福井市議会 > 2009-05-21 >
平成21年 5月21日 行財政改革特別委員会-05月21日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2009-05-21
    平成21年 5月21日 行財政改革特別委員会-05月21日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成21年 5月21日 行財政改革特別委員会 - 05月21日-01号 平成21年 5月21日 行財政改革特別委員会 - 05月21日-01号 平成21年 5月21日 行財政改革特別委員会             行財政改革特別委員会 顛末書                               平成21年5月21日(木)                                   第2委員会室                                午前10時02分 開会 ○松山委員長 ただいまから行財政改革特別委員会を開会します。  なお、きょうの委員会が終わりましたら、今後この行財政改革特別委員会を継続するかしないかについて皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますので、そういうことを念頭に置きながら慎重に御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。  本日は、本委員会に付託されています行財政改革に関する諸問題のうち、指定管理者導入の現状について、公立保育所の民間移譲について及び市税収納率の向上についての3点について調査研究を行います。理事者におかれましては、報告また答弁は簡潔かつ的確にされますようにお願い申し上げます。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。まず、指定管理者導入の現状についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎小倉行政改革推進室長 (報告) ○松山委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 説明資料1ページの表1の市負担額が(1)と(2)で導入前年度で7億3,800万円だったんですよね。それが導入後平均では5億7,200万円になっています。しかし、指定管理料が平成20年度は10億円と、ちょっとわからないんですけれども、この導入前年度の市負担額を実際の負担額を考えると、今の指定管理料の10億円というのは、実際にはプラスになっているというふうに思えばいいのですか。 ◎小倉行政改革推進室長 実際、指定管理者導入前は直営あるいは業者のほうへ管理委託という形で行っておりました。ここで導入前年度の市負担額として計上しております7億3,800万円といいますのは、その委託料とか、また市が直営で行っていた場合、収入などがあるわけですが、例えば駐車場の利用料だとか、国民宿舎鷹巣荘の利用料金だとか、そういったものを市の支出額から引いた額、実際、市が持ち出した金額が差し引き7億3,800万円ほどになったということでございます。指定管理料が平成20年度では10億円だと記載してございますけれども、納付金としまして9,400万円ほど業者から入ってきております。  また、説明資料では示してございませんけれども、参考資料1の(1)のアの支出は利用料金を市が受け取っているというもので、これもおよそ5,000万円ほど入ってきております。  そういったところを差し引きますと、実際支払われている金額といいますのは8億円ほどになってきているわけです。実際、これだけの金額を見ますと導入施設もふえてきておりますので、導入前と比較すると一たん持ち出しがふえているようにも見受けられるわけですけれども、説明資料1ページの表1にある市負担額の変化の表にあるように、ここでお示ししましたそれぞれの施設、導入前と導入後の比較をし、累計していただきますと、1億6,000万円ほど減少しているわけです。 ◆下畑委員 そうすると、市負担額が平均にすると1億6,000万円で、平成17年に指定管理者制度の導入が始まってから、累計で4億4,000万円、今までよりも負担が減ったと思えばいいのでしょうか。
    ◎小倉行政改革推進室長 ここに書いてありますとおり、説明資料の1ページの表1のとおり、累計でトータル4億4,050万円の縮減がなされたと理解してもらって結構でございます。 ◆下畑委員 今の指定管理料が10億円になっても、市は今までよりも4億4,000万円負担が減ったというふうに素直に受け取ればいいということですね。  もう一つわからないのは、この東体育館、北体育館とか南体育館のような施設で、特に社団法人福井市シルバー人材センターが指定管理者になっているところ、それと株式会社アイリスが指定管理者になっている美山地区の体育施設ですが、ここは導入前年度の市負担額よりもはるかに多い指定管理料を払っているんですね。これはどういうことなのかちょっとわからなかったので説明していただきたい。 ◎小倉行政改革推進室長 これは、実は指定管理者を導入するのに合わせまして開館時間を1時間延長したという経緯がございます。直営で行っておりました体育施設につきましては、開館時間が午後9時まででした。それを利用者の便を図るということで、1時間延長して午後10時までとしたといういきさつがございます。そういった意味におきまして、直営であったときの実績の人件費を加えたということです。それから、いろいろ修繕事項があります。そういったものに速やかに対応するという意味で、今まで例えば実績がなかった修繕についても、修繕料として30万円ほど上積みしているということです。なお、これについては精算いたします。それとあと、インターネットとかコンピューター関係、そういったものでの費用も実績に上積みして、指定管理料としたいきさつがございます。  また、特に美山地区につきましては、従前は管理人を置いていなかったということで、それを常駐にしたということもございます。そういった意味において、直営のときよりも指定管理料がふえた。そのかわり利用者数は、それがどう功を奏しているかちょっとつかめませんけれども、ふえております。利用者にとっては便利になったと言えるかと思っております。 ◆西村委員 今の体育施設なんですけれども、そもそも体育施設というのは利益を上げるための施設ではないということなんですね。今おっしゃるように利用者がふえれば管理運営費が必要になるということで、そうやって指定管理料をふやしていくというのは当然のことだと私は思います。  一方、考えればやはり指定管理者でやるのが本当にふさわしいのかどうかということもここでは言えるのではないかと思うんですね。利益を上げる施設ではないということからも、私は直営に戻すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。  全体として、利用者がふえなくても一定の管理運営費は必要になるということですので、今全体の利用状況を見ると、必ずしも指定管理者や民間委託をすれば利用がふえるということには、なっていないと言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それからもう一つ、今、利用がふえているところも大幅な指定管理料の増にはなっていないし、また、特に駐車場の利用が減少しているのにもかかわらず、納付金を支払わせるということになっているんですけれども、実際、利用が減っているにもかかわらず、納付金の額が6,000万円でずっと続いているということで、実際上、労働者の賃金等に反映していないのか、その辺の検証はなさっているのかどうかお伺いします。 ◎小倉行政改革推進室長 まず、体育施設が指定管理に合う施設なのかという御質問ですが、確かに指定管理者導入によりまして、これは時間延長などでも利便性が向上しました。それから、各指定管理者は、例えば早朝のテニス教室を行ったり、また何かの大会があるとそこで飲み物の販売を行ったり、またテニス大会などの物品の販売を行ったり、いろいろ工夫しながらサービスも行っているということです。  また、ある地域では、地域の子供たちやお年寄りを集めて各いろんな教室をやり出したとか、また、少年野球大会、グラウンドゴルフ大会、そういったいろんなイベントをやり出したということで、地域にとって利用者にとって非常に大きな利便性がもたらされているということもございます。  そして一方、委員が御指摘された施設には、利用者が減っている施設もあります。確かに、屋外施設などは年間の利用期間というものが限られています。冬場は利用できず、また天候にも左右される。そういった意味においては、ちょっと指定管理者として収益も見込みにくいという点もありますので、こういったものが指定管理に向くかどうか、検討課題になってくるかと思っております。  そういった意味においては、体育施設については今年度いっぱいで指定期間が切れますので、こういったことも考慮しながら次の指定管理者の選定については考えていきたいと思っております。  それから、民営化しても利用者が減っているところもあるにもかかわらず納付金を支払っているという御指摘ですけれども、確かにおっしゃるとおり、例えば今御指摘の駐車場などは利用台数が減ってきております。これは、例えば大手駐車場及び大手第2駐車場につきましては、3ページの資料の利用台数にありますように、特に平成20年度に大きな落ち込みがございます。これは御存じのとおりアスベスト除去によりまして大手駐車場の利用を休止したという影響があります。そこにつきましては、ここでは6,000万円の納付という形になっておりますけれども、その後、こういったアスベスト対策によって休止したという影響もございまして、ここでは資料に載せてございませんけれども1,000万円近くの補償を支払っているという実態がございます。 ◆西村委員 今、体育施設については指定期間が今年度末ということで次の指定管理者について検討ということですが、ただ、私が指摘したのは、やはりそういう利益を上げる施設ではないということは、指定管理がふさわしいのかどうかも含めて検討すべきではないかということを要求したいと思います。  特に今おっしゃったようにいろんな利便性が高まったということもありますけれども、ではそれが直営でできないかということも一方ではあると思うんです。やろうと思えば直営でもできるはずだし、そういったことも含めて直営に戻すかどうかということも含めてぜひ検討していただきたいと思います。  それから、今の駐車場の件ですけれども、大手駐車場のほうは今のお話があったようにアスベスト対策で減っているということはわかりますが、本町通り地下駐車場のほうは全く状況は変わっていないわけで、もともと赤字施設であったわけで、運営も大変厳しいということはわかっていたはずなんです。こういったところで本当に民間でやれるのかどうかということも検証する必要があると思うんですけれども、その点は何か検討されているのかどうか。  それからもう一つ、今、労働者の賃金にそういった利用減が反映していないのかという点について再度お聞きしたいと思います。 ◎梅田交通政策室長 本町通り地下駐車場の利用が減っているということで、経営がうまくいっているのかというようなことでございますけれども、県の福井駅西口地下駐車場が平成19年10月にオープンしたこととか、近年のガソリン等の高騰によりまして、実際、車の利用が控えられているということも影響しているかと思います。そういう中で、指定管理者におきましては4つの駐車場を効率的に運営するという観点から、いろいろ効率的な取り組みがされているところでございます。  今後、そういう経営が十分成り立っていくのかということにつきましては、大きな経済上の変動があればまた支援が必要かとは思いますけれども、一応、5年間が指定管理期間でございますので、その期間の残り2年は、運営していただけるのではないかと考えてございます。 ◎小倉行政改革推進室長 もう一つ御質問に労働の賃金等に影響が出ていないのかという御指摘でございます。実は、昨年度いろいろ調査させていただきました。その中で、駐車場につきましてはその多くは契約社員といいますか、パートがほとんどを占めているわけでございます。そういった中で、時給幾らという契約になっておりまして、その賃金に影響しているというものではないというふうに把握してございます。 ◆青木委員 この指定管理者に指定する期間で、確かに年度途中でというところでは5年数カ月とか、あるいは5年、あるいは2年数カ月あるいは3年というように指定期間が違うという考え方はどういうことなのか、いまひとつ想像がつかないのと、あと施設によって軽微な改修については、当然、管理者自身が行うというような申し合わせ的なものがあったと思うのですが、タイムリーにかなり大きな改修については当然行政と話をしていかなければならないというようなこともありますし、極めて枠を決めて、先ほどの話ではないけれども納付金だけもらう。それがいいわけではなくて、次の展開にやはりタイムリーに動けるような環境が整備された形でそれぞれ運営が行われているのかどうかについてお聞かせください。 ◎小倉行政改革推進室長 まず、指定期間でございます。これは原則的には5年とさせていただいております。ほかの全国的な例を見ましても、3年から5年というのが通例でございます。長いといってどこまでが長いと言えるのかちょっとまた微妙なところはあるんですけれども、長いほうが住民にとって同一の、同質のサービスを長く受けられる、そういったメリットもございます。また、業者にとっても雇用や投資の面で安定的な事業が展開できるといったこともあるわけでございます。  施設の中には指定期間は3年という施設もございます。例えば話に出ました体育施設などは3年となっているわけなのですけれども、これにつきましては当初、体育施設を募集するに当たって、例えば西体育館、東体育館、それぞれの体育館ごとにばらばらで指定管理者の募集をかけました。果たしてそれが利用者にとっていいのかどうか。また、どんな問題が出てくるのか一回やってみないとわからないというとおかしいのですけれども、そういった中で、期間を一回短くしながら様子を見ようということでもございました。そういったことで3年という施設もございます。  それから、地域交流プラザにつきましても、新たに出てきた施設ということもございまして、やはり指定管理者を導入するに当たってどういう課題が出てくるかというところも見えない中でのスタートでございましたので3年という短い期間で区切っております。  それから、軽微な改修、大きな改修、これをどのようなすみ分けをしているというところでございますけれども、これは大きく統一されているわけではございませんので、施設によってそのリスク分担を決めてございます。例えば、グラウンドとかそういったところで20万円とか30万円とかというところであり、ひとつの施設で大体30万円が普通かと思います。それくらいの修繕は指定管理者が行ってくださいということと、それ以上の大規模な改修については市と相談しながら、大規模改修については市が負担を持って行うといったリスク分担表をつくりながら、実際やっているところでございます。  今、我々もいろいろ心配しておりますのは、例えば5年間の指定管理については4年目に入ってくると、来年になると指定管理者が変わるということで、修繕を怠ってしまうのではないかというおそれは持っていますけれども、それにつきましてはやはりモニタリングとか現場をよく見ながら、担当所管のほうでそういったものを指摘しながら指導に当たっていくというふうにしていく必要はあろうかと思っております。 ◆青木委員 指定管理者制度とは若干形態が違うのでしょうが、包括的民間委託あるいは民間委託、それぞれ行政も手法を変えて取り組んでいるわけですが、指定管理者の切りかえのときに、今も話が出ましたけれども、極めて不安定な状態に陥ると。この辺をどう解消していくのかを研究していかなければならないと思いますし、一方では技術者が1年、2年、3年と人事異動をしていく中で、行政側としては技術者が少なくなり、業者の比重が大きくなる。逆に、業者の負担が大きくなる、あるいは反対に業者自体が主導権を握って全体の運営が見えなくなるというようなこともいろいろ聞くわけです。この辺についてもぜひ今後整理整頓していただいて、今は指定管理者のところだけでございますが、全体の運営についてはぜひ注視をして遂行していただきたいと要望します。 ◆峯田委員 今、青木委員と多少重複する部分があるのですけれども。実は私、昨年、堺市に視察に行きましたときに指定管理者制度も見てきました。あそこはすごく指定管理者に出しているんですね。千二、三百件指定管理者に出しています。福井市を見ますと70件。規模的には少ない。もっともっと出していくべきではないかなと。先ほどの意見とは違って、私は大いにやっていくべきだと思っています。  その中で、一つは、例えば指定管理者に持っていくことによって非常に営業成績を上げているところもあります。一方で、体育施設みたいにほとんど収益が上がらずに、ずっと市が負担していかなければいけない。こういった中で、売り上げによる納付金と、それから一定収入の部分とあるかと思うのですけれども、売り上げで上げた部分の収入があった場合、その部分は全然使えなくてそのまま固定しておくという話をちょっと聞きます。今ほどの修繕なんかもある程度そこでやっていくべきではないかと思いますし、一定収入を上げられない部分をどうしていったらいいのかということをまた考えなくてはいけないし、そういった意味で収入でうまく賄われているところと賄われていないところをどう区別していくのかということをまずひとつお答え願いたい。  それからもう一点は、今、その指定期間が3年なら3年で切れますよね。その後の評価なんです。それも堺市で見てきたときには、評価の項目がすごくあります。一般の人たちの評価も理事者の評価もあります。そういった評価項目みたいなマニュアル的なものは準備されているだろうと思いますけれども、そういった整備も含めましてきちんとした継続的な指定管理者移行をお願いしたいということなんですけれども、その辺の御意見をお伺いします。 ◎小倉行政改革推進室長 参考資料1の中でも(1)のアとか(1)のイとかに区分してございますけれども、いろんな施設があるわけでございまして、特に(2)で示しているものが市にとっては納付金も入ってくるということで、一番指定管理者に向いている施設ではないかと思っております。そういった中で、このように利用料金で管理運営費が賄える、収益性の高い施設、こういった施設が非常に指定管理者には向くだろうという思いがございます。これが国民宿舎鷹巣荘といった施設であり、こういった施設は民間の経営努力で収益の増加も図れますし、経費の節減が期待できる施設だと認識しております。  また、指定管理者を導入するものとして民間の利益は上がらないんですけれども、市にとっても収入としてはそれほどないんですけれども、民間の柔軟な発想によってサービスの向上が図られて利用者促進が図られていくという施設もございます。例えば、1カ月ほど前の新聞にも載っておったんですけれども、美山地区のリズムの森は、財団法人福井市シルバー人材センターが指定管理者になっているんですけれども、ここでカブトムシの飼育とかそういったものも始めて、地域を全国的に発信し始めたとか、また美山楽く楽く亭などではお年寄りの振り込め詐欺なんかの講習会をやっているとか、そういったこともございます。そういったいろいろな面で民間の発想によって行われます。  それからもう一つは、地域の団体、例えば地域のNPOとかそういったものが管理することによって、その地域の活性化や自治力が期待できる。例えばみやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」であるとか、伊自良館であるとか、一乗谷朝倉氏遺跡復原町並、こういった施設も指定管理者には向く施設じゃないかと思います。ただ、それによって市の財政効果がぐっとアップするというものではないと思います。しかし、そういった施設については指定管理者が向くであろうと思っております。  それから、先ほどの評価項目でございます。これにつきましては、これまで年2回モニタリングをやってきているわけなんですけれども、それぞれ指定管理者は所管課のほうに半年ごとの利用状況または利用状況の推移であるとか、利用者からの満足度調査、それからそれに伴っての苦情とか意見が出てくるわけなんですけれども、それに対してどう対応してきたのか、それから、指定管理者から事業計画というものが当初募集のときに出されているわけなんですけれども、それに沿った取り組みがどのようになされているのか、そういったものを報告し、所管課はそれをチェックしているわけでございます。そして、各所管課でそれぞれに所見を述べて公表しているというのが現在の評価の方法でございます。  これから、これに第三者の評価というものも加えていきたいと私ども今考えている次第でございます。民間で組織する評価機関の人や専門的な人も入れながら、その施設がうまくいっているのかどうか。そしてまた、施設の管理とか、施設の機械類の管理がうまくいっているのかどうかということも各施設ごとのチェック項目に入れてもらいながら、対外的にもわかりやすいような評価項目をもう一回見直しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○松山委員長 質問と答弁は簡潔にお願いいたします。 ◆峯田委員 後のはわかりました。初めのほうの指定管理者に向いている施設、向いていない施設、これもわかるんですけれども、利益の上がった部分は、ずっと担保にしなさいという話があるんですけれども、そうではなくてやっぱり簡易な修繕とかそういうところに当然回さなければいけないと思います。そういったことはできるのかどうか。マイナスのところはこれからまだずっと市から補てんしていくわけですよね。その辺もありますから、売り上げの多い部分については、例えば簡易補修などにも回せるようにできるのかということをお聞きしたいです。 ◎吹矢副市長 施設を指定管理者に委託した場合に、御指摘のように維持管理の、特に修繕などにおいてしっかりなされるかどうかが非常に大事な基点になっております。先ほど行政改革推進室長から申し上げましたとおり、施設ごとにこういう金額までの修繕は指定管理者でしなさい、それ以上の修繕につきましては市がいたしますというように、施設ごとに協定みたいなものを結んでございます。しかし、今の御指摘はそういう協定を結んでいても収益といいますか、利益を重視する余り修繕におろそかであったりするおそれはないのかといったようなことにつながる御指摘でございます。これをそうした姿勢にならないように、要はそういうふうにならないようにモニタリング制度がありますので、そういう事態が見受けられましたら直ちに指導監督をさせていただきたいと思ってございます。 ◆峯田委員 結構です。 ◆宮崎議長 今、市が所有するというか管理運営する施設というものは幾つぐらいありますか。 ◎小倉行政改革推進室長 現在、市の公の施設と言われているものにつきましては610でございます。 ◆宮崎議長 610という、それはどういう施設ですか。保育所や駐車場などそういうものを全部入れてですか。 ◎小倉行政改革推進室長 いわゆる指定管理者の対象となるのは市の公の施設でございまして、今申しましたとおり保育所、それからスポーツ施設でありますとか、あと大きなところでは公民館、こういったものも公の施設と計算してございます。それから、福井市の場合、都市公園も一つ一つ公の施設とカウントしてございます。 ◆宮崎議長 六百幾らの施設のうち、どのくらいを指定管理者制度導入ということで考えていますか。そのうちどれくらい将来的に、今後とも考えていかなければならないと思ってやっているわけですか。 ◎小倉行政改革推進室長 今後の指定管理者制度の推進ですけれども、一応、計画では公の施設の管理運営方針というものを示してございまして、その中では75の施設を指定管理者に持っていきましょうという計画を立ててございました。しかし、実際にこれが適しているかどうかというところで、これはまだしばらく難しいであろうというものもございまして、今のところは70で推移していくべきであろうと思っております。また、その中で指定期間が終わりますと、また更改になりますけれども、更改になるときに直営に戻すものについてはまた戻していきたいと思います。基本的には現状の数だと思っております。 ◆宮崎議長 私はなぜそんなことを聞くかというと、市ができたときからあるような施設もあるでしょうし、長い歴史の中でもう要らなくなったのではないかと思われるような施設もあるだろうと思います。それからまた、今の指定管理者の導入でもうかる、もうからないとの話が出てきているけれども、もうかろうがもうかるまいが、市が手放してはならない施設もあるだろうと思う。また民間に委託してはならないような施設もあるだろうと思う。そういうものを一遍、きちんと精査して、そして考えていかないと。損をしてでも市がやっていかなければならないものは、民間にまかせるのではなく市が管理していく。改善はしなければならないのでしょうけれども、そういうようなことも考えながらやってほしいと思う。  それから、当然、こんな施設は民間へ渡すべきだ、市が持っているのはおかしいと思うような施設も今あるだろうと思う。そんなものは指定管理者ということではなしに民間へ譲ってしまうということも考えなければいけないと思う。だから、施設によってはそういう扱いをきちんとしていかないと、何かだらだらといつまででも残っている施設があるということになってもいけないので、そこら辺を一遍全部きちんと精査をしていただいて、それから後これをどうするかということをしていただくことが行財政改革につながるのであろうと思うので、その点、要望で結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。この点、1点だけお願いしておきます。 ○高田副委員長 今、議長おっしゃられたように、全体的な考え方としてそういう大枠で考えるところもあると思いますし、指定期間が3年、また5年の指定期間が多いので、今後、いや応なしに見直しが進められると思うんです。今、峯田委員が質問で、例えば堺市へ行ったら非常に評価項目が多かったとおっしゃっておりまして、そのお答えがちょっとなかったと思ったのと、峯田委員は項目をきちんと細分化して、評価項目みたいなマニュアル的なものの整備も含めましてきちんとした継続的な指定管理者移行をお願いしたいとおっしゃったんですが、私はそこはちょっと違いますが、何も頭に置かないで、とにかく一回、全国的に調べられて、物理的に出せる範囲の評価項目を出されて、そしていろんな協議をしていく中で、今後またこういう会議にかけられるときにきちんとした一つ一つの方向性を具体的に出されますと、我々委員も聞いていても、この施設はどうかということが分かります。議長がおっしゃったように指定管理者を導入するか、民間に委託するかを一遍全部きちんと精査していただきたいということと、またそれ以前に、しつこいようですけれども、峯田委員の提案には非常に賛成で、一つ一つそういう評価項目をたくさんつくられて発表してほしいと思います。 ○松山委員長 要望ですね。 ○高田副委員長 一応、お答えください。一つの手法ですけれども。 ◎小倉行政改革推進室長 評価項目につきまして、今精査しているところでございまして、やはり今までは各所管、各施設の思い思いで評価していたところがあったかと思います。それをマニュアル化しようという取り組みが今行われております。ですから、施設によって当然、中身がちょっとずつ変わるんですけれども、どこへ行っても調査項目のポイントだけは同じにするということを考えています。それぞれ指定管理者の施設のほうもチェックしながら、自分でこの施設はどう評価するのか、所管課もどう評価するのか、そしてまた、第三者の外部評価も今検討しておりますけれども、それに対して第三者評価はどう評価するのか、それを目に見えるような形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○松山委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○松山委員長 ほかにないようでございますので、質疑を終結します。ここで、理事者の入れかえを行いますので、そのまましばらくお待ちください。  (理事者入替) ○松山委員長 それでは次に、公立保育所の民間移譲についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎西行保育課長 (報告) ○松山委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可します。 ◆谷出委員 まず初めに、今度の中身を見ますと、いろいろ協議する中で9月に事業者に答申し、来年4月から3園移譲することになっているわけでございますけれども、民間が行う新築、増改築等の予算の対応についてはどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。  特に、次の予算というのは、来年度の9月、10月ぐらいになるのではないかと思いますので、そこら辺との関係をお願いします。  それと、園児についても特に2、3歳児等は多感なときに環境が変わるということになると、園児のケア、これはどうなっているのかなということと、それとあわせて、保護者への説明と理解を得られると考えているのか、お聞きします。 ◎西行保育課長 2点ほどございましたが、1点目の予算の件は、確かに補助等を勘案しますと、提案者の希望どおりには開設がなかなか難しいかと思っておりますが、一部増設につきましては可能かなとも考えておりまして、本格的には翌年、平成23年の4月からとお考えいただきたいと思います。  ここに掲げてございますのは、あくまでも希望年度を記したものでございまして、その後ほどに御説明しました、やはり国の補助等の採択を受けて、その時期にも合わせてやらざるを得ないという思いでございます。  それから2点目でございます。2、3歳の多感な時期ということですが、確かにそうでございまして、これは引き継ぎ保育ということに読みかえられようかと考えております。我々としましては、提案の中では引き継ぎ期間としては最低3カ月はお願いしたいということで、この期間も実は提案書に記入することになっております。  それから、実は清水保育園のときにもそういった御懸念をいただいておりまして、我々としましても全国的にも3カ月を基準として行っていることから3ヶ月の引き継ぎ保育を実施いたしました。結果はといいますと、現在のところ、その結果が功を奏したといいますか、保護者からのクレーム等は聞いてございません。順調に運営に当たっていただいているということから、3カ月もしくはそれ以上引き継ぎとしてとっていただく、あるいは、考えの中に卒園を間近に控えた子供がその保育園から移るということもなかなか厳しゅうございますので、その辺につきましては一部公立保育園に定員を残しつつ移管してはどうかというような考えも持ってございます。それも選定委員会のほうでまた御説明をさせていただき、お認めいただこうと考えてございます。 ◆谷出委員 そうすると、今、平成22年4月ということが平成23年になる可能性も高いということですね。  それとあわせて、ここに定員移譲する保育園については、特に建設、改築も含めてですけれども、これは民間にお願いする理由としては、補助金等も市が建てた場合には非常に不明確であると、こういうことから市にとっても優位であるということで推進すると、こういうことで記憶しているわけでございますけれども、こうした流れが全国的にも広がっていると。そういう中で、厚生労働省自身もこれは困ったものだということで、ちょっと懸念しているということもちらっと聞いており、また見直したいという考え方もあるように聞いているんですけれども、そこら辺の考え方はどうなっているのか。  それと、先ほど1年延びるかもわからないと言ったわけでございますけれども、国に要望すればこれは確実に現在の補助率で新築とか、あるいは改築等ができるのか、そこら辺についてもお聞きしたいと思います。 ◎西行保育課長 1点目でございますけれども、全国的な流れも起きている中でという話でございますけれども、その前に補助金の制度等でございますけれども、委員おっしゃるように、一つは民間の保育園でございますと、雑駁な話になりますけれども2分の1は国からの補助、その4分の1を市税で負担するという構成になっております。それから、もしこれを公立で建てますと、これは全部市税を投入することになります。それから、運営面においても、構成としては同じような形でされることから、単純に考えますと民間の保育園のほうが国の負担がふえるというようなあんばいにはなってございますけれども、現実的に国のほうからこういう民間移譲についてのクレームは、私自身は聞いたことがございません。  それともう一つは、今、実は社会保障審議会の少子化対策特別部会のほうに、第一次報告という形で出ておりますけれども、その中にそういったことの御意見はちょっと見受けられませんので、その話がどこでどうなっているのか私は存じ上げませんが、福井市としましては既定の方針にのってやっていくということ、これもまた県のほうにも御理解をいただいておりますので、このとおり進めさせていただきたいと考えております。  それから、補助率のことでございますが、従前から御説明していますのは、次世代育成の交付金ということで、おおむね先ほど言いましたように2分の1でございます。これは単純に乗じる補助単価ではありませんので、現実的には若干金額は下がろうかと思いますけれども、その半分を市が負担というような構成になっております。なお、実は安心こども基金が創設されまして、ハードにつきましては臨時的に平成21年、平成22年は安心こども基金を活用しなさいということでございます。それも構成的には全く同じでございまして、その以降につきましては国は示してございませんが、次世代育成の補助金制度そのものが廃止になったわけではございませんので、そのうちのハードのものにつきましてはというただし書きといいますか、考え方がありますので、我々としましては国の補助金が今後とも引き続きあるものと承知しております。 ◆谷出委員 御存じのように、今、全国的には東京の株式会社エムケイグループの運営する29カ所もの保育所や学童クラブが廃園してしまったということが出てきているわけでございますけれども、福井市の場合は社会福祉法人が運営するということから安心できるとは思いますけれども、これらの危機管理対策についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎西行保育課長 福井市の場合はといいますか、我々としても選定に当たりましては当然、選定委員会で財務関係等も調査してもらう予定です。前回の例ですと、税理士さんをアドバイザーという形でお招きして御意見を伺ったり、あるいは面接にその辺の不審な点をお話しして質問していただいたりということで、この辺につきましては大丈夫と考えておりますし、また、通常どおりの事業展開でございますと、実は委員御存じかと思いますけれども、保育単価というものが示されておりまして、それには人件費、一般管理費、一般生活費と区分されまして、きちんとした財政的な裏づけを持って全国的に全く同じ基準でやっておりますので、我々としましてはそれで十分私は事業が可能といいますか、支障なく保育事業に当たっていただけるものと考えております。 ○松山委員長 簡潔にお願いします。 ◆谷出委員 募集対象とした18園のうち残った園ですが、これについては今後どのような対応をするのかということと、あとそのほかに、郊外にたくさん保育園がありますけれども、これらの考え方についてお聞きします。 ◎西行保育課長 残る保育園につきましては、現在のところ、現在の提案を進めるということで、当面は公立でいくという考えを持っております。  それから、郊外の保育園はどうするのかということでございますが、公立の一つの使命としましては、なかなか採算といいますか、園児の集まりにくい、そういったところにつきましては公立で運営すべきと考えてございます。 ◆西村委員 まず、スケジュールからお伺いしたいのですけれども、今、増設については可能だということで、それが平成23年4月からということだと思うのですが、それでは平成23年度から幾つずつ民間移譲を行っていく考えなのか。まず、平成23年度は何園考えているのか。具体的に教えてください。 ◎西行保育課長 平成23年4月ですが、先ほど言いましたように、国庫補助は安心こども基金でございますが、最大限活用したいということで、我々としても少しでも多くと思ってございますけれども、何せ補助がついて実施できるということもございまして、今何件かと言われるとちょっとお答えがしづらいものでございます。 ◆西村委員 それにしても、1年に、先ほどもおっしゃったように希望どおりに10園とか、そんなふうにはならないと思うので、10園ということはないですけれども、何年ぐらいをかけてやろうとしているのですか。 ◎西行保育課長 それも非常に難しい御質問でございます。今、国庫補助がついてということでございますので。従前は、非常に難しい話なのですが、一、二年程度はとお答えさせていただいております。それでいきますと、やはりかなりかかるのかなということでございますが、先ほども申し上げましたが、少しでも民間移譲につきまして早く進めたいということで、なるべく早くとれるように我々としても努力を続けていきたいと考えております。 ◆西村委員 それでは、選定委員会の件なんですけれども、選定委員会は何月何日に開かれて、何回ほど開かれますか。 ◎西行保育課長 まだ日程的なものは、たくさんの委員がいらっしゃるので定かではありませんが、6月に入りましたらなるべく早い時期に諮っていきたいと思います。その回数でございますが、これも委員方にその都度、どういった形で進めるのかという問題もございますので、今はっきり何回といったことはちょっと申し上げづらいと考えております。 ◆西村委員 9月に答申を出すということは、ここ3カ月ほどで審議を行って終了してしまうということになるんですね。だけれども、今、話を伺っていると、非常に不透明な中で、保護者や地域に対する、つまり市民に対する説明も全くこれからという状況の中で、ゴールだけが決まっているという状況で、これで本当に市民の皆さんの理解が得られるのかということを大変強く思います。それで、今御説明があった今後の予定とか、諮問に関する基本的な考え方の中で、一番大事な保護者、市民の合意、理解を得るという点が全く抜け落ちているんですよ。  私、きのう国のほうに行っていろんな要望をしたり、政策レクチャーを受けてきたりしたんですが、その中でも国の担当者の方も一番大事なのは市民、保護者の理解だと言っていました。そこのところをやはり重視するべきだというお話をされていました。ところが、そういったことが全く軽視されていると思わざるを得ません。  それで、会派ごとに説明をいただいたときにも申し上げたのですが、各園ごと、あるいは地域ごとの説明会を行うべきではないかということを申し上げたのですが、その方針はいかがですか。 ◎西行保育課長 今後の予定の中に、特に6月から説明会等の開催と書いてございますので、説明会等は、会場の定員もございますので、保育園を中心に地元の地域で考えております。  それから説明会ですが、民間移譲に関しましては今ほどの議員さん方への説明あるいはパブリックコメント等での広報といいますか、周知に努めてきたと思ってございまして、説明会等は事業者の姿が見えて、どういった保育園をやるのかという踏み込んだ形の実効性のあるような形の説明会にしたいと思っております。ただ漠然と民営化にしますというよりも、目に見える形の実効性のあるものを考えておりまして、それを審査過程の中に入れさせていただきたいということでございます。 ◆西村委員 それならなおさら、この報告の中に事業者の名前を入れて市民に明らかにするのが私は本当だと思います。情報開示というのが原則なんですから。その上で市民の方の意見を聞くという姿勢が私は必要だと思うんですが、そのことについてはいかがですか。 ◎西行保育課長 実は前回の清水保育園のときもありましたけれども、審査の方法として名前を伏せて審査に当たる場面も想定いたしまして、あえて法人名等につきましては挙げていなかったということでございますが、審査の過程では当然出てくるかと思いますが、審査のやり方が委員会のほうでお諮りするときにもう既に名前が出てしまったら、名前を伏せてやるという段取りからいって、大変失礼かとは思いますので、今回は名前を伏せて、ぎりぎりの線でといいますか、審査前の形で公表させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 おかしいです。だって、一番市民にとって関係があるのは、事業者がどこなのかということであり、そういうことも含めて御意見を聞かなければならないというのに、全くそれを伏せているということ自体が私は問題だと思います。  それで、今おっしゃったようにこの民間移譲が何園になるのかということもまだはっきりしないわけですよね。そうすると、この短期間、3カ月間の間にすべての、今、事業者提案があったものについて答申をいただくということは、私はどう考えても無理があると思うのですけれども、いかがですか。市民の意見も反映させるという点でいかがでしょうか。 ◎西行保育課長 先ほど事業者名につきましては、繰り返しになりますので、私のほうからはこれ以上申し上げられませんが、審査に差し障りがあるやもしれないということから出せないということです。今のところは出せませんということと、それから今後の説明会につきましては、先ほど言いましたようにより実効性を高めてやるということからも、この期間でできないというか、十分ではないとは考えておりません。 ◆西村委員 しかし、何年先になるかわからない計画を、この3カ月の間に一応説明会をやるけれども、では、始まるという段になってまたさらに説明会を行うということになるのですか。それとも、本来はもっともっと市民や保護者の意見を聞いて、一つ一つこれでいいのかということを検証していく、そういうふうにするべきではないかと思うのですけれども、余りにも選定委員会の期間が私は短過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎西行保育課長 いろんな御意見があるかとは思いますけれども、今回、実は資料2の4 福井市保育所移管等選定委員会への諮問に関する基本的な考え方の一番最後の米印に書いてあるように、定員を一部、現在の状況に合わせて見直したいということから全体を眺めて見直しを行うということでございまして、ちょっと例で申し上げて申しわけありませんけれども、例えば美山保育園にしますと、定員100名のところ80名程度しか入っていませんので、その定員をどこかで生かせないかとか、そういったことも含めて見直しさせてほしいということで、一たん全体を見直して考える必要があると考えております。 ◆西村委員 理解ができないのですが、場合によってはその選定委員会を延ばしてやるということですか。 ◎鈴木福祉保健部長 ただいまの説明会といいますか、市民説明会のことでちょっと関連しまして御説明させていただきますと、その説明会には提案がありました事業者につきましても出席をしていただきます。そして、そこでのプレゼンテーションといいますか、そうした結果も踏まえまして選定委員会で検討していきたいというような形で現在は考えております。  その説明会におきましては、選定委員さんも同席をさせていただくというような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松山委員長 簡潔にお願いします。
    ◆西村委員 ただ、その保育園に入られている保護者の皆さんは、数年たって子供さんが卒園したらまた出て行かれるんですよね。そうすると、また違う方が次々と入られるわけですから、1回だけの説明会で説明責任を果たしたとは私はならないと思うのですけれども、その点を最後にお聞きします。 ◎鈴木福祉保健部長 ただ、今回の説明会というのは一番最初の説明会でございます。仮に移管先が決まって、実際に移管をするような時期が参りましたら、そのあたりにもやはり保護者に対する説明というのは当然開く必要があると考えております。 ◆下畑委員 これは今回の民間移譲は定員移譲ということなので、一保育園、例えば木田保育園でしたら3つ事業所が提案に来ているわけなんですけれども、単純に考えれば木田保育園だったら150人ですから、150人の定員移譲のところへ行けば一番いいと思うのですけれども、そこを今いろんなプレゼンテーションがあって、そうすると一保育園の定員移譲が一民間事業者ではなくて複数の事業者に分けていくと。定員を分けるということも十分考えられますが、どうでしょうか。 ◎西行保育課長 委員仰せのとおり、そういったことも十分考えられます。その地区の特性といいますか、今、木田地区をお挙げになりましたけれども、絶対数は保育園の定員として足りませんので、その辺も加味していけたらと考えてございますので、複数の保育園が木田地区にできるという可能性としてはあります。 ◆下畑委員 それは木田地区に限らず、ほかでも多分あるのだと思います。そういった提案をしているところに関してはそういうことがあると思います。  そうすると、今は1地域に1保育園という感じであったものが、当然1地域に例えば希望者が多い地域に2保育園なりができ、そういう複数のところが地域の子供を見守っていく、預かるという形になっていきますね。  当然、地域の方に説明会をしたときに、そういうところでいろいろなお考えを持つ方がいらっしゃるのかなという懸念もあるのですけれども、その辺をどう考えていらっしゃいますか。 ◎西行保育課長 現実、背景としましては少子化が叫ばれる中、人口的には横ばいですが、実は低年齢児の子供さんが多く保育園に入っておりまして、保育園児数はふえております。今後もそういう傾向は続くであろうということは大いに考えられるわけですが、そういうことも背景にございまして、定員も先ほど言いましたいわゆる隠れている定員を表に出して、民間の方にということも考えておりますし、現在は選択制でございまして、保育園を保護者の方が選べるという背景もございまして、むしろ保護者にとってはその選択が広まると我々としては考えてございます。 ◆西村委員 認定こども園の問題をお聞きしたいのですが。今回、事業者提案が2カ所あるということで、この提案の定員数を数えると265名になるということで、相当数になるということです。きのうもそういった方とお話をしてきたのですが、障害児あるいは生活困窮世帯、そういったところの方が排除されかねないという懸念はどうしても出てくるということで、今、直接契約制度をめぐっての議論の中で、その問題についても議論をしているとおっしゃったわけですが、現在の認定こども園については、その議論の結論が出る前に建てられる可能性があるということで、市としてそういったことが起きないような対策を何か考えておられますか。 ◎西行保育課長 実は、直接契約につきましては、保育園の話になりますけれども、先ほど言いました社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告の中に、この直接契約につきましては、市場で見られる直接契約とは異なる公的な関与が必要であるとの方向づけもされております。  それから、先ほど言いましたいわゆる母子家庭等、そういったところへの対応としましては、実は優先的に利用確保されるべき子供のための仕組みという一覧がございまして、そこには優先的に利用を確保されるべき子供としまして母子家庭、虐待あるいは市町村が保育の必要性を判断して優先度を判断するというような方向づけも報告の中にしっかりとうたわれております。  それから、先ほど経済的なことも言いましたけれども、これも市町村のほうで所得を把握し得るので、市町村においてすべきであるということも報告の中にははっきりとうたわれていますので、保育園の直接契約による問題というのは、委員が御懸念されている部分につきましては方向づけとしてはそういったことはないと私は考えております。 ◆西村委員 だけれども、それは今検討されている段階なので、全国的に見れは、全然今の段階では全くそういう関与はなしでやっているのですよ。だから、そういうことで福井市としてどういう対策が考えられているのかということをお聞きしたんです。国の言っていることはわかります。 ◎西行保育課長 国が今後の保育制度の見直しにかかる方向づけを示すものなので、これにつきましては我々としてはこうであろうと疑いなく思っております。  それから、既に導入されているというのは認定こども園のことをおっしゃっているのだと思いますけれども、これにつきましても教育と保育機能が総合的になっていくものであるということもございまして、これも進めていくべきではないかと我々としても考えております。  なおかつ、これは幼保連携型の認定こども園でなければ我々の条件に合いませんので、つまり幼稚園に認可された保育所の設立というふうに考えていただければよいのですけれども、そういった幼保連携型の保育行政とするということでございますので、あくまでも保育に欠ける該当園児からの正式申し込みがありましても、それが市のほうに回ってまいりましてこちらからまた通知を申し上げるということでございますし、利用料につきましてもやはりこれは届け出義務がございまして、改善命令を出すことになっておりますので、その間のことにつきましては国も十分考えておりますし、我々もそれに沿ってやってまいりたいと考えております。 ◆西村委員 意見ですけれども。今いろいろとお話がありましたが、認定こども園については非常に新しい制度ということがあって、市民にも大変わかりにくい制度でもありますし、今おっしゃるように事業者に改善命令を出さなければならない状況というのは、いわゆる市の保育料体系が全く違う体系になってしまうということなんですね。つまり同じ福井市内でも保育料が所得によって今は同一になっているけれども、それが変わってしまう。そういうことも含めた市民の合意が得られるのかどうかという点も大変大きな私は問題だと思いますし、今、申し上げたように選定委員会などでももっともっと十分な議論を行うべきだし、こんな3カ月でおしまいにしてしまうような、そんな市民軽視のやり方ではだめだということを強く申し上げておきたいと思います。 ○松山委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○松山委員長 ほかにないようでございますので、質疑は終結します。それでは次に、市税収納率の向上についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎後藤納税課長 (報告) ○松山委員長 それでは、ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。 ◆西村委員 福井県地方税滞納整理機構のことを少しお伺いしたいのですが、本市から滞納整理機構へ徴収を引き継ぎしたのは57件ということですが、一つは納税相談あるいはその方の支払い能力の有無等についてきちんと調査がまずもって最初の段階でなされているのかどうかという点をお伺いしたいと思います。 ◎後藤納税課長 それにつきましては、福井市の納税課において、滞納者という中での処理につきましてはできる限りの調査はしております。そういう中で、我々の調査以後の徴収の引き継ぎをお願いしているということでございます。 ◆西村委員 当然、今おっしゃる話では、滞納整理機構に引き継いでもきちんとそういう点についてはまず確認がなされると受け取ればよろしいですか。 ◎後藤納税課長 はい、そのとおりです。 ◆西村委員 他の自治体でこの滞納整理機構と自治体の職員が一緒に訪問してきた例があるということを具体的にお聞きしたんです。そうしたら、いきなり差し押さえに入った。いきなり来てです。その方の家庭状況も全く無視でそういう事態になったということを、急遽相談があった方からお聞きしたんですけれども、やはりいきなり差し押さえをしたりするというのは違法なんです。例えばそういうときにはきちんと立会人をつけてよろしいとか、きちんとそういうことを権利を周知して、そして合意の上でやらなければいけないのに、全く法律無視でやられたという例を一つお伺いしたんです。  こういうことがもしありますと、本当に支払いをしたいと思っている方が逆にこんなひどいことをされるのかとか、サラ金まがいの取り立てになってしまったのではそれは問題だという意識になってしまうので、その点の手続というのは十分配慮されるべきものだと考えるわけですが、その点のマニュアル等があると思うのですが、その点はちゃんと確認はされているのでしょうか。 ◎後藤納税課長 委員から質問があった件ですが、当然、マニュアル等が県のほうにあると思います。我々の納税課には一応ございます。やはり当然、滞納者に対してはそういう文書等の通知、これも当然必要でございますし、できるだけ銀行での交渉といいますか、そういうようなことを経て、それでも滞納者のアクションが何らない場合についてはそのような形で処分という形も一つの方法であるのでないかと思います。  ただ、その中でも相手の滞納者の立ち会いといいますか、本人不在の場合はこれはするべき方法ではないと思います。 ◆西村委員 それは当然のことです。ただ、支払い能力の有無であるとか、それから本当に支払う気持ちを持っているのかどうかとか、その辺を十分に聞かなければむちゃくちゃなやり方になってしまいがちなんです。だから、この辺の人権というのがきちんと守られるような対応にしていただかないと、かえって納税する気持ちを失ってしまうというような逆効果になるおそれがあるので、その点の対応については慎重にやっていただきたいということです。  それと、今おっしゃった県からのマニュアルがあるとおっしゃったので、その点について提出を求めます。後で提出をお願いします。 ◆下畑委員 本当に不景気になってきまして、なかなか納めたくても納められない人も出てくるということで、格差社会でそういう方もふえてきて、これから物すごく滞納者が低所得者を中心にしてふえてくるのではないかなという懸念もされると思うのですけれども、やはり差し押さえなんかは別にしまして、取り立てに対して資料3の3の(1)の④にありますけれども徴収嘱託員が訪問して納税指導の実施を丁寧にして、段階的に分割でもという感じでやっていく方法も多分出てくると思うのですけれども、今、1万2,200人も滞納者がいまして、徴収嘱託員というのは現在何名ぐらいで、この臨戸徴収というのを何件ぐらい考えていらっしゃるのか御説明いただければありがたいです。 ◎後藤納税課長 市税関係では8名の方がいらっしゃいます。我々としましては、一日の訪問等の指導ということは10件以上をお願いしたいという説明をしている中で、平成20年度の実績でいいますと、訪問者数は大体年間1人当たり300人の指導をしております。そういう目標にしております。 ◆下畑委員 8名がそれぞれ年間1人当たり300人ですか。 ◎後藤納税課長 そうですね。合計2万四、五千人の方を一応対処といいますか、訪問指導しております。 ◆下畑委員 それは平成20年度の実績で、徴収嘱託員が8名いて、年間1人当たり300人訪問したという実績なのですか。 ◎後藤納税課長 済みません。平成19年度の実績で訪問者数が合計2万4,000人でございます。  8人の徴収嘱託員で訪問している人数が2万4,000人ということですので、1人当たり年間3,000人でございます。失礼しました。 ◆下畑委員 1人当たり年間3,000人。1日10件で300日という計算ですよね。多分、そういう人は、なかなか行っても会えないですよね。1日10件で時間外もあると思うのですが、年間にすると何件が不在ですか。データはそこまでとっていますか。 ◎後藤納税課長 今の10件程度を訪問しているという実績報告はありますけれども、ただ、大半といいますか、大部分は不在でございます。統計的なものは申しわけございませんがとっておりませんので、よろしくお願いします。 ◆峯田委員 口座振替については、やっぱり税収効率化のために相当昔から周知していますが、現在の口座振替の加入率を教えてください。それと私、納税組合長もしているのですが、その取扱件数をなるべく少なくしたいと思います。そこで、納税組合で今扱っている件数はどれぐらいあるのか教えてください。もしなければ後で結構です。 ◎後藤納税課長 口座振替の割合は、平成20年度でございますけれども、市税では33.6%でございます。  納税組合でございますけれども、これはちょっとデータが古くて平成18年度でございますけれども、市税で32.2%でございます。 ◆峯田委員 市税の部分の口座振替で33.6%、それから、納税組合で扱っているのが32.2%、残りはどうなりますか。 ◎後藤納税課長 あとは自主納付ということでございます。 ◆西村委員 以前から指摘しているように、これだけ滞納がふえてきている背景がありますが、その一つが多重債務だと思うのですね。そうなると、どうしても払えないということが現実になっているのですね。そこから差し押さえで取るということが果たして本当に人間的なやり方なのかということもあるわけで、今、全国的にも多重債務の場合のサラ金等の過払い金の返還を求める、そのお手伝いを市の職員もやって、納税の一助にするということも取り組まれていると聞いています。もっと取り立てをするという立場ではなくて、やっぱりそういうことも解決しながら納税もしていただく。本当に生活していけるような状況にしていくための保護策を、やはり根本的に考えていく必要があるのではないかなと思いますので、特に多重債務の解決と過払いの解決をするための体制をぜひ一回検討していただきたいと思いますので、この点については要望しておきたいと思います。 ○松山委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○松山委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  以上で本日の調査はすべて終了いたしました。  本委員会は、平成19年6月定例会に設置されて以来、この前年に策定された福井市行政改革の新たな指針に掲げられた数多くの推進項目について精力的に研究検討し、関係課の真剣な対応を求めてまいりました。その結果、指針に基づく取り組みはおおむね順調に推進されたと判断され、一定の成果を得たものと思われますので、今回をもって調査を終了したいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ◆西村委員 私はやはり継続してやるべきだと思います。 ○松山委員長 異議ありというお声がございますので、それでは表決をとりたいと存じます。  今回をもって行財政改革特別委員会の調査を終了することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○松山委員長 挙手多数であります。よって、今回をもって行財政改革特別委員会の調査を終了することといたします。  今後とも理事者におかれましては、委員会の通しての意見、要望等の趣旨を十分尊重して、引き続き行財政改革に真剣に取り組まれることを強く要望いたします。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任を願います。  これをもちまして、委員会を閉会いたします。                                 午後0時05分閉会...