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福井市議会 > 2009-08-21 >
平成21年 8月21日 農林水産業振興対策特別委員会-08月21日−01号
平成21年 8月21日 産業・観光対策特別委員会-08月21日−01号

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  1. 福井市議会 2009-08-21
    平成21年 8月21日 農林水産業振興対策特別委員会-08月21日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成21年 8月21日 農林水産業振興対策特別委員会 - 08月21日-01号 平成21年 8月21日 農林水産業振興対策特別委員会 - 08月21日-01号 平成21年 8月21日 農林水産業振興対策特別委員会             農林水産業振興対策特別委員会 顛末書                              平成21年8月21日(金)                                  第2委員会室                                午後2時03分開会 ○石川委員長 ただいまから、農林水産業振興対策特別委員会を開会します。  きょうは本委員会の大きな課題であります、食育の推進、そして有害鳥獣被害防止対策、これはハクビシン、アライグマの関係です。そして、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、いろんな形で御論議いただければと思っていますので、最後まで御協力をお願いしたいと思います。  なお、田村副委員長でございますが、欠席ということで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。  なお、理事者にお願いしておきますが、報告、また答弁につきましては簡潔に、また的確にされますことを冒頭お願いしておきたいと思います。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入りたいと思います。  まず、食育の推進についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎松山農政企画課長 (報告) ○石川委員長 ただいま福井市食育推進計画の概要及び平成20年度、平成21年度の取り組み状況等々について御報告いただきました。これに対しまして、御質疑等はございませんか。 ◆峯田委員 この食育の推進ですけれども、このネットワークをやっておられるのは、福井市だけですか。いいことなのですが、もっと広げるという意思はあるのですか。 ◎松山農政企画課長 ふくい食育市民ネットワークにつきましては、平成21年度現在、23の団体、個人の方に参加いただいておりますが、福井市の団体、個人の方だけでございます。 ◆峯田委員 今ほどの福井市食育推進計画ですけれども、こういった早ね早おき朝ごはん推進事業啓発運動とか、非常にいい点をとらえながら、食育についていろいろ取り組んでおられるわけですけれども、これについてのホームページのようなものは何かあるのですか。それについて、例えば全国からアクセスがあるということはないのですか。 ◎松山農政企画課長 私ども農政企画課で取り組んでおります食育に関する事業の個別の事業についてはホームページに掲載しておりますが、ふくい食育市民ネットワークとしてのホームページはまだ立ち上げてございません。
    ◆峯田委員 せっかくこれだけのことを取り組んでおられるので、私は、フェニックス・プラザなどでも随分やっておられるのを聞きましたけれど、もう少し発信するような形で、もっと大きく事業展開できるような感じがするんです。福井市が中心となって、この食育に関する部分のホームページをつくって、こういう取り組みをしている、結果的にこういうものが出ているというホームページを作り全国発信を試みてはどうかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ◎松山農政企画課長 今のところ、そういう情報を集めながら、今後、各関係団体等の情報をなるべく早くいただきながら、ふくい食育市民ネットワークとして一つのホームページを立ち上げるような仕組みをつくっていきたいと思います。 ◆峯田委員 今後の予定として、平成23年度にこの計画期間が終わってしまうんでしょう。時間的にあまりないですね。だから、やるんでしたら早くやっていただいて、継続的に検証しながら、また続けるというのならこれでいいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ◎松山農政企画課長 この取り組みにつきましては、国が平成23年度になりましても、また新たな形の中で食育関係を考えていると思いますので、平成23年度で終わるという取り組みではございません。 ◎岩永農林水産部長 補足いたしますと、これは国の食育推進基本計画に基づいて、努力義務ではございますが、県及び市町村がそれぞれ食育推進計画をつくるように、法律上定められております。それに基づいて、国は平成18年度から平成22年度まででございますが、その後、さらにその状況を踏まえてどうしていくかを検討することになりますけれども、それに基づいて、本市におきましてもこの5年で終わるものではなくて、次の段階へ入っていく必要があると考えておりますので、引き続きこの食育については息の長い市民運動として少しでも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高田委員 関連ですが、当然、計画というものは一般的に10年、中間見直しで5年とかと決まっているでしょう。今、お答えを聞いていますと、継続してやるものだから、いろんなデータが出てきたらまたやるということなんですが、今後の予定のところで、平成23年度が最終年度となっています。一つめの質問は、市民アンケートによる最終調査を行って、推進目標達成状況の結果を取りまとめてくださるということですので、やはりその前段に御説明があったように、ずっと目標を立てていらっしゃるので、最終年度の前、新しく次の年度の計画を立てるときにきちんと総括を、一つ一つきちんとした達成状況を出していただければと思います。  それから、今後の課題もそのときに新たな課題をまた出していただくということで次の目標が立つと思いますので、そこら辺はどのようにおやりになるのかということと、それから市民アンケートによる最終調査を行うというので、当然、次の計画を立てられるときに新しいやり方もされるのでしょうから、その項目づくりとかの市民参画がどういうメンバーで行っているかわからないのですけれども、峯田委員がおっしゃるように、食育といったら、皆さんが思っておられる以上に市民は、特に一般の主婦の方なんかも今すごく関心が高いので、専門家だけではなくて、市民の方の参加もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎松山農政企画課長 先ほども申し上げましたが、今年度は中間年度という形の中で、市民アンケート調査を実施したいと考えております。今、資料1ページの左の項目に「推進計画の概要」といいまして、各項目11項目が書いてございますが、この中の②の「健康長寿ふくい」を中心として今回、食育に関心を持っている市民の割合の増加とか、家族で食事(朝食)をとる市民の割合の増加など、一度中間年度の調査をいたしまして、その足らない部分、どこが推進されて、どこが推進されていないかを中間年度として調査をしたいと思っております。その中で達成されてないものにつきましては、その推進方法をまた考えながら、新たな推進を考えていきたいと考えております。  そして、平成23年度の最終年度でございますが、そのときにはやはり今と同じような調査を行うとともに、またそこで新たな調査項目が出てくれば、その中で調査をしながら新たな食育推進計画を立てていきたいと思っております。 ◆峯田委員 関連するんですけれども、食育は、石塚左玄が福井市の出身ということもあり、やはり非常に大事なことだと思いますから、福井市もただ市民運動だけではなくて、やはり全国展開できるようなことを少し考えてほしいと思うんですが、そういうことを考えておられるかどうか、お聞きします。 ◎松山農政企画課長 昨年、福井市食育推進計画が策定されまして、ことしで2年目ということで、ふくい食育市民ネットワークではまだ全国に発信できるような体制づくりが現在はできておりませんので、今後、委員御指摘のように、ふくい食育市民ネットワークの中でどのように活動していくのか、そして次なる目標をどのように立てていくのか、そのネットワークでどのように考えているのかなどの話をしながら、今後の推進体制、全国へどういう形で発信していくのかを皆さんの御議論をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 ◆高田委員 今全国発信の話になったのですが、今後の予定のところで、私が最初言ったように一般的に計画というのは10カ年計画でしょう。平成19年度にこの計画をつくったんですから、平成23年度は、中間年度ですね。そのように思っていたのですが、今後の予定のところに平成23年度(最終年度)とありますので、これは中間チェックの年度を平成23年度とし、最終的にはさらにその後5年で新しい次の5年の計画をつくるんですよね。だから、そういうことを踏まえて、その中間チェックは当然きちんと調査して、新たな検証をして、そして新たな問題点から課題を見極め、当然それに基づいて次の5カ年計画を立てられるので、アンケートもそうですけれども、市民とともに、そこら辺はきちんとした検証をしてほしい。この次の5年度に向けて調査結果をきちんと検証することも含めて、一部の専門家だけではなくて市民参画で、というのは私は今メンバーがわからないので、市民参画になっていればそれでいいんですけれども、お答えをお願いします。  それから、3つの基本目標ですけれども、この計画ができたときにすごくすばらしいと思いました。①「元気な子供の育成」ですと、学校教育課がいろいろと学校の先生方、保健給食課も含めていろんな意味でやっていらっしゃるので、当然、農政企画課の担当者はかかわっていらっしゃると思うんです。②「健康長寿ふくい」についてもずっと見ていきますと、保健センターとか、長寿福祉課とか、いろんな課がある。だから、③「食育で地域の活性化」というのも、これは農林水産部が多いんですけれども、例えば食育の推進に係るボランティアというと各種団体ですから、各種団体はみんなが関心を持たないといけないわけですから、このボランティアの担当は、そういう団体は各課に散らばっている。何が質問かといいますと、担当の農政企画課と、各原課とが日ごろどのような連携をしているのか。これはデータを調べれば、いただければすぐわかるのですが、日ごろのこの計画に対する入れ込み方、またはその企画の立て方、それの検証の仕方など、日ごろから横でどのようにつながって、農政企画課と原課とがやっていらっしゃるのかを、1つ、2つの例で結構ですので、お聞きします。 ◎松山農政企画課長 まず1点目の御質問でございますが、市民の皆様の声は福井市食育推進計画を検証するためにも、ふくい食育市民ネットワークにつきましては個人で入っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そこに多くの市民の皆様に参画をいただきながら、今は23の会員がいるんですが、その18団体と5人の個人の人たちの中に、まず多くの市民の皆様にネットワークへ参画をいただきながら、その中でいろんな御意見をいただき、推進方法、またはアンケート調査の結果、その検証をしながら、その団体の中でそれぞれ活動していただく。そしてまた、行政もそこからいろいろ御意見を伺ったものの中で推進方法、課題につきましてはその担当課といろいろ話をしながら新たな、足りない部分はそこを補えるような推進体制をつくっていきたいと思っております。  そして、2点目の御質問でございますが、これは食育推進対策会議、資料1ページの真ん中に書いてございますが、平成20年度の取組状況の1.食育推進会議、この矢印の下に食育推進対策会議がございますが、ここに関係各課の実務担当者に集まっていただきまして、それぞれどのような形で事業展開していくのか、また、ふくい食育市民ネットワークではこういう事業をやっていますという情報交換を行いながら、この中で各課のそれぞれの役割分担を決めていただいて、例えば生涯学習課とか、保健センターなど、それぞれの実際の担当者に来ていただきまして、公民館ではこういう活動をやっています。また、保健センターでは食育に関するこういう事業展開をやっておりますという横の連携、またその情報交換もしながら、庁内の推進体制はとっております。 ◆青木委員 知育・徳育・体育にプラスして、食育ということで、国も肝いりで推進してきている。全国どこでもやられていることですから、やっていることは当たり前のことがちょっと当たり前でなくなっているので、もう一遍こうやって提案していると。3.基本方針の中の⑥「伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配置及び地域の活性化と食料自給率の向上への貢献」は農政企画課が窓口になっているということは、食料自給率の向上が一番大きなメーンだろうと思う。  それについて、当然、今、農林水産部長がおっしゃいましたけれども、福井県としてきちんと、さまざまな経済的な可能性も持って取り組むことが大事だと思うのですが、いずれにしても、連携は大事ですけれども、余り手を広げることばかりすると、本当に収拾がつかないぐらいにやることばかりになってしまうという懸念が入ると思うのです。その辺はぜひ的を絞ってやっていかないと、当然、福井市食育推進会議が中心となってやっていくことですけれども、福井市として一番のポイントをどこに置くのかということをぜひ絞りながら進めてほしい。当然、アンケート調査をやりますから、そういったことでの方向性はまた出るんだろうと思いますが、ぜひ見きわめて対応してほしいと要望しておきたいと思います。 ○石川委員長 要望ということでよろしいですか。 ◆青木委員 はい。 ◆見谷委員 平成20年3月に福井市食育推進計画が概要版で出されているんですけれども、今、食育推進計画の概要ということで、資料の数字は大体この中から持ってきた状況ですけれども、今年度は中間年度ということで、少しは、ここら辺の計画の数字は変わっているのかなと思います。  簡単に質問させていただくと、2.基本目標の①の中の学校給食における市内産農産物の使用品目数を10品目から15品目に増加したいということですが、例えば10品目というのは、どういうものを言っているのか。あと5品目をふやしたいというのは、どういうものをふやしたいのか。そこら辺のことをどのようにとらえているのかをお聞きしたい。  そしてまた、同じく①の中の農林水産業の体験学習を実施している小学校の割合の増加ということで、84%を100%にという一つの目標を置いているんですけれども、この食育推進計画の概要版が出て、取り組まれてから1年半ぐらいたっているわけですけれども、私の住んでいるところは啓蒙地区ですけれども、啓蒙小学校では稲作体験などはそこらじゅうでやっているみたいですけれども、現在特色のあるような学校での体験学習はあるのかないのか、そこら辺をわかっている範囲で教えていただきたい。 ◎岩佐保健給食課長 具体的な内容になりますので、私からお答えさせていただきたいと思います。  まず、1点目の学校給食における市内産農産物の使用品目数です。これについては、初めにちょっと説明させていただきたいんですけれども、よく誤解を受けているんですが、私どもは10品目とか15品目という数字をお示ししておりますけれども、お示しした品目を1年じゅう使っているわけではございません。1年に1回でも使用した場合は使いましたということでお示ししておりますし、また、全国的には県の調査が6月と11月に行われます。そして、6月と11月についてどういう使用状況であるかを細かく調査しまして、それを全国的にまとめて、文部科学省が学校給食ではどういう農産物を使っているという統計がとられているということでございまして、またこの品目については、気候などによって使えない年、また使える年もございます。そういうことをまず説明させていただきましてから、去年使いましたのは、米、モヤシ、大根、ホウレンソウ、コマツナ、ヒラタケ、トマト、これは越のルビー関係ですけれども、それから、エノキダケ、ジャガイモ、ネギ、越前みずな、キャベツ、キュウリ、サツマイモ、パールマッシュなどでございます。  そして次の御質問の体験学習につきましては、農政企画課長から、小学校50校のうち40校で体験学習をしているということをお示ししましたけれども、この中にもいろいろな体験があります。学校独自に計画しているもの、また、JAが一つの事業としてやっているものもございまして、子ども農業体験AGRIリーグはJAが取り組んでおります。福井市の郊外についてはそれが一番多いんですけれども、それから学校独自にやっているもの、またPTAなどの協力を得てやっているもの。そして、近年は文部科学省の事業で保健給食課が取り組んでおりますけれども、これは特に福井市近郊において田んぼのないところ、今、順化小学校の児童たちに高須城小学校付近の田んぼで体験してもらうというものを去年からやっておりまして、このようないろいろなメニューを利用して、できるだけ多くの子供たちに農業体験をしてもらうように取り組んでいるところでございます。 ◆見谷委員 わかりました。先ほど青木委員も言っておりましたように、食育推進対策会議があるので、今、農政企画課がそういう窓口になっているということで、きょうの特別委員会はそのメンバーだと思うんですけれども、やはりいろんな観点から食育を考えてきての調査報告にあると。ほかの部署も来ていただくとよかったかなと思うんですけれども、きょうはこの範囲なんでしょう。 ◎松山農政企画課長 そうです。 ◆見谷委員 では、今後、もしそういうことがあればほかの課もお願いします。 ◎松山農政企画課長 わかりました。 ◆高田委員 今、学校給食を自校方式でやっている学校がありますが、何校あるのですか。 ◎岩佐保健給食課長 給食室が37ございますけれども、その中には小・中学校を兼ねているところもありますので、学校でそれぞれ自校方式でやっているのは、小学校で33校、中学校で9校でございます。 ◆高田委員 結構たくさんあるんですね。そこでお聞きしますが、市町村合併前に、清水地域が直接顔が見えるということで、この地域のおばさんたちが食材を納めていたのです。それが今、市町村合併してセンター方式になるとか、自校方式であってもやはり福井市に吸収合併ではないけれども、福井市のやり方でやっていかなければいけないので、もう地元の食材はいただけない。それと生産量が少ないので、大きくなるとメニューがそろわないということもあって、できないとおっしゃったことを今思い出したんです。そして、今、このように自校方式の学校も結構あるのですから、地元の生産者、要するに地産地消とすごく言われていて、安全で安心ということで、みんないいということですから、そこら辺を契約的な栽培にして、なるべくその品目がそろうように、その地域は地域で固まって顔の見える食材の提供ができたらいいなと思います。  どうしてそれを思い出したかというと、小浜市がすごくそれを今やっておられて、そして子供は田んぼとか、畑、それから道路に、「何とかさん、トマトありがとう」とか、「ホウレンソウありがとう」とか看板まで立っていて、非常に子供と心の交流があるという話も聞いたことがあったので、そこら辺については何回かその話をしたと思うんですけれども、こういう方式でやる気持ちはないですか。 ○石川委員長 回答をいただきます前に、地産地消関連の調査案件につきましては、今、委任をいただいております。二、三人の委員からも提言をいただいていまして、次回の特別委員会ぐらいには地産地消を研究していきたいという思いも持っています。きょう、後ほどその辺の部分も委員の御意見をいただきたいと思っています。  今の質問に関係して答弁があればお願いします。 ◎岩佐保健給食課長 ただいまの御質問につきましては、私どもはことしの3月に福井市教育支援プランを作成いたしました。その中で、子供たちに体験させるということが目標に上がってございます。そういうこともございまして、私どもは今年度に入ってから、福井市学校給食を活用した食育推進事業実施要綱を定めました。この説明をさせてもらいますと、子供たちがつくった食材を学校給食に使えるようにしますと。そして、その食材については時価で、市場価格で買い上げますと。そういう制度をつくりまして、とにかく食育目的であれば、学校給食で地元の食材、子供たちのつくったものとか、今、県も学校だけのことをいたしましたけれども、そういうことも含めて、そういう食材が学校給食に使えるように要望しておりまして、体制を整えましたので、より成果が上がるように今取り組んでいるところでございます。 ◆高田委員 非常に安心して扱えるように、さらにやってほしいと思います。 ◆山口委員 ちょっとわからないので教えてほしいのですが、この食育の問題について、食の安全ということが一つも書いてないんですけれども、今後、その対応をどのようにしていくのか。やはり安全が第一だろうと思います。 ◎松山農政企画課長 食の安全・安心という形の中で、農業者みずからが農業生産を実施するための管理ポイント、例えば何月何日にどれだけの農作物に対して農薬を使ったとかに管理ポイントをつけるGAP手法というものがございます。そういうものについて、私どものほうでJAに対しまして支援を行っております。そしてまた、JAにつきましては、出荷されたものの中で抜き打ち的に残留農薬がどれだけあるのか、それを外部団体のほうへ検査に出しまして、その中に一定の残留農薬がないように、一斉残留検査とかを実施しながら、食の安全という形で行っているものでございます。 ◆山口委員 それはわかったんですが、やはり食の安全が一番大事なことですから、食についても調査してほしい。  それと、今、高田委員が言われた地産地消の問題ですが、次の特別委員会の調査事項にまわすと言っているのですが、やはりさっき言ったように、小浜市と福井市とは違うんです。だから、明新地区の小学校では何も農業体験はやっていないということも聞いているのです。しかし、田んぼの真ん中にあるところだから、刈り入れをするのもわかるんです。しかし、ほかの作物をつくろうと思ってもつくれないのです。なぜつくれないかわかっていると思うんですが、稲だけではなく、ほかの作物をつくろうと思うとつくれないのです。体験は、昔は米のつくり方をやっていたんです。しかし、今までやってきたのですが、米単作では、ほかの作物を、例えばサツマイモをつくろうとか、いろんなことをやろうと思ってもできないのです。そういう批判も受けているんです。田んぼの真ん中にあるけれども、そういう条件が整わなければできないですよと。先ほども高田委員がちょっと言ったんですけれども、やはり小浜市と福井市では全然違うのです。福井市では米作単作をしているのです。小浜市の土壌と福井市の土壌とは違うのです。だから、一緒に話をしても難しいんです。  今、耕作放棄地というものがある。あそこの土地はまだいいんです。しかし、単作地帯はできないのです。批判を受けていることはわかっているんです。昔から米はやっていたんです。だから、そういう状況もあるので、地産地消のところでまた言いますけれども、やはりそれは大事なことですから、食の安全とか、今高田委員が言ったそういう条件ですね、土壌の条件とは違いますから。また次の特別委員会で報告するということですから、そのときにまた発言したいと思います。 ○石川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようでございますので、質疑を終結させていただきます。  次に、有害鳥獣(ハクビシン・アライグマ)被害防止対策についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎堀川林業水産課長 (報告) ○石川委員長 ただいまの報告に対し、御質疑等はございませんか。 ◆鈴木委員 2ページ左の③の本市の捕獲状況の、過去3年間と平成21年度の状態なんですけれども、2カ月ちょっとで例年を上回っている今年度の捕獲頭数というのは、近年急激に個体数がふえてきているのか、それとも捕獲体制をぐっと強めたということなのか、どちらですか。 ◎堀川林業水産課長 私どもは昨年度につきましても、苦情のあったところにはおりを仕掛けるということはやっておりました。ただ、今年度に入りまして、急激に苦情件数がふえてまいりまして、先ほど申しましたようにおりが10基ございますが、これでは足りないということで、猟友会のおりをお借りして仕掛けていたのですが、それでもまだ足りないということで、今また20基のおりを追加して体制を整えようということです。捕獲強化をしたから、きょうすぐにこの数が出てきたわけではなく、あくまでも昨年と同様に、余りにも被害が多いということで、確かに1基のところを、2基、3基というようにその地域に仕掛けております。そういうことはやっておりますが、個体数自体がふえているのだろうと考えております。 ◆青木委員 ハクビシンを捕まえたら逃がさないといけないというのはどういうことなのか、教えてほしい。  猫はアライグマとハクビシンが嫌がる動物になるのでないかと思うのですが、その辺で何かわかっていることがあれば教えてください。  あと、どの辺にたくさん出てくるのか。確かにお寺でも鐘のところをガリガリかじっているようなものを見るんですけれども、どの辺の住宅で、どのような被害状態なのか分布的にわかっていることがあれば教えてください。 ◎堀川林業水産課長 まず、ハクビシンを捕獲した場合、どうして逃がさなければいけないのかということでございますが、ハクビシンにつきましては、特定外来生物の指定を受けておりません。したがいまして、アライグマの捕獲従事者という資格を取られましても、ハクビシンを捕まえることはできないとなっております。したがいまして、捕獲従事者が仕掛けたおりに万が一ハクビシンなどがひっかかった場合には、その方が処理することはできませんので、市のほうへ御連絡いただければすぐに猟友会を向かわせて対処したいと考えております。  それから、猫が天敵ではないかということでございますが、一説によりますと猫も食われるということでございます。アライグマにつきましてはつめが鋭いということでございますので、小さい猫ですと当然負けますし、犬でも危ないのではないかとも言われております。したがいまして、やはり捕獲して安楽死させるという方法しか、今私どもにはないと考えているところでございます。  それから、今、どこで一番被害が発生しているのかということでございますが、今年度4月に入りまして、末町のほうで一気に発生しまして、今ここへ来まして福井市内全域に広がっております。川西地区のほうから、また末町から東郷地区のほうへ向け、市内全域にかけて苦情が私どものほうに寄せられております。 ○石川委員長 私から1点だけお聞きします。今、報告の中でもあった人獣共通感染症について、もしもかまれた場合、広報でもその辺の危険性もあわせてしっかりと周知徹底をしてほしい。アライグマやハクビシンが非常にふえてきているということなんですね。  余談になりますけれども、今、青木委員からの発言にあったように、私の町内にも1匹いるようですけれども、やかましくて寝られない。たまたま福井市役所へ御本人が電話を入れて、今、林業水産課長から報告もあったように、猟友会のメンバーがいますから、その方にすぐ予約をしておりをかけたら、本当に大きな成獣がかかっていたという状況で、結構気がつかないところで被害に遭っているところが結構ふえてきているのかなと思いますので、ここはあえてこういう形で取り上げさせてもらいました。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結させていただきます。  次に、農地・水・環境保全向上対策の取組みについてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎谷澤農村整備課長 (報告) ○石川委員長 ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。 ◆山口委員 資料3ページの写真にもあるとおり、三宅町の資源循環は排水路を半分利用している。排水路は地質もあんまりよくない。だから、そんなところがまだあるのかと思う。それと、この下莇生田町の溝畔ですが、あぜ道だけれど、シバザクラがきれいに植えてあるのですが、大野市鍬掛は、一面にきれいに植えてある。だから、福井市は取り組みが非常に遅い。それと、メダカとかドジョウとかが、まだ戻っていない。昔は僕らはタニシを拾っては田んぼの資源にしていた。しかし、今、タニシはどこに行ってもいない。なぜいないかというと、農薬を使うからです。今、溝畔でも、除草剤をまく。すると、全部川に流れてしまう。だから、環境が非常に悪いのです。だから、JAが農薬を店に置かなければ一番いいんだけれど、やはりJAも商社マンなのでやむを得ないのだけれども、やはり農薬を使わないようにしないと、環境は非常に悪くなるのです。大野市の鍬掛に行ってみてください。ほとんど全部がシバザクラになっている。だから、大野市は非常に取り組みが早いのだけれど、やはり福井市ももう少しシバザクラを植えて、環境をつくっていくことは非常にいいことだし、そうすると水路の性質も変わってくるし、ほかにもその点を早くしなければいけないことだろうと思うんです。だから、助成金もあることですから、そういうことを進めるのも行政の仕事です。だから、環境をよくするということは一番大事なことなんです。そうすれば、水質も変わってくるし、米の質も変わってくる。だから、そういうことを十分考えてやってほしいと思います。その取り組みについて、もしお答えがあればお願いします。 ◎谷澤農村整備課長 委員御指摘のうち、まず三宅町の用水の反復利用の件ですけれども、ここについては、確かに用水そのものが余り来ていないという現状もございます。御案内のように、九頭竜川のパイプラインを利用すれば、九頭竜川左岸用水土地改良区あたりまでは江上用水から当然取り上げて、水量は十分確保できるかと思うんですけれども、それまでがやはりこの左岸の川西地区のほうにつきましては水量がどうしても少ない。そういったところを踏まえて、こういった用水の反復利用をしているのだろうと思うわけです。  それと、委員御指摘のように、やはり環境というものは、当然そこにいる地域の方はもちろんのことですけれども、我々もそういう生態系を把握するといったようなことを、まずしなくてはいけないということで、まず農地・水・環境保全向上対策につきましては基礎活動として点検活動とか、それに対する計画をつくりまして実践する。それすべてについて100%の管理を、点検活動から実践活動までやってくださいというようにして、地元の協議会の中で活動していただいている関係上、ある程度といいますか、この環境につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、農薬を使って、またその水を使うことについては農地、農作物には影響があると思うんですけれども、そういったところにつきましては今後の水利の問題等々でまた解決していかなければならないと思います。 ◎岩永農林水産部長 若干補足いたしますと、この農地・水、そして環境という言葉が入っておりまして、例えば田んぼの畦畔などに従来除草剤などをまいていたわけですけれども、そういった除草剤の購入などは活動の中では支援対象にしていないということで、極力農薬類を抑えようということです。そのかわりに先ほどよりお話がありましたように、いろんな花とかを植えて景観を保つ、あるいはシートを張ったりして、草が生えるのを防ぐとかいった取り組みを支援しているところであります。また農業そのものにつきましても、県のほうでエコ農業ということで農薬を極力減らしていこうということで、本市においても従来の農薬使用率を半分ぐらいに減らしていく。いわゆるエコファーマーといいますか、そういった取り組みをしている農業者の方が240人余りおりますし、こういった形で農業そのものにおける農薬を減らしていく取り組みと、また農地・水・環境保全ということで、自分たちの地域を保全していく、景観を含めてやっていくという取り組みの中で、よりそういった自然環境、メダカとかタニシとか、そういった昔私が子供のときにいたような動植物がいるような環境に戻していこうという形で取り組んでいるところでございます。 ◆山口委員 この資料3ページの写真は、川西地区らしいですね。直径2メートルのパイプラインが整備されてくるのはもう間違いないと思うんですが、いわゆるこういう反復利用をするということは水質が非常に悪いということなんです。だから、それを早急にやってほしい。  あるJAの役員に聞いたところ、九頭竜川下流の米はおいしくないでしょうと。食べるものは上流から買ってくるというようなことを言う人もいる。九頭竜川上流の米はおいしい。だから、供出してしまう、食べるものだけは買っていると。そういう人もいるから、非常に水の問題は気にしていると思うんです。だから、そういうこともパイプラインの整備が早急に実施されるようになれば、川西地区では県営圃場整備事業をしていると思うので、そこらあたりの関係も変わってくるし、おいしい水で米をつくれる。こういうことで、今のこの反復利用とあるのかと思ったものですから。だから、事情が事情ですからやむを得ないけれども、やはりそういうことも早急に改善していかなければいけないし、行政も支援していってもらわなければいけない。こういうことなので、できるだけの方針をお願いします。 ○石川委員長 要望でよろしいですか。 ◆山口委員 要望でお願いします。 ◆峯田委員 農地・水・環境保全向上対策は3年前から始まりました。通常は大体、土地改良区が中心となっていろいろやっておられるわけです。審査なんかもいろいろ工夫されているようですけれども、始まったときには、非農家の方、例えば小学生とかそういったところを一緒に手伝った場合には、その交付金として何か出るという話を聞いたことがあったと思うんですけれど、現実的にそういった例はあるのですか。 ◎谷澤農村整備課長 先ほども説明させていただきましたように、非農家と一体となった取り組み、先ほどのパンフレットを見ていただきますと、これは一部しかないので申しわけないんですけれども、こういったところに子供と一緒に取り組んでいるところがございます。この写真ですね。ちょっと見にくいと思うんですけども、これは間山町の取り組みで、子供と取り組んでいるところがございまして、これも今言う環境対策として取り組んでいるところがございます。農地に関係するようなところの取り組みであれば、交付金は交付しているかと思います。 ◆峯田委員 では、そういうふうに子供たちがやっていることについても交付金として出しているのですね。 ◎谷澤農村整備課長 交付金として交付しております。 ◆見谷委員 これは、農村整備課長よりも農林水産部長か市長にお答えいただきたいと思うんですけれども、こういう農地・水・環境保全向上対策はいいとは思うんです。農林水産部長に、この間私が住んでいるところの円山地区の田んぼを見ていただいたと思うんですけれども、なぜ今、このような政策が始まったのかというと、やはりいろいろと管理が難しくなってきている、環境も悪くなってきているということで、当時はああいう昔ながらの田んぼをやはり能率よくするために土地改良というものが行われてきたと思うんです。そういう中で、土地の保全とか、水回りとかいうものをきちんとしていかなければならない。現状は、そういう事業が行われてから、35年から40年がたっているのです。ここでもう一回土地改良をとか、そういうものをしていこうという意欲が、今はあまりない。これは米価の問題とか、農業ではもうからないとかいう問題があるからかと思うのですけれども、果たして今、これは国の事業、または県の補助でこうやっているんですけれども、やっていることが余りにも小さ過ぎる。果たして、今まで取り組んできた、またこれだけの耕地面積を維持していくためには、こんな事業ではイタチごっこでなかなか追いつかないのではないかと思います。そういう意味では、環境ということを考えると、一般市民も巻き込んだこのような取り組みがいいと思うけれども、もう少し生産を上げていったり、また集落営農とか、今、組織で農業をするようになってきましたけれども、個人が関心を持たない。集落で関心を持つ、また生産組織で関心を持つとなってくると、なかなかこういう道でこれが継続して果たしてできるのだろうかという懸念を我々は抱くのです。そういうときは今の状態、土地改良をして35年か40年ほどたってきた今の状態を、やはり根本的に福井県の農業もまた福井市の農業も見直していかなければならないのではないかと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。 ◎岩永農林水産部長 委員御指摘のように、本市、本県全体を含めて土地改良が早くから進み、土地改良の施行率としては全国から見ると上位にあります。しかしながら、土地改良から三、四十年たって、やはり施設が老朽化していく中で、用水路あるいは農道等、そういった農業生産の基盤となる施設のあり方については、確かにこの農地・水・環境保全向上対策事業でそういうものをストックマネジメントするのはかなり難しいだろうと私も認識しております。  こうした中、平成21年度の国の6月補正予算の中では、もう少し規模が大きいといいますか、今ある水路をちょっと修繕すればより長く機能として持たせられるような形で事業費が1,000万円以内のものについては、土地改良区等が事業の主体となってやる場合に、補助率が2分の1だったかどうかちょっとはっきり覚えていないのですけれども、そういった補助制度をこの6月補正予算の中で国としてはつくってきました。そういった経緯がございますが、私どもとしては水路あるいは農道は、稲作あるいは園芸もそうでしょうけれども、そういったものをやるにはやはりある程度整備されるのだったら、その機能が確保されていることが必要だろうと考えておりますし、そのために国の制度あるいは県、市の既存の制度などを活用しながら、そういうものの支援をしているところであり、今後ともそういった中で財政力が厳しいのはどこも同じではございますが、必要なものについては前向きに検討していきたいと考えております。 ◆見谷委員 さっき農村整備課長からも報告があったように、効果として施設の維持や長寿化が図られるようになるということは、私たちに言わせてみれば、こんなもので全然長寿化なんて図られるはずがない。これぐらいの規模の方針ぐらいではね。そういうことで、やはり今、福井のコシヒカリとかをPRしていって、生産を上げていこうとすると、本当に根本的な農村地帯の環境の見直しを、何か独自の政策でやっていただきたいと思います。一遍またそういう企画をして、国の制度にのっていくことが財政的には非常によろしいかと思うんですけれども、いろいろ今度の衆議院議員総選挙でどのように変わってくるかわかりませんけれども、そういう変わるところも一つのチャンスではないかなと私はとらえております。しかし、農業のあり方が、やはり個人から集落営農、また組織に変わっていくこの状態を見ていくと、現状では果たしてこれは今の状態では継承されていくかどうかは非常に疑問ではないかと私は思いますので、何かそういうことを農政企画課の中で考えていただきたい。こういうことは各土地改良区の総会等で資料を見させていただきますと、現況報告ということで100メートルか200メートルの事業をちょっとしているような傾向が見受けられますが、これはイタチごっこではないかと思っております。そういうことで、抜本的な見直しを期待して、意見として申し上げます。 ○石川委員長 意見ですか。 ◆見谷委員 長くなりますのでいいですけれども、何かあればお答えください。 ○石川委員長 特に何かありますか。 ◎松山農政企画課長 承っておくということでお願いします。 ◆山口委員 今、見谷委員がいろんなことを言っていたのですが、私は不審な点が一つあって、市長にお願いしたいのは、農業土木と土木とを一緒に考えているのです。県がそういうことをやっているから、福井市もそうなってきている。本当は、農業土木は基盤が主体となりますから、農業土木は農業土木である。それは作物とかいろんな関連がありますから、農業土木と土木とを一緒にするのはちょっとおかしいと思うので、やはり農業土木なら別に農業土木専門で職員を採用していけば、こういうことが起きてこないのではないかと思う。県の考え方も土木で採用する。そして、希望者は、3年はそこへ行くとか言って、いろんなことがあるのですけれども、やはりそれもおかしい。やはり作物の基盤でありますから、農業土木と土木とを一緒にしてはならない。今、学会も農業土木から農村計画学会にかわったのです。だから、土木とはもう全然関係なく、農村計画学会と土木学会とは違うのです。だから、生産基盤であることをこれから基本にしてやってほしいと思います。お願いいたします。市長、できましたら答えていただきたいと思います。 ◎東村市長 今は採用職種のお話だと思うんですけれども、市職員の中にどういう職の方に入ってもらうか。これも非常に難しいところがございまして、当然、大学等における勉強の仕方、学科の編成なども時代とともに変わってきています。いつまでも同じような、旧来と同じような職種区分でいいのかどうかというところに問題もあります。  土木と農業土木の関係については、確かに委員御指摘のように、昔は土木の仕事と農業土木の仕事は違っていたんですけれども、先ほど見谷委員も言っておられましたが、時代的には、農業の基盤整備づくりが一応済んだというところがあったのです。そのときに農業土木の職員をもう採用しないでおこうかどうしようかを恐らく、今御指摘の県の中でも悩んだと思うのです。そのときにある程度、将来的には全く必要でないとは言えないというところもあって、農業土木の職員に土木へ行って仕事をしてもらったり、土木の職員に農業土木で少し仕事をしてもらったりという交流が若干行われていた。福井市の場合には、ちょっとまだそことは違った意味での職種間交流が盛んに行われている部分があったかと思います。  県の場合にというお話がありましたが、今の農林総合事務所は、昔は農業改良事務所、林業事務所、工事事務所と別々の事務所でありました。しかしながら、農業基盤をどうするか、それによって、その上でできる作物はどういうものがいいかという考え方を一貫的に考えるためには、農業改良事務所と工事事務所が一緒になったほうがいいのではないかということから、あそこは合併して、一緒に共同研究をするという形に変わってきているわけです。そういった意味から、きょうも山口委員が御指摘の土壌改良がどういう形であるのがいいのかということも、まさにそういったところで基盤とその上に立つ作物との関係が出てくるということだろうと思うのですが、そのあたりは今後とも福井市においても考えていかなければならないのですが、基本的にはこの作物の作付等については、今の福井農林総合事務所で所管をしておられる部分も多々ありますので、その関係を踏まえながら、市の体制のとり方を考える必要があると思うのです。 ◆山口委員 今まで、ダムをつくっても、農道をつくっても、農道橋をつくっても、みんな一般土木の考え方と一緒なんです。しかし、基盤とするものが別ですから、そんなことをまた研究していただきたいと、私からも要望して、終わりたいと思います。 ◆谷出副議長 先ほど山口委員から温かいお言葉をいただいたのですが、三宅町では今、資源循環ということで、この資料を読むと用水の反復利用ということで非常にいいような感じがしているのですが、これは川西地区については塩水が遡上しているということで苦渋の選択としてこういう方法でやっているということなので、この点はぜひとも御理解を願いたいと思います。  それとあわせて、これにつきましては、本来なら九頭竜川左岸の、九頭竜川下流の用水については平成21年度で事業完了と聞いていたんですが、農林水産省でいろいろと問題がありまして5年ほど事業完了が延びたということでございますので、ぜひとも早く完成するようによろしくお願いしたいと思います。  また、完成しましても、川西地区の場合は2トンほどいただくことになっていると思いますけれども、かなり希釈性ということで、ちょっと普通の用水とは変わっているのですが、それでも非常に助かりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ◆高田委員 資料3ページの1.効果の①に「耕作放棄地の発生防止など」と書いてあるので、私も農業委員会の委員になっており、振興部会で耕作放棄地の解消ということで、今、福井市ではまだまだ見本的なところがないのであわら市へ研修に行く予定になっているようですけれども、私は全くいろんな分野はわからないのですけれども、素人なりに質問ということでもう一度お答えいただきたいと思います。ここまで日本じゅうがここ近年、ここまで耕作放棄地、耕作放棄地と言っていますが、資料3ページの1.効果の①の中に「発生防止など農地保全に役立っている」とあるように、未然に何か提案ができないのですか。 ◎岩永農林水産部長 これはいろんな要因がございますが、一番大きい要因は、農業で生計が立たない、農業で食べていけないということと、本市の場合は、およそ9割が兼業農家であります。それも主としてサラリーマンといいますか、ほかの職業が生計の中心になっており、なおかつ、先祖伝来の農地があるので、土曜日と日曜日だけ農業をやっている農家が大半でございます。そうすると、親の代は農機具などを購入したりしてまだ一生懸命やっていたものが、次世代になって、子供の代になるともう農業をやらなくても生計ができるのに、わざわざ赤字になるのに農機具を購入してまでやる必要はない。では、かわりにだれか集落内で耕作していただける方がおられればまだそういう人にお願いするわけですけれども、本市の場合、149ヘクタールの耕作放棄地のうち100ヘクタール以上が中山間地にございます。そうすると、かなりつくりにくい。平地よりもなおつくりにくいといった状況が影響して、耕作放棄地が出てきているのだろうと思うのです。  未然に防げなかったのかということでございますけれども、これはやはりそれで生計が成り立つような魅力あるものになってくればまた違うわけですけれども、これまではどちらかというと米価が下がるといった中で来ている。私どもとしても、今後耕作放棄地をなくすために米価については国にもしっかりと価格安定対策の取り組みとか、また米価だけではなくて、水田であれば水田地を活用した施策、大豆、ネギ等での国の支援とか、あるいは営農を含めたトータル的な形での農業経営というものについて取り組んでいく必要があると認識しております。 ○石川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○石川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結させていただきます。  以上で、本日の調査案件はすべて終了いたしました。  なお、本委員会は今後も、きょうも結構本質的なお話も出ているわけでありますが、農林水産業振興対策に関する諸問題につきまして、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
     (「異議なし」の声あり) ○石川委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任をいただきたいと思います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。                                午後3時50分閉会...