運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2009-06-23 >
平成21年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2009-06-23
    平成21年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成21年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成21年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成21年 6月23日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成21年6月23日(火)                                  全員協議会室                                午前10時03分開会 ○石丸委員長 ただいまより予算特別委員会を開会します。  なお、稲木委員から欠席の連絡がありましたので、御報告します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。  石丸委員長、峯田副委員長を初め委員各位には、本日から2日間にわたり平成21年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけであります。さて、このたびの平成21年度6月補正予算案は、国や県の制度の詳細が明らかでない状況ではありますが、経済危機に対し速やかに施策を実施することにより、市民生活の安定と地域経済の活性化を図るため緊急的に必要な補正を行うものでございます。  政府は、6月の月例経済報告において国内経済について輸出、生産の持ち直しにより、景気底打ちを宣言しましたが、先行きについては経済、金融の安定に対するリスクが引き続き存在するとしております。また、5月29日に福井労働局が発表いたしました福井市を含む福井地区における有効求人倍率は0.52倍であり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。今後も国や県の経済危機対策に呼応し、本市といたしましても雇用対策を初めとした経済対策を引き続き積極的に実施してまいる所存でございます。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 それでは、会議に入ります。第41号議案ないし第43号議案、第56号議案、第57号議案、第3号報告ないし第6号報告並びに市政上の重要案件を一括議題といたします。  去る6月9日及び15日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告をいただきたいと存じます。まず、総務委員長、高田訓子君。 ◆高田総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月18日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算に関して委員から、消防車両の分解整備の内容について問いがあり、理事者から、今回の整備対象車両は南消防署配備の15メートル級はしご消防自動車1台であり、車両本体以外にはしご部分の分解整備を行い、新品同様とするものであるとの答弁がありました。
     以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、建設委員長、川井憲二君。 ◆川井建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月18日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案3件、報告2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第41号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、商工費中、中心市街地商店街等魅力アップサポート事業及び中心市街地にぎわい拠点支援事業に関して委員から、雇用人数はそれぞれ1名であり、事業期間は3年間ということだが、日ごろから関心を持ち、実績のある方を雇用し成果を上げるべきと考える。また、将来的にこういった事業については、市単独でも継続していくべきではないかとの問いがあり、理事者から、3年後には地元商店街に引き継いでいただくのが望ましく、この事業を進めるに当たっては商店街にも自助努力してもらえるよう指導していきたいとの答弁がありました。  次に、都市計画費中、公園台帳整備・維持管理計画策定事業に関して委員から、公園の管理は自治会に委託されている一方、遊具等の管理を自治会に任せるのは難しいと思うが、事故等の対応はどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、毎年専門業者が点検を行い、傷みがひどいものについては撤去及び補修で対応していく。また、公園課の職員によるパトロールのほか、公園管理人が置かれているところについては点検や補修等の報告を得ることになっているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、教育民生委員長、峯田信一君。 ◆峯田教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月19日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件、報告3件であり、挙手採決を行った報告1件を含め、いずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第41号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、民生費中、保育費の保育所職員資質向上事業について委員から、保育所職員の資質向上を図るためどのように取り組んでいくのかとの問いがあり、理事者から、この事業は平成20年3月に改正公示された新保育所保育指針について、職員の資質向上を図るため今年度と来年度の2年にわたって研修を実施していく。正規保育士のほか臨時保育士や調理師も含め、公私立の保育所全職員を対象としており、今年度はサンドーム福井、来年度は福井フェニックス・プラザでの実施を予定している。なお、研修の実施に当たっては土曜日、日曜日を利用し、園内での職員同士の伝達研修等を活用するなど合理的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  そのほか、民生費中、消費者センター費の消費者行政活性化事業について委員から、国は消費者庁設置ということもあり、今回初めて消費者行政に対して消費者行政活性化基金として国の補助を市町村へ配付する。しかし、本来消費者行政というものは、やはり国がもっと責任を持ってやるべきことであり、国や県からの補助がない状況ではなかなか進まないと思う。今後も国や県に対し、消費者行政についてさらに充実させるよう強く要望してほしいとの意見がありました。  次に、第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、民生費、子育て支援費中、子育て応援特別手当給付事業に関して委員から、今回の平成21年度子育て応援特別手当の基準日及び支給開始時期についての問いがあり、理事者から、現在示されている要綱案によると10月1日を基準日とする予定である。なお、支給日については全国的なDV対策に要する期間を盛り込んで示されており、12月中旬から申請を受け付けていく予定であるとの答弁がありました。  また、今回子育てに対する国民の家計における負担感が強いことを受け、国は特定の年齢の子供を持つ世帯に対し、子育て応援特別給付金を支給するとのことであるが、子育て対策、子育て支援に対する本市の長期的な進め方、考え方は持っているのかとの問いがあり、理事者から、少子・高齢化が進む中、たくさんの子供を産むことができる環境、また子供を育てていきやすい環境をつくっていくことは重要である。今後は、今回のような国の事業展開も含めて、税政改革でどのように対応していくかなど、全体的な状況を整理していくほか、医療制度との関係も整理する必要があると考えているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、経済企業委員長、皆川信正君。 ◆皆川経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月19日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案4件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第41号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、第6款農林水産業費、稲作生産対策事業に関して委員から、米の大粒化(1.85ミリメートルから1.9ミリメートルに)を図るための機械導入により基準以下の米の量がふえるのではないか。また、産地の本場と言われている新潟との競争に勝てるのかとの問いがあり、理事者から、基準以下の米の量がふえることにはなるが、大粒化を図ることによって福井ブランドとして、遅植えを含めて強化することを農業団体及び農家と協力しながら、農家の所得を上げることを目的としているとの答弁がありました。  続いて、村落広域営農支援事業に関して委員から、機械を導入することは理解するが、福井の農業をどう活性化するかについての政策が示されていない。また、1億6,000万円の投資効果はどうなるのかとの問いがあり、理事者から、5集落が参加し、意欲のある専従担い手が20人から30人の規模であり、耕作放棄地を出さない。加えて、スケールメリットによる低コスト化、効率化が望めるとの答弁がありました。さらに、政策を示すべきとの問いには、政策的に示すことが極めて大切と認識している。ただ、国も新たな農政のあり方を検討中であり、国の補助メニューを注視しながら福井の農業を考えていきたいとの答弁がありました。  次に、第56号議案 平成21年度福井市一般会計補正予算、第7款商工費中、中小企業振興費に関して委員から、中央と地方の景気動向についてはかなり時間差がある。これからますます地方が悪くなる中で、中小企業の資金融資について特段の充実を図ってほしいとの要望がありました。  次に、第42号議案 平成21年度福井市ガス事業会計補正予算及び第43号議案 平成21年度福井市水道事業会計補正予算、旭公民館及び手寄公園に係る土壌対策事業に関して委員から、旭公民館建設が計画よりも2年もおくれることになったが、これまでの地元説明で一定の理解、要望は受け入れられたと聞いている。しかし、今後の工事を進める中で、周辺住民の心配が多い。工事途中も臭気、粉じんの飛散、交通安全等、繰り返し説明会をするべきと考えるがとの問いがあり、理事者から、これまで2月16日、20日、27日及び6月8日に地元の各種団体を初め地域住民の方々も含めた説明会を開催してきた。この中で一定の理解をいただいたと思うが、入札後も適時説明会を考えているとの答弁がありました。  また委員から、14億9,000万円もの高額の工事であり、発注段階で市内業者を参加させることについてどう考えているかとの問いがあり、理事者から、発注は福井市建設工事共同企業体運用要綱に基づいて発注したい。市内業者の参加については心がけていくとの答弁がありましたが、さらに委員から、地元業者同士のJV(共同企業体)は考えられないか。また、運搬について分離発注はできないかとの問いがあり、理事者から、特殊工事で安全が第一と位置づけており、その意味で経験豊富な大手ゼネコンが代表になることは避けられないと考えている。運搬の分離発注は土木工事と汚泥処理が一体のものであることから考えていないとの答弁がありました。  これに対して複数の委員から、ゼネコンは市に税金を落としているのか。市内に請け負える業者は本当にないのか。また、土壌検査はだれがしたのかなどの問いがあり、理事者から、大手も福井市に支社があり、税は福井市に落ちている。JVに関しては、市内業者を二、三者入れたいと現時点では考えており、環境問題を最優先に位置づけ、全国の処理可能なところで確実な処理を考えている。分離発注は考えていないとの答弁がありました。  この答弁に対し、さらに委員から、ゼネコンの場合、運搬は県外業者となることが予測される。入札前の今の時点で、今回は市内業者を使うべきではないか。また、土壌物質の含有度合いがどうであったのか、資料をつけるべきではなかったか。資料の提出を求めたい。加えて、予算の内訳についても細かく説明すべきだとの問いがあり、理事者から、市内業者を仕様書の中で入札条件としてつけることは難しい。以前、和歌山市において同様の事案について公正取引委員会からクレームがついたとの経過もある。ただ、委員会の意見を踏まえて、落札業者に申し上げていきたい。土壌検査の資料については、遅くなったことをおわびし、直ちにこの場で提出したいとし、資料の配付がありました。  なお、予算の内訳については、入札前であり、詳細を書面で出すことは困難と考えるが、おおまかになら報告ができるとし、その内訳は、公民館並びに公園の地中壁で1億5,000万円、汚泥の掘削、運搬、埋め戻しで8億円、10メートルメッシュでの矢板工事で1億5,000万円、環境面での大型テント、臭気防止、泥水排除を8,000万円ほどと見ており、諸経費を加え提案の額を考えているとの答弁があり、さらに理事者から、周辺の安全対策を第一とし、加えて工事は合理的かつ経済的な面も十分検討し、地域経済、いわゆる福井市の地域経済についても十分配慮しながら進めたいとの発言がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 ただいまの報告に対し御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (高田総務委員長 退席) ○石丸委員長 それではこれより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁をいただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは初めに、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆塩谷委員 市民クラブの塩谷雄一でございます。それでは、トップバッターとして危機管理体制について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、本市の消防団の現況についてお伺いいたします。  近年、災害は多様化、大規模化、広域化の一途をたどっておりますが、国の消防白書によりますと、平成19年だけでも震度4以上を記録した地震は実に57回もあり、国においては特に東南海・南海地震が発生すると、神奈川県から宮崎県まで広い範囲で震度6弱以上の揺れに見舞われ、高知県などでは10メートルを超える大津波が押し寄せるシミュレーションがされるなど、著しい被害の発生が危惧されております。また、台風や集中豪雨などの風水害につきましても福井豪雨を初め、平成20年8月末豪雨などのように、東海、関東、中国、東北地方など広範囲にわたる集中豪雨で、ライフラインが破損、交通機関の寸断など、都市機能が大きく麻痺する事態にも及んでおります。一方、火災について見ますと、建物火災の約6割が住宅からの火災であり、また建物火災による死者の約9割が住宅で発生しております。本市においても昨年は92件の火災が発生し、このうち64件が建物火災で、4人の死者と12人の負傷者が発生したとお聞きしております。  このように、私たちの身近でいつ発生するかわからない災害に対し、市民の安心、安全のニーズは著しく高まっており、常備消防の充実強化はもとより、地域防災のかなめである消防団員の果たす役割もますます今後大きくなり、必要不可欠なものとなっております。しかし、過去に全国で約200万人いた消防団員が今では90万人を割り込んでいるということで、国民保護法などによる緊急時の避難、住民の安全、迅速な誘導など新たな任務も追加されている中、消防団員の確保は大きな課題となっているとされております。  本市においてもこうした状況を踏まえ、ことしの4月から分団の管轄区域を小学校区と同じ区域に変更し、市民の安心、安全にこたえていこうといたしております。しかし、小学校区に変更することで分団数はふえたようですが、団員の確保は追いついているのでしょうか。分団を分割することで消防団の消防力は低下したのではないかと危惧されている住民もおられるようです。  消防局では、分団の管轄区域を小学校区に変更するに当たり、市内全分団ともに活動に必要な10人以上を確保すると説明されておりますが、そこでお聞きします。まず、各分団は消防団活動に必要な10人以上を確保されたのでしょうか。 ◎細川消防局長 危機管理対策についての御質問のうち、まず消防団についてお答えいたします。  1点目の各分団は必要数を確保しているのかとの質問でございますが、御指摘のとおり本市の消防団は小学校区への管轄区域変更に伴いまして、9個分団増加し、53個分団となりましたことから、新設あるいは分割した分団においては団員の確保が課題となっております。私どもとしましては、一つの消防団が単独で活動するためには最低10人の団員が必要と考えておりますので、団員が大幅に不足している分団に対しましては、まずは10人の確保をお願いしたところでございます。現在、該当する分団長を初め、地域の方々の多大な御尽力をいただきまして、すべての分団が10人以上の団員数を確保しております。 ◆塩谷委員 市民からはどこのだれが消防団員かわからない、消防団が火災以外にどんな活動をしているのかわからないといった疑問を耳にします。新分団へ移行したことに伴い、訓練や活動などどのような内容の取り組みを行っているのか、お聞きします。 ◎細川消防局長 各分団ではどのような訓練や活動に取り組んでいるのかとの御質問でございますが、新設あるいは分割した分団の消防力の確保あるいは維持向上には大きな問題があると考えております。このため、このような分団におきましては、当面、隣接する分団との連携、そして協力をしながら活動することにより、技術あるいは団員不足をカバーしていくことといたしております。今後はこれらの分団が一日も早く単独で行動できますよう、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 ◆塩谷委員 次に、今回の分団管轄区域の変更に伴い、消防団員の条例定数が914人から1,011人に変更されました。先ほど言いましたように全国的に消防団員のなり手が少ない中、今後本市として、新団員をふやすためにどのような取り組みを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ◎細川消防局長 新団員をふやすためにどのように取り組んでいるのかという御質問でございますが、6月1日現在の消防団員数は915人でありまして、条例定数の1,011人には96人不足しております。このため、団員定数を下回っております分団におきましては、地域におけるさまざまな機会をとらえまして、消防団のPRや団員活動に努めているところでございます。  本市といたしましても、消防団員の確保に向け、昨年の12月に事業所の消防団活動への協力を奨励する、いわゆる福井市消防団協力事業所表示制度を始めておりますので、今後ともこの制度を活用するなどして消防団員の確保に努めていきたいと考えております。 ◆塩谷委員 これは要望で構いませんが申し上げます。今回、各公民館地区で消防団が組織されているわけですけれども、せっかくですので地域に根差した消防団になっていかなければならないと思います。その中で、やはり地域の行事などで消防団だけではなく、防犯隊も含めてその団員の確保をお願いする。そして先ほど言ったように地域の消防団がだれかわからない、団長はだれがしているかわからないという声も今まで出ていたように思いますので、地域の行事などには団長、副団長どちらかの団の代表の方が積極的に出席していただけるような考えを持っていただきたいと思います。  次に、福井市総合防災訓練についてお伺いします。大規模な災害のときには行政や警察、もちろん災害のプロである消防よりも、私たち地域住民の手が重要であると考えています。このようなことを考えるときに、被害を最小限にとめるためには、常日ごろからの地域住民による初期消火や被災者救出、救護、避難誘導といった防災活動を組織的にスピーディに行うことができる体制を整備していくことが大変重要であります。このため、福井市におきましても福井豪雨を契機に、自分たちのまちは自分で守るという自助の精神に基づく自主防災組織の機運が高まり、5月31日時点で自主防災組織率は95.14%と高い数値になっているとお聞きしました。自主防災組織においては、結成以来、ここまで毎年各地で行われている福井市総合防災訓練に参加され、それなりの成果が得られていると思われますが、地区によっては一時避難所である公園などに避難し、その後は各自治会長、自主防災会の会長だけが拠点避難場所である小学校まで出向き、避難者数の数を報告しているところもあるとお聞きしました。  そこでお尋ねしますが、福井市の総合防災訓練の本来の趣旨から言えば、防災訓練とは拠点避難場所の小学校まで避難していただき、さまざまな訓練に参加していただくことが大切ではないでしょうか。これが自助訓練というものではないでしょうか。このことについてお伺いいたします。 ◎細川消防局長 福井市の総合防災訓練についてお答えさせていただきます。もっと多くの人に拠点避難場所での訓練に参加してもらうべきではないかとの御質問でございますが、福井市総合防災訓練は、各自治会単位で一時避難場所へ参集、そして拠点避難場所へ移動、そこでの防災訓練を一連の流れとしまして実施しているわけでございます。このような訓練形態は広域で甚大な災害を想定した最も基本的なものでありまして、それぞれ大変意義のあるものと考えております。  委員御指摘のとおり、一時避難場所での参集だけで終了している自治会も見受けられます。この参集訓練だけでも家族、隣近所同士で避難場所や避難経路を確認し合うという防災訓練の所期の目的は達成できているものと考えております。  ただ、数年に一度は地区を挙げた防災訓練を実施していただきたいと考えておりまして、毎年本格的な訓練を実施する推進地区を設けてございます。この6月28日に実施いたします平成21年度福井市総合防災訓練の推進地区はメーン会場の清明地区を初めとして、順化、東郷、殿下の各地区でありますが、これらの地区におきましても、現在、関係いたしております自治会や自主防災会を初め、関係機関の方々が参加者の確保を初め、地域を挙げた防災訓練となるよう懸命に取り組んでいるところでございます。  したがいまして、消防局といたしましても、これに応えるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆塩谷委員 確かに小学校区域ですから年配者の方だと学校まで歩いていくのは大変だという問題はあるかとは思いますけれども、やはり避難所まで行ってきちんとした訓練をすることで、災害が起きたときにいち早く対応ができるのではないかと思いますので、ぜひともそういう形をとっていただきたいと思います。  あと参加者についてですけれども、参加者に若い人の姿が余り見られず、参加者の多くが自治会の関係者や高齢者です。先ほど言いましたように、万が一の災害発生時には主力となる若い世代の力が私は必要であると思います。この意味においても、若い人たちの参加が少ないように思いますが、その辺はいかがでしょうか。現在の社会構造は、多くの住民は会社に勤めていて、昼間は高齢者のみの家庭が多く、この間に大規模な地震が発生すればだれかの助けが必要となります。このようなときに、高齢者を背負って避難所へ搬送することができる若い世代の役割は大変重要であります。今後は多くの若い世代が、また家族全員がなるべくそろって参加できるような訓練を考えていかなければならないと思いますが、これについても御所見をお伺いします。 ◎細川消防局長 防災訓練に若い人の姿を見ることが余りないとの御指摘でございますが、これまでの防災訓練におきましては確かに中学生、高校生、そして大学生などの若い人たちの参加は少ないように思われます。福井豪雨あるいは阪神・淡路大震災のときにも若い人たちの活躍が被災地を支える大きな力となりましたことから、若い世代の人たちに対して防災訓練の参加を呼びかけることは重要であると認識しております。  今後、庁内はもとより関係の諸団体等とも協議したいと考えておりますが、例えば、現在市内のすべての中学校を対象に「守ろう命の講座」と題したAEDを使った救急講座を実施しておりますので、受講した中学生の皆さんに防災訓練に参加してもらうことも可能ではないかと思っております。あるいは、本市は三世代同居が全国的にも上位でありますことから、三世代こぞって参加していただくような訓練内容を盛り込むことなども検討しなければならないと考えております。  このような内容を盛り込むことにより、多くの若者が参加する、さらには、若者が参加したくなるような防災訓練になりますよう努力してまいりたいと思っております。 ◆塩谷委員 私も近所にいる中学生の子供に「避難所を知っているか」と聞いたら、「どこですか」と言われたんです。そのときの子供はやっぱり学校と答えられなかったんです。ということは、やっぱり今回の防災訓練を通じてせっかく多くの方が集まりますので、子供たちには、一時避難所はここで、最終的にはここに集まるんだということぐらいはぜひとも伝えていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。 ◆皆川委員 塩谷委員の危機管理体制の質問に大ぐくりの関連として、去る本会議で質問させていただきました防火・防災・危機管理等という中で、特に空き家対策について質問した経緯がございます。この中では、私は特に限定をして、その家を相続する者も、所有する者も全くいない。しかも、放置されているそういう空き家についてどうするのかという質問をさせていただきました。これについて、現時点でも、私のところに課題として問い合わせなり相談事が2件あります。これは危機管理室がやるのか、消防局がやるのか。恐らくこれは1年でも2年でも放置されていれば固定資産税も入ってこないでしょうから、そういう面から財政部がやるのか、あるいは政策調整室がこれを調整してやるのかということはわかりませんが、これについて現時点までで進めていることがあれば進めている内容、あるいはこれからはこうするということがあればその内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮木総務部長 空き家対策についてお答えいたします。福井市では、皆様から通報を受けました空き家等の情報につきましては、一応その通報を受けた所属から建築指導課へデータを送ることになります。そして、建築指導課でデータを一元化いたしまして、その内容によりまして、それぞれの担当の部署と対策を講じてまいりたいと思っております。例えば、防火ですと消防局、防犯ですと危機管理室、それから建物が倒れそうだという話になれば建築指導課になろうかと思いますし、道路のほうへ倒れるということになると道路課、それから草が生えているということになれば清掃清美課、あと、ごみがあるということになっても清掃清美課だと思いますが、そういう形で建築指導課でデータを一元化いたしまして、それぞれの課と一緒に対応してまいりたいと思ってございます。  平成18年度から平成21年度までで受け付けた件数は26件あります。その中で何件かは解決してございますけれども、これは所有者があるという問題でございますので、そのまま継続になっているというものもあります。 ◆皆川委員 総務部長のおっしゃることはよくわかります。これは所有者がいて、しかも通報があれば対応ができます。問題は、私が本会議でも、きょうも限定してお尋ねしたように、全く所有者がいなくて管理もされてないところです。これは恐らく解決には、司法書士あるいは弁護士を入れて法的に解決していく。私はよく存じませんが、恐らくこれは国に帰属することになるのかどうかわかりませんが、隣近所、御町内が必ず迷惑するわけでありますから、私はこれは行政の問題ととらえております。  もう一度お尋ねします。その場合、司法書士あるいは弁護士等々の費用がかかります。こういったものを年に5件なり10件なり、今後きちんとそういう計画をしていくおつもりがあるのかどうかお伺いします。 ◎東村市長 一般質問のときにもそういうふうに限定をつけてお話しておられたんですが、今の福井市にいろいろな家があるわけですけれども、所有者が明らかでない家、明らかでないということはあるのかもしれませんが所有者のない家というのがあるという認識を持っておりません。いわゆる相続を行うときに、確かに委員御指摘のようにだれも相続者がいないということになりますと、これは国への帰属となるわけですけれども、そういう手続がどこかで飛んでしまっているというようなことで、だれも所有者なき家というものが現実にあるのかということになると、今のところそういう理解を持っておりません。 ◆皆川委員 市長のお立場でそういう認識をお持ちでないということについては、市長は福井市全体を賄っていく福井市のトップでありますから、個別の案件がないように認識しているということはいたし方ないと思います。現実問題として、私は困ったという相談を今2件受けて、それはまだ解決しておりません。というのは今申し上げたそういう事情からです。  今後、これらの現実に合わせた対応について、きょう幾らやりとりしても進みませんので、要望してこの件については終わります。  次に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が、日程は未定ですが来年の6月ないし9月ぐらいに福井県で開かれるということを、メディア報道で知るところとなっております。今月の16日にも、石田経済産業省資源エネルギー庁長官が来福されて経済界の代表と話をされた中で、西川知事から特段強い要望があって福井県にしたという話が新聞に掲載されておりました。また、メディアを含めて600人ぐらいの外国の要人、そして国内外のメディアも福井県へ来るということでございます。これについては、直接は担当しない福井市でありますから、私が今の時点で質問通告し、聞くのは困難かなという認識は持っていますが、どうしても県都福井市ということで、せんだっての第60回全国植樹祭で福井県、そして福井市をアピールすることができましたし、今回もまた絶好の機会ととらえて、子育てあるいは教育等々のこの福井県をさらにエネルギーの面でもアピールするいい機会ではないかと思っております。  そこで、現時点でわかっている点がございましたら教えてほしい。そしてまた、福井市として意欲的にこれに取り組んでいくという姿勢がございましたら、それもあわせて示していただきたいと思います。 ◎宮木総務部長 APECについてお答えさせていただきます。福井県からは、特に福井市に対しての協力依頼というのはまだございません。それで、福井市としてもまだどうしていいのかという状況にございます。それから、我々はできましたらこれは福井市でお願いしたい。600人以上の方をお迎えして福井市を世界にアピールするチャンスだと思ってございますので、ぜひ福井市でやっていただきたいと思ってございます。 ◆皆川委員 浸水対策事業についてお尋ねします。平成16年の福井豪雨を受けて、そのころから国がこの施策を進めた中で、福井市も下水道部を中心に浸水対策をかなり進めてきたと存じております。そこでこの事業について、福井市内でどの地域で何カ所ぐらい行っていて、進捗状況についてどの程度かということについてお尋ねしますのと、残りはどこかということをお伺いします。  また、国の補助率についても2分の1と伺っておりますが、これは国が2分の1、市が2分の1の負担なのか、県の負担は一切ないのかも含めて教えていただきたいと思います。 ◎岩本下水道部長 ただいまの御質問でございますが、浸水対策事業はいつからかということでございますが、先ほどおっしゃいましたとおり浸水対策事業につきましては平成16年7月の福井豪雨を契機といたしまして、平成16年度に計画を策定いたしまして、5年間の計画で今実施しております。今回の計画では、雨水貯留管11カ所、約2万2,000トンの貯留をする予定になってございます。総事業費といたしましては、約50億円で整備を進めているところでございまして、このうち月見・みのり地区を初め10カ所は約2万トンでございますが、それは既に完成しております。現在残っているのは下北野雨水貯留管でございまして、昨日、高志高校の近くで浸水被害がありましたが、その地区でございます。その残り1カ所につきましても、なるべく台風到来の時期までには完成をしたいと考えてございます。  また、今後の補助制度はどうなのかということですが、この補助制度は国庫補助が5割ということで認識しているわけでございますが、浸水対策事業というのは今回はあくまでも緊急的な対策ということで実施してきたところでございまして、今後どういう方針で行くのかということになりますと、今後、合流式の下水道の改善のための更新にあわせて浸水対策にも対応できるようにしていきたいと考えているところでございます。 ◆皆川委員 下水道部長の御答弁にありましたように、きのう、梅雨前線が非常に発達しまして、恐らく市長初め理事者の皆様方、また議員の皆様も心配したと思います。夜半までかなりの強い雨で、私が心配してもどうしようもないんですけれども、一応心配しておりました。御幸では消防局が排水をしたという報道もされております。  ところで、この10カ所の整備が済んだ部分は、それぞれ完成してきたところで試運転というか実験というかそういうことは行っていると思いますが、きのうのような雨、あるいはそれ以前にもまとまった雨が降ったと思いますが、それらの雨での結果はどうであったのか。そして、これからさらにどの程度まで大丈夫なのか。時間雨量43.1ミリメートルを想定していると伺っておりますが、そこまで本当に絶対大丈夫なのかどうかということについてお聞きしたいのと、御幸が整備がまだということですが、今後さらにそういう状況が生まれたら、国の補助施策を賢く利用しながら福井市として進める考えがあるのかどうか。この点についてお聞きします。 ◎岩本下水道部長 雨水貯留管でございますが、雨水貯留管につきましては、一応5年に一度の確率で起こる時間雨量43.1ミリメートルに対応できるものを想定してございます。平成19年度に福井市の下水道部でも浸水ハザードマップを作成しており、浸水対策前には30センチメートルから50センチメートルの浸水被害が起きるとしておりますが、平成20年度に想定規模の降雨がございまして、その地区におきましては道路冠水程度で、ましてや通行どめ等がない状況で終わったということでございます。  また、月見・みのり地区では株式会社アタゴとかユースみのり店のところが浸水被害が非常に多く、ここも現在の浸水ハザードマップでは時間雨量31.5ミリメートルでは、大体30センチメートルから50センチメートルの浸水被害があるということでございますが、今回やはり通行どめもなく道路冠水だけで済んだという大きな実績があるということで、非常に効果はあると考えてございます。  また、今後どんなことを考えているのかということですが、私どもも国土交通省に対して地域の実情を説明しながら、新たな補助制度がないかということでまた探っていきたいと考えております。 ◆皆川委員 ゲリラ豪雨と言われる最近の雨に対しては、予期せぬ出来事が起きますので、何としても行政の大命題であります市民の命、財産を守るという観点から、下水道部のみならず、道路課あるいは河川課を含める建設部、そして消防局その他の部署にもぜひ御尽力願いたいと要望しておきます。  次に、特命幹兼都市戦略部長にお伺いします。コミュニティバスすまいるについてですが、今月の7日、14日に福井駅前、市中心部へ集合する乗降客を含めて、4ルートとも無料パスを出して中心市街地のにぎわいに寄与させたい、また実験をしたいという取り組みがございました。まだ、これらのデータをお聞きするのは早いかもしれませんが、もしデータが出ていましたらその結果、また今後の市街地活性化にそれをどう活用していくのかということについて、あわせてお聞かせ願いたいと思います。また、無料となりますと費用対効果ということがありますので、業者とはどういう話をしているのかお伺いします。  そして、今の話とはちょっと別ですけれども、これまでのコミュニティバスすまいる運行の総予算ということでお伺いしますが、大幅に今年度の予算が落ちているということを伺っておりますが、これらは業者との関係もあるのか。なぜ、そんなに大幅に予算額が落ちたのか。ここら辺についてお伺いしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、無料運行実験の実績についてでございますけれども、4ルート合計でおおむね1,800人から1,900人に乗っていただいたということで、通常と比べますと約800人多いということでございました。そういう意味でいいますと、一定の中心市街地に対する誘客効果というのはあったということかもしれませんし、また通例、コミュニティバスすまいるは日曜日は利用客がちょっと落ち込む傾向がございます。その意味では、日曜日にコミュニティバスすまいるを使っていただくという意識づけをするという意味では効果があったかと思います。  ただ、委員がおっしゃいますように、これについては基本的には費用負担を行政なりまちづくり福井株式会社側で持つという前提で実現したものでございますから、これがずっと続くかといいますと、それは疑問があるところだと思います。そういう意味では、恒常的にバスなりで安く町なかに出ていただけるというようなシステムに今後つなげていくことを考えていくべきだと思っています。  それと、今年度の予算が大きく減ったということでございますが、これは事業者の努力もありまして利用が堅調に伸びてきたということを勘案してのことでございますので、特に行政側で何か絞り込んだということはございません。 ◆皆川委員 コミュニティバスすまいるの目的について、基本的な点でお伺いしておきたいと思います。今は4ルートで運行していますが、恐らく福井市内の特に交通弱者と言われるお年寄りを初めとする方の希望は、100円でなら私たちも福井駅前へ一遍行ってみたいというものですが、私たちのところにはコミュニティバスすまいるが来ないといった現実があります。そして、既にこのコミュニティバスすまいるは駅前へ集客するための目的から逸脱して、人を安い運賃で運搬するということに変わっております。ここら辺について、さらにルートをふやす考え方がないのかどうかということ。  もう一つは話は変わりますが、以前、県都活性化対策特別委員会で広島市及び岐阜市を視察したときに、岐阜市の地域バスのシステムが非常に進んでいて、しかも明快なのは、たしか2年だと思うんですが、2年なら2年幾らか補助をして、もしそこで赤字が出れば行政はその部分については地域バスはやめるというスタート時点からの約束です。ですから、やりたいという地域は物すごく馬力をかけてやっていって、しかも会員をふやすわけです。あるいは富山のように1人2万円で乗り放題で1,000人も集まったということになれば、これは全く民民で黒字ということです。  そういった方法もあるんですが、福井市においてコミュニティバスすまいるの基本的な考え方。あるいはふくい交通元年と市長が位置づけております中で、都市交通戦略、総合交通体系に対してのコミュニティバスすまいるのあり方。そして、今申し上げましたような例えば乗り合いタクシーとか地域バスとか、こういったものを幹線軸にくっつけたところまでを完成させるということが一番大切であるということで、これを初めて聞いたときに、特命幹兼都市戦略部長がおかわりになりましたけれども、前特命幹兼都市戦略部長にもこれはいい話だということで篤と御教授いただいたところでありますし、また特命幹兼都市戦略部長も福井市へいらっしゃって、福井市は総合交通にすごく力を入れているというコメントを出されておりますし、私の仕事はそういう地域バスあるいは幹線軸をつくり上げることだと、こんなふうにもおっしゃっておられます。ここら辺一連の問題について、御答弁いただけましたらありがたいと存じます。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、コミュニティバスすまいるの位置づけでございますが、委員がおっしゃるようにお買い物バスという役割を超えているのではないかと私も思っております。それで、最終的にやはり全域交通ネットワークということで、いかに公共交通の手を広げていくかというときに、幹線バスのルートとそれに組み合わせる形でのフィーダー系のバスというのをどう支えるかという全体のイメージが必要なんだと思います。そのときに、やはりすべてを行政が担うということではなくて、岐阜、富山で例に挙げられましたように、やはり相当程度地元の方に参画していただいた上で、一定の持続可能なシステムをつくり上げるための仕組みをうまく組み込んでやっていかなければいけないだろうと思っております。  そういう観点で、地元の熟度に応じて、使うツールはバスであったり乗り合いタクシーであったり、いろんな地域によって違うでしょうけれども、公共交通を地域の特性に応じてカバーをしていくという考え方で全域に向かってやっていきたいと思っております。 ◆皆川委員 最後に、去年11月に報告をまとめるとしたものが、ことし2月に都市交通戦略協議会の報告がまとまり、我々も3月には議員全員協議会で報告を受けています。新幹線の問題あり、えちぜん鉄道の高架問題あり、あるいはえちぜん鉄道三国芦原線のLRT化と福井鉄道福武線の相互乗り入れありということですが、この総合交通体系の特に南北幹線軸に東西にいろいろなものをつなげるというこの構想ですね。これの大きな流れの中でのタイムスケジュール、ここら辺について、最終はここですというものを示してほしいと思うんですが、現時点でのその点をお聞きし、質問を終わります。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 最終的に着地する時間ということで非常に難しい話だと思うんですが、少なくとも南北幹線軸については、これは新幹線から連なる幾つかの連動する動きがございます。ですから、それに当然迅速に連動していくということだと思います。  東西の話は、まさに御指摘いただいたように最終的に進めていくに当たって、やはり個々の地域でどういう取り組みがあるか、あるいはどういう御意向があるかということに応じて動くところがございます。もちろん私ども全力でやっていきますけれども、そういう意味では地域の熟度に応じて頑張っていくということしか申し上げられないと思っております。 ◆栗田委員 私のほうからは、県都活性化についてお話をしていきたいんですけれども、福井駅西口の問題だけ、きょう再度確認していきたいと思います。  いろんな問題が大変たくさんあった中で、五、六年前ぐらいに前々任者の市長に申し上げた時期がございました。当時は、生活創庫が閉店になった。さあ、行政は大変だ、何とかしなければならない。しかし当時は、福井駅の北側は民間でやるから民間に任せておくんだという中で、下手をすると北側にはペンペン草が生えてしまうのではないかと当時は心配したものでございました。しかしながら、さすが民間は決めてしまうと本当に早く、1年以内にホテルが2つ建ってしまったということで、問題は福井駅の南のほうを行政が何とかしなければならないという形の中で進めてきたけれども、現在、一向に進んでいないという中で1点お聞きしたいのは、ことしの2月に大変慌てて行政のほうからお話をいただいて、何とか県に交渉しなければならないからということで議員全員協議会での表決を行いました。私は18年議員をしておりますけれども、初めてでございます。市長にお聞きしたいのは、表決を議員全員協議会でされたことに対して、どのような考え方を持っておられたのか。まず、これをお聞きしたいと思います。
    ◎東村市長 福井駅西口中央地区市街地再開発事業問題につきましては、委員御存じのように長い経過を踏まえて今日があるわけですけれども、何度も何度も計画は変わっているわけですが、当初我々が進めようとしていた計画には、いわゆるシティーホテルというものが大きく位置づけられておりました。したがって、まずシティーホテルを誘致するということが、あの当時の計画の一番重要な部分を占めていたのではないかということでシティーホテルの誘致に力を注いだわけですけれども、基本的には今の経済情勢、あるいは福井のホテル事情というものを含めて、なかなか進出というのは難しいという状況でありました。したがいまして、そういう状況の好転が今後見込まれるかという中においては、なかなか難しいという判断のもとに、シティーホテルを計画の中枢に据えるということは断念した次第であります。  しかしながら、福井駅西口中央地区市街地再開発事業そのものは何としてでも進めていかなければならないという状況にあって、そのときには決まっていなかった市としての対応を明らかにする中で、県へもさらに働きかけをしていくことが必要になってきたわけです。そこで、市としてどういう考え方のもとに今後事業を進めていくかということで、そのときには福井市民福祉会館機能をあちらのほうへ移転をするという考え方をお示しさせていただきながら、市が参画することを明らかにして、それを踏まえて県へのお願いをしに行くという中で、まず議会の皆様の御理解をいただくということでああいう一連の流れになったと考えております。 ◆栗田委員 私がお聞きしたいことについてお答えしておりませんので、再度お聞きします。表決ということに対して、市長はどのように考えられておられるのかをお聞きします。 ◎東村市長 今までの計画の中には、市が参画をするという位置づけがありませんでした。その位置づけを明確にし、そして活動していくという上において、議会の皆様の御理解をいただけるかどうかということについては、そういう表決という姿のもとで、皆様の意向を踏まえるということが必要であったと理解しております。 ◆栗田委員 実は、表決に対して私は反対いたしました。といいますのは、表決は何ら拘束がないわけです、採決と違いますから。そのときの状況で各議員が判断した。これは微妙に状況が変わりますと、採決でございませんから責任が全くないわけです。そういう形の中で県に行かれた。そして、結果的には非常に残念な結果が出た。これは当然だと思います。私が逆の立場だったら、当然門前払いです。本来は、もっともっと煮詰めて、議会との話し合いをして、やはり採決をしてきちんと県のほうに行くべきだっただろうと思います。これはもう済んだことですからやむを得ません。  そういうことで、6月2日に4者での会議をされたということで、今後、不定期で進めていくということなんですけれども、一番気にしておりますのは、市民福祉会館の案が初めに出たときにも、当時の特命幹兼都市戦略部長は住民の御意見は聞くつもりはございませんとおっしゃいました。今までで既に聞いておりますからという形の中で、当時、某テレビ局は4回にわたり特集を組んで放送されておりました。その中で大変残念だったのは、市役所の中で出た案が市民福祉会館の機能移転だったという言葉が今でも離れません。このような言葉が1人歩きをしているという現実問題を踏まえますと、やはりもう一度原点に返ってこの問題を見直すという時間があるのかないのか。時間がないとすれば、一体いつまでに中に入れるものを決めていくのか。現在のお気持ち、考え方をお聞きします。 ◎東村市長 市民福祉会館機能を提案させていただいたのはもちろん我々で、どちらかというと私と言ってもいいと思っておりますが、提案をさせていただいております。ただ、これには当然これまでの間、市民の方からもいろいろお話を聞いて、今福井市体育館を改築するという状況の中で、福井市文化会館はどうなるんだという御議論などいろいろといただいておりました。当然福井市体育館の改築が終わった後に福井市文化会館を何とかしなければならないだろうという認識のもとに、あの一帯を考えてみますと、福井市文化会館をあの場所で生かすのか、それとも市民福祉会館をあの場所で生かすのかというような選択肢がいろいろ考えられるけわけですけれども、そういうこともあり得るという、いわゆる市政上の課題を認識しておりました。  そういう中で、今の福井駅西口中央地区市街地再開発事業を行っていくとき、これは当然その前にアオッサの開発というものがあったわけですけれども、そのときに県は県民会館の機能を移転するということで中へ入られましたし、市は桜木図書館あるいは中央公民館といったものを新たに設置するという形で対応をとってきました。  今回、確かにシティーホテルの誘致ができればそういう問題のところへ行かずして進むことができたのだとは思っておりますが、現にそういうことは難しかったという状況においては、何らかの方針を持ち判断していかなければならない。これが何も案はないけれども市は参画しますといっただけでは、具体的にだれからも理解が得られなかったと思っております。したがいまして、まだ当時十分な議論が積まれていたという状況ではなかったと思いますが、提案としてはそういう提案をさせていただいております。  現在、そういう提案も含めてこの間議会でも御議論いただいている中では、まだ市民福祉会館に決定するのは早い、しかしながら市が参画をして福井駅西口中央地区市街地再開発事業は進めなければならないという御意見は、先ほど来御指摘の表決というような中でも、皆様のご意向を踏まえ、そして県へ話を持っていくという行動に移すことができたと考えております。 ◆栗田委員 それでは、くどいようですけれども、もう一度お伺いいたしますけれども、現状を踏まえて、なかなか前に進みにくい現状だと思います。一番大事なのは、中心部ににぎわいを復活させる。これはやはり行政、また私ども市民の代表の議員が考えても、なかなか少ない人数ではいい方向性が出ない可能性も大きいと思います。そういった意味で、市民の方を交えた、巻き込んだ論議はもうできないのかどうか。また、前回のように4者での協議であるときにこういうものを再開発ビルに入れるという形で出てくるのか。この点はどうでしょうか。 ◎東村市長 今御指摘の市民の方と言われる方をどういうふうにイメージすればよいのかというところが問題かと思いますけれども、従来からも市民100人委員会であるとか女性まちなかウォッチャーであるとかというような委員会形態をとりながら、いろいろな形で中心部のあり方等についていろいろな御意見を伺ってきております。また、この中心市街地の再開発ビルの問題としても、いろいろな御意見をインターネット等でいただいたたり、あるいはあじさいトークなんかでも話を聞かせていただくという機会は持たせていただいております。それぞれの委員もそれぞれのバックボーン、自分たちの意見を整理する上においていろいろ市民の方あるいは経済界の方、あるいは専門家の方という方の御意見も聞いて、自分たちの意見をまとめようとしているという状況にあります。  したがいまして、それぞれがそれぞれの立場として聞かれる方の御意見はできるだけ聞こうという姿勢は持っていると思っておりますけれども、ただ、専門家の方にしても、あるいは市民の方と今おっしゃっておられますけれども、その方等につきましてもどこまでお聞きするのかというところになりますと非常に難しい問題がございます。  我々市といたしましては、やはり議会での議論というものを一番大きな市民の声ということでとらえながら、そして先ほど言っているようないろいろな委員会形態の中での御意見、そういうものをそれをカバーする意見としてとらえ、そして今、自分たちの意見をまとめようとしているところであります。 ◆栗田委員 まだあしたもございますので、あと1点だけ言って、またあしたに回したいと思いますけれども、現在の進め方では床取得で15億円程度お金がかかるということですが、これだけではないんです。入れる中身によって幾らかかるかわからないんです。そういう形の中で、なかなか中身もはっきり決めずに幾らかかりますよと。本当に県が3階、4階に入っていただけますか。入るためには相当汗をかかなければならない。これは昨年の県都活性化対策特別委員会でも私は申し上げました。福井市は大いに汗をかけよと。残念ながらまだまだ汗をかいてない。市民の方の協力を求めるのは難しいよと。ある面では理解できないこともないけれども、できるだけ多くの方の意見を聞きながら五十年、百年の大計の大事業をやることですから、余り安易に提案をしないようにお願い申し上げ、次の方に質問を譲りたいと思います。 ◆吉田委員 それでは、関連性もございますので、福井市民福祉会館補修工事についてから質問に入りたいと思います。  補修工事として870万円の予算計上が昨年度ありました。ことしは新たに2,500万円の予算計上がされておりました。この内容を見ますと、補修ですから老朽化した部分、あるいはふぐあいな部分を改修していくのだろうと推察はするんですが、先ほど来、話に出ております西口再開発ビルとの関連性もございます。去年の段階からこのシティーホテルを断念せざるを得ないという状況がある中で、当初予算の中で2,500万円の市民福祉会館の補修をするということですが、この機能そのものを西口再開発ビルの中に入れるという方向性にもかかわらず、2,500万円を計上された理由は一体どこにあるのでしょうか。 ◎東村市長 方向性は提案として示させていただいておりますが、まだそういう決定がなされているわけではありませんし、まだ議論を進めている中において、現に危険な状況になっているということですから、将来的に壊すかもしれないものになぜ予算をつけるんだということかもしれませんけれども、まだそこへ至るまでの間にどれだけかの期間が必要とされるという想定はされております。その中で最低限危ない部分を解消していかなければならないということは、いたし方ないということで、最低限の工事を予算化させていただいたということであります。 ◆吉田委員 その中身がどういうものかということは定かではございませんけれども、危険箇所だということですが、わかればどこをどういう形で改修していくのかということと、それから今の話の続きではございませんけれども、西口再開発ビルの中に機能移転することについて、どういうふうな形で流れていくかわからない。ですから、今年度中に方向性を定めていきたいという考え方は理解しますけれども、例えばそうなりまして、よしんば市民福祉会館の機能が行ったとしますと、大体来年から工事にかかって、ビルそのものが1年か1年半ぐらいで完成するのか1年以内に完成するのかその期間はちょっとわかりませんけれども、例えばその中に入ったという仮定でいくと、少なくともそれまで待てないのかという部分も逆に出てくると思うんです。機能を移設せずに市民福祉会館としてそのまま置くんだということであれば、今の市長の話ではございませんけれども、その2,500万円を費やしても何ら市民としては何で無駄金を使ったんだということにはならないだろうと思うんですが、いずれにしてもわからない現状の中で考えていきますと、例えば空き家、空き事務所、空き店舗といいますか、そういったもろもろを含めた中で、そういった機能を使うということができないだろうかということも考えますけれども、そういった点について、具体的にどのような格好で、どこの場所を、そしてまたそういう空き店舗を利用した形でそういったことができないものなのか。それは一つの移転という動き、背景があるがゆえにそういうことを思うんですけれども、そういった点についてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 ◎東村市長 工事内容の詳細については、後で担当部長から御説明させていただきますが、まず、移転をしていくとした場合でも、今の西口再開発ビルのところに計画どおりに移転されたとしても、まだどれだけの状況が必要とされるかということになりますと、今、西口再開発ビルに市民福祉会館機能が入るということを前提とした計画ができ上がって、それで行きましょうということになり、都市計画決定の変更を行い、そして今あるビルの所有者等のいわゆる移転補償をしっかりとして、そして仮設店舗等を置く。そしてあそこのビルを一たん壊す。そして、そこに新しいビルを立ち上げる。そして、市民福祉会館にあった今のボランティアセンターとか、あるいは能楽堂というものを移設して、それからしか現在の建物を壊せないんです。そうなると、期間的なものとしては短いものではないという理解をしていただけるのではないかと思います。  そうしますと、それだけの期間を危ない状況のままにしておけるのかというと、それはそういうわけではないだろうということで、やはり安全性を確保するという最低限の工事はしていかなければならないということになってきます。  先に壊すということを判断しながら、その間、それをそこへは置かずにどこかに移設をしておくとなると、今西口再開発ビルのワンフロアに2つの機能を置こうということですけれども、今の市民福祉会館はほかの機能も持っています。この機能は当然、今後はどこへ再配置していくのかということを考えなければならないわけです。そういうことを考えますと、西口再開発ビルのワンフロアを半分に割っただけの面積をどこかへ置かなければならないということになると、なかなかそれだけの空きスペースがあるものではないと考えておりまして、今回のような判断をした次第であります。 ◎鈴木福祉保健部長 今回の補修工事につきましては、屋上防水の劣化や外壁クラック等からの浸水が原因と思われますコンクリート片の剥離落下が発生いたしまして、利用者や施設周辺の通行人及び車両に被害を及ぼす危険性がありますため、緊急的に補修工事を実施するものでございます。その内容は、屋上防水補修工事と外壁補修工事でございます。 ◆吉田委員 大体わかりました。少なくとも3年か5年は補修、よしんばそうなったとしてもかかるというような解釈かなと勝手に解釈させていただきます。  それから次に、小学校の教科担任制導入についてでありますが、これまでの理事者の御努力によりまして中藤小学校が平成25年度には新しく移転開校という動きがあるということで、そういった背景を軸に教科担任制を導入していこうという形がとられていくということが、先般6月18日の新聞に記載されておりました。  そこで、一つお尋ねしますけれども、もう現に和田小学校だとか、日之出小学校、旭小学校については部分的にこの教科担任制的な要素を取り入れられているということをお聞きしております。それで、これまでの成果、効果について評価をどういうふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎内田教育長 教科担任制を導入したこれまでの学校の評価、成果ということですけれども、委員御指摘のように、これまで一部の小学校で、特に高学年を中心に取り組まれており、各教員が専門性を生かし互いに授業を交換する形で、特に社会や理科、音楽、家庭科などの一部の教科で試行されております。そのメリットといたしましては、何といいましても教科の専門性を生かした指導によって、質の高い専門的な学習が提供できる。それから、中学校が教科担任制でございますので、教科担任制を小学校でも経験することによってスムーズに中学校へ移行できるといったことです。  それともう一点、やはり複数の目で子供を見ることになりますので、生徒指導の面でもメリットがあるというぐあいの効果が出ているということでございます。 ◆吉田委員 私もこれからの教育のあり方としては、大変すばらしいことだと思っております。そこで今幾つかメリット、デメリットはあるんだろうと思うんですが、一つは子供の立場に立っていくと、今教育長がおっしゃったようなことが本当にいいのだろうかということが心配としてあります。  話を戻しますけれども、これは全教科を対象にするのか、あるいは限定した部分的な教科にしていくのかということが課題として一つあるだろうと思います。あわせて、高学年という表現ですけれども、4年生、5年生、6年生という範囲を意味するのか、5年生、6年生という意味なのか、6年生だけとするのか、いろいろあるんだろうと思うんですが、その考え方について、もし現時点で考えておられるのでしたら教えていただきたい。  それから、そういうことをすることによって、今度は学校の施設面での設計が変わると思うんです。ですから、ことしプロポーザルをやるという考え方を持っておられるようですが、ある程度そういった考え方をお持ちではなかろうかと思うんです。  そこでもう一つ危惧するのは、たまたまこの新聞記事が出たときに、実は中藤小学校に電話させていただきましたが、先生方もそうなんですねというような形でちょっとびっくりされておりまして、学校の先生方の中でも半々といいますか、いいという人とちょっと不安だという人とがいます。まだ4年ほどありますけれども、その中でじっくり専門的な先生方をふやしていくとか、いろいろ人的な配置も含めてやっていかれるんだろうと思うんですけれども、そういった総合的な部分としての心配事、あるいはまたこれからの考え方の中での動き等々についてもう一度お聞かせいただけるとありがたいと思います。 ◎内田教育長 まず最初の御質問の低学年、中学年、高学年ですけれども、低学年は1年生、2年生、中学年は3年生、4年生、高学年は5年生、6年生というぐあいにとらえております。  それから、中藤小学校の教科担任制につきましては、今のところ高学年を中心に、すべての教科は大変難しいので一部の教科ということになろうかと思いますが、この実施の方法や、施設については今後学校や地元との協議を通して具体化するように考えております。 ◆堀川委員 福井駅高架下利用についてお尋ねしたいと思います。まず、今回1,400万円の予算がついているわけなんですけれども、これにつきましては聞き取りの際に織り込んでおりませんでしたので、答弁につきましては後ほど一緒に答弁していただきたいと思います。  質問を続けます。福井駅高架下7ブロックの活用についてなんですけれども、この活用につきましては月決めの駐車場になるということでありますが、いつごろから供用開始するのか、そしてその駐車料金システムはどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず7ブロックでございますが、駐車場ということで御説明しております。今、最終的にいろいろ調整した上で、何とか秋ごろに供用したいと思っているところです。 ◆堀川委員 収益を上げなくてはいけない場所だと思います。通常、1,400万円の地代が7ブロック、8ブロックでかかっているわけなんですけれども、そのうちの7ブロックでありますから約1,000万円。その1,000万円を駐車場での収益事業で賄うと考えてよろしいのでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 おっしゃるように、7ブロックだけを取り出しますと約1,000万円余りの地代となってございます。当然、市がそれだけの地代で借りているということでございますので、それを下回るような賃料ということではいけないと思っておりますので、それは確保するという前提で考えております。 ◆堀川委員 概算ですけれども、月決めで1万5,000円ぐらいと考えた場合、採算がかつかつという形になると思います。しかし、それ以上の月決め駐車料金となりますと、今度は借り手がいないのではないかという懸念があります。約60台の台数をそのまま借り手があると今はお考えでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、単純に割り算しますと、委員がおっしゃるように1万5,000円という数字も出るんですけれども、周辺にも当然駐車場を経営しておられる方がいらっしゃいます。ですから、そこに逆に悪い影響を与えるようなことは避けなければいけないということも一つの観点かと思います。ただ、一方で余り高く料金を設定して借りる人がいるのかという御指摘もそのとおりだと思いますので、そのあたりの兼ね合いを探りながら考えていきたいと思っております。 ◆堀川委員 よろしくお願いします。  次に、福井駅西口、東口駅前広場のタクシーの待合についてですけれども、今申し上げました7ブロックをタクシーのロケーションシステムの待機場所とする計画があるということですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 福井駅高架下の7ブロックですけれども、従来から駐車場という御説明をしてきました。それで、ことしの3月ですけれども、タクシー業界のほうから今十分にタクシーの待機場所がないということで、あの場所を使わせてもらえないかという話を要望書という形でいただいております。私どもとしても、確かに、今福井駅で待っているタクシーの状況について西口駅前広場だけ取り出しますと、従来より少し少ないという状況はございまして、時間帯によっては駅前広場からあふれているというような状況も確かにございます。ですから、そのあたりも勘案して必要性がどの程度あるのかということ、あるいはタクシーが常時出入りするとなると周辺の住民の方にも影響が出るので、そのあたりの判断を今後していかなければいけないと思います。今、要望を受けとめて、それも含めて選択肢の一つとして検討しているという段階であります。 ◆堀川委員 先ほどの質問に戻ります。1,400万円の内訳ですけれども、7ブロックの整備、パーキング整備に幾らかけるのか、それから5ブロックの整備内容と、イベントの回数10回とありますけれども、それぞれ教えてください。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 御指摘のように、総額の大半は地代でございまして、あとは当然、暫定利用ということでございますから、整備費といっても本格的な整備をするという前提ではございません。その中で、できるだけ市民の方に使っていただけるような用途を考えていくということで、細部については今後詰めていきたいと思っております。 ◆堀川委員 今の時点で詰めていないというのはおかしいと思います。暫定利用でありますならば、その暫定利用の整備費用が幾らで、そしてイベントの費用10回分、この内訳についてももう既に決まっていると私は思いますが、いかがですか。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 イベントの実施についてでございますが、目標として10回というようなこともイメージしておりますけれども、ただ、どのような使い方をするかというのは、例えば新幹線の高架下ですとまだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借りたばかりということで、どの範囲で使えるのかというルールも、正直まだきちんと決まっておりません。そういう意味では、どういう利用ができるかということと、それにどの程度の整備費なり費用をかけていくかということが、大変遅いということかもしれませんが、正直まだ詰めきれていないという問題があるということでございます。 ◆堀川委員 詳細が決まり次第、また教えてください。  続きまして、企業局のアンテナショップについてお尋ねしたいと思います。平成21年3月29日に企業局のアンテナショップG・Cook(ジー・クック)がオープンいたしました。非常に企業局からの意気込みが伝わってまいりまして、期待感を持って注目してまいりました。ちなみに、アンテナショップというのは新商品を試験的に売り出す小売店舗、商業者の反応を探るアンテナの働きを持つということからパイロットショップというものを指すのだそうでございます。  そこで企業局のアンテナショップG・Cookとは何を一番のテーマに掲げてオープンしたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎清水企業局長 企業局のアンテナショップG・Cookにつきましては、「優しい」、「あったかい」、「楽しい」をテーマにオープンいたしました。一番の目的といたしましては、委員御指摘のとおり、アンテナショップでございますので、お客様の反応、御意見をいただきたいということで、気軽に立ち寄っていただいて、最新のガス機器を活用して、見て、さわって、つくっていただき、ガス事業について、ガス器具につきまして周知したいと思っております。またあわせまして、ふくいのおいしい水も同時にPRしまして、おいしいふくいの水でつくった料理がおいしいということもPRしていきたいと思ってございます。 ◆堀川委員 それでは、福井駅前の商業者の立場からお尋ねしたいと思います。営業時間が午前10時から午後7時30分までということでありますけれども、この根拠を教えてください。 ◎清水企業局長 営業時間の御質問でございますけれども、これはオープン前に駅前商店街の現地調査を行いまして、飲食店を除いてほぼ午後7時30分に閉店されているお店が多いということで午後7時30分を閉店時間とさせていただいているところでございます。 ◆堀川委員 福井駅前の店舗に対しましては、市民の皆様から遅くまでやってほしいという意見が多々ありますので、そういったところを配慮しての通常午後7時までの営業時間が多いんですけれども、30分の延長なのかなと思いました。  ところが、このG・CookがあるU−can(ユーキャン)ビルですけれども、このビル自体が午後7時にシャッターが閉まってしまいます。いわゆる共同の入り口だけあけて、G・Cookのためだけにそのエリアが使われるようになっているということなんですけれども、お客様がどうしてもそこに入りたいという雰囲気にはなりづらいんです。よその店が閉まっているにもかかわらず、G・Cookにだけ入っていくという動線が非常に苦しいと思います。ですから、オープンの時間をもっと遅くして、入り口につきましてもちょっと増設等で入りやすいようにしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清水企業局長 確かに御指摘のとおりU−canビルが午後7時に閉まってしまうということは認識しております。ただ、今後、駅前商店街の動向に合わせて、開店時間については柔軟に対応を考えていきたいと思っているところでございます。 ◆堀川委員 動向に合わせるということ自体が、アンテナショップとしてちょっとふさわしくない考え方かと思います。アンテナショップというのは、あくまでもいろんな方々においでいただくという意味でありますから、閉店時間以降の時間に来店したいお客様もおられるはずなんです。ですから、福井駅前のほかの商店街と同調するということはむしろアンテナショップには合わないのではないかと思います。  それで、時間帯別の来店者人数、性別、年齢はどのように分析しているかをお尋ねします。 ◎清水企業局長 ただいまの御質問でございますが、まだ4月にオープンしたばかりで、そういう細かい項目のデータを集積してございません。今後、時間帯別、年齢別等々のデータを集積したいと思っておりますが、現在とっているところでは、やはり土曜日、日曜日かつ土曜日、日曜日の午後が一番来客数が多いということが出てございます。 ◆堀川委員 午前10時から正午までの来客数というのは本当に少ないのではないかと思います。その時間をちょっと繰り下げて午後9時までという営業時間にされたほうが私はアンテナショップとしては適当ではないかと思います。  それと、ちょっと信じられないことがありまして、定休日が火曜日なんですけれども、アンテナショップは年中無休が基本だと私は思っているんですが、あえて火曜日が休みということを認めたとして、3月29日にオープンいたしましてその2日後が火曜日だったんですけれども、オープン2日後に既に営業しておりませんでした。つまり、定休日になっておりました。これはちょっといかがなものかと思いますので、御意見を賜りたいと思います。 ◎清水企業局長 御指摘の件につきましては、オープン当初ということで体制がもう一つというところもありましたけれども、その後火曜日につきましては祝日、それからイベントがある場合についてはオープンするようにいたしました。 ◆堀川委員 先日、私は一般のお客として行ってまいりました。営業終了時間15分ぐらい前にお伺いして、ふくいのおいしい水の500ミリリットルのものを6本くださいと申し上げて、私はお店を経営しているのでそのお店で使いたいので詳細も教えてくださいとお願いしましたところ、とても親切にいい感じで接客はしていただきましたが、6本のペットボトルを持って帰る袋も箱も何もないんです。私は両手に3本ずつペットボトルを抱えて、バックを肩に担いで持って帰った状況であります。なおかつそのお水を使っていますということを表すシールをお作りになっていらっしゃいますので、当店ではふくいのおいしい水を使っていますというシールはありませんかと申し上げても置いていないんです。それから発注の仕方、それとペットボトルの回収とか、そういったケアもしていらっしゃるのですかということをお聞きしましたが、それもわからないということでありました。  今、非常に評判のいいお水でありますから、せっかくいいものがあるわけでありますから、それをもっとよい形で販売して、皆さんに親しんでいただいて、駅前商店街を中心に使っていただけるお店を開発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清水企業局長 ペットボトルのお持ち帰りの袋につきましては、確かに用意してございません。最近はエコバックということで袋を持ってこられる方が多いものでございますので、その点につきましてはまた検討させていただきたいと思います。  それから、ペットボトルの回収でございますが、これについては現状は困難でございます。製品を福井倉庫株式会社の倉庫に保管してございまして、配送はその福井倉庫株式会社のほうでしてございます。けれども、回収については今のところ難しいということです。 ◆堀川委員 最後に2点だけ申し上げます。その際のことなんですけれども、営業時間が午後7時30分までですけれども、先ほど申し上げましたように午後7時の段階でビルが閉まります。ビルが閉まると同時に、そのビルの管理人の方々が御厚意で、女性が1人だと大変だろうからということでシャッターの支柱をG・Cookの前も入れてくれるんです。ですから、外から見るともうここは終わりなんだな、今シャッターをおろせばそのままおしまいなんだなという雰囲気になっています。やはり、その辺のところは改善する必要があるのではないかということが一つと、それから材料持ち寄り惣菜サービスシステムを立ち上げてはいかがかと思います。主婦の方々が御自分でつくられた野菜とか、そういったものを持ち寄っていただいて、それをもとにコックさんがそこで調理して、惣菜として提供する。もしくは、お買い物をされた材料を惣菜につくり上げて提供するというような形でサービスの向上をしてはいかがかということを提案申し上げますが、いかがでしょうか。 ◎清水企業局長 シャッターの件につきましては、確かにU−canビルに入っているほかの事業者の方の御厚意でそういう形になっておりますので、また協議していきたいと思います。  また、惣菜のお持ち帰りにつきましては貴重な御提案をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。 ◆石川委員 大分時間も経過しておりますが、何点か通告をしてあるわけでありますが、時間の関係上、本日は私は1項目だけにとどめたいと存じます。  まず、財産管理や日常生活への配慮など暮らし全体を支えていこうということで設けられました代理制度である成年後見人についてお伺いしていきたいと思います。私自身もまだまだ普及はしてないのではないかと理解しているんですが、まず本市の現状をわかる範囲でお答えいただきたいと存じます。 ◎鈴木福祉保健部長 成年後見制度につきましては、現在、法定後見制度につきましては207件ほどございます。任意後見制度につきましては相談件数が4件ということで、詳細については把握しておりません。 ◆石川委員 今ほどの答弁ですと、207件と4件ということですが、全国的に見てもやはりどうしても課題が課題ですから、弁護士とか資格を有した方が取り組んでいる。これもやむを得ないのかとは思っているわけでありますが、2000年でしたか、たしか生活全般の権利擁護を掲げる現行の成年後見制度は、介護保険の導入とあわせて民法を改正して発足してきたということで、それ以降10年ほど経過しましたが、今ほど福祉保健部長からもお話しありましたように、現実はなかなか普及していないという背景を受けまして、私も指摘させていただきましたように、専門家とか家族以外の、いわゆる第三グループ的な、いわゆる市民の方たち、もちろんNPOの関係もございますが、このような動きが顕著になりつつあるということです。非常に若年の方たちも認知症を発症しているとか、核家族の問題もございます。そういった意味では、今後さらにこの制度が本当に必要になってくるのではないかという思いがございますので、それらの現状を踏まえて、本市として何か具体的に今後の方針があればお伺いしたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 第三者後見人につきましては、弁護士、司法書士、社会福祉士等の有資格者が一般的であります。しかし、大都市では申し立て件数が増加しているということから、有資格者に限らず、広く人材を確保する意味でも、市民後見人といいますか、そういったものが必要となっております。しかしながら、この市民後見人につきましては、一般市民がなるわけでございまして、個人情報の取り扱い等の課題もございます。今後は申し立て件数の推移を十分見きわめながら、先進都市の事例を参考に、福井家庭裁判所、各関係機関、そして被後見人の権利擁護に携わる福井市社会福祉協議会と協議しながら、取り扱いにつきましては研究してまいりたいと考えております。 ◆石川委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。もちろん、背景にはやはり個人情報の関係とか、財産管理ということは当然ありますから、これはどなたでもいいというわけではございません。そういった意味では今ほど固有名詞で各団体名も挙げていただきましたが、やはりそちらの御協力もいただきながら、例えば意識を持った市民の方たちを募って、講座を年間何回か受講していただいて、その上で手を挙げていただいた市民の方にもしっかり自覚してもらうということが前提になります。そういったことで福祉保健部長からもお話しがありましたように、できるだけ地域に気軽に相談をする、そして後見人になっていただけるという人材の育成のために、ぜひとも実現のために研究プラス、早急に細かく対応をしていきたいということで、改めてお伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 今ほどの市民後見人を普及するための研修等につきましてでございますが、今後、研究していく中で関係機関との連携を密にしながら、そういった研修等の開催も検討していきたいと考えています。 ◆石川委員 そういうふうにお願いをしておきたいと思います。  これで本日の市民クラブの質問を終わらせていただきます。 ○石丸委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時00分休憩                                午後1時02分再開 ○峯田副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆野嶋委員 志成会の野嶋でございます。私からは、まず総合交通について御質問させていただきたいと思っております。  まず、電車についてでございますけれども、一般質問でも一部質問させていただきましたけれども、2月に示された福井市都市交通戦略でも南北の幹線軸としてということでえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線を位置づけておられるのかなと思います。また、この中で相互乗り入れとLRTの整備が示されており、ヒゲ線の延伸についても踏み込んだ表記がされております。この計画で基本的に進めていくということで、一部修正案というようなことも含めてされておりますが、現在はそういうことでいいのかという確認をさせていただくことから始めさせていただきます。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 一般質問でもお答えしたとおり、いわゆる一部修正案ということを前提に私どもは進めております。 ◆野嶋委員 一部修正案ということになると、えちぜん鉄道を高架化していくということがそれに盛り込まれているということでありますけれども、新幹線の問題も含めてなかなか難しいと一般質問でもそう答弁されましたし、先ほども特命幹兼都市戦略部長はそのようなことを述べられたと思います。  新幹線も一応与党の申し合わせでは今年12月末までに何とか道筋をつけたいということでありますけれども、国政も非常に危うい、与党といいながらも微妙なものをはらんでおりますし、新幹線を待っていたのでは、私は遅くなるのではないかと思います。電車は電車の問題として、福井県あるいは福井市としての姿勢をしっかりと持っていただきたいと思うわけであります。  いつの時期で相互乗り入れ、ヒゲ線の延伸やLRTの判断をするのか。新幹線、新幹線と私からすると新幹線で逃げているようにしか聞こえないわけです。それとまた、電車についてもこれは県のほうがということで、そういう答弁が非常に多いわけですけれども、市の思いとして市としては、どういう方向でどういうものをやりたいのか。あるいはまたいつごろの時期にしてもらいたいのかというか、していきたいのか。主体的な表現というとおかしいですけれども、県の事業も含めてですけれども、そういう思いが正直なかなか私には伝わってきません。そういうことについていつごろの時期で、相互乗り入れ、ヒゲ線含めて、高架のことも含めて電車についてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 従来から一般質問あるいは予算特別委員会の中でもずっとお話しさせていただいておりますけれども、確かに福井駅、中心部を取り巻くところの事業というのは、御指摘のように北陸新幹線の問題であるとか、あるいは今お話しいただいた事業それぞれが相互に関係しているということがありまして、それぞれの事業の進捗についてそれだけで計画をつくっていくことがなかなか難しい部分があると認識しております。ただ、まずは北陸新幹線の着工、事業認可が決まって、今の一部修正案で行くならば高架をさらに400メートル北側へ延伸する。そして、その上にえちぜん鉄道を高架化で乗せるという考え方ですので、そういった意味では北陸新幹線のところを全く無視した考え方というわけにはいかないという制約があります。そしてその後、それとの関係の中で、いわゆる一部修正案に基づいて田原町からえちぜん鉄道三国芦原線をフェニックス通りのほうへ入れていくという考え方になってまいりまして、そうなると、今も御指摘いただいた福井駅西口へのヒゲ線の延伸ということを考えなければならないということになるわけですので、手順からいきますとやはり北陸新幹線の問題を一番に考えていかなければならないというところが制約としてあると認識しております。  そして、夢を語れということかと思いますけれども、夢としてはそういう形になっていけば、福井駅そのものが交通結節機能を必要とするような位置づけになってきますので、できるだけ福井駅のところでの交通結節機能が十分果たされるようにしていくことが必要だと思っています。 ◆野嶋委員 今ほど市長からも、やはり新幹線の高架だけでは400メートルの高架部が不足しているということを強調されたように思いますが、事業認可でさらに400メートルの高架をつくってから、それから電車を乗せるということになれば、一体いつの時期になるのかということになると思うんです。それが例えば事業認可されて1年、2年ですぐ400メートルの高架ができて、そこへ電車を乗せることができるようになるのであればわかりますけれども、事業認可されて400メートルの高架ができるのを待って、それからやっとえちぜん鉄道を上に上げるのですかという話なんです。だから、そういう話をしていると今は一部修正案がやはり非常に無理があるということも含めて、ある程度県も理解されてきていると思いますし、今の中で400メートルの高架をつくるのを待って、そこへ電車を乗せるというのは、時間的なスキームを見ても非常にナンセンスです。事業認可になって400メートルの高架ができるのを何年後と想定されていて、そして、その400メートルの高架ができてからえちぜん鉄道を上に乗せるのは、認可後の大体5年後なのか、10年後なのかという話になると私は思うんです。それまで今の状態でずっと電車を走らせておくのですか、それを待っているのですかということを私は言いたいわけなんです。ですから、一部修正案についてはなかなか無理があるのではないかと思います。  それから、やはりそこを打開して、県として、あるいはまた福井市としても電車をどうするのかということを真剣に考えるときがもう来ていることを申し上げたいと思います。  それから、えちぜん鉄道も先ほども言いましたように施工期間が今年度で切れます。ですから、今年度施工期間の延長、高架化事業を継続するのであれば事業認可の変更をしなければいけない。それも含めて、今言った高架をどうするのかとかいうことを、やはりことしじゅうにしっかりと方向づけをする必要がありますし、新幹線の高架の上に乗せないのであれば、また違う第3の方法を考えるということも大きい選択肢であると思います。また、県ではそういうこともやっているといううわさも聞き及んでおりますけれども、そういうことも含めて、今どういうことを具体的に県として検討しているのか、あるいはまた市としてもどういうことを県と一緒に考えているのかを聞かせていただきたいということなんです。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 市長からもありましたように、整備新幹線を無視してはなかなか形が決められないということではありますが、御指摘のように、今年度中にえちぜん鉄道の高架化の認可は一たん切れようとしていますので、当然それまでに新しいといいましょうか、当初の都市計画とは違う形で既に進んでいますので、当然事業認可の変更が年度末までに行われると思います。その上で、そもそも一部修正案というのはえちぜん鉄道をいかに早く地上から上げて、土地区画整理事業の進捗等につなげていくかということが一つの大きい柱だったわけですから、えちぜん鉄道高架事業の中でも勝山永平寺線の高架化というのはその中でも超特急でまずやっていただくということであるという前提で考えておりますので、一部修正案だからいつになるかわからないとは私は考えておりません。 ◆野嶋委員 非常に複雑な話かもしれませんが、特命幹兼都市戦略部長が言われた一部修正案だからいつになるかわからないということではないということではありませんが、先ほど市長が答弁されたように、今800メートルの高架ができたけれども、あとさらに北に向かって400メートルが足りないということだと思うんです。ですから、それができてからえちぜん鉄道を上に上げるのですかということなんです。それまで待つのですかということなんです。それができるのは、事業認可後の大体いつごろの見通しともくろんでいるのですかということなんです。はっきり言うと、えちぜん鉄道を上に上げられるのですかという話です。 ◎東村市長 一部修正案というのはそういう考え方を示していると理解しております。また、400メートルのその議論は、当初はその400メートルがなくても、今のままの800メートル部分で十分行けるという話で聞いておりましたけれども、その後の状況等を聞きますと、どうもそれでは足りなかったということで、あと400メートルぐらいは高架がないと、いわゆる新幹線の高架のところへ上げる坂が十分に機能できるようなものがつくれないと聞いておりますから、当然それをつくらないと上には上がらないということになろうかと思います。
    ◆野嶋委員 ですから、市長が今言われるとおりなんです。私が言うのは、一部修正案は当初は800メートルの高架で乗せられると、スロープだけつくればすぐに乗せられると思っていたのが、さらに高架を400メートル継ぎ足ししないと電車を乗せることが技術的に難しいということがわかってから、それでもなおかつ一部修正案だということで今来ていて、今市長が言われたとおり、事業認可がされて整備新幹線の中でさらに400メートルの高架を整備してもらって、それができてからしかえちぜん鉄道が上がらないというようなことが言われているわけです。ですから、もし今事業認可がされれば、高架整備するまでにさらに2年なり、3年かかるわけではないですか。事業認可がされて、なおかつ2年なり3年後にやっと高架ができ上がって、それからまた高架に乗せる準備に入っていくということになれば、最短でも5年後ぐらいになってしまうでしょう。ですから、その5年間をやはり今の状況のままで土地区画整理事業区域の中に路面走行をさせるのですか。あくまでこれは県の事業ということになるわけですが、やはりそういう選択肢について、市としてもそういう方向でいくのですかということを確認したいわけです。 ◎東村市長 昔からここの走行形態についてはいろいろな考え方がありましたけれども、福井市としては高架化をして、東西の交通をスムーズにするということで、一貫した主張をしてきて今日に至っています。したがいまして、そういった意味からは高架化しない限り、ここの問題というのはクリアされていかない。であるならば、今高架化の方法として考えられるのは、今の一部修正案しかないと考えておりますので、そういった方法を進めるということになろうかと思います。  野嶋委員御指摘のように、もちろん県のほうでも、あるいは福井の市議会からもこれまでいろいろな御意見をいただいておりますので、そういうことについては県のほうにも伝えておりますから、県でもいろいろな議論、検討というのはなされていると思いますが、今のところは、この一部修正案でいくということで我々も聞いておりますし、我々もそういう認識のもとに今いろいろな事業展開を考えているところであります。  どのぐらいの期間かということなんですが、これは確かに難しいところがあるのかもしれませんが、私は昨年、そういった御質問に対しましては、できるだけ早く認可をもらうんだということで、まず認可をもらうということに全力を注いできたということなんですが、それでも昨年の決定は今年末までにということでしかありませんでした。これは非常に残念な結果ではあるわけですが、今までよりは前へ一歩出たというところでありますので、ぜひともまず認可をいただき、そして設計を組んで工事に入るということが必要だと思っています。そして、その場合、福井から白山総合車両基地までの距離等を考えますと、この400メートル部分を何年もかかってやっているようでは、そもそも新幹線を走らせるということができないのではないかと思っています。 ◆野嶋委員 もちろん何年もかからないとは言いながらも、事業認可されてルートも選定し、それから用地も含めてあるわけですから、工事についても今の800メートルの高架をつくった期間も考えると、やはり事業認可されてスムーズに設計が発注されて、工事が始まってからでも2年ぐらいは要するものだと私は思います。その後に電車を乗せる準備をしていくということになれば、工事が終わってからまた1年ぐらいは高架に乗せるための準備が必要ですから、どう考えても私は最短で3年ぐらいはかかると思います。そうすると私の考えでは、やはり今からだと4年から5年後になってしまうのではないか。そういう可能性も十分あるのではないかと思うわけです。ですから、今言う5年間は地上走行で頑張るのですかということ。またいろんなことも含めて、第2、第3の案も含めて並行して検討されているということも聞いていますので、そこら辺も含めてしっかり私たちにも伝えていただきたいと思うわけであります。電車のことはなかなか答えも出ないと思いますので、そういうことを強く要望していきたいと思います。  次に、バスのことについてお願いしていきたいと思います。バス路線につきましても地域バスということで整備していきますし、今年度も整備されているということですが、来年度以降の見通し、それからパーク・アンド・ライドとかサイクル・アンド・ライドの駐車場整備については具体的にどういうものを示されていくのか。そして、どういうスキームでやられていくのかということ。それから、それぞれの地域の意見をどういう形で吸い上げていくのか。そういう場をどういう形で創出されるのかをお聞きしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 バスについての御質問でございます。ことしの4月から地域バスが走り出しました。そして7月から清水地域でも地域バスの試行運転が始まるということでございます。今後はどういう展開なのかということでございますけれども、先ほども少し話が出ましたように、面的にかなりカバーする地域を広げていくことになりますと、個々の利用状況なり、その地域の特性にもよりますけれども、やはり何かしら地元の方の参画という要素がどうしても必要であろうと思いますし、そういう意味では今御指摘にあったような、まさに地元の方がどうお考えなのかとか、あるいはどういう役割なら担っていこうという思いなのかということもお聞きしながらでないと、バス網を面的に広げていくというようなことはなかなか難しいだろうと思います。  そのときに自転車というものは、駅での交通結節ということでサイクル・アンド・ライド等の交通結節点整備というようなものは、自転車利用自体が環境に優しいという側面もありますし、さらにそれが公共交通の利用促進につながるということでは非常に投資効果の高い分野だと思いますので、例えばえちぜん鉄道の新駅などでも駐輪場が整備されましたように、非常に投資の有効なところとして今後は選択的に進んでやっていきたいと思っているところです。 ◆野嶋委員 バスについても地域住民の意向もしっかり聞いた上で整備していただきたいと思います。  最後になりますけれども、自転車について少しお聞きしたいと思うわけですけれども、平成19年度に福井市自転車利用環境整備計画をまとめられました。基本的にはそういうものにのっとって今でも計画は進められているとは思うわけですけれども、走行環境の整備について、いわゆる自転車道といいますか、そういう意味での走る環境についての整備もまだまだ福井市としても足りないのかなと思うわけであります。これらについて、今後の自転車道路といいますか、歩道の中での自転車の考え方であるとか、自転車専用道路であるとか、いわゆる自転車の走行環境整備の考え方についてお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 自転車についてのお尋ねでございますが、自転車だけではなくて、都市計画マスタープランでも検討していますように、やはり歩行者という観点を忘れてはいけないと思っています。その中で、もちろん自転車の走行レーン等を整備していくという、全体的な方向はそうなんですけれども、当然限られた道路の幅員の中でどうすみ分けていくかというルールづくりのところが一番重要でしょうし、ハード整備において拡幅ということになるとどうしても時間がかかりますので、やはり既存のストックの中でどう快適なすみ分けがなされていくのかを特にやっていかなければいけないのではないかと思っております。  特にまちなかは昔から土地区画整理事業で営々と築かれた道路があるわけですけれども、ある意味、今の規格からいたしますとやや狭いところが非常に多いので、まずはそのあたりのルールづくりというものに力を入れるということと、先ほどの交通結節点の駐輪場等の環境を整えること、このあたりに重点を置いていきたいと思っております。 ◆後藤委員 私は、障害を持った方で、特に在宅、そして自立生活を送られる方にとって移動支援が本当に必要だということで質問させていただきます。  まず、移動支援に関しましてさまざまな相談があると思いますけれども、年間相談件数は大体どれぐらいあるのかお聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 移動支援の窓口相談件数につきましては、集計していないため把握しておりません。 ◆後藤委員 集計していないから把握していないということなんですけれども、例えば相談に来られた方に、あなたには移動支援が適用されます、あなたはだめですという判断はどこでされているのですか。窓口でだめ、いいという判断をしているのか、きちんと相手の方の状況を把握して、例えば責任を持った方が決定されているのかどうかを教えてください。 ◎鈴木福祉保健部長 家族状況につきましては、家族構成とか家族の健康状態、仕事や介護を含めた生活状況、住宅構造や生活環境について十分な聞き取りをいたしまして、具体的な介護の状況を把握いたしております。そうした聞き取りの結果、保護者の仕事や介護疲れ等で家族による移動介護が困難な場合には、具体的な時間数とか回数を相談しながら移動支援の適用を決定しているところでございます。 ◆後藤委員 もう一度お聞きしますけれども、相談が来てからどの段階でだれがそれを決定しているのかを教えてください。 ◎鈴木福祉保健部長 基本的には窓口で聞き取りをするわけですが、それを決定するのは所属長を含めての対応になるかと思います。 ◆後藤委員 窓口で決定しなくて、所属長を含めたところで決定するということでしたら、最初の質問ですけれども、年間の相談件数とかはちゃんと把握しておくべきではないかと思うんですけれども。  次ですけれども、福祉保健部長がお答えになりましたけれども、判断基準、障害状況、そしてあと家族環境ということなんですけれども、具体的に家族の方がいたらもうだめという基準で対応されているのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 これにつきましては、ただ家族がいればそれでだめだという基準ではございません。やはり保護者の仕事とか、介護疲れ等で家族による移動が困難な場合といいますか、そういった状況を把握しまして、その上での個別の対応ということになります。ただ、おおむね申請者の要望どおり決定している状況がございます。 ◆後藤委員 障害状況で見ていきますと、やはり知的障害児でありますとか、知的障害者が非常に判断しづらい部分があるのかなと思いますし、あと家族状況といいますか、判断基準になるところの部分に関しましても、以前の予算特別委員会では日中一時支援事業があるから、そちらで対応するという答弁があったかと思うんですけれども、福井市の移動支援実施要綱を見させていただきますと、ある程度どなたでもといいますか、社会参加に必要であるならば受けられる制度だと思っているんです。ところが、今福祉保健部長は大体要望どおり決定しているとおっしゃったんですけれども、実質的には非常に取りにくいという相談もありますし、あと、通勤、経済活動に係るという部分のところで、社会参加との観点からここの部分は一体どうなんだろうかと思うところがあるんですけれども、この点に関しまして非常に要望は多いと思うんです。そこら辺の実態はどうなのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 この移動支援につきましては、障害者自立支援法施行前の国の制度である移動介護の規定を引き継いで実施いたしております。実際に通学といったことで御要望あるとは思いますけれども、そういったものにつきましては一応対象外といたしております。 ◆後藤委員 一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり障害を持った方の社会参加ということで、例えば学ぶことでありますとか、働くことでありますとか、そうしたことは本当に憲法上保障されていることです。それが、いざとなったら移動支援がそういうところで制限されてしまうという実態があるわけです。また、支援費のところからの移行でというふうなことなんですけれども、国の地域生活支援事業実施要綱なんかを見ていますと、やはり柔軟な形態で対応するようにと書いてあります。そこら辺を含めまして、もう一度見直す予定はあるのか、必要とは認識していないかどうかをお聞きします。 ◎鈴木福祉保健部長 通勤につきましては、今後とも対象外としたいと考えておりますが、通学につきましては、保護者の緊急な場合とか、通学の訓練目的で期間が1週間なり2週間と限られる場合には移動支援の支給決定をし、可能な限り家族の負担軽減を図っているところでございます。 ◆後藤委員 もう一度、なぜ仕事に係ることが認められないのかということと、今は通学も例外的な部分でとらえておりますけれども、その通学なり、そして学校からの帰りに、例えば児童クラブ等に行く場合とか、そういうことが通常的には認められないということなんですけれども、それはなぜなのか、その認識をお聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 これにつきましては、先ほども申しましたけれども、障害者自立支援法施行前の国の制度である移動介護の規定を引き継いだという観点から、通年を通した通学あるいは通勤につきましては対象外としているところでございます。 ◆後藤委員 現に、そのために社会参加ができない障害を持った方が非常に多くいるわけですし、法律がだめだからというか、前の制度がだめだからだめだという御意見だと思うんですけれども、障害を持った方が障害を克服するというのはなかなかできることではないんですけれど、規則や制度を変えるということは簡単だと思うんです。人間がその制度に合わせろという考え方ではなくて、実際に障害を持った方が社会参加するほうに制度を合わせていくということは考えられないのでしょうか、お聞かせください。 ◎鈴木福祉保健部長 現状では、移動支援の通年かつ継続的な利用というものは大変困難でございますけれども、支給時間とか利用回数に一定の枠を設ける中で、事業の維持を図りながら柔軟な利用ができないかということにつきましては、今後研究していきたいと考えております。 ◆後藤委員 なぜ困難なのかが全然理解できないんです。ましてや、この地域生活支援事業、移動支援というのは、地方自治体が独自に制度設計できる部分ではないですか。そこを以前からの制度がこうだったからという理由で非常に困難だという理屈は、本当にこれは実際に生活している人にとってみれば非常にナンセンスとしか言いようがないと思うんです。その辺、ここで恐らく何回聞いてもそういう回答なんでしょうけれども、制度を変えていくということは、議会の仕事ということもありますけれども、その点は副市長どうなのですか。 ◎吹矢副市長 障害をお持ちの方の生活を支援していくことは、私ども市の行政としても大事なことでございます。ただ、これは御案内かもしれませんけれども、昨年12月の社会保障審議会障害者部会報告書というものがございまして、これを読ませていただきます。「地域生活支援事業については、その実施形態等が各地方自治体の判断にゆだねられていることが地域間格差を生む原因となっており、各自治体が柔軟に実施すべきものではなく、全国一律の基準により、個人に対して給付される必要性が高いものについては、自立支援給付とすることについて検討すべきである」ということで、やはり自治体にそれぞれある程度の判断の裁量を任せることについて、国レベルでも課題意識があるようでございます。私どもといたしましては、そうした議論の推移を見守りたいですし、また今のような状況でございますので、いろんな御指摘のような問題点は、例えば全国市長会での要望とか、そうした中で少しでも改善するように努力はしていきたいと思っております。  なお、福祉保健部長も申し上げておりますけれども、個々の御相談に対しましては丁寧に御相談をお受けしたいと思っております。 ◆後藤委員 本会議のところでその地方分権に対する考え方をお聞きしまして、国の判断なり、国のほうが格差を広げないためにこうしなさいと言ったら、自治体の判断でできる部分も抑制してしまうというのは非常におかしいことではないかと思うんです。その点について、今後もまた再度いろいろと討論させていただきたいと思っております。  続きまして、足羽山についてお聞きします。現在、足羽山公園開園100周年記念事業ということで、アダプト制度でありますとか、市民参加の実行委員会を行っておりますけれども、今後、特に市民が参加する、市民がかかわる足羽山という点で福井市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎滝花建設部長 ただいま実行委員会でいろいろ相談させていただいております。その中で今後の足羽山のあり方等についてもことし1年間相談させていただきまして、また現在のメンバーによる環境ネットワークなどにも携わっていきたいと考えております。 ◆後藤委員 行政が市民活動のネットワークをどうするという話には恐らくならないんだと思いますけれども、やはり市民の方の希望からも足羽山をよりよくするために市民がいろいろとネットワークをつくってかかわっていけるようにということで、例えば福井市がある程度おぜん立てをしていると言ってはいけないのかもわかりませんけれども、環境パートナーシップ会議等がそういうネットワークの軸になって進めていくということなどはできないのかという御要望も聞いておりますので、その点はどうでしょうか。 ◎滝花建設部長 ことし1年間十分議論しながら、携わっていくような方向性でいきたいと考えております。 ◆後藤委員 もう一つ、市民参加型のいろんなネットワークが出てきますと、恐らく市民協働・国際室とかもかかわりが出てくるのではないかと思うんですけれども、今の足羽山に関しましては観光開発室、公園課、教育委員会関係、そして今後は市民協働・国際室とさまざまな形でかかわりがあるわけです。ただ、そこら辺が本当に一体となって市民の憩いの場足羽山をよくしようという方向で連携しているのかどうかがちょっと見えないところがあるんですけれども、そこら辺の今後の行政の足羽山に関する横のつながり、連絡体制はどのようにとっていくのか、お聞かせください。 ◎吹矢副市長 足羽山は、改めて申し上げるまでもなく、中心市街地にある市民の憩いの場といいますか、極めて有効な財産でございます。関係部局のいろいろな仕事がそれぞれ関係いたしますので、連携をとりながらこれまで以上に施策を拡充させていきたいと思っております。 ◆後藤委員 その中でも、特に足羽山に福井市自然史博物館がありますが、そこは足羽山だけではなくて福井市一帯のいろんな自然、環境関係のボランティア等も含めてさまざまなことを行っておりますけれども、やはり足羽山にあって、今こういう形で連携して足羽山というものを今後もよりよい方向で進めていき、市民参加もしていただくということで、この福井市自然史博物館を一つの拠点にして足羽山の全体の活性化を図られないのかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎岩堀教育部長 足羽山は福井市の象徴的な場所で、大変市民に親しまれているということで、その重要性は非常に認識しております。それで、福井市自然史博物館においても、専門的な立場からこの実行委員会にも参加しておりますけれども、これまでの集積した知識なり、専門的な立場でいろんな面で協力していきたいということです。ただ、本来は博物館法に基づく教育機関でございますので、やはり調査研究あるいは研究したものの成果を発表したり、あるいは市民の方にいろんな学習の機会を与えたり、またみずからも支援を行ったりというようなことで、そういう立場でかかわっているということですので、博物館がみずからネットワークづくりということは非常に困難であるかと思っております。 ◆後藤委員 ぜひともこの足羽山公園開園100周年を機会に市民のネットワークづくりというもの、これは市民のほうが本当は主体的に進めなければいけないと思いますが、あと行政のそうした体制、また福井市自然史博物館を一つの拠点として、毎月すごい量の友の会の資料も見させていただいておりますけれども、そういう意味でより足羽山の発展につながる方向でいろんな形でぜひお願いしたいと思います。  要望だけお願いいたします。足羽山に関しまして、1つはやはり道路の舗装状況が非常に悪いところがあります、クラックが多いということです。そこら辺を何とぞお願いしたいのと、もう一つは、福井豪雨のときも平和塔あたりの排水溝のあたりから非常に滝のように水が流れてくるということがありまして、きのうの雨でもかなり水が流れておりましたので、ぜひそこら辺の排水関係などもよくしていただきたい。  今、瑞源寺の書院の修復ということで、ちょうどきょうの新聞にも載っておりましたけれども、今後観光地としても足羽山周辺は非常に魅力あるところだと思いますので、ぜひともそうした整備もお願いしたいと思います。 ○峯田副委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了しました。  ここで正副委員長交代のため、しばらくお待ちください。  (正副委員長交代) ○石丸委員長 次に、新政会の質疑に入ります。持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆峯田委員 新政会の峯田でございます。まず総合長寿学の共同研究についてお伺いいたします。これは先日、新聞に掲載されていたものでございます。ジェロントロジー、難しい言葉でございますが、総合長寿学というふうに言われています。まだなじみの薄い言葉ですが、これは住みなれた地域で自分らしく老いることのできる社会をどう実現できるかを研究することだそうでございます。先ごろ福井県は長寿県福井をフィールドとして東京大学と協定を結び、20年後、30年後のあるべき社会像や政策を発信するプロジェクトチームを発足したそうでございます。そこで、福井市に対して協力要請があるのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 県からの要請はございます。この総合長寿学のテーマの一つであります社会参加のための活動手段の確保に関しまして、福井県における中高年の実態を把握するため、平成20年度に福井県における自動車の運転と運転継続に関する意識調査が行われております。この実態調査に関しまして、福井県のほうからアンケート調査対象者を選定するように協力要請がございましたので、地域の公共交通の利便性等を勘案した上で対象者を抽出し、調査票の配付に協力したところでございます。 ◆峯田委員 運転の意識調査でございますね。日本では今後、ハイスピードで高齢化が進み、社会構造が大きく変化し、2030年ごろには後期高齢者と言われる75歳以上が倍増して2,000万人とも言われています。また、65歳以上が人口の4割を占めるとも言われています。そこで、福井県、福井市の場合の今後のシミュレーションはどうなっているのか。後期高齢者、それから65歳以上の割合について御回答いただきたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 本市の高齢化のシミュレーションということでございますが、本年6月1日現在、本市の75歳以上の割合は11.59%、65歳以上の割合につきましては23.07%でございます。また、オアシスプラン2009(第五次福井市老人保健福祉計画、第4期福井市介護保険事業計画)の将来人口推計では2025年、平成27年でございますが、75歳以上の割合は17.8%、65歳以上の割合につきましては30.6%であると見込んでおります。なお、福井県における2025年の75歳以上の割合につきましては18.9%、65歳以上の割合につきましては31.8%と推計されているところでございます。 ◆峯田委員 こうした超高齢化の波に今の施策は追いつけていけるのかが危惧されるところであります。しかも自治体は厳しい財政状況にあり、青壮年時代を標準においた従来の価値観や社会システムを見直し、医療や福祉だけでなく幅広い地点からの検討が必要で、高齢者を標準とした社会に転換されていくべきだろうと言われています。この共同研究では、1つ目には身体の健康維持、2つ目には心の健康維持、3つ目が先ほどの交通調査ではございませんが、交通手段の確保を主なテーマに基礎データを収集し、分析されると聞きます。具体的には一般社団法人全国健康増進協議会で個人にかかる医療、介護費用明細を連結して分析し、健康維持に力点を置いた予防医学について研究し、高齢化が著しい限界集落の維持策や社会参加のために必要な地域交通のあり方も探るそうでございます。東京大学では、福井で得られたデータに基づき、総合的で体系的な政策を求め、わかりやすく提言するそうであります。本県にとっても最新の研究を先取りして健康長寿につながるよう期待するとともに、大学と行政が新たな連携を模索するという意味で大いに期待したいと考えます。  こういった取り組みをほかの大学でも取り組んでいるのかどうか、お伺いします。  また、こういった施策の取り組みや考え方について、全体にわたっての市長の御意見をお伺いできれば幸いでございます。 ◎鈴木福祉保健部長 今回、総合長寿学、ジェロントロジーという視点をいかしまして、高齢者が住みなれたところで安心して暮らし、老いていくことができる社会の実現に結びつく政策、高齢者を標準としたまちづくり等につきまして、本県を対象に研究を進めていくことは大変重要かつ意味深いものと考えております。本市のほかにももう1市あったと思いますが、ちょっと記憶しておりませんので、申しわけございません。  本市といたしましても、県と東京大学のこの共同研究に今後協力していくとともに、その成果につきましても注視してまいりたいと考えております。 ◎東村市長 大学がいわゆる公共団体等と共同での研究を行うようなケースがふえているのかというような御質問だったと思うんですが、少し前に産学官連携という言葉が非常にはやったと思いますけれども、そういう中でいわゆる大学の独立行政法人化というものが進んでまいりました。こういう流れを受けて、大学のほうでもいろいろな民間との共同研究、あるいはこういう官公庁との共同研究というものが非常にふえていると認識しております。今回の研究もそうした流れの中の一つの形態ではないかと思っているわけですけれども、福井県内におきましても大学があるわけですが、それぞれいろいろな研究テーマに基づいて今研究しておられますけれども、その内容等によってはこういう公の機関との連携であるとか、あるいは民間との連携というものが今後さらに活発化されていくのではないかと認識しております。 ◆峯田委員 今ほどの市長の御答弁ありがとうございました。これから大いに期待したいと思います。  続きまして、皆川委員のほうから午前中に質問がございましたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の国際会議の開催についてでございますけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。アジア太平洋経済協力会議のエネルギー担当相会議が来年福井県で開催されることになりました。何か新潟県も手を挙げられたそうですけれども、福井県に決定したということで、非常にありがたいと思っています。先日の天皇皇后両陛下をお迎えしての第60回全国植樹祭を成功裏に終えて、引き続き福井にとって経験したことのない国際イベントが行われるわけですけれども、世界に発信できるよい機会だと考えます。  そもそもAPECは1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本、アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国6カ国の計12カ国で始められたものであります。現在は21カ国で開催されているそうでございます。首脳会議及び外相、経済担当相による閣僚会議は年1回開催されておりますが、日本では1995年に大阪で開催された第7回から二度目の開催となります。先日、県庁内にプロジェクトチームもできたようでありますが、福井市への協力依頼はどうなっているのか、お伺いいたします。また、庁内にプロジェクトチームを設置する御用意があるのかどうか、お伺いいたします。  きょうの新聞でも、県警察本部の中にもプロジェクトチームができたように書いてありました。その点についてお伺いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 協力要請につきましては、まだ来てございません。先ほど皆川委員にお答え申し上げましたとおりでございます。  それからプロジェクトチームにつきましては、県からの要請があったときに考えさせていただきたいと思ってございます。この段階ではまだ何も申し上げられません。 ◆峯田委員 私ごとですけれども、私も以前、電気通信産業界に従事しておりました。そのときに世界会議のお世話をさせていただいたことがございます。TINAコンソーシアムという電気通信の世界標準を決める会議です。これを日本で行うために、私は当時の副総裁のおともでオーストラリアへ行ってまいりました。そのときにいろいろ感じたことがございました。その辺も踏まえまして、今回、どうするのかなということでございます。会議場はもちろん、宿泊、アクセス、通信環境等具体的な問題を詰めていく必要があると思います。先ほど参加人員はマスコミの方を含めて600人ぐらいだろうと言われていましたけれども、この警護に当たる方がまたたくさん来られるのでないかと思っています。そういった意味で、先日、石田資源エネルギー庁長官が来福され、西川知事や川田商工会議所会頭に協力要請があったようですが、先ほどの答弁ではまだ要請がないということなんですけれども、福井市としては十分に協力していかれるんだろうと思いますけれども、その辺改めてもう一度確認したいと思います。 ◎東村市長 協力要請がないと言うとおかしいので修正しますが、APECが決まった段階で、当然、今のところ、まだ具体的にどういうことをしてほしいという協力要請にはなっておりませんけれども、当然、福井での開催というものが大きく言われている中で、開催地として明確に決まればこういう協力をしてもらいたいという話はございまして、私どもといたしましてもでき得る限りの協力をしていくことが必要だと思っております。ただ、今、具体的に何をするという話については、今後まだ国と県のいろいろな協議の中から我々地元としてどういう協力ができるかというところが徐々に出てくるのではないかと思っております。 ◆峯田委員 最後に市長にお聞きしようと思ったんですけれども、市長から御答弁もいただきましたので、要望にとどめておきたいと思います。開催時期につきましては、来年のG8サミット終了後、決定されるそうでございますけれども、秋口になるだろうというふうにも言われています。今後調整が行われるようであります。原子力先進県として開催に向け雰囲気を盛り上げ、地元経済会、産業界の全面的なサポートを得て進めていくことが重要だと考えています。またこれに合わせまして絶好の機会でございますので、福井の伝統文化を発信する機会としても大いに活用していただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。 ◆川井委員 先日、私の事務所にファクスが入ってまいりました。何枚も入っております。これは、中小企業の経営者一同ということでの私の事務所へのファクスです。これを全部読んでいますと時間の制限がありますので、主立ったものを要約して言いますと、今日の長引く不況で民間の工事は減少し、ますます生きる道は狭まっていると、これは異口同音にみんなが訴えているということです。それで、企業努力だけではもう既に限界に来ているという、まさに切実な訴えであります。  そこで、市としても実態に合ったさらなる支援、配慮の一つとして、条件つき一般競争入札の緩和をお願いしたいということなんです。競争入札には幾つかの入札条件がありますが、その中の一つに総合評定値に基づいて発注するというものがあります。いわゆる総合評定値、前は総合評価値と言ったらしいんですけれども、工事の規模、内容、金額が決められているということなんですが、今日の不況によって中小企業の建設会社の総合評定値が下がっているという現状から、入札条件を60点から70点ほど下げてほしいということなんです。いわゆる実情に合わせる必要があるのではないかということなんです。  参考までに、現在は700点らしいんですけれども、これを少し下げてほしいということらしいんです。また、上限も制限すべきであると考えているということなんです。この2点を訴えています。  以上2つのことは、特に発注件数の少ない建築一式工事において早急に実施していただきたい。そうすることによって入札に参加できる会社が一層ふえ、同時に、平均化され、公平であると考えます。ひいては市のきめ細かな不況に対する配慮の一つとして評価されるわけでございます。以上、よろしくお願いしますというようなファックスでした。  そういうことで、まず、この2点についてお答えいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 ただいま川井委員からお尋ねがありました総合評定値につきましては、国が各企業に対しまして経営事項審査というものを行います。それに基づく客観的な評定点といいますか点数でございまして、客観的な評価ということで公共工事の発注者におきましては発注における基準として広く使っているという評定値でございます。  この経営事項審査につきましては、ただいまおっしゃったように平成20年度で国におきまして改定しております。改定の趣旨はといいますと、公正かつ実態に即した評価基準の確立、あるいは生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価して後押しするというような観点から見直しを行っておりまして、これに基づく評定点につきましては福井市といたしましても平成21年度からの新しい評定値として採用しております。その見直しの結果でございますけれども、委員が指摘されましたように、平均的な評定値としては下がっております。今までの評定値よりも上がった企業もおられますけれども、下がった企業のほうが多いということで、全体的には下がっております。しかし、これによって我々の工事発注の基準もあわせて下げるということになりますと、評価値が下がったことに連動して発注基準を下げることにつきましては、今申し上げましたように国の改正の趣旨、あるいは工事品質の確保というような点からいたしましても、本市といたしましては従来どおりの参加基準点を維持して運用したいと考えておりまして、平成21年度からそういう取り扱いを進めております。  それからもう一点、上限の問題でございますけれども、これにつきましても工事品質の確保ということになりますと、参加可能業者の分布状況、あるいはそのレベルでの発注件数のバランスを考慮いたしまして、十分な競争性が発揮されることを前提として設定しております。一般的に発注基準に上限を設定いたしますと、該当する業者の固定化を招いたり、競争性が十分発揮されないというような状況が生まれるおそれがございますので、業種や発注区分によっては上限を設定せずに現在は運用しております。  ただ、そういうことで委員がおっしゃったようなことにはなかなかストレートにはお答えできませんけれども、おっしゃっている趣旨、特に工事発注量が少なくなっている状況で、中小企業がなかなか苦しい経営状況を迫られているという状況は十分理解しておりますので、その辺も念頭に入れながら今後の工事発注の業務に当たっていきたいと思っております。 ◆川井委員 何か満足できない回答なので、再度お尋ねしたいんですけれども。聞くところによりますと、700点が最低と聞いております。だから、ずっと700点で来ている。今改正されたとおっしゃったんですけれども、何も改正されていないのではないですか。例えば、今これを訴えている人は、去年700点あったものが、ことし若干減ったということで参加できないという訴えです。そういうことも考えてほしい。私が言いたいのは、今度の不況でだれが泣いているかというと、本当に底辺で働いている労務者です。労務者を救うのがやはりそういう中小企業の会社なんです。そういうことを私は考えています。  それから、前は上限があったけれどなぜ撤廃をしたのか、その辺もお答えしていただきたいと思います。と申しますのは、最近の実例がある。固有名詞は避けますけれども、わずか2,000万円の工事に年間数百億円の工事をやっている業者がどんどん入ってきているということ。中小の建設業の入る隙間がないという訴えです。だから、以前は上限があったのになぜ上限を消したか。その辺を含めて再度お尋ねしたいと思います。 ◎南部財政部長 私が改正したと申し上げましたのは、それぞれの企業の評定値といいますか、点数がそれぞれ改定されたということを申し上げたので、福井市の発注の基準としては基本的には改定いたしておりません。そういうことで、川井委員がおっしゃる趣旨は十分わかるんですけれども、点数が下がったことによって我々の発注基準も下げますと、先ほどから何遍も申し上げているように、工事品質の確保というような観点から、努力している企業は当然点数上がっているわけでございまして、そういうような中での基準設定ということでなかなか一律にはいかない面もございます。全体的に平均点が下がったことによって我々の基準もストレートに下げるというような取り扱いについては、ことしの改定の状況を見て実施していないということでございます。  それから、前は上限があったがなぜ撤廃したということですけれども、以前は上限があって撤廃したというのは私はちょっと記憶にございませんけれども、やはりこの上限につきましても、特に川井委員がおっしゃっているように建築一式の部門ですと発注件数も少ないですし、業者数も少ないわけでございまして、上限を設けますと先ほど申し上げましたようになかなか競争性が発揮されず、業者が固定されるというような部分もございますので、これについては現行どおり発注業者の少ないレベルのところにおきましては、上限を設けていないという運用をいたしております。 ◆川井委員 何か納得できないので再質問をしますけれども、やはり今の財政部長の回答を聞きますと、大手企業は生き残ればいいけれど、小さい企業は死んでもいいというように私は受け取ったんですけれども、今日の不況、それから雇用問題、経済危機対策、これは大きな行政課題です。やはり市民の生活を守るということを考えた上で、公平に仕事が回るようなことを強く訴えての要旨なんです。そういうことですから、財政部長、そういうことを真剣に考えてほしいと思います。 ◎南部財政部長 私が申し上げておりますのは、いまおっしゃったような大手企業を優遇して、中小企業を優遇しないということは一言も申し上げてございません。大手企業の中でも評定値が下がったところもございますし、中小企業の中でも点数が上がったところがございます。今回の客観的な評定値の改定はそういうことですけれども、点数が下がったから必ずしも入札の機会が奪われているかというとそうでもございませんので、それによって市の発注基準を修正するのが必ずしも中小企業者の方にとっていいか悪いかという判断はなかなか難しい部分がございます。平成20年度に改正されましたので、それに基づく評定値を採用している平成21年度の入札におきましては、現時点では今までの発注基準を使用していきたい。入札全般はこれだけではございませんので、入札全体の中でも特に川井委員がおっしゃったように中小企業対策については十分目配りをしながらやっていきたいと思っております。 ◆川井委員 私もまたそれなりにしっかりと勉強して、再度これを取り上げていきたいと思いますが、財政部長の回答が本当に正当性があるかどうか、これをしっかり私もとらえていきたいと思います。 ◆中谷委員 循環型社会の形成の観点から幾つかお伺いいたしたいと思います。御案内のように、環境の保全は人類の生存に係る極めて重要な課題でありますが、今日的な環境問題としては地球温暖化を初め、大規模な資源採取による自然崩壊、また生態系の変化、廃棄物の排出などさまざまなものがあります。こうした中で、国では昨年の3月に第2次循環型社会形成推進基本計画を策定し、地球温暖化に対応した低炭素社会、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の構築と相まって、資源の採取や廃棄に伴う環境への負荷を最小限とする循環型社会の形成により、一層推進することといたしておるところであります。そして、廃棄物等の減量化もこの計画の大きな柱としていることであります。  そこでお尋ねいたしますが、福井市のごみの減量化、資源化に対する方策等をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 本市といたしましては、ごみの減量化、資源化をより推進するため、本年3月に国の第2次循環型社会形成推進基本計画も踏まえまして、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定したところでございます。この計画は、もったいないの心を持った循環型都市福井の創造を目指しまして、環境への負荷を最小とする社会づくりを推進する、今後15年間の方向性を示したものでございます。  具体的には福井市独自のごみの発生抑制目標や資源化促進の目標を掲げまして、市民、事業者、行政の連携、協働による、いわゆる3R運動の推進、また適正なごみ処理に取り組むことよりまして、この目標を達成していきたいと考えているところでございます。 ◆中谷委員 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に沿って推進していることであり、ごみの発生抑制目標と資源化促進の目標を定めているとのことですが、具体的にはどのような目標となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 このごみ発生抑制の目標、それから資源化促進の目標につきましては、いずれも計画の中では中間年でございます平成27年度の目標を掲げてございます。まず、ごみの発生抑制目標についてでございますが、国の1人1日当たりのごみ排出量目標は、平成12年度の実績に対し10%削減を目標としておりますが、福井市におきましては平成19年度の実績の1人1日当たり1,000グラムに対しまして、10%削減の900グラムといたしております。  また、資源化促進の目標でございますが、これも国が示しております目標は1年度1ポイントの増加を目指すものとなっておりますので、福井市におきましても、平成19年度の数値14.3%をもとに平成20年度から平成27年度までの8年間で8ポイントの増加を目指し、22.3%と設定したところでございます。 ◆中谷委員 これらの数値目標を達成することが循環型社会の実現に大きく寄与することにもなりますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。  ところで、今年度4月からプラスチック製容器包装の収集体制を強化したと聞いておりますが、その実施状況はどうなのか、また実施に当たって何か問題点はなかったのか、お尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 この取り組みでございますが、既に御承知かとも思いますが、従来、2週間に1回の収集でありましたものを本年4月から回収品目の拡大、それから出し方の緩和、この取り組みに合わせまして毎週の収集に変更したところでございます。この変更による問題点はなかったのかということでございますが、この取り組みに変更したことによります大きな問題はございませんでした。ただ、一部の地域で燃やせるごみ、燃やせないごみの収集時間帯が早くなったり遅くなったりということで少し混乱もございましたが、これにつきましてはそれぞれの自治会等に再度御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。 ◆中谷委員 市民の方々に聞きますと、この取り組みについてはこれまではプラスチック製容器包装の収集回数が少なかったために燃やせないごみに出していたが、毎週の収集になったので非常によかった、助かっていると言っておられます。まだ2カ月ほどということでありますが、効果はどうなのか、数字で示すことができれば教えていただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 効果でございますが、プラスチック製容器包装の排出量の実績は、4月分が149.9トン、5月分が137.2トンでございます。4月、5月の2カ月分を昨年の同期と比較いたしますと47.1%の増加となっております。  また、燃やせないごみにつきましては、4月分が606.9トン、5月分が607.7トンでございまして、同じく同期と比較をいたしますと約17.2%の減少となっているところでございます。今後は推移を見ていく必要があろうかと思いますか、ごみの減量化あるいは資源化につながっていると考えているところでございます。 ◆中谷委員 よい傾向にあるとのことですが、今後、より多くの成果が上がることを期待いたしておりますので、市民の方々への周知徹底をより進められるようによろしくお願いいたします。  次に、ごみの減量化の面から、また地球温暖化防止の面からも大事な取り組みでありますレジ袋の有料化についてでありますが、この取り組みは4月から市内の11事業者73店舗でレジ袋の無料配布の中止をスタートし、6月からは1事業者12店舗が加わったと聞いておりますが、この取り組み後の買い物袋の持参率はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
    ◎吉村市民生活部長 買い物袋の持参率ということでございますが、4月から取り組んでいただきました事業者のことし2月の持参率は平均いたしまして34.2%でございましたが、取り組み後の4月の買い物袋の持参率の平均は89.4%となっております。三者協定の中では80%以上を目指すということになっておりまして、既に目標を達成しているということでございますが、これも市民の方々の御理解と御協力をいただいた結果がこのようになっているものと思いますし、今後ともこの数字がより上がるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆中谷委員 当初の目標は達成されたとのことでありますが、私はまだ取り組んでいないホームセンターやコンビニなどにも輪を広げていくことがより大きな成果につながるものであると思っておりますので、今後とも積極的な推進をお願いいたします。  きょうは4月からの取り組みを中心にお尋ねいたしましたが、循環型社会をつくり上げていくためには、小さなことでもみんなができることから取り組んでいくことが非常に重要でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、交通災害共済事業についてお伺いいたします。昭和40年代には自動車の急激な普及に伴い、全国的に交通事故が社会問題となり、交通戦争と言われる深刻な状況が生まれました。こうした中、交通事故による被害者の救済のために低額の会費で加入ができ、一定の補償が得られるという手軽で便利な制度として、昭和43年に福井市においても交通災害共済事業が発足し、今日まで40年以上にわたりその役割を果たしているところであります。ただ、この共済制度への加入率は昭和50年代から昭和60年代にかけては7割以上の数値であったと聞いておりますが、近年では低下傾向が目立っているようであります。そこでまず、加入率がどのように推移しているのか、お尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 加入率の推移でございますが、この制度の発足当時は40%程度でございましたが、昭和58年から昭和62年度までは約75%の高い加入率となりました。その後は下降に転じ、平成15年度には50%を下回ることとなりました。その後も減少を続け、昨年度は23.5%となっております。 ◆中谷委員 昨年度の加入率が23.5%ということでありますので、大体ほぼ4人に1人の加入にとどまっているということですが、年代別での加入状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 ちなみに、昨年度の加入者の数は約6万3,000人でございます。年代別の加入状況でございますが、10歳代が20%、20歳代及び30歳代がともに16%、40歳代が21%、50歳代が20%、60歳代が31%、70歳代が44%、80歳代が38%、90歳代が25%となっております。この状況を見てみますと、60歳代から80歳代の市民の方々が多く加入されておられるということでございまして、65歳以上の高齢者の加入者は約2万3,000人で、加入率は39%でございます。 ◆中谷委員 年齢別の加入状況をお聞きしますと、若い方の加入が非常に少なく、高齢の方々の加入が多いということですが、近年、加入率が減少傾向にあることも含め、現状をどのように分析をしておられるのか、お尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 まず加入率が減少していることについてでございますが、平成15年度までは共済加入の取りまとめを行政嘱託員に依頼しておりましたが、個人情報の保護や行政嘱託員の負担の軽減などの理由から、平成16年度に加入申し込みのはがきを各世帯に直送することに変更したことによりまして、加入率が減少したところでございます。また、その後の減少につきましては、民間での保険やほかの共済制度が普及充実してきたことも一因ではないかと考えているところでございます。 ◆中谷委員 加入率の減少が今後とも続くことになりますと、この制度そのものの運営が困難になってくると思われるわけでありますが、平成20年度の収支といいますか、運営状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 平成20年度の決算では、概算で申し上げますと収入額は会費収入が約3,140万円、前年度からの繰越金が約720万円でございます。一方、支出は共済見舞金が約2,840万円、給与を含みます一般管理費が約1,080万円となっておりまして、約60万円の赤字となる予定でございます。赤字分につきましては、この共済事業を健全に運営するために積み立ててきました交通災害共済基金がございますので、この基金から補てんすることといたしております。この交通災害共済基金の残高は平成20年度末で約1億1,000万円となっております。 ◆中谷委員 私としては、低額の掛金で補償を受けられる安心を確保できること、また高齢者の方々の加入が多いことなどから、この共済事業の継続をお願いしたいと思っております。また、県外の自治体では加入率が低いことや事業収支の悪化などを理由に、この事業を廃止したところもあると聞いておりますが、福井市としては今後この事業のあり方をどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 福井市交通災害共済事業につきましては、当面、継続していきたいと考えてございます。その理由といたしまして2つほど申し上げますと、今ほど市民生活部長から申し上げましたとおり、確かに加入者は減少傾向にありますけれども、例えば65歳以上の方が40%近く加入してくださっているというようになかなか一般の保険加入になじみのない高齢者の方々にとても親しまれておりますし、加入しやすいものでございます。まずこうした点があるということでございます。  それから2点目は、例えば平成20年度は赤字になりましたけれども、現在、共済の基金の残高が1億円以上ございますので、仮にその年度が何らかの事情により赤字になりましても、財政的には当面まだ継続できる財政体力があるわけでございます。そうしたことでございますので、今後、加入の促進策をより広く力強くやっていきながら、事業を継続させていただきたいと考えてございます。 ◆中谷委員 これは要望にとどめておきますが、私は昨今の厳しい経済状況の中で社会的にも弱い立場にいらっしゃる皆様はもとより、高齢者の皆様方にとってもこの制度が与える役割は大変大きいものと考えております。加入率の低下による収支のバランスの悪化の中、今後、事業運営は厳しくなっていることも予想されますが、副市長の御説明にもありましたように、加入促進に努めていただきまして、この共済事業を継続されるように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○石丸委員長 以上で本日の新政会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。                                午後2時30分休憩                                午後2時52分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆奥島委員 一真会の奥島光晴でございます。  さきに行われました第60回全国植樹祭は、事故もなく成功裏に終えましたこと、大変喜んでいるところでございます。そのメーンの式典会場でありました一乗谷朝倉氏遺跡でのセレモニーの状況は、NHKを中心に生中継され、全国に放映していただき、一躍全国に福井の一乗谷朝倉氏遺跡を売ることができたと思っております。よって、交流人口の拡大につながるものと大いに期待しているところであります。  そこでお尋ねいたしますが、事前にNHKとその放映に関しての打ち合わせがあったのかなかったのか、お伺いいたします。 ◎岩永農林水産部長 第60回全国植樹祭の会場につきましては、一乗谷朝倉氏遺跡が全国でも例の少ない特別史跡、特別名勝及び重要文化財の三重指定がなされている遺跡であるということで、福井市だけではなくて福井県を代表する観光地であり、また、平成16年の福井豪雨によりまして、この遺跡のある一乗地区一帯も未曾有の被害を受けたわけでございますが、市民の方々の不屈の気概と県内外から多くのボランティアの方の御支援をいただきまして、見事災害から復興することができました。こうした復興後の姿を全国に発信するということで、御支援いただいた方々へのお礼にもつながるということから、国、県に対しまして、ぜひともこの一乗谷朝倉氏遺跡での開催を強く働きかけた結果、おかげさまで一乗谷朝倉氏遺跡が式典会場となったわけでございますが、当日はNHKを初めテレビ、新聞などによりまして一乗谷朝倉氏遺跡の全景など、そういった部分をこういうメディアを通じて豊かな森やきれいな水に囲まれた一乗谷朝倉氏遺跡を全国にPRできたと考えております。 ◆奥島委員 私の質問は、以前からNHKを中心に報道されるということは想定されたことでありますので、NHKを中心とした各メディアとの打ち合わせをされたかどうかということをお尋ねしているのであります。 ◎東村市長 今回の第60回全国植樹祭につきましては、国の主催事業で、そして県がそれを受けて主体となっております。市は地元という形の中で協力するという位置づけでございまして、今いろいろとNHKと話をする際には、そういう話を担当の部局のほうからもしていると聞いておりますけれども、基本的にこの全国植樹祭の中での位置づけとしては、県のほうからNHK等と打ち合わせをしていると聞いておりますし、そういうふうに理解しております。 ◆奥島委員 今市長のほうから御答弁をいただきましたが、去る12月の予算特別委員会の折に、私が申し上げたメディアを通じて地域を売るということは、もちろん今はインターネットの時代といえども、テレビというのはすごい力がある。「TVのチカラ」という番組もあったぐらいですから、当然力があるわけですけれども、放映を見ることによって、行ってみたいな、見てみたいなという心ができるというところがある。第60回全国植樹祭に関して、一乗谷朝倉氏遺跡のこういったところを大きく放映していただきたいとか、こんなふうな部分を強くコメントしてほしいというような部分について、NHK福井放送局も福井を売りたいという気持ちは全く我々と同じでありますから、そういったことに関して、私が12月の予算特別委員会の折に申し上げたことが実施されたかどうかをお尋ねいたします。 ◎小林商工労働部長 事前にそういった話があったかどうかという御質問でございますが、私どものほうからNHK福井放送局に対しまして、一乗谷朝倉氏遺跡の紹介ビデオをぜひとも流していただきたいというお話はさせていただきました。その中で、万灯夜をぜひ取り上げていただくようにというお願いもさせていただきました。  ところが、当日は午前10時55分から番組が始まりまして、私はビデオを見たんですが、最初ずっと一乗谷朝倉氏遺跡の状況を映した後、紹介ビデオに入りまして、その紹介ビデオで唐門、復原町並、それから観光客がずっと映されていて、その観光客を映したすぐ後に天皇陛下のお車がお見えになったものですから、すぐに切りかわってしまって、その後はそういった紹介ビデオは流されませんでした。したがいまして、一乗谷朝倉氏遺跡の観光PRビデオは正確には3分ぐらいは流れたのではないかと思っております。 ◆奥島委員 3分のビデオが流れたということでありますけれども、今申し上げましたようにテレビというのは観光宣伝には非常に有効な手段でありますし、コマーシャルと違って番組として流れるというところに非常に信憑性もあります。このたび一乗谷朝倉氏遺跡のポスターを2,000万円の制作費をかけてつくるということでございますけれども、もちろんそれも肝要なことと思います。しかし、こういった番組は無料で全国に放映されるということでありますので、今後もこういうこともあろうかと思いますので、チャンスをとらえてそういうときには積極的に、本当に真剣にやはり福井を売りたいという心を添えて、各メディアにお願いあるいは打ち合わせに臨んでいただきたいと思うところであります。よろしくお願いいたします。  続きまして、ことしは足羽山公園が開園100周年と大きな節目を迎えたのでありますけれども、市当局のお力添えはもちろん、地域の方々の御協力で展望所であるとか、あるいはトイレの水洗化等、整備も着々と進んでおるところでございます。よって、今まで以上に市民に愛され、親しまれる公園に変貌しつつあります。今後もあじさいロードを初めとする自動車道、遊歩道、さらに公園灯と申しますか街灯等の整備に期待するところであります。  そこで、さきの第60回全国植樹祭の折に、天皇・皇后両陛下が福井市を行幸啓されたのでありますけれども、足羽山公園には継体天皇の像があり、あるいはまた大正天皇ゆかりの地でもあります。そこの足羽山公園を行幸啓されなかったことは、福井の市民として、また足羽山を愛する者としてとても残念に思っておるところでございますけれども、市当局の御感想をお願いしたいと思います。 ◎宮木総務部長 天皇・皇后両陛下が18年ぶりに福井に訪れていただいて、行幸啓されたということは我々にとっては非常に光栄だと思ってございます。しかも4カ所も福井市の施設を見ていただいたということにつきましては、先ほど申し上げましたように非常に光栄に思っているところでございます。 ◆奥島委員 大変光栄に思っているということは、もちろん私も天皇・皇后両陛下を拝して大変感動したもののうちの一人でありますけれども、ただ、足羽山にお見えいただけなかったことに対しての御感想をお願いします。 ◎東村市長 どちらを御視察いただくかというようなことになりますと、今回の行幸啓の場合でも、福井市を御視察いただけるのか、それとも違う地域を御視察いただけるのかというところから全然話は違ってくるわけです。そういう中で、今回は福井市のほうを行幸啓いただいたわけですが、具体的な場所につきましては、国あるいは県等との議論の中で決まってまいりますので、私どもとしては、開催地も福井市でありましたから、まず福井市を行幸啓いただきたいというお願いはしてまいりましたけれども、どこをというところまでの話はなかなかできなかったのが現実であります。また警備等の関係からいろいろとコースは決められていったと理解しております。 ◆奥島委員 そこで、本当に福井市民にとって親しみのある、そしてまた愛している足羽山の件でございますけれども、私が中学生の折といいますとかなり昔、ちょっと昔、いろいろありますけれども、昔、足羽山の縦走駅伝というものが福井市内の中学校対抗でありました。その折に、私は光陽中学校でありましたけれども、光陽中学校の選手として足羽山縦走駅伝大会に出場して、今で言うあじさいロード、昔はあんなにきれいなアジサイはなかったと思いますけれども、もちろん名前もあじさいロードではなかったと思いますが、2年ぐらい連続で私が上りを走ったのですが、その上り坂を走った記憶が鮮明に残っております。いつの時代から足羽山縦走駅伝大会がなくなったのかお尋ねいたします。 ◎内田教育長 足羽山の縦走駅伝でございますけれども、いつからなくなったのかということですが、平成6年の春ごろからということでございます。ちょうど平成3年に足羽山トンネルができまして、それまでずっと足羽小学校をスタートにしたり、いろいろなところからスタートして足羽山の縦走駅伝は続いていたんですけれども、車の通りも多くなったとか、あるいは選手の待っている場所といったことで非常に安全面について懸念しまして、平成6年になくなったということでございます。 ◆奥島委員 安全面あるいは交通事情等もその昔とは随分変わっているから難しいとは思いますけれども、足羽山縦走駅伝というのは単なる駅伝ではないという非常に深い意味合いがあると思うんです。福井市のシンボル足羽山をたすきをつないで、みんなで力を合わせて走り抜くのでありますけれども、その沿道には各中学校の生徒の応援はもちろん、御父兄もたくさん集まるのであります。そこで、今までに足羽山公園へ一度も行ったことのない人も、その縦走駅伝があるというので足を運んでいただけるわけであります。そうすると、足羽山公園ってすごいな、いいな、すばらしいな、いいところだな、もう一遍行こうと、こういうふうな感覚になるものだと思っております。  もちろん安全を考えたら何もしないのが一番安全であります。だけれども、やはりそこをクリアして、足羽山の活性化にもつながりますし、何とか足羽山縦走駅伝を復活していただいて、それから冬の都大路の高校駅伝があろうかと思いますけれども、福井市の高校はここ近年出たことがないと思っております。そういったことも含めまして、ぜひ福井市内の高校の選手育成も兼ねて、中学校対抗の足羽山縦走駅伝を復活していただいたらどうかという提言でございますけれども、その見通しにつきまして御見解をお願いいたします。 ◎内田教育長 ただいまの御質問ですけれども、現在、中学校の駅伝大会は行っております。結局、足羽山が非常に困難であるということで、その後、一乗谷朝倉氏遺跡周辺、それから足羽第一中学校の周辺でもいろいろ安全面を考えながら場所を変えていったわけでございますけれども、最近ではそのあたりも非常に運営するのが困難であるということで、現在は福井運動公園のところで駅伝大会をやっているのが実情でございます。そういう実情でございますので、それを足羽山でということは困難であると思っております。 ◆奥島委員 足羽山というのは、今申し上げましたように福井市の歴史をずっと見てきた山であります。単なる山ではありません。歴史も文化もそして自然もある、先ほども副市長がおっしゃいましたが、私も中心市街地からわずか2キロメートル足らずの距離にあり、あれだけ自然の豊かさのある公園があるところは、県都ではないと思っております。そういった非常に由緒あるといいますか、伝統ある山をどんなにしようと、とにかく人に来ていただかなくてはよくなっていかないんです。人がたくさんお越しいただけるように、まず少なからず福井市民が足羽山のよさを御認識いただくがために何かをやらないと、発展していかないのではないかと思います。そういったことも含めますと、この中学校の、この中学校というのが非常にいいところなんですけれども、中学校対抗の足羽山縦走駅伝には上り下りいろいろあります。私は陸上の専門家ではありませんけれども、人間によって上り得意、下り得意、平坦地得意があります。そういったことも考え合わせると非常に起伏に富んだ景色豊かなところ、そしてまた歴史があり、文化があり、自然があるところを走るということは、子供たちにとってもすごくいいことでありますし、我が福井市のシンボルである足羽山を再認識するということにおいても非常に効果の高いものと思っておりますので、それにはクリアしなければならない部分は多々あろうかと思いますけれども、御検討をぜひぜひお願いしたいところであります。 ○石丸委員長 要望でよろしいですか。 ◆奥島委員 はい。 ◆見谷委員 一真会の見谷でございます。私は市有財産についてお伺いいたしたいと思います。6月16日に同僚の奥島議員が一般質問いたしました件でございますが、奥島議員が質問を行うのが本来かと思うんですけれども、同僚の私のほうから一、二点お聞きしたいと存じます。  まず1点目ですが、公有地の活用計画はどうなっているのか。また、旧越廼村からの引き継ぎ計画はどのようなものかとの質問であったかと思います。理事者の答弁では、公有水面用地の活用方法については、合併の際に物産会館としての計画はあったようでありますが、双方合意のものという認識ではございませんでしたとのことでありました。合併協定書の新市まちづくり計画の中の4章「産業を育成するまち」の中で公有地の有効利用として主要な事業の説明資料にも特に優先すべき事業として明記がされております。あるいは、福井圏域合併協議会の住民説明資料にも新市まちづくり計画の概要として公有地利用施設整備事業と明記されているわけであります。合併時の約束事として理解しておりますが、さきの一般質問での商工労働部長の質問に対する答弁の内容に不満が充満しており、地元から公有地利用計画を否定するのかとの非常に強い抗議が担当部署にもなされているようであります。これは合併時に酒井市長は、法的には編入合併であるが、互いを尊重し、長い経過を踏まえ、精神的には対等合併で努力することで締結しなければいけないと申しておりました。したがって、先ほど申し上げました公有水面用地の活用方法については、合併の際に物産館としての計画はあったようでありますが、双方の合意のものという認識ではございませんでしたとの答弁でした。この件を削除し、公有地の有効利用として旧越廼村からの引き継ぎを確認しておりますと、直していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎小林商工労働部長 さきの本会議の私の回答の中で誤解を与える部分があったかもしれません。その辺につきましては、おわびを申し上げます。  私どもの基本的な方針といたしましては、公有水面埋め立て用地の利活用につきましては、今後ともどのような利活用が一番よいかということを継続的に検討していくという意味で申し上げたのであります。合併時につくられたものでございますけれども、過疎地域自立促進計画の中では、公有水面用地についてどういうぐあいに活用していくかを明記してございます。その中で検討していくという内容になっていたかと思っております。したがいまして、今後とも越廼地域の公有水面用地、埋め立ての用地につきましては、どのような形で活用していったらよいかということを引き続き検討していきたいと考えております。 ◎東村市長 せんだっての一般質問のお答えの表現のことは、私も十分に頭には残っていないんですが、たしかあのときは再質問をされまして、その再質問に対しまして私のほうからお答えをさせていただいたと思っております。旧来、越廼地域の方からは道の駅というような表現でこの間随分お話を承っております。ただ、今、道の駅を建設するということになれば、当然そこのところの運営主体がどういう形で行われるかということの方針がない限り、なかなか建物だけを建てるという形にはまいりません。このことを含めて、従来からいろいろと地元のほうとも話をしてきたわけですが、この間の御質問あってから後、私も越廼のほうへ寄せさせていただきましたが、随分変わってきました。非常によい土地ができることになるのではないかと思っております。  ただ、その道路沿いの土地等の問題もあるでしょうし、それから今の公共でできる部分もある。そういう中であのとき私もお答えしたと思うんですが、旧越廼村からはいろいろな施設も福井市は財産として引き継いでおります。そういう中で、水仙ドームあるいは越廼ふるさと資料館の横の水仙ミュージアム、このあたりの使い方もまた一つ大きな課題になっています。そういう中で、その公有地に道の駅等をというような考え方においては、まだ具体的な運営主体等の話ができる状況にはないようですので、まずはその水仙ドームのほうをきちんと整理して、使い勝手のよいものにしようということで、今年度当初予算の中でそういう修繕費を入れたということでございますので、今後、そういうところの使い方、あるいは今後の道路のできぐあい、そういうものを見て次の展開を考えていく必要があるだろうと考えています。 ◆見谷委員 今、市長が言うことは理解できます。というのは、この文面というんですか、この奥島委員が質問している中では、この用地の活用方法についてお尋ねしているんですけれども、その答えの中に物産館というものが入ってきてしまっているんです。だから、今市長がおっしゃるように、道の駅とかいろんなものがあると思いますけれども、それを建てるとか建てないとかの合意はなされていないというのは理解しているんですけれども、この答えでいきますと公有地を活用するということが合意に至っていないと、双方合意のものという認識ではございませんでしたというふうに理解をしてしまうんです。ですから、地元のほうから、今、商工労働部のほうにも、また私のほうにも、そういうことであの文言は削除していただいて、今私が申し上げましたように、公有地の有効利用として、また旧越廼村からの引き継ぎは確認しておりますというような答えをしていただければ何の問題もないんですけれども、何か商工労働部長の答弁がもう有効活用をすべて否定しているようにとられている。ですから、その部分だけをとっていただいて、私が今申し上げたようなことに直していただけないかということをお聞きしているんですけれども。 ◎東村市長 一般質問のときの回答そのものをどういうふうな表現で回答したのかということを手元にはちょっと持っておりませんので、またそういうことが本当に必要なのかどうかは検討させていただきます。 ◆見谷委員 会期は30日まででございますので、それまでにお答えいただきたいと思います。  それでは、次に入ります。経済対策についてお伺いいたします。先ほど川井委員からも経済のことでお尋ねがあったようですけれども、現在の福井市の状況というものをどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 ◎吹矢副市長 国全体としては極めて一部にほのかな明かりも見えてきたと言われているようなこともございますけれども、やはり私たち地域経済におきましてはまだまだ厳しい経済状況でありますし、雇用情勢に至ってはさらにさらに厳しい中にあると認識してございまして、国の経済対策などを最大限に活用する中で、福井市としての施策をさらに推進していくべきであるという理解をしてございます。 ◆見谷委員 副市長がおっしゃっておりますように、非常に厳しいのではないかなと思います。中央のほうでは景気が下げどまったとか、底をついたとかと言っておりますけれども、こういう地方というのはそれよりもおくれてそういう波がくるということを考えますと、今後非常に厳しい問題が起きるのではないかと予測されます。  そこで、市民の暮らしを支えるためにということで、急激な内外の金融経済情勢の悪化に対応するため、国の緊急経済対策に合わせて市民を支える施策を推進しますということで、総額54億円ほどの緊急経済対策を福井市は打っておりますけれども、雇用対策、中小企業対策、生活支援、また子育て支援、省エネルギー対策というようないろんな項目に分けて予算を組んでおりますけれども、これは3月補正予算もあわせて当初予算等にも組み入れられていると思いますけれども、これらの執行率というのはどれくらいになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎南部財政部長 国の緊急経済危機対策に呼応して、福井市でも昨年度から対策を打っております。その中で特に国から交付金という形で財源が来ておりますので、昨年度12月補正予算におきましては地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、それから3月補正予算におきましては、ただいまおっしゃられましたように地域活性化・生活対策臨時交付金という交付金があります。これらにつきましてはそれぞれの段階の補正予算におきまして100%活用いたしております。  それから、平成21年度に入りまして5月に成立いたしました大型の国の補正予算に連動した中では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が参りまして、福井市での試算額としては約10億円ということで一般質問などでもお答えさせていただきましたが、これにつきましては6月補正予算におきまして2億4,300万円を計上したところでございます。 ◆見谷委員 私は執行率のことをお尋ねしたんですけれども、ここまでは前置きかと思うんですけれども、実は平成21年度の当初予算が3月定例会で通っているんですけれども、その中で建設部における、これはなぜ建設部におけると聞くかといいますと、製造業と非製造業があるわけですけれども、特に非製造業の景気が非常に悪いように思いますので、その中から質問したいと思います。特に建設部における道路課、河川課、公園課、区画整理事務所の当初予算が決まっているわけですけれども、その執行率をお伺いしたいと思います。 ◎滝花建設部長 ただいま御質問いただきました平成21年度当初予算の執行率でございますが、すべて合わせまして31%となってございます。 ◆見谷委員 私が、6月15日現在で調べさせていただいた数字では、道路課においては平成21年度の執行率が6%、河川課が43%、公園課が12%、区画整理事務所が12%と、経済がこういう状態だというのにもかかわらず、新年度に入って約3カ月間たつわけですけれども、非常に執行が遅いのでないかと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。 ◎滝花建設部長 当初予算につきましては、早期発注が可能なものにつきましては努めてまいりました。しかしながら、当初予算の執行に当たりまして用地や工事の内容につきまして地元調整を要するもの、また、国、県に対しまして補助金に関する手続を要するもの種々ございます。その中でもまた地元から多くの要望が寄せられております。それらを整理した上で実施するということにしております。委員御指摘の公共事業の景気刺激効果も念頭に入れながら、早急に発注していきたいと考えております。 ◆見谷委員 市長が3月定例会の前にいろいろおっしゃった中で、生活不安、経営不安に対し、国の経済対策を最大限に活用しながら迅速かつ柔軟な対応を図るとおっしゃっておられますが、このような執行率を私が調べた限りでは、百年に一度とか、非常に今回の経済、不景気は深刻だと言いながらも、今、建設部長はそのようにおっしゃいましたけれども、実際の執行率というのは私が申し上げましたように6%とか12%とか、こんなことで果たして皆さんが行政全体の中で福井市の経済状況というのは本当に認識されているのかと、ちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、御所見をお願いいたします。 ◎吹矢副市長 こうした厳しい経済状況への対策といたしまして、御案内のとおり議会の御理解もいただく中で、昨年度から補正予算とか新年度の当初予算とかというようなことで、特に工事関係などの予算計上にも努めている次第でございます。執行率につきましても、当然、仰せのとおり例年になく早期発注に努めるべきと認識してございまして、私のほうからも各部長にも早期発注に努めるようにと指示を出した経緯もございます。今後とも発注を早めるよう、全庁挙げて努力をさせていただきます。なお、この6月半ばまでで既に工事の発注は、市役所全体でございますけれども30億円ほど出させていただいておりまして、前年同期は16億円ほどでございますので、そうした意味では2倍近い発注はできてございます。金額的にはそういうことでございますけれども、仰せのとおり発注率につきましても今後とも鋭意努めますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。 ◆見谷委員 今、副市長の言ったことを信じまして、特に冒頭申し上げましたように、地方へそのような波がくるというのは、やっぱり中央から見ますと半年、また1年以上かかって地方にくるのではないかと思います。そんなことを考えますと、本当にいろんな意味で各部局が力を合わせて景気対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○石丸委員長 以上で本日の一真会の質疑を終了します。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆西本委員 公明党の西本でございます。それでは、まず最初に地域の猫対策についてお伺いしたいと思いますけれども、これは私が平成19年の12月定例会で一般質問で質問して以来、峯田議員や堀川議員からも質問のあったものでございますけれども、そのときにも多くの地域の猫、いわゆる野良猫の苦情が入っておりましたけれども、私は今でも何回となく同じところから苦情をいただいております。そのときに避妊手術、もしくは去勢手術の補助ができないかというお問い合わせをしたところ、これから検討していきたいというようなお答えをいただいておりますが、その検討結果をお聞かせ願いたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 ことし2月に再度福井県獣医師会と協議いたしました。その際、獣医師会といたしましては、野良猫対策で重要なことは飼い主の適正な飼育や野良猫にえさをやらないなどのマナーの向上が基本となる。しかし、地域の野良猫のふん、尿などの被害に困っている地域があることも事実である。また、地域においては地域猫に関する関心や理解度に温度差があり、地域猫のルールづくりが今後の課題であるけれども、獣医師会としては会員の協力を求めながら地域猫のルールづくりや補助制度について協力をしていきたいとの回答をいただいたところでございます。  今後市といたしましては、猫の飼い主に対する適正飼育と動物愛護の普及啓発に努めますとともに、地域の中で野良猫を継続的に管理し、経費の負担についての御理解が得られる地区をモデル地区といたしまして、地域住民及び獣医師会、行政の3者で補助制度のあり方や地域猫のルールづくりについての協議、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆西本委員 今の福祉保健部長のお話を聞いておりますと、市と各自治会、それから獣医師会との3者で負担をしていくと理解すればよろしいでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 基本的に3者で一定程度の負担をしながらモデル地区を設定していきたいと考えております。 ◆西本委員 わかりました。続いて、文化芸術振興についてお伺いします。これも以前、一般質問において文化芸術振興条例ですとか、基金の設立、またビジョンをしっかり立てていただきたいという要望をいたしまして、その後、福井市文化芸術振興ビジョンというものが昨年、平成20年2月につくられました。この中には今後の重点施策という形で5つの施策、また重点目標が定められておりますけれども、これができ上がって以降何が変わったのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎岩堀教育部長 文化の振興ということでございますが、まずこのプランを立てましたのは、市町村合併がございまして新たに3町村が加わったということで、その地域も含めた市全体の新たな文化振興ということでこのプランを立てたわけです。そういった地域も含めて、5つの文化振興のための施策と重点目標を立てまして、随時一生懸命取り組んでいるところでございます。 ◆西本委員 具体性がよくわからないんですけれども、時間がないのでそこは問わないでいきますけれども、この5つの施策の中に文化芸術環境の充実ですとか、また子供たちの文化芸術活動の推進並びに文化芸術活動の担い手育成の支援、こういったものが含まれております。実は今回、国の補正予算で緊急経済対策といたしまして、いわゆる文化を通して経済活動を発展させていこうといった形で補正予算がとられております。生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)というものと地域文化芸術振興プラン推進事業というのがありますけれども、この2つについて御存じでしょうか。 ◎岩堀教育部長 私もこの2つの事業につきまして、正直、委員の御質問をいただいて知ったような状況でございます。地域文化芸術振興プラン推進事業でございますが、これは今回の国の新経済対策によりまして今年度のみの事業であるということです。もう一つの事業もそうでございます。事業内容を少し紹介させていただきますと、各県に1億円ずつ配分されるもので、事業は県が主体となって行うということです。それには地域の芸術家や芸術文化団体あるいは伝統文化保存団体等の協力のもとで、特色ある地域文化の振興とともに、文化芸術活動の活発化により地域経済の活性化を促すものであるということでございます。取り組みの例としましては、美術工芸品等の展覧会、あるいは文化芸術団体等の参加による芸術祭とか、国際交流イベント等といったものを上げております。  もうちょっと具体的に言いますと、この6月の上旬に県にこの事業実施要綱が届いたところであり、文化庁への申請締め切りが7月17日で、事業実施期間は9月1日から来年の3月31日までということです。本当に逼迫した日程でございますが、県はこれから実行委員会を立ち上げまして、主体的にこういった事業を県下全体的に行っていきたいということで、これからプランを作成する動きにかかるということでございまして、市におきましても何とか市の団体等が少しでも関与できますように協力を求めていきたいと考えております。  それと、もう1点の生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)でございますが、これにつきましても今回の補正予算で国が打ち出した施策でございまして、これは文化庁の直轄事業ということで、我が国の古来からの伝統、生活文化に根づいているものを、子供たちやあるいは知らない親たちに理解していただいて、古来から伝わるよさを後世に伝えていこうという事業でございます。この対象分野は囲碁、将棋、華道、茶道、和装、香道、この6分野で全国的規模で活動を行う非営利の法人または団体を対象とし、国が公募により選定した団体等に事業を委託するものであるということでございます。これも文化庁への申請締め切りが7月6日で、事業実施期間が9月1日から来年の3月いっぱいまでであり、今年度限りの事業ということです。これも何らかの形で、もしそういう団体が出てくれば、市としてもいろんな協力はしていきたいと考えております。 ◆西本委員 この福井市文化芸術振興ビジョンの中にも書いてありますように、文化というのはなかなか予算がつきにくい。やっぱり予算をつけながらしっかりとやっていくということですが、今はすごくチャンスなんです。確かに今おっしゃられたように、地域文化芸術振興プラン推進事業というのは県が主体になります。ただし、その構成の中には市町村とか、また文化団体とかそういったものが含まれていまして、福井県ではありませんけれども、ほかの県では既にこういった団体をホームページで募集しているところもあります。ぜひ福井市内の文化芸術、また芸術家、文化人、こういったものをしっかり育成していく。その中で、こういった事業を実施することによってその方々にお金が行くんです。そういった支援、お金を伴った支援というのは文化にとってはすごく大事なんです。そういったことをしっかりとお知らせをしていくということがまず大事だと思います。  もう一つは、この生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)です。これも実は全国規模の団体を文化庁が支援をしているという形ですけれども、実際、福井県の中では福井県中学校和装教育ということで和装に関していえば授業が行われていまして、去年は大東中学校とか明倫中学校を含め5校で行われていまして、大東中学校ですと文化祭を含めて全部で7時間ですか、いろんな方が指導に行っていらっしゃるんです。そして、少しだけお金が出ているんですけれども、実はほとんどボランティアに近い形でその地域の文化、和装の教育をしっかりされているということですが、こういった予算がつけば、今やっているものから比べれば物すごい金額なんです。だから、こういったことなんかもしっかりと案内していきながら、文化芸術の普及に努めていくべきではないか。本当にすごいチャンスなので、ぜひそういったことをお願いしたいと思いますが、そのことについての御所見だけいただいて、この質問は終わりにしたいと思いますけれども、お願いいたします。 ◎岩堀教育部長 今回の事業におきまして、本当にかつてない大規模なことで国を挙げて展開しようということでございますので、市においてもこのチャンスを逃さず、これを生かしていきたいということで何らかの形でまたいろんなこういう関係団体などにお知らせする方向で努め、またその人たちがなるべく恩恵をこうむるように大いに努めていきたいと考えております。 ◆西本委員 それでは、教育委員会も含めまして、ぜひお願いしたいと思います。実際に私が聞き取りで聞いたところ、所管の方は余りお知りにならなかったみたいでございまして、ぜひそのことをしっかり訴えていただきたいと思います。  続いて、福井駅東口駅前広場についてお伺いしたいと思いますけれども、一つ目ですが、これは一般質問でも行いましたが、福井駅東口駅前広場のトイレについてです。案内表示だけでいいというような特命幹兼都市戦略部長のそういった返事に聞こえてしまいましたけれども、いわゆる高速バスとか観光バスとかに乗っていらっしゃる方がトイレをしたくなりまして、ずっと我慢してやっと駅に着きましたと。それから案内表示を見て、トイレがどこかわからないというような状況が想定されるわけですけれども、再度本当にトイレの表示だけでいいと思っていらっしゃるのか。それとも今後やはり設置すべきだと考えられているのか。私は設置すべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 福井駅東口駅前広場におけるトイレのことでございます。一般質問でもお答えしましたように、福井駅西口、東口駅前広場両方ですが、あくまでも今は暫定整備であるという前提がございます。今後、最終的な完成形に向けていろんな再開発事業初め、新幹線駅初め、いろんなプロジェクトが動いていくということがございます。ですから、既にあるアオッサも含めてですけれども、全体の中で何をどう配置していくかというのはやはり少し慎重に見きわめていく必要があると思っております。その上で、トイレをどうするかということでございますが、何分まだ高速バスにしろ供用を開始して一月という状況でございます。案内で十分かと言われると、お困りの方もいらっしゃるのも存じ上げておりますけれども、少し利用の状況を見定めるということも必要かと思います。いずれにしろ、やはり暫定整備という形ですので、そこら辺は今のところ慎重に考えているということでございます。 ◆西本委員 ぜひ検討をお願いします。同じように福井駅東口前広場の活用ですけれども、いわゆるオープニングのときなどもコンサートなどをしましたけれども、電源と水源がないということで、コンサートをしましても自家発電機の大きな音のもとで行っているということでございまして、あそこの広場は本当にいろんな形でこれからイベントなんかも開いていけるのではないか。暫定整備だということですけれども、ぜひ電源、水源についても考えていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 これにつきましても、今は福井駅東口駅前広場のことをおっしゃったのかと思いますけれども、またこれも暫定整備ということで、高架下もイベントスペースとして使うということを当面は考えてございます。このあたりも実際どのような形で、どのような利用が見込まれるのか、あるいはしていただけるのかということを相当慎重に見きわめてからでないと二重投資ということになりますので、まずはそれを見きわめたいと思っております。 ◆西本委員 続いて、公安委員会も関係が出てくるというか、公安委員会に一番大きな問題が出るんだと思いますけれども、これも一般質問でしましたが通り抜けができませんという表示です。これは新聞にも大きく堀川議員の質問などが出ましたけれども、どうしてもあれは違和感がありますけれども、アクセスの部分が何とかできないのかというのが1点目。  2つ目が、アオッサから直接東側に行くところ、予備校や旭地区と行き来するところに横断歩道がありませんが、実は多くの方があそこを横断しております。実際見てみますと、両隣の信号が近くて、なかなか信号が設置しにくいということも私もよく理解しております。ただ、やはり地元の皆さん、御高齢者の方々、また一般の方々がそこを通ってしまうということも含めまして、両隣の交通の流れに支障がないように、連動した形での信号を設置していただけないか。横断歩道もつけていただけないか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎藤岡特命幹兼都市戦略部長 まず、横断歩道の位置ということでございますが、まさに御指摘されたようにあの道路自体、4車線の幹線道路ということで計画をしているものでございます。既に信号もそれなりに近接して存在するという状況ですので、交通の処理というセオリーからいいますと、なかなか設置をするべきとは考えにくいところでございます。現時点では、そういう意味では新たな横断歩道の設置に取り組んでいくという考えはございませんし、通り抜け等で一見不格好な看板があるということでございますけれども、そのあたりも利用者の方が福井駅東口駅前広場に出られたときに、こちらのほうは進めるのか進めないのかということが視覚的にわかっていただけるような形で福井駅東口駅前広場の形も整えていけないかと思っているところです。 ○石丸委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは、公立保育所の民間委譲について、特に認定こども園の問題についてお尋ねします。  民営化の大きな柱になっているのが認定こども園です。その問題点の一つが、保護者と事業者が直接契約になることですが、障害者や生活困窮世帯などが排除される懸念に対して、市は入所選定を公正に行うといいます。では、どのような方法で行われるのか。すべての入所希望者を市がチェックする仕組みがあるのか。具体的な手続を明らかにしていただきたいと思います。 ◎鈴木福祉保健部長 認定こども園との直接契約に伴う入所時の選別への対策ですが、幼保連携型の認定こども園の保育部は、最終的には従来の保育園と同様に、市が保育に欠けることの認定を行いますため、施設はひとり親家庭や低所得者家庭の子供や障害のある子供など特別な配慮が必要な子供の入所を拒むことはできません。また、このような子供の利用が排除されないように、国が定める基準で選考を公正に行うこと。自治体と連携を図り適切に配慮することが規定されておりまして、園は当然この規定を遵守することとなります。
     選考方法につきましても、市を経由して事前に知事に届け出ること。届け出かつ公表した方法でしか選考できないことなど、公正な方法で選考されるため選別はできないと考えており、市といたしましてもこの点に留意しながら、今後、認定こども園への指導監督を行ってまいります。 ◆西村委員 県が選考を公正に行うということなんですが、それはどんな方法で行われるのか。今のお話ですと、市がチェックする仕組みというのは何もお話しされませんでしたので、その点についても再度お伺いします。 ◎鈴木福祉保健部長 選考方法の具体的なことにつきましては、また今後の課題でございますけれども、今ほど申し上げましたように適正な形で選考していきたいと思っております。  なお、昨日、第2回の選定委員会を開催いたしました。そのとき、すべての提案事業者からも聞き取りを行っておりますが、この中で認定こども園を提案している事業者に対しまして、選考で特別な配慮が必要な子供の入所が排除されないということを確認いたしております。 ◆西村委員 全くわからないんです。しかし、説明会をもう7月には行うということですから、それまでにきちんとそういうことが説明できるようにしておかなければならないのではありませんか。 ◎鈴木福祉保健部長 認定こども園の対象となります保育園の説明会につきましては、そういった形での説明をさせていただきたいと思います。 ◆西村委員 それがおかしいのです。全市対象になるはずですから、皆さんにお知らせをしなければ、それは説明責任を果たしたことにはならないと思いますが、いかがですか。 ◎鈴木福祉保健部長 基本的に認定こども園ということで今回応募がありました保育園を対象にしたいと思いますけれども、今、西村委員がおっしゃいましたように、残りの保育園につきましてもその説明会におきまして認定こども園についての説明はさせていただきたいと思います。 ◆西村委員 さらにお聞きします。保育料なんですけれども、一般質問でもお聞きしましたが、現在の所得に応じた体系というのは、公立、私立、現在は変わらないわけですが、認定こども園になりますと園ごとに保育料が変わるということになりますが、それでいいですか。 ◎鈴木福祉保健部長 基本的には認定こども園の認定を受けました私立保育所への市町村からの支弁額につきましては、保育費用から当該保育所の定める保育料を控除した額となります。ただし、この保育料が当該保育所を一般の保育所であると仮定した場合に、市町村が徴収すると想定されます保育料額を下回る場合には、保育費用から想定される保育料額を控除した額となっております。このため、保育園ごとに保育料を低く設定いたしましても、市町村からの支弁額はそれに伴い自動的にふえることがありませんので、そんなにかけ離れた保育料にはならないと考えております。 ◆西村委員 はっきり答えてください。現在の保育料体系が変わるのかどうかをお聞きしているんです。 ◎鈴木福祉保健部長 現在の体系と基本的には変わりはございません。 ◆西村委員 そうすると、所得に応じた体系できちんと行われるということですか。 ◎鈴木福祉保健部長 そういうことでございます。 ◆西村委員 しかし、認定こども園になると午前中は合同保育ということで行われるはずですけれども、そこはまた基準が変わるわけで、これはちょっと後で申し上げますけれども、その点は変わらないということを再度確認します。  それで続けて、これは事業者が保育料を決めるということになっていますけれども、今おっしゃった保育料の体系が変わらないということは、どういうことなんでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 保育料の体系が変わらないということは、これまでの所得に応じた保育料ということになりますので、基本的にはそういうことだと思います。 ◆西村委員 全国の例を見てみますと、同じ基準でというところは少ないのではないかと思うんです。体系自身もこの段階が非常に少なくなったりというところもあるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ◎鈴木福祉保健部長 現在のところ、基本的には福井市の保育料と変わらない。算定基準につきましては変わらないと考えております。 ◆西村委員 続けてお聞きします。現在の保育制度では保育士の配置は3歳児で20対1ですが、認定こども園の午前中の合同保育が35対1になる。明らかな水準低下と考えますが、いかがですか。 ◎鈴木福祉保健部長 認定こども園の保育士の配置基準でありますが、これは幼稚園児と保育所児が学級を編成して幼稚園教育を行う、いわゆる共通利用時間では児童35人に対して1人という幼稚園の基準が適用されます。これは就学前の子供に幼児教育と保育を提供するという認定こども園の趣旨に基づくものでありまして、また現在、幼稚園で実施されている基準でもございますので、保育及び教育の質を低下させるものではないと考えております。 ◆西村委員 質を低下させないといっても、保育士の配置基準が悪くなるんですから低下という以外にはありません。配置基準が低くなれば、補助金が減るということではありませんか。 ◎鈴木福祉保健部長 これにつきましても、基本的には変わらないと思います。 ◆西村委員 しかし、35対1と20対1で、なぜ変わらないんですか。 ◎鈴木福祉保健部長 この共通利用時間というのは、幼稚部と保育部、合同教育の部分でございますので、そのほかの部分につきましては保育所の基準が適用されるというようなことになりますし、詳細なことはちょっと今申し上げることはできませんけれども、基本的にはそういう中でも福井市の保育料が基準として適用されるものだと考えております。 ◆西村委員 だから、合同でない部分は、もちろん今までの保育の基準と変わらないと。合同の部分は変わるということではありませんか。  お答えにならないので、続けて別の問題も聞きます。  施設のことですけれども、給食室の設置が義務づけられていないと思うんですけれども、今回、事業者の提案ではどうなっていますでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 給食をつくる調理室につきましては、県が定める基準で、特に3歳未満の子供の保育を行う場合には、1点目として、施設の責任において行うこと。2点目に、栄養士の栄養指導を受けるものであること。3点目に、子供の年齢などの状況等に応じた配慮を行うこと。それから4点目に、当該施設に備えられた調理室において調理することが規定されております。このため、従来の保育所と対応の違いはございません。ただ、県の基準では確かに3歳児から5歳児に限りまして、今ほど述べました1点目から3点目までの要件を満たす場合に外部搬入による給食が認められております。しかしながら、今回の事業提案では、ゼロ歳から2歳までの提案定員数を持たない事業者はおりませんので、給食に関しましては従来の保育園と同様の扱いになると考えております。 ◆西村委員 今回の事業者提案の中に、外部に委託するところはありませんか。本当にありませんか。 ◎鈴木福祉保健部長 最終的な確認は行っておりませんが、この方針のとおり福井市としては指導してまいりたいと考えております。 ◆西村委員 聞くところによると、外部に委託するところもあるようにお聞きしますが、その点は再度確認をお願いしたい。後で結構ですので、確認をお願いいたします。  認定こども園は、現在のような保育に欠ける子供だけではなくて、だれでも入所できるということになっております。市全体の定員が変わらなければ定員が不足するということになりはしないでしょうか、お尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 今の質問をもう一度お願いいたします。 ◆西村委員 時間をちょっととめていただけますか。いいですか。 ○石丸委員長 どうぞ。 ◆西村委員 認定こども園は、保育に欠ける子供だけではなくて、だれでも入所できるということになっています。市全体の定員が変わらなければ定員が不足することになるのではありませんか、お尋ねします。 ◎鈴木福祉保健部長 今の御質問は多分、認定こども園で保育に欠けない子供が多数入園したため、保育に欠ける子供が入園できない場合はどうするのかという御質問かと思っておりますが、福井市が進めます認定こども園は幼保連携型のこども園で、認可保育部と認可幼稚部がございます。県への認可申請に当たり、それぞれの定員数を定めることになります。保育に欠ける子供は保育部に入所いたしますので、保育に欠けない子供、つまり幼稚部に入所する子供の人数には左右されないと考えております。 ◆西村委員 昨日、第3回目の選定委員会が開催されたということをおっしゃっていますが、その協議内容と決まったことについてお聞きいたします。 ◎鈴木福祉保健部長 昨日の選定委員会は第2回目でございます。そこで、事業者からの事業提案についてのヒアリングを行いまして、まだその結果については出ておりませんので、よろしくお願いします。 ◆西村委員 決まったことというのは、これから説明会等も行われるはずですから、そういった日程については話し合われていないのでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 昨日の選定委員会におきましては、提案のありましたその事業提案に対するプレゼンテーションが中心でございまして、今後の日程等につきましては詳細に話をしておりません。 ◆西村委員 この選定委員会が非公開になっているわけです。本来、市の説明責任というのが非常に大事だと言われていながら、これが全く非公開で行われているということは非常に大きな問題だと思います。今おっしゃった事業者のプレゼンテーションということですので、特にそういった内容については市民に早く公開するというのが当然ではありませんか。議事録等、早急に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎鈴木福祉保健部長 審議経過の事項につきましては、委員の自由な発言とかそういったこともございますので、原則今の段階では公開する予定はございません。ただし、最終的に意思形成といいますか、それが整った段階において議事録等につきましては公開したいと思います。 ◆西村委員 決定した段階でというと、実際それではもう遅いんです。市民がどう考えるかということが大事なのに、そういった段階で情報公開しないというのはもってのほかだと思います。その点については、本来、選定委員会は公開にすべきだし、議事録は早急に出すべきだということを強く要求しておきます。 ○石丸委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  なお、先ほどの公立保育園の件につきまして、再度確認の件がございましたので、そのことについては福祉保健部長は後ほど御説明をお願いします。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 最後になりましたが、政友会の田村です。よろしくお願いいたします。  私からは、カラスの駆除についてを質問いたします。以前にも足羽山、八幡山のカラスの件を質問いたしましたが、今回は越廼地域のカラスの現状を交えて質問いたします。  私が住んでいる蒲生町と茱崎町の地区の境にカラスのねぐららしきものがあります。その境に神社が1つあります。その奥の山には木々が物すごく繁っております。枝ぶりが物すごくよく、ダモノキとかがいろいろあります。このあたりをすみかにしているカラスは、朝早くえさを求めてどこへ行くかわかりませんが昼間は余りいません。夕方になると、どこからともなく大量に集まってきて、木々にとまっている現状です。その数は足羽山にも負けず数百羽いると認識しております。これも年々ふえているように思います。今のところ特別な被害はありませんが、数百羽があの狭い越廼地域を飛び回ると、鳴き声は不気味なものでございます。排せつ物は林の中に落ち、余り目立ちませんが木々は白くなっています。  私が今一番心配しているのは、カラスはあちこち飛び回ることから、鳥インフルエンザにかかる。また、鳥インフルエンザを拡大していくのではないかということです。カラスのすみかの近くに越廼小学校があります。御承知のように越廼地域には漁港があり、魚を商いして、また加工している業者があります。特に夏になると海水浴客が食べ残した残飯などをついばむために、朝早くから海水浴場の近くに群がり、カーカー、カーカーやかましくて寝ていられない。午前三、四時ごろ、明るくなるときからカラスの鳴き声が聞こえ、それで目が覚める始末でございます。  これまで全国的にカラスの死骸から鳥インフルエンザの発症が確認されております。新聞によると、人間の感染についてはっきり言い切れないことがありますが、排せつ物や死骸などを直接触れない限り大丈夫ではないかというものの、ウイルスの変化により感染能力が強まることが懸念され、恐れられております。このことは、人間に感染する能力が生まれるということであります。  私は、3月の予算特別委員会で質問したいと思っていましたが時間がなかったので今日になってしまいましたが、鳥のインフルエンザが今では豚に感染し、メキシコのみならず、今や世界に広がっています。越廼地域の事例で心配事をお話しいたしましたが、市内にはカラスの集まるところがたくさんあります。衛生的なまちづくりや生命にかかわるかもしれないということなど、カラスの駆除は避けて通れないと思っております。一刻も早く対処していただきたいと思います。  そこで、幾つか質問いたします。福井市内のカラスの行動圏、移動距離、ねぐらについて、どの程度理解しているのか。また、カラスを駆除するにはどのような準備が必要なのか。駆除する時期はいつがいいのか。駆除するとすれば、どのくらいの期間が必要なのかをお尋ねいたします。 ◎岩永農林水産部長 市内のカラスの行動圏、移動距離、ねぐら等についてでございますが、カラスの行動範囲につきましては、文献や本市が平成15年にGPSによる追跡調査を行いましたが、そういったものからおおよそ10キロメートル圏内であると考えております。  また、ねぐらにつきましては八幡山を初めといたしまして、市内の民家に近い山の付近に複数あることを各集落の自治会長に対するアンケートなどで把握しているところでございます。  また、カラスを駆除するにはどのような準備が必要なのかというお尋ねでございますが、カラスの駆除といたしましては、いわゆる捕獲おりを活用したわな、また鉄砲等銃器による方法で現在行っているところでございますが、おりによる捕獲につきましては土地所有者の承諾や、平場で水があり外から見えないといった設置場所の確保といったことが必要になってまいります。また、市街地での銃器の使用というのはできないわけでございますが、郊外であっても民家の付近、おおよそ半径200メートル以内では銃器が使用できないということで、これは最高裁判所の判例でもそういったことが示されております。なお、これ以外の場所でも、銃器によるカラスの駆除につきましては、特に安全面からあらかじめその周辺地域等の方々に周知などを行っているところでございます。  また、駆除する時期、これは季節ということでお答えさせていただきますと、カラスの生態といたしましては、まず春先に繁殖をします。初夏にひなが巣立つ生態を持っているわけでございますが、銃器による駆除につきましては一応有害鳥獣捕獲許可があれば、11月15日から翌年の2月15日までが狩猟期間になっておりますので、その期間を除いて可能であるということでございます。また、カラスを狩猟としてとらえるかどうかはいろいろ見解は分かれるかもしれませんが、狩猟期間中は狩猟免許による狩猟による捕獲が認められておりますので、実質的には1年を通じて捕獲はできると考えております。  市のほうでは、特に農作物に被害を与える春先から夏場にかけまして銃器を使用して駆除を行っておりますし、おりにつきましては維持管理の面もございまして、一応冬場を除いて捕獲を行っているところでございます。  また、駆除するにはどれだけの期間が必要なのかということですが、これは非常に難しい問題でございまして、本市の八幡山では平成6年度からカラスの捕獲、駆除を行っているわけでございますが、何分にも空を飛んでやってくるということで、他の地域から入ってくることもございまして、なかなか個体数が減らないというのが現状でございます。他県の事例で申し上げますと、富山市に富山城址公園というのがありまして、ここではとった数よりも個体数がどんどんふえてきているというような現象も見られているということで、なかなかすべてをなくすといいますか、適正個体数にするというのは難しい課題であると考えております。 ◆田村委員 それでは、有害鳥獣駆除対策事業に1,000万円の予算を計上していますが、カラスの対策、駆除にはどのくらいの予算を執行するのかお聞きいたします。 ◎岩永農林水産部長 有害鳥獣駆除対策事業で1,000万円計上させていただいているわけでございますが、そのうちカラス対策費といたしまして915万6,000円、残りの84万4,000円をクマなどの小動物対策としております。このカラス対策費の内訳といたしましては、八幡山捕獲管理委託費に172万4,000円、移動式捕獲おり購入費75万2,000円、またこの移動式捕獲おり設置管理委託費に322万5,000円、さらに本年度、八幡山を中心とした生息数等の調査費用といたしまして345万5,000円を計上しているところでございます。 ◆田村委員 カラスは大変利口な鳥で、危険を感じて人里から離れたところにすみかをまたつくるとも聞いています。駆除は一気に行わないと効果が出ないのではないか。そのときの費用はどのくらいかかるのか、わかりましたら教えてください。 ◎岩永農林水産部長 駆除は一気に行わないと効果が出ないのではないかということでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、県が策定いたしました第10次鳥獣保護計画によりまして、1回の許可で可能な捕獲数は200羽という制限がございます。また、現在捕獲する猟友会の免許を持っておられる方の人数も限られていることから、現実には一斉に特定の地域といいますか、ある固まった地域のカラスを駆除するのは難しいと考えております。  これは他県の事例でございますが、年間1億2,000万円の予算を使って駆除に取り組んだわけですけれども、カラスは一向に減らなかったという事例もございます。逆に、ごみの管理を徹底したことによって被害が減少したという事例もございますので、市といたしましては駆除とあわせて市民の方々の協力を得て、カラスのえさとなるごみや、一般質問でも答弁いたしましたように農地の落ち穂などそういったものを管理することで、両面から個体数の削減といいますか駆除に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田村委員 最後に、越廼地域のカラスの駆除はいつごろできるかをお答え願いたいと思います。そして、昨日、皆川議員の一般質問のお答えに昨年度は1,028羽とったということがありましたが、これはどんな道具で、どのようにして捕獲したのか、教えてください。 ◎岩永農林水産部長 越廼地域のカラスの駆除はいつごろできるのかということでございますが、去る4月8日に職員が茱崎漁港から目視によるカラスの状況調査を行いました。その結果、沖から漁船が帰ってくるのをめがけまして、後背地の山のほうから100羽以上のカラスが小魚をねらって港に集まってくるような状況が確認されております。こうしたことから、この地域のカラスがえさとなる小魚をねらっているということで、こうした小魚などのえさの適正な管理が八幡山周辺でごみステーションの事例からも有効と考えておりますので、今後、漁業者の方々とも協力して、まずえさの管理といったものをやっていきたい。さらに、カラスの習性といたしまして群れで行動を始める秋以降に、ねぐらの調査とあわせて、ことし新たに購入させていただくことになっております移動おり、捕獲おりの設置場所も探しながら捕獲に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、平成20年度は1,505羽を駆除しているわけでございますが、この内訳といたしましては、銃器によるものが477羽、捕獲おりによるものが1,028羽となっております。 ◆田村委員 次に、あじさい市運営協議会主催の市についてお尋ねいたします。あじさい市運営協議会は、平成6年に19グループ、個人5人、合計43人で結成されたと聞きます。結成の経緯は、農村地域の女性が収穫された余剰野菜を換金化したいという要望がきっかけで始められました。無人市や有人市を開きながら、消費者の希望を受け入れながら、作物の栽培、技術指導に努力してきました。その後、市内各地で市を開催していました生活改善実行グループとJA婦人部の賛同により生まれたものです。現在は、JR北陸線高架下駐車場で毎週水曜日の午前中にあじさい市を開いております。余剰野菜等とはいえ、地元で収穫した野菜や果物、山菜、魚介類など新鮮な食材を市民に食べてもらおうと、市内の生産者たちが心を込めて販売しているものです。また、食材にまじって山菜料理やつきたてのもちなど、手づくりの商品もにぎわいを見せております。ことしのあじさい市の開催は最終日の12月9日水曜日まで続く予定と伺っております。  ところで、この市は食への安全を考えている人にとって安心して買い求められることができると好評ですが、残念なことに市の開催場所が毎年変更になるため、利用する市民が年々減少しているのが現状です。当然のことながら、出店者も例年の半分に減ってしまっているようです。現在、出店している人は赤字を覚悟の上、市民の皆さんにあじさい市が認められるまで頑張るしかないと口をそろえています。福井市としては、安全で安心な食材を市民に提供する地産地消を随所で推進する上で、あじさい市の現状を踏まえ広報紙や行政チャンネルでPRするとか、人の往来の多いところ、お客さんとして立ち寄りやすい場所を提供するとか、目に見える支援をしていただきたいと思いますが、今日の福井市の動きは無神経というか対応が遅過ぎるのではないか。  そこでお尋ねいたします。このあじさい市は、農政企画課の指導のもと開催することになったようですが、当初からどのような指導を行い、どのような支援を行ってきたのか。また、あじさい市が開催された当初は関係幹部や職員は市に出向いていたそうですが、どのようなことを行っていたのですか。また、売り上げが伸びない、あるいは赤字になると考えていたと思いますが、その場合、あじさい市はどのようにするつもりでいたのかお聞きいたします。 ◎岩永農林水産部長 まず、あじさい市につきまして農政企画課でどのような指導を行っていたのかということでございますが、委員御指摘のように平成6年に生活改善グループやJA婦人部で構成するあじさい市運営協議会を設立いたしまして、福井市ではあじさい市に必要となるテント及びいす、さらにはのぼり旗の購入やチラシの作成等の支援を行い、さらにひとり立ちできるよう視察研修の支援なども行ってまいりました。また、あじさい市としての価格の統一とか開始時刻等のルールづくりの助言などを行ってまいりました。  さらに、あじさい市が開催された当初は、幹部職員や職員が市に出向いていたとのことですが、どのようなことを行っていたのかというと、あじさい市がスタートした当初は屋外のためテントの組み立て等の会場設営や、来場者の整理のお手伝いを行っておりました。平成18年度からは、JR高架下に移動したということで、担当職員が管理用の入り口のかぎを開け閉めにいき、さらに場内の整理などを行っているところでございます。また、毎年4月のあじさい市の開催初日と12月の最終日につきましては、担当課長があいさつに行っているところでございます。  次に、売り上げが伸びない場合、あるいは赤字になることは考えていたと思うが、その場合のあじさい市はどのようにするつもりでいたのかとのお尋ねでございますが、このあじさい市の趣旨は、委員御指摘のとおり余剰野菜を有効活用するといった目的で開催しているものであり、生産者みずからが販売し、また場所代につきましても無料となっております。このため、赤字は想定しておりません。しかしながら近年、こうした直売所が各地に増加しております。こういった関係で、開催場所の変更などに伴いまして売り上げが減っていることは事実でございますが、赤字そのものを想定しているものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。 ◆田村委員 現在の状況を見ていると、ことしはこの市は失敗したかなと。場所的なこともあるのかもしれませんが、やはり住宅の近くというか、去年のところが案外評判がよかったんです。  それで、どこどこがあいているから、ことしはあっちへ行きなさい、また来年になったらこっちですというようなことはやめてもらって、やはり出店者の意見も聞いていただいて、年間通じてやるんですからある程度同じような場所でやっていただきたい。やはり出している人も、あんまりあちこち場所が変わっているのでは買いに行く人も非常に少なくなったり、またお年寄りが多いので、ある程度一定したところでこの市を開催してほしいと思っておりますので、今後の考え方についてお伺いします。  ここでは、すべて物すごく安く売っているんです。100円や200円で売っているんです。そういうことも考慮して、もうちょっと助けてあげてほしいという意味でこの質問をしました。 ◎岩永農林水産部長 委員御指摘のように、長年あじさい市として楽しみにしている方々がいるのも十分承知しているわけでございますが、この市の設立といいますか、始まった当初よりも出店者はふえてきております。こうした中、商品を運んできて、車を置いて、即売をするといいますか、そういったある程度のまとまった場所を今後将来的に確保していく。一番いいのは、なおかつ屋根があることだろうと思いますが、これにつきましてはまたこの協議会の方々とも十分協議しながら、中長期的な方向で、福井市としてPRできるものにつきましては、また福井市の広報媒体などを活用しながらPRしてまいりたいと考えておりますし、場所等につきましては協議会の方々と今後十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○石丸委員長 本日の政友会の質疑は終了しました。  以上で本日予定しておりました質疑は全部終了しました。  なお、あす24日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  また、卓上のペットボトルにつきましては各自お持ち帰りいただきますようお願いしまして、本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時30分散会...