新薬と比べて価格が7割から8割と非常に格安になっております。この医薬品を利用することにより、家計が逼迫しても、また医療費を自分で抑えることのできない方や年金暮らしで病院通いが多い高齢者の方、また慢性疾患で長期間薬の服用が必要な方にとって、窓口負担の出費を減らすことができる。また、医療費の大きな割合を占める薬剤費の抑制が期待されます。患者負担の軽減という観点から、また有効性、安全性が確立されているこのジェネリック医薬品を積極的に使用すべきと思いますけれども、現在どのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 ジェネリック医薬品につきましては、患者負担の軽減や医療費の適正化に効果があると考えられますので、本市といたしましても積極的に取り組みたいと考えております。他の被用者保険者であります協会けんぽ(全国健康保険協会)や健康保険組合ではリーフレットなどを作成し、啓発を行っております。本市におきましても、独自に希望カードつきチラシを作成し、9月下旬の国民健康保険証の送付時に同封する予定でございます。チラシには、ジェネリック医薬品についての説明やジェネリック医薬品情報のホームページアドレスを掲載しております。また、この希望カードは3枚同封をし、医師や薬剤師にお願いしやすいようにしております。さらに、福井市医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などの関係機関にも協力を依頼したところでございます。なお、後期高齢者医療制度の加入者に対しましては、7月の保険証の送付時に啓発チラシを同封したところであります。 ◆島川委員 今、チラシと希望カードを3枚同封するということをお伺いいたしました。患者にとっては医者に薬を変えてくださいということは非常になかなか言いづらいものでございますし、この希望カードについてもこういう意味があるんです、またジェネリック医薬品というのはこういうものですということをしっかり周知を行っていただきたい。ただ送っておけばいいというものではないと思いますので、その後の取り組みもしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○石丸委員長 以上で、本日の公明党の質疑は終了しました。ここでタイマーの調整を行いますのでしばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆浜田委員 政友会の浜田です。まず、市場問題について質問させていただきます。一般質問において福井市中央卸売市場中長期プラン検討会の原田委員長に話をしたいと申し込みしてある件はどうなったのでしょうか。 ◎岩永農林水産部長 あす福井市中央卸売市場中長期プラン検討会に見えられますので、そこで浜田委員からこういう話をしたい、御意見を申し上げたいという提案があったということでお話する予定でございます。 ◆浜田委員 これも一般質問において福井の中央卸売市場が卸1社体制であると私が質問しました。それに対して農林水産部長は日本全国に三十何カ所同じところがあると答弁されましたが、全国に三十何カ所あるのなら、福井と売り上げ的に、人口的に、どういう違いがあるのか、一緒なのか。一遍そういうことの説明をお願いします。 ◎岩永農林水産部長 全国に本市のように卸1社体制の市場が幾つかありますが、今、委員御指摘の件に関しては私どものほうで詳細に分析をしていない部分もございますので、改めて応対させていただきたいと思います。 ◆浜田委員 今年8月に仲卸が1社倒産しました。その中で、水産物卸協同組合がどれだけのあおりを負ったのか。それについてわかっていますか。ひとつお答えをお願いします。 ◎岩永農林水産部長 いわゆる支払いは精算会社を通して行うということで聞いておりますが、そこの補償といいますか、そういうものにつきましては委員御指摘のように水産物卸協同組合のほうで行っているということで、精算会社で負っていた負債として7,600万円余りあると聞いておりますが、そのうち倒産した会社が売掛金として持っておりました金額を差し引いた額等がいわゆる組合としての補償額ということで、3,000万円前後になるのではないかと聞いております。 ◆浜田委員 私が本会議でも言っているとおり、でたらめな、ただこの時間さえ過ぎればいいような答弁ですね。そうでしょう。本会議でどう言いましたか。要するに福井は卸1社体制で価格形成が機能していないのではないかという質問に対してあなたはどう答弁しましたか。今言ったでしょう。全国的にあるんだと。そうしないとまともな答えができないわけでしょう。あなたたちは私に対してそういうことで言い逃れる。そうでしょう。そして私は、仲卸についてたしか6月定例会のときに魚商協同組合のことで質問しました。そのときに農林水産部長はどう答弁しましたか。ほかのことは健全だと言ったわけでしょう。健全な仲卸が何で倒産するんですか。そういうでたらめな答弁をしていて、なおかつまたそういう答弁をするんですね。そうでしょう。  それならもう一つ言いますか。さっき、ものの1時間程度前でしたか、山口委員の質問に対してあなたはスーパーマーケットを回って、そこで産地とスーパーとが直接契約していたとおっしゃった。そうすると、福井の野菜が福井の市場へ集まりますか。まだ市長の答弁のほうが私は納得しましたね。農林水産部長、市長に一遍習いにいったらどうですか。市長はどう言ったかといったら、要するに福井の青果の食料自給率は10%だろうと。だから、青果の入荷が福井の市場は少ないということを答弁されました。ああ、そううかと。農林水産部長の答えなんてでたらめなんです。山口議員の答弁を聞いたら、あなたの今言っていることは要するに自分自身がうそをついていることを証明しているんでしょう。それがわからなかったら、やはりそういうことをきちんと考えなさい。  次に原発問題に対して質問します。要するに1年前か1年半前から鷹巣地区の方が福井新港の防災のことで陳情に来て、その後何回地元の人と接触しましたか。 ◎宮木総務部長 特にいたしてございません。 ◆浜田委員 もうでたらめですね。要するにあなたたちは、私の質問に対してはその時間さえ流れていけばいいような答弁をする。これはどうしたらいいんですか。そうでしょう。私が常に言っているのは、私がいろんな提案をして、いろんなことも言ってきているわけでしょう。そうして、あなたたちが真剣にやるかやらないかということだけです。現に1年半もやってきたけれども、今あなたたちは答弁でそういうことを言っているわけでしょう。でたらめですね。時間がないからこれはまたにしましょう。  次にまちづくりです。これに対して私は要するに財源、いろんな問題で提言しました。しかし、あなたたちはまちづくりに対しても一向に前へ進まない。あとは我々が何を提案したら理事者側はうんと言うのか。そのことについて答えてください。 ◎宮木総務部長 まちづくりにつきましては本会議でも答弁させていただきました。地元できちんとした考え方を示していだたければ、我々も協力してまいります。ただ、その財源としては合併特例債、それから過疎債というものも考えられますので、それらを十分に利用してやっていきたいとは思ってございます。ただ単純に福井市のほうからつくってほしいと言われましても非常に困ります。まちづくりといいますのは、やはり地元の考え方というものが入ってまいりますので、その辺を十分に示していただければ我々は協力させていただきたいと思ってございます。 ◆浜田委員 時間がないので、限界集落のことについてお伺いします。本会議でも私はインフラが必要だろうと申し上げました。しかし、総務部長はそれは違うんだと言って、要するに先に雇用などが大事であろうという答弁がありました。ただし、私はそこに住む人にとって最低限の携帯電話が通じない、水道、日常の交通の便など、いろいろなことが悪いんだろうと言っているんです。私は最低限それを先にやらないといけないのではないかと思っているけれども、総務部長の答弁を聞くと、先に雇用とかいろんな問題があるんだろうけれども、やはりそこへ住めるように、最低限のことをしてあげなかったらだれも住まないでしょう。私はそう思っているんです。そういう現状を理事者側は何も考えない。ただ自分たちの都合のいいように、要するにああだこうだと言うのではなく、やはり現実にそこへ住むということ、我々もそこへ行って住めるのかということです。私も本会議で例を挙げて聞きましたが、それがいいのか悪いのか知らないけれども、私はそこで住むのか、住まないのか、住めるのかという、これを皆さん方がわかって、最低限度のインフラ整備をしてあげてほしいというのが私の考え方です。それをやるのかやらないのかひとつお願いします。 ◎宮木総務部長 我々は決してインフラを整備しないと言っているわけではございません。インフラの整備だけでは限界集落という問題は解決されないと私は申し上げたと思います。決してインフラの整備をしないということは申してございません。 ◆浜田委員 間違いなくやってくださいますね。  これをもってきょうの私の質問は終わらせていただきます。 ○石丸委員長 以上で、本日の政友会の質疑は終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、介護保険事業についてお尋ねいたします。この4月に行われました要介護認定の基準見直しですが、実施される前から要介護度が低く判定されるという批判があって、現在は経過措置として申請前の介護度について継続するかどうか希望を聞くことになっています。まず、基準見直しで介護度が低く判定された方がどれほどおられるのか。全体の認定数とあわせてお答えください。 ◎鈴木福祉保健部長 認定が軽く判定される状況についてでありますが、4月からの認定制度におきまして、特に軽い認定の方がより軽く出る傾向が見られました。本年7月に発表されました国の調査結果から見ますと、昨年の状況は非該当及びより軽度と認定された要支援1の方は全体の15.2%でありましたが、新制度では20.2%となっております。本市の場合も非該当及び要支援1と認定されました方は全体の10.6%でありましたが、新制度では17.1%となっておりまして、国の調査結果と同様に軽度の方がより軽度に判定される割合が増加した結果となっております。 ◆西村委員 今、経過措置として希望調書というものをとっておられますが、軽度になった場合は従来の介護度に戻すよう希望されている方はどれほどおられますか。また、これはあらかじめ資料をいただいて知っている数字ですが、低く判定された181人のうち経過措置を適用された方はどれほどになりますか、お答えください。 ◎鈴木福祉保健部長 5月の更新申請者における経過措置の希望調書の提出状況につきましては、申請者532人のうち453人、85%の方が希望調書を提出されました。その内訳は、軽く判定された場合に従来の介護度に戻すことを希望される方が311人、重度に判定された場合に従来の介護度に戻すことを希望される方が9人、軽度になっても重度になっても従来の介護度に戻すことを希望される方が133人でございました。 ◆西村委員 つまり、全体の約7割の方が低く判定されては困ると考えておられるということですね。こういった市民の不安があるにもかかわらず、厚生労働省は10月に再度見直しを行うということなんですが、主な改正点について説明をお願いします。 ◎鈴木福祉保健部長 国は10月から認定調査基準を修正することとし、経過措置は9月末をもって終了となります。その理由といたしまして、新制度の認定結果は中重度者には大きな変化は見られないが、非該当者や軽度認定者の割合が若干増加した結果となったこと。また、幾つかの調査項目の内容に実態とそぐわない面があったこと等によるものでございます。修正は74の基本調査項目のうち主に能力や介助の方法などを評価する43項目の調査判断基準について見直しが行われるものでございます。  具体的な例を挙げますと、寝返りや歩行などの能力を確認する項目では、従前は実際に調査したときにできるとしていたものを、改定後は日ごろの状況を含めて判断できるようになり、そのため家族やケアマネジャーからの聞き取りによる介護の状況も認定に反映されやすくなっております。 ◆西村委員 つまり、もとの基準に戻すぐらいの大幅な見直しと考えればいいのか、再度お伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 今回の見直しにつきましては、国の検証結果を踏まえた見直しでございまして、私といたしましてはかなり大きな見直しではないかと思っております。 ◆西村委員 この経過措置を利用しなければ介護度が低くなって、生活そのものが成り立たないという事例も私たちは聞いているわけです。そういった方が今度の見直しで救われて、この経過措置がなくてもやっていけるということであればそれはそれでいいことだと私は思うんですけれども、あいまいな点、不明な点があるとすればきちんとした対応を行っていかなければ、そういった方が必要な介護を受けられないという事態も生まれると思いますが、きちんともとに戻すぐらいの改正でそういった事例は生まれないと福祉保健部長は考えておられるのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 要介護認定制度につきましては、介護サービスを受けるための入り口でございます。市民の方の介護保険制度に対する信頼に大きな影響を及ぼすものと考えております。そのため、要介護認定につきましては公正かつ的確に行われることが重要であります。4月からの見直しにつきましては、国において認定のばらつきを是正し、介護の手間を適正に反映させるという目的により改定されたものであったと受けとめております。しかし、その見直しにつきましては事前の検証、周知が不十分であったことは事実でありまして、再度今回の10月の見直しに至っているところでございます。本市といたしましても、新たな制度の中で認定結果を十分に把握し、実態に沿った結果となっているかどうかを今後見きわめてまいりたいと考えております。 ◆西村委員 いわゆる二次判定、特記事項を十分参考にして判定するということがこれまでも行われてきていると思うんですけれども、そういったことが今回の見直しでも引き続き行われるのかどうか。それから、被保険者の希望がきちんと判定に反映されるのかどうか。そういう点についてどのようにお考えか再度お伺いしたい。  それからもう1点は、10月以降についても現在行っている介護度の変化について調査を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 特記事項のことでございますね。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、家族やケアマネジャーからの聞き取りによることも十分可能になりましたので、今後そういったことで対応してまいりたいと考えております。  それから、10月からの検証といいますか、認定結果の追跡でございますが、これにつきましても今ほど申し上げましたように、新たな制度の中で認定結果を十分に把握して、実態に沿った結果となっているかどうかを見きわめてまいりたいと考えております。 ◆西村委員 続いて、公立保育園の民営化についてお尋ねします。まず、民営化に対する市民の理解についてお尋ねします。一般質問でおおむね理解が得られているとお答えになりましたが、その根拠についてお答えください。 ◎鈴木福祉保健部長 地域説明会につきましては、7月13日の足羽保育園から始まりまして、8月8日の日之出保育園まで9カ所で開催しております。保護者、一般市民の方など387人の御参加をいただきました。その中でいろんな意見がございましたけれども、意見といたしましては民営化の方針について改めて説明を求める意見とか、公立保育園について存続を求める意見、保育園の先生はどうなるのか、私立に移るとしたらいつになるのかなど福井市への要望がございました。そうした中で、おおむね肯定的といいますか、今回の民営化につきましては肯定的な御理解をいただけたものと考えております。 ◆西村委員 今お答えになった内容は理解していないほうの意見を今福祉保健部長は答えられたと思うんです。私も相当な箇所の説明会に出させていただきましたが、いずれの場所でもなぜ民営化なのかわからない、反対だという意見が出されましたし、市としては賛否を問うアンケートとかそういうことを全く実施もしていないのに、理解がおおむね得られたということ自体が間違っているのではないかと考えます。  私たち日本共産党議員団が、裏づけとしてこの間行ってまいりました民営化対象地区の自治会長へのアンケート調査があります。これは一般質問の中でも明らかにしましたけれども、市の民間移譲計画についてわからないということと、それから反対を合わせますと実に87.1%です。それから、地区の保育園民間移譲についてわからないと反対は93.5%で、賛成はごくわずかにとどまっております。これでどうしておおむね理解が得られていると言えるんですか。 ◎鈴木福祉保健部長 そのアンケートの結果につきましては、中身を拝見いたしておりませんので詳細につきましては申し上げられませんが、保護者の理解を得られない状況で取り組みを進めるのかということでございますが、提案地域説明会開催の折、参加者の方から民営化方針について改めて説明を求める意見とか、公立保育園の存続を求める意見、在園児の取り扱いについての御質問などがありましたので、できる限り丁寧に御説明し、御理解をいただけたものと考えております。また、保護者あるいは自治会からの要望により、これまで2カ所で開催した再度の説明会でも、現在の取り組みにつきましてより具体的に説明をし、御理解をいただいたと考えております。  今後も引き続き市民の皆様に御理解をいただくための努力を続ける考えでおります。保護者などからの要望によりまして対応し、現在の取り組みにつきまして不安を取り除くよう繰り返し十分な説明を行ってまいりたいと存じます。 ◆西村委員 今、お答えになったように再度の説明会が2カ所で行われた。あと1カ所、木田が希望されているとお聞きしていますが、さらに説明会をやってほしいという意見が出されているのではないですか。 ◎鈴木福祉保健部長 現在、私が把握しておりますのは、麻生津西保育園と木田保育園でございます。 ◆西村委員 西安居保育園について、事業者が辞退をするという事態になりました。その理由についてお聞きいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 西安居保育園につきましては、一身上の都合により辞退をさせていただきたいと伺っております。 ◆西村委員 全く中身をお聞きになっていないのですか。 ◎鈴木福祉保健部長 具体的に私は伺っておりませんが、経営的な問題とかそういったいろんなことを総合的に勘案されまして辞退をされたのだろうと考えております。
    ◆西村委員 普通なら中身を聞くはずではありませんか。聞かなければ、一体なぜ辞退したのかということが皆さんに説明できないのではありませんか。それはとても理解ができない回答です。  私たちが独自に調査しますと、確かに財政的な理由ということも中にはあったようですけれども、ここの地区の自治会連合会の会長が行政改革推進委員会で民営化に対する反対の意見を述べられたとお聞きしていますが、この点についてお伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 そのことにつきましては承知しておりません。 ◆西村委員 そこには総務部長が出席されておられたとお聞きしているんですが、お答えください。 ◎宮木総務部長 行政改革推進委員会での話でございますか。確かにその自治会連合会長は出席されておられますけれども、私もそのことについてはちょっと記憶がございません。 ◆西村委員 その自治会連合会長に私たち日本共産党議員団として直接確認をいたしましたら、そういう発言をさせてもらったとお聞きしております。行政改革推進委員会でも民営化をしていいのかといった意見も出されているということをお聞きしますと、本当に市民が理解をしてこれが進められているとはとても私は思えません。いかがお考えでしょうか。 ◎吹矢副市長 公立保育所の民営化につきまして、例えば保護者の理解をいただくこと、あるいは事業を引き継ぐときに配慮をするといった、そうした努力は大事だろうと思ってはございますけれども、民営化自体そのものは可能な限り進めさせていただこうと思ってございます。 ◆西村委員 こういった反対意見があるにもかかわらず進めるとおっしゃること自体も、本当に市民の意見を無視してやる市政としか言いようがないわけです。  それでは、今度9月末に答申が出されるということなんですが、この保育所移管等選定委員会の答申にどのような形でそういった意見が反映されるのか。また、対象保育園や移譲先事業者が具体的に明記されるのでしょうか。どのような内容になるのか御説明をお願いします。 ◎鈴木福祉保健部長 民営化に関します答申は、市長の諮問に基づきまして福井市の保育所移管等選定委員会で御協議いただいておりまして、計5回の開催予定のうち既に3回が終了しております。これまでの3回の委員会では、書類審査や提案事業者ヒアリング、提案地域説明会での評価、各委員の評価内容についての意見交換を行っております。具体的な答申の内容につきましては、今後予定している2回の選定委員会の中で協議することになっておりますので、現在ではまだ明確には決まっているわけではございません。 ◆西村委員 この選定委員会をなぜこういうふうに設けたかということが確かに問われることだと思うんです。しっかりそういった中身を議論していただくということだと思うんですけれども、その中身も何かどんな形になるのかわからないということでは、本当に市民に対する責任という点で非常に問題だと思います。  それからもう1点お聞きしたいのは、対象地域の自治会あるいは保護者会の反対があった場合は、どのようにされるお考えでしょうか。それでも民間移譲を推進する、強行するお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 公立保育園の民間移譲につきましては、保護者はもとより広く市民の視点から市民の代表であります市議会議員の皆様に長い時間をかけて、本会議、予算特別委員会、行財政改革特別委員会、子育て・青少年育成等対策特別委員会などで御議論いただいたものでありまして、福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針というものは大変重たいものであると考えております。したがいまして、本事業への御理解や保護者への不安を取り除くよう今後も努力を続けてまいりたいと考えております。  なお、実際に民間へ移譲する場合には、保育環境の変化など園児、保護者のみならず、地域に与える影響は大変大きなものがあると認識しておりますので、市のみならず提案事業者とも協力をして、繰り返し十分な説明を行い、地域の方々や保護者の皆様の不安解消に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○石丸委員長 以上で、本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  なお、先ほど政友会の浜田委員からの質問で、市場問題についての答弁が的確でなかったように感じられますので、あす明確に答弁していただくことを委員長としてお願いします。  以上で、本日予定されておりました質疑は全部終了しました。なお、あす16日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  また、卓上のペットボトルにつきましては、各自お持ち帰りいただきますようお願いします。本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時35分散会...