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福井市議会 > 2009-03-05 >
平成21年 3月 5日 総務委員会-03月05日−01号

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  1. 福井市議会 2009-03-05
    平成21年 3月 5日 総務委員会-03月05日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成21年 3月 5日 総務委員会 − 03月05日−01号 平成21年 3月 5日 総務委員会 − 03月05日−01号 平成21年 3月 5日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成21年3月5日(木)                                  第2委員会室                               午前10時02分 開会 ○青木委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いいたします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、審査に入ります。  まず、第106号議案 工事請負契約の締結について(福井市デジタル防災行政無線固定系・移動系設備工事)を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎滝波契約課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。 ◆奥島委員 昨年12月の予算特別委員会において私ども新政会の見谷委員が工事発注について、「工程管理の都合からさまざまな工種を一つにまとめて一括発注するような傾向が強いように見受けられます。地元企業の市民生活への貢献、あるいは中小企業の育成といった観点から、分散して発注するということはできないものか」という質問をさせていただいたと思います。  その際、財政部長から「分散発注につきましては、毎年国のほうで中小企業者に関する契約方針を出しており、可能な限り分離・分割発注をしているところである」というお答えをちょうだいしたんですけれども、今回、私も詳しくありませんが、固定系・移動系と2系統の工事でございますので、これを2つに分けるならばもっと地元、いわゆる福井市内の業者が受注することができるんじゃないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ◎村中営繕課長 今ほどの御質問のデジタル防災行政無線の移動系・固定系を別に発注できなかったのかということでございますが、これについては、今回整備する固定系にも移動系の設備を併設して持っております。また現在、親局が市役所と防災センターにあるわけでございますけれども、こちらについても固定系・移動系をあわせもって整備をし、拡充していくということでございまして、おのおの分離するということは全体的なシステムとしては非常に整備もしにくいですし、管理運用面でもしにくいということで一本での発注にさせていただきました。 ◆山口委員 請負業者の持ち分の比率ですが、これを分けるとするとどうなるのですか。パナソニック・マルツ電波・日新電工・大島電設工業共同企業体とありますが、どういう持ち分で分けられるのですか。これ、分けられると思いますので、そこを教えてください。 ◎村中営繕課長 共同企業体を構成するときに、先に出資比率というものを定めております。今回の共同企業体の出資比率は、親会社といいますかパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社が50%、あと市内業者が3社入っているわけですが、それぞれが15%ということでございます。 ◆田辺委員 この工事ですが、共同企業体は幾つ参加したのですか。
    ◎滝波契約課長 一つの共同企業体4社という枠がございまして、それが一つのグループということですが、そのグループが4つ参加をいたしております。 ◆田辺委員 その4つというのは、結局、通信関係のメーカー4社とそれぞれ地元3社ずつの組み合わせということですか。 ◎滝波契約課長 そのとおりでございます。例えて申し上げますと、一つのグループでは今のパナソニック株式会社の子会社でございますとか、もう一つは株式会社東芝でございますとか、そういったところでございます。 ◆山口委員 もう一つお聞きしたいんですけれども、この請負金額の請負率はどれくらいでしょうか。設計額が幾らで、落札額が幾らかということをお聞きします。 ◎滝波契約課長 まず設計額でございます。設計額は税込みでございますが25億249万5,450円でございます。したがいまして、請負率は82.23%となります。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、採決します。第106号議案 工事請負契約の締結について(福井市デジタル防災行政無線固定系・移動系設備工事)を原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第20号議案 福井市職員の修学部分休業に関する条例の制定について及び第21号議案 福井市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを一括して議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ○青木委員長 ただいま説明のありました第20号議案及び第21号議案に対して質疑を許可いたします。 ◆松山委員 これまでにも修学のために仕事を休むとか、自己啓発のためにそういうことをやられるというケースはあったんではないかなと思うんですが、その点どうなのでしょうか。 ◎吉村職員課長 休業までに至った方は存じておりませんが、ただ、福井県立大学で申し上げますと大学院に経済・経営学研究科という学科がございます。こちらについては、基本的に夜間、土曜日に履修し、あとは時々年休をとることで卒業できるような社会人コースがございまして、そういったものを受講している職員はおります。また、今年4月からですけれども福井大学大学院医学系研究科へ、これも夜間ですけれども保健師が修学するという報告を受けております。この研究科も若干スクーリングがございますが、それは年休を使っていきたいということです。こういった職員はこれまでもございました。ただ、例えば福井大学大学院工学研究科の建築建設工学専攻の社会人枠へ行こうとすると、こうしたものについては昼間の履修ということになりますので、なかなか長期間休んでということはできなかった現状がございます。 ◆松山委員 これはこれからの人材育成という意味からそういう制度を設けて、勤務時間中に休業してそういう勉強に行くことを認める新たな制度ということですね。 ◆皆川副議長 職場を離れて研修するという制度については何ら否定するものではないのですけれども、仮に一職場で1人の場合は何とかシェアできるかなと思うんですが、一職場で2ないし3人からそういう要望があったときにどうなるのかなということと、また例え1人でも市役所としての業務はあるわけですから、そこら辺に支障がない範囲ということで当然想定はすると思うんですけれども、そういうことも懸念されますので、そのあたりについてもお伺いしておきたいと思います。 ◎吉村職員課長 特に休業の場合、全くの自己啓発の休業ですと完全に休むことになります。こうした場合は、通常、大学院等は4月からということになりますので、一定期間前にその届を出していただくことになります。届出の内容については、目的ですとか、あるいは学びたいこと、戻ってきてからどういうことに役立てたい、そういったことを書いて申請をしていただきまして、それを審査し、その結果により認めるということになります。同一職場で複数の職員が申請した場合、例えば4月の人事異動でそれを調整するということは可能だと思いますけれども、基本的には余りたくさんの職員に申請されても、やっぱり市役所全体としては職務上問題がある部分もあると思います。そういった場合には、その申請の内容を審査して優先順位をつけながら、また、職員配置などを勘案しながら認めていくということになっていくと思います。 ◆皆川副議長 申請があってそれを認めるということですが、どういう手順といいますか、例えば課長のところでそれを決定できるのか、あるいは部長で決定するのか、市役所内にそういう委員会ができているのか、そこら辺はどうなりますか。 ◎吉村職員課長 関係規則は今つくっているところでございますけれども、基本的には所属長だけで認めるものではございません。市役所全体で認めるということになりますので、所属長を通じて職員課のほうに申請を提出していただきまして、職員課で審査しながら総務部長あるいは副市長、市長のほうに持ち上げて最終的には決定するという運びになると思います。 ◆吉田委員 今後のことなんですけれども、特に行政運営上専門的な職員を養成したいというような場合もなきにしもあらずかと思うんですが、そうなりますとこの給与関係がカットされるということですが、ケース・バイ・ケースで考えておられるのか、その辺はどうなのかということ。また、同じ考え方ですけれども、県の職員ではないのでないかもしれませんが、国際貢献のために派遣要請がくるということも考えられると思います。そういう場合は国のほうから財政援助があるとかいろいろあるだろうと思いますが、そういう場合の対応策、考え方、今の時点で検討しているのであればお願いします。 ◎吉村職員課長 この2条例はいずれもあくまでも自己啓発のためのものです。職務上の命令によって行くものではなくて、ある程度職務に関連しながら知識を自分で高めたいという場合の自己啓発のための休業でございますので、給与は支給せずに自分で頑張っていただくということになります。しかし、例えばこうしたことが絶対必要だから身につけてこいということで派遣して大学院に行かせる、あるいは国際貢献をさせる、活動させるということになりますと、これは業務命令で行くということになりますので、給与を支払いながら派遣するといった扱いになると思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、まず第20号議案を採決いたします。第20号議案 福井市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第21号議案を採決します。第21号議案 福井市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第23号議案 福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。 ◆吉田委員 全部読み切っていないのではっきりわからないんですが、この早出遅出の勤務時間というのは、時間帯はどれくらいの幅を持っておられるのか。 ◎吉村職員課長 人事院規則上でいきますと、朝7時から夜10時までということになっております。現在、福井市の職員の勤務時間は午前8時30分から午後5時30分ということになっておりますけれども、その午前8時30分というのを人事院の規則上は午前7時から、それから後ろのほうの午後5時30分を午後10時というような形でずらすことが可能になっております。福井市の場合ですけれども、主に保育園の送りですとか、児童クラブの迎え。特に児童クラブですと6時ぐらいまでということになりますので、勤務時間が午後5時30分ですとちょっと迎えに行くのが厳しいということで、そこのところを対応できないかと今は考えております。  といいますのも、やはり早出遅出勤務制度を導入することによりまして、職場内にいろんな勤務時間を持つ職員が出てくる可能性がございます。その辺の人事管理もございますので、現在のところは様子を見ながらにもなりますが、現時点では30分程度の早出遅出、勤務時間といたしましては午前8時から午後5時までの勤務、もしくは午前9時から午後6時までの勤務、こういった形でのシフトでまず導入しながら、その実施の状況などを見て、必要に応じてまた変更したいと考えております。 ◆奥島委員 子育てなどに大変いい条例だと思いますが、ただ、周りの雰囲気上、申し出にくいというか、お願いしにくいということがあろうかと思うんです。僕は特に気が弱いからそう思うんですけれども、ぜひそういう申し出がスムーズに、何のきなしに出せるよう、また、温かい気持ちでほかの職員のみんなが見守っていただけるよう上司の方はお心遣いいただきたいと思います。 ○青木委員長 要望でいいですね。 ◆奥島委員 はい。 ◆松山委員 何人ぐらいが対象になってくると推定しておられますか。 ◎吉村職員課長 介護のほうはわからない部分がありますし、それから対象となる職員数ですけれども、例えば育児休業ですと、終わった方もいらっしゃいますけれども、現在54人の方が年間を通して何らかの形で育児休業をとっておられます。主にこうした職員が育児休業の明けた後、小学校の就学前ですとか就学後にちょっとずらして勤務したいとか、そういった形を主に想定をしております。育児休業後においても育児短時間勤務という制度もございます。これは8時間のフルタイムではなくて勤務時間を少し短くするというもので、その間は勤務時間に応じて給与はカットされますけれども、そういう制度も設けております。そういった制度の中から御自分で選択していただいて育児をスムーズにしていただきたいということで考えておりますので、想定の人数的にはなかなか難しいところありますけれども、育児休業をとられた職員が主にターゲットになるかと思っております。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  別にないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決します。第23号議案 福井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第24号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 別にないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決します。第24号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第25号議案 福井市個人情報保護条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎岩本情報公開・法令審査課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 別にないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決します。第25号議案 福井市個人情報保護条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第26号議案 福井市生活安全条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎森危機管理室長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対しまして質疑を許可いたします。 ◆吉田委員 全く今までの流れを知らないものでわからないんですが、この地域生活安全活動団体にはどのような団体があるのか。薄々こんな団体かなと個人的には思っているものはあるのですが、実際どういう団体かということ。それから新たに功労表彰みたいな形で表彰することは大変いいことなんですけれども、この条例は4月1日からですから、例えばAという団体の中に過去10年間なり15年間なりの長い期間貢献してきたという人が即4月1日以降表彰対象ということになるのか、表彰規定そのものが4月1日からなので、それから5年とか10年とかという区切りになっていくのか、その辺はどのように考えておられるのか。 ◎森危機管理室長 1点目のどういう団体かということでございますが、今、小学校区で子供の見守り活動が行われておりますし、中学校区でも、積極的に動いている中学校、動いていない中学校と中学校によりちょっと温度差はありますが、「子ども安心3万人作戦」ということで各中学校区において活動促進会議の開催とあわせて中学生の安全活動にも取り組んでおられます。またそのほかにも警察関係ですとふくいマイタウン・パトロール隊など、自主的な活動が結構市内で行われています。そういった活動団体を考えております。そのほかにも火の用心の呼びかけなどいろいろ地域での安全、安心活動に貢献しておられる団体もございますので、その辺は福井市生活安全推進協議会とどこまでを団体の対象にするのかということを検討したいと思います。  もう1点、表彰の対象ですが、新年度になると思いますけれども早急に表彰の要綱をつくりまして、それをもとに各地区公民館、自治会連合会、あるいは学校関係の推薦を受けて表彰していくというふうに今のところは基本的な考えを持っております。 ◆吉田委員 これはちょっとお粗末ですね。こういう提案をするんだったら、ある程度の骨格はこうなっているというようにしておかないといけない。歩きながら提案しているのではどうかと思う。だから、恐らく危機管理室長がおっしゃったような形でいくとするならば、4月1日までに骨格だけはできる限り示したほうがいいのではないですか。 ◎森危機管理室長 おっしゃるとおりでございます。ただ、今回この提案については福井市生活安全推進協議会からの進言を受けたものですから、その辺のことは相談が必要かと思いましたものでそのようなお答えになりました。できるだけ早急に要綱を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○青木委員長 ただいまの件、要綱を早急に定めて示すということでよろしく取り計らいのほどお願いします。 ◆山口委員 なかなかわかりにくいんですけれども、生活安全推進協議会というのは、今いろいろと防犯隊も絡んでくるし、交通安全も絡んでくるし、青少年育成も絡んでくるというように地域のいろいろなことが絡んでくると思います。しかし、福井市公民館連絡協議会の中に役員として入ってきていない。生活安全推進協議会というものの生かし方がちょっと我々わからないので、その説明をお願いしたい。 ◎森危機管理室長 この生活安全推進協議会のメンバーとしましては、例えば防犯隊とか警察関係も入っておりますし、青少年育成会、青少年育成福井市民会議あるいは福井市連合婦人会、いろんな団体が入っております。各地域、公民館との関係を申し上げれば、今申し上げた青少年育成会とか青少年育成福井市民会議の会長とか、そういう方が入っておられまして、各地域の状況などをこの協議会へ報告していただいて、子供の安全関係、あるいは防犯関係含めましてどういう状況なのかということを意見交換して、どうすればいいのかということで各地区あるいは各団体へ持ち帰っていただいて、また取り組んでいただいております。情報交換と持ち帰ってのその後の活動につなげていただくための協議会でございます。 ◆山口委員 そのことはわかりましたけれども、やはりそういう協議会がどこでどういう協議をしているのか。そういうことがわからないもので、市が指導してそういうことをやっているのか、それが見えてこないので、そこだけお願いします。 ◎東村市長 今のお手元の総務委員会説明資料8ページ、福井市生活安全条例新旧対照表の現行の第12条というところがあるかと思います。ここのところに条文をきちんと載せてあるとわかっていただけるのではないかと思うんですが、第12条第1項「市民の生活安全対策について、市、市民等及び関係行政機関等が相互に連携し、及び協力することにより、その円滑かつ総合的な推進を図るための施策等に関する協議を行うため、福井市生活安全推進協議会を置く」、第2項「協議会は、協議した基本的事項及び基本的施策に関し、市長に意見を述べることができる」、こういう目的で設置されている協議会でございまして、今、危機管理室長が申し上げましたように市全体の中でメンバーを選びまして、この福井市生活安全推進協議会というのは市に一つだけあるというものです。 ◆山口委員 今までの活動の内容ですが、主だった生活安全推進協議会の委員が活動していないんじゃないかなと。それは青少年育成会とか、それから交通安全協会とか防犯隊とかいろいろ分担されたその代表から、そこの協議などの情報も聞いていない。これは大事なことだろうと思うんです。個々の団体長でやっていますから、そういうふうなことが見うけられますので、今後の取り組みについてお聞きしたかったんです。 ◎森危機管理室長 ただいまの御意見はもっともだと思いまして、1月の中旬だったと思いますが、ことし2回目の生活安全推進協議会を開催いたしまして、それぞれの各団体からいただいた意見、協議会でまとまった意見については各地区あるいは各団体へ持ち帰っていただいて、それぞれの取り組みに生かしてほしいという申し合わせを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決いたします。第26号議案 福井市生活安全条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第33号議案 福井市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎塚本消防総務課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対しまして質疑を許可いたします。 ◆吉田委員 今、9個分団、要するに9つの消防団がふえることになるんですけれども、人員的には定員をふやすことが書いてあり、4月1日からやりたいということですが、実際の作業的には4月1日以降、この条例改正が承認されてから動くというようなことになっているのか、もう現にこういうことを想定しながら、それぞれの分団にお願いをして手探りの状況になっているのか、その辺はどうなのかということ。また、もし4月1日から動くということであるならば、いつごろをめどに組織の確立をしていこうとするのか、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ◎塚本消防総務課長 ただいまの御質問でございますけれども、このことにつきましては平成19年度から検討委員会を5回重ねておりまして、9個分団ふえますこの辺の消防団員の定員増員を含めましても、既に各消防団、地元の消防団と協議を重ねてまいりまして、本年の4月1日からはそれぞれ各分団20人の定数確保ということで既にお願いしております。定数の最低2分の1の10人は確保していただくようにということで動いていただいておりまして、既に地元の自治会等にも御説明いたしまして、自治会連合会長等の御協力を得ながら4月1日施行に動いているところでございます。 ◆吉田委員 ともかく9個分団を早くつくりたいと。人数的には5人でも10人でもいいので早くつくってほしいということなのか、最終的にそれだけの分団を確立したいという一つの目標で、例えば遅くても8月ごろまでには必ずきちんと確保していきたいということなのか、その辺の考え方はどうですか。 ◎塚本消防総務課長 定数の確保につきましては、これは各消防団のほうにお願いしております。定数は20人でございますけれども、活動していくためには定数の2分の1の10人が必要でございまして、これは最低条件でございますので、今年度中には2分の1の10人をぜひ確保していただくということでお願いしておりまして、4月1日には2分の1の10人を確保できる見込みでございます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決いたします。第33号議案 福井市消防団条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第36号議案 福井市監査委員に関する条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎谷端監査事務局次長 (説明)
    ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。 ◆山口委員 ちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、これは監査委員の構成そのものが変わりつつあるような状況を踏まえているんだと思うんです。地方制度調査会とか地方分権改革推進委員会ですとか、そういう中で非常に議論されている中で、今後の監査のあり方についてどういう方向に持っていくのかなと興味を持っているわけなのだけれども、内容が一部改正ということなので、その辺の説明ができたらひとつしてほしいと思います。 ◎嶋田監査事務局長 今ほどの委員御質問にございました第29次地方制度調査会、この中で監査機能のあり方というものが論議されておりますが、まだ結論には至っておりません。私どもが総務省のいろんな情報等々で入手しているところによりますと、一番大きいことは議会選出の監査委員を廃止して、議会の選挙によるものであるというふうに伺っております。ただ、この件については各種の委員の間からいろいろ論議が出ておりまして、一たんはある程度固まりかけたのですが、地方議会の委員または各関係者の委員の中で、やはり従来どおり議会選出というほうが議会のチェック機能の観点からも望ましいのではないかという意見もあるようでございまして、まだ最終結論には至っていないと聞いてございます。  昨年の4月、5月あたりはすごいスピードで論議が進んできて、地方自治法の改正もあるのかなと我々は踏んでいたのですが、その件については特段今のところは進展はしていない。一たんは小委員会のほうで議会選出の監査委員の廃止というものを決めたけれども、まだ最終答申までは若干紆余曲折があるという状況だとも伺っております。  そのことと、今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)の全面施行に伴うところの条例改正とは、特段の関係はございません。あくまでも法律の定めに基づきまして監査委員が決算関係の審査を行う、また財政健全化法に基づく関係資料の審査を行うということについては、何ら変わるものではございません。 ◆山口委員 それはわかっているんですけれども、今の地方制度調査会とか地方分権改革推進委員会等でまた相当話が盛り上がってきていますから、そんなことを踏まえながら、これからもひとつ精力的にお願いしたいということです。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決します。第36号議案 福井市監査委員に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  続きまして、予算特別委員会から調査依頼がありました案件の調査に入ります。第93号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ◎梅田財政課長 (説明) ◎高村広報広聴課長 (説明) ◎梅田財政課長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対して質疑を許可いたします。 ◆田辺委員 今、退職手当債が団塊の世代の大量退職ということで特例で認められて、今回5億円余りを補正して、平成20年度の補正後の合計額が16億円余りとなっています。団塊の世代の退職というのは今始まったわけでなく何年か前から始まっていると思いますが、退職手当債の累積額はどのくらいあるのですか。 ◎梅田財政課長 既にここ2カ年、退職手当債を発行させていただいてございます。その累積額は平成20年度末で40億2,030万円でございます。 ◆吉田委員 ちょっと教えていただきたいんですが、市債残高についてですが、今までの累積残高と、市民1人当たり幾らの市債残高があるのか、つまりツケがあるのか。 ◎梅田財政課長 平成19年度末で決算の御報告させていただいていますのは、1人当たり45万2,000円ほどでございます。 ◆吉田委員 合計金額は。掛ける27万人ということですか。 ◎南部財政部長 補正予算の審議をお願いしているわけでございまして、平成20年度予算に関する説明書の16ページをお開きいただきますと、補正予算を組んだ時点での市債残高がございまして、一般会計では、ここに出ておりますように1,169億7,200万円余りでございます。今ほど市債の内容を説明いたしましたが、その結果平成20年度末で市債残高が幾らになるかという表が16ページに出ておりまして、これの一番右側の数字が一般会計の平成20年度末の市債の現在高でございます。これを人口1人当たりに割りますと、おおむね43万円程度だという計算でございます。よろしくお願いいたします。 ○青木委員長 もう一遍言ってください。 ◎南部財政部長 平成20年度末の市債発行の予定額が、平成20年度予算に関する説明書の16ページの表の一番右側にございます。補正をお認めいただければ、1,169億7,276万2,000円、これが残高となりまして、これを人口1人当たりで割返しますとおおむね43万円程度ということでございます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第93号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算のうち本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成21年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分を議題としますが、調査に先立ち当初予算の人件費についての総括説明を受けたいと存じます。理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ○青木委員長 ここで、暫時休憩といたしたいと思います。  再開は午後1時15分からといたしますので、よろしくお願いします。                               午前11時35分 休憩                               午後1時16分 再開 ○青木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  それでは、議案の調査に入らせていただきます。最初に、第1条中、歳出、第1款議会費及び第2款総務費中第1項総務管理費について、理事者の説明を求めます。 ◎吉村職員課長 (説明) ◎高村広報広聴課長 (説明) ◎坪田管財課長 (説明) ◎山田行政管理課長 (説明) ◎森危機管理室長 (説明) ◎梅田財政課長 (説明) ◎清水美山総合支所次長 (説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対しまして質疑を許可いたします。 ◆山口委員 簡単なことなんですけれども、防災情報システム整備事業に11億7,150万円ですか、これは2年計画の半分を計上したということでいいのですか。そのような解釈をすればいいのですか。 ◎森危機管理室長 はい。 ◆吉田委員 何点かお聞きします。  まず、平成21年度一般職員給与費当初予算総括表の説明があったんですけれども、この中で詳細にわたって説明をしていたと思うんですが、この中に時間外手当について、先ほど説明の中では第60回全国植樹祭があるからというような、たしかそういう部分があったと思うんですが、一般会計あるいはまた特別会計の中でもかなり時間外手当を今回予算化されているという現状があります。こういう状況の中で、ワークシェアリングというような動きもありますし、できるだけ時間外勤務を抑えていくということを進めているんだろうとは思うんですが、反面、その進捗状況そのものを含めていかがなものかなと思います。もしこのように時間外勤務が発生するということであるならば、そういった要因もあるのかなということも判断できますが、その辺の時間外手当の増になっている背景をもう一度詳細にわたって説明をいただきたいと思います。  また、先ほど広報広聴課のほうから、文書広報費について今回600万円ほど予算がふえたという説明がありました。今回、かなり広報活動についても力を入れているということは目に見えてわかるわけですけれども、特にどういうところに力を入れた配分になったのかということ。  それからもう一つ、財政調整基金ですけれども、これまでの累積額は幾らになっているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎吉村職員課長 まず、時間外手当についてお答えいたします。全国植樹祭関係は、費用として見込んでいるのが1,000万円ほどでございます。時間外手当が昨年と比較して650万円ほど増になっておりますが、1,000万円程度はこの全国植樹祭関係という意味合いでございます。  それから、時間外手当の縮減についてでございますけれども、1人当たりの時間外勤務時間を見ますと、平成18年度は172時間ございました。これは選挙とか除雪とか、そういう特殊要因は除いたものでございます。平成19年度にはこれが158時間ということで推移しておりまして、平成20年度につきましては、一度9月末に中間で締めたんですが、その時点では昨年よりも若干ですが減少している状況にございます。ワーク・アンド・ファミリーバランスとか、あるいは子育て支援の環境とか、そういった面からも極力所定時間内で勤務をしていただいて、時間外勤務は極力なくすということを進めているところでございまして、水曜日のノー残業デーですが、ことしの1月からはライトダウンということで所属長が電気を消して帰るという取り組みも始めており、管財課に聞きますと、ことしに入ってから水曜日は電気料が目に見えて下がっているということでした。そういった形でなるべくめり張りをつけた形で、必要なときには仕事をするし、ないときは早く帰るということでお願いをしているところでございます。  なお、それから先ほど育児又は介護を行う職員のためにということで早出遅出勤務制度の導入の条例改正をお出ししたところですけれども、通常の仕事についても、今要綱を作成中でございますが、例えば納税課の夜間窓口を開くといったときとか、あるいは用地交渉で夜に行かなければならない、そういった職場については、仕事のための早出遅出勤務ということで、夜残る場合は午後から出て夜9時まで仕事をするとかいった形の早出遅出勤務制度も4月から導入しようとしております。そうした中で時間外勤務も削減していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎高村広報広聴課長 広報広聴課の事業が約600万円ふえているということの要因でございますが、ケーブルテレビの行政チャンネルで広報番組などいろいろやっておりますが、今までは行政の目から見て、市民にとって役に立つとか知りたい情報ということでテレビ広報をつくってまいりましたが、今回は市民の目で番組を作成するということを考えております。緊急雇用の事業にものっとっておりますし、また市民協働のまちづくりのための協働に向けたミーティングテーブルという事業がありまして、その中で一緒に協働して番組を制作するのがいいんじゃないかということで、今回、市民のお力をかりて番組をつくり、それを行政チャンネルで流そうというものです。それが400万円ほどふえました。  それともう一つは、改善王選手権2008「コンペde提案」において、市民ホールの中から迷子をなくそうという市役所職員の提案がありまして、その中で、具体的に現在正面玄関の受付を委託しておりますが、正面玄関だけではなくて西口のほうも案内業務の方がいてもらったほうが市民の方に市民課がどこにあるとか、そういう窓口の案内がうまくできるのではないかという提案を受けました。それで、西口のほうにも受付ができる体制をとりたいということで200万円ほど増になっております。 ◎梅田財政課長 財政調整基金の現在高といたしましては、27億2,400万円となってございます。平成20年度、それから平成21年度につきましても大幅な税収等の減によりまして、予算上は3億円の取り崩しをお願いしているところでございます。しかしながら、執行の中で何とか工夫いたしまして、何とかこの金額は確保してまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉田委員 先ほど全国植樹祭で1,000万円ほど時間外手当を見ているということですが、多分国のほうからこの事業に対して補助が来るんだろうと思うんですが、その中での相殺はその費用の中に含まれているのかどうか、市が持ち出しになっているのかどうかということを再度お聞きします。  それから、これは一つは要望ですけれども、広報について、かなり見やすくなってきているし、市民の目線に立った内容になってきているなと感心をしているので、さらに充実した広報活動をひとつお願いしたいということ。もう一つは、財政調整基金の目標額ですが、このまま継続したいという言い方だったと思うんですが、どれくらい目標を立てておられるのかということをもう一度お願いします。 ◎吉村職員課長 全国植樹祭に係ります時間外手当でございますが、一般財源でございます。 ◎梅田財政課長 健全な財政運営ということからいたしますと、福井市の財政規模では財政調整基金の目標額としてはやはり50億円程度は必要ではないかと考えてございます。 ◆吉田委員 要望にとどめますけれども、先ほど職員課長のほうから水曜日、週1回、ノー残業デーをやっているということでしたが、大変いいことだと思いますし、我々も余り遅くまでいたら電気を消されたんですが、できたらもう1日ふやすような形の中で考えていただけるとなおありがたいです。 ◎吉村職員課長 今、県のほうで第3日曜日の翌日をクラブ活動なんかも早くやめて帰るというような取り組みをしています。第3日曜日の翌日についても4月からはノー残業デーに加えようと思っております。ライトダウンはしませんけれども、一般のノー残業デーとして、朝の放送でもお伝えしようと思っているところでございます。 ◆山口委員 もう一回お聞きしたいんですけれども、福井市のラスパイレス指数はどれくらいになっているのか。それと、人口当たりの職員数、それはどれくらいになっているのか。 ◎吉村職員課長 ラスパイレス指数でございますが、平成20年度はまだ公表されておりません。平成19年度で申し上げますと、100.3でございます。  それから、職員1人当たりの人口でございますが、これは平成20年4月1日の人口で出したものでございますけれども、104.5でございます。 ◆山口委員 財政再建ということで非常に職員数の問題があるかと思うんですが、3年ほどたっても一向に変わってきていないんですね。だから、そういうことをどう考えているのかなとは思うんですけれども、やはり酒井市長のときは職員1人当たりの人口を120人に1人までにしますという計画で、9年間で100人に1人を120人に1人まで持っていったんです。だから、財政再建と言っておりますけれども、職員数は何も変わってないと。今後そういう職員数の削減に対してどのように考えているのか教えていただきたい。 ◎吉村職員課長 まず、合併前のことを申し上げますと、当時は消防も別でしたので消防を除きますと、消防だけで三百何十人おりますので、その分が減っただけでも大分1人当たりの職員数には影響が出ております。消防を含め、当時の一部事務組合の消防を含めますと、平成8年には90人に1人だったものが、平成17年、合併前には100.8に1人、100を超えるぐらいまで減らしてきておりました。この間、17年までの10年間で職員を384人の削減をしておりますけれども、合併の時点で消防及び3町村の職員が入りましたことで上がった部分がございますが、これを今現在104に1人ということまで持ってきたところでございます。定員適正化計画を進める中で、現在は平成22年までの計画でございますが、削減の目標の数値といたしましては、4年間で125人の削減という予定でございましたけれども、この3年間で109人の削減がありまして、当初計画よりは進捗が高い状況にございますので、この計画を上回って減少するということになろうかと思います。この後につきましては、また今後新たな計画を策定していくということになろうかと思います。 ◆山口委員 指定管理者制度を導入にしてから大体10人ずつ職員が浮いてきているんです。それも職員数に入っている。指定管理者に管理運営が移行したところから戻ってきてほかの職場に仕事ができるんです。今度の採用人数にどう影響するのかわかりませんが、そういうことも考えながらこれからの予算編成に対して加味していただきたい。だから、指定管理料とか委託料が物すごくふえているんです。施設管理者に管理運営を委託するということで相当な人数が余ってこないといけないのだから、その辺も一つ考えてやってほしいと思う。指定管理者制度を導入したり、委託業務にしたりといったその辺を加味しながら、これから職員数も計画的にやっていってほしいということをお願いしたいんです。 ◎吉村職員課長 ここのところ団塊の世代の退職もございまして、平成20年度末では130人程度が退職予定となっております。来年度は現在採用予定数としては65人でございますので、半分程度の採用ということで、来年度もその程度の削減になる予定でございます。これからもそういった形の退職補充という形になりますけれども、職員数の削減については進めていきたいと考えております。 ◆松山委員 給料の話ですから余り詮索するつもりはありませんけれども、この勤勉手当の趣旨というか内容というか、これはどういうようなものなのかということが1点。  それから、会計管理費、これが前年度に比べると大幅にふえているんですが、これはなぜかということ。平成21年度に特別に何かをやるということなのでしょうか。この2点についてお願いします。 ◎吉村職員課長 勤勉手当ですが、いわゆるボーナスは期末手当と勤勉手当という形で支給するという形になっております。勤勉手当につきましては、勤務実績を反映してということになりますので、勤務成績などにより削減したりできる制度になっています。 ◎田中会計管理者兼出納室長 会計管理費の2,152万9,000円増についてでございますが、まず、第1点目に、前年度までは総務管理費第1目の一般管理費に入っていた予算につきまして、組み替えで総務管理費第4目の会計管理費に移行したということがあり、それが1,300万円ございます。それと、平成22年度から総合行政情報システムの導入によりまして、平成22年度から納付書等も新しい納付書に変わることによります納付書の読み取り変更の実施設計の委託料が728万円で、合計2,152万9,000円増となるものでございます。 ◆松山委員 期末手当は、どういう支給をするものですか。 ◎吉村職員課長 期末手当につきましては、基準日時点で在職していた方に対して一定の額で支給しております。 ◆吉田委員 一つ忘れていたんですが、平成21年度一般職員給与費当初予算総括表の寒冷地手当が8,000円とありますが、なぜこのような金額になるのか説明してほしい。それから、それぞれの総合支所費、特に越廼総合支所、清水越廼総合支所について、先ほど説明の中では管理運営費並びに道路築造費が軽減したというようなことでしたけれども、それぞれのところに地域審議会があるだろうと思うんですが、例えばそれぞれの地区において道路をつくってほしいという要望があったにもかかわらず、道路築造の予算が例えば200万円でも300万円でも余っているとなると、予算があるのなら使ってほしいという話にもなるんじゃないかなということを思ったりもするんですが、この当初予算の中でそれを削減したという背景は、道路関係の中でお金を使わなくても十分充実してきたという解釈をすればいいのか、そこら辺はどういう考え方で予算を計上されているのかお聞きしたい。 ◎吉村職員課長 寒冷地手当につきましては、昔は薪炭手当と言いましたけれども、冬場に備えてまきとかそういったものを買うための手当でございますけれども、時代背景から平成17年3月1日をもって廃止されております。ただ、経過措置がございまして廃止をする前の算定による手当額から毎年引き算をして減らしております。その経過措置の結果、毎年毎年減ってきたんですが、最終的に寒冷地手当の区分の級が高い旧美山町地域にある所属に勤務する旧美山町の職員の方で扶養家族の多い職員一人分8,000円が残ったという形でございます。これも今年度が最終年度になりますので、来年度からはゼロになるということでございます。 ◎伊原越廼総務課長 越廼総合支所費の中で減額の予算を見積もりましたのは、決して従来の道路とか、また林道とかいろいろな関係工事等々が全部整ったということではなく、これらについては順次進めているところでございます。また、減額となった原因でございますが、海岸環境整備事業がございまして、その中で下水管の布設工事等がございましたが、そういったことが終わったことによる減額でございまして、整備がすべて整っているというとらえ方ではないわけでございます。 ◎南澤清水総務課長 清水総合支所費でございますが、平成20年度に庁舎の耐震診断が実施したことにより、今年度は減額となっております。地区整備につきましては、地元からの要望、パトロール等による緊急性、継続性を考慮しながら実施しており、そういう要望箇所が減ったということはございません。 ◆吉田委員 聞き取りにくかったんですが、先ほどの説明の中では管理運営費並びに道路築造費というふうに言われたと思うんですけれども、今ほどの説明だと耐震関係がどうのこうのという説明だったと思うんですが、その食い違いはどうしてなのか。 ◎東村市長 先ほど御説明させていただきましたのは、平成21年度予算に関する説明書の右側の説明欄にあります例えば越廼総合支所運営費ですが、その左側の節の欄を見ていただきますと区分に工事請負費がありますけれども、そういったものに使うお金だということの説明でした。また、今の御質問は減額の理由ということで、その説明をさせていただいた次第であります。 ◆吉田委員 市長おっしゃったけれども、説明の中では管理運営費を含めて道路築造費なんかがマイナスになったというように私は受け取ったので聞いたのです。 ◎南部財政部長 来年からは説明の仕方を改めるように検討したいと思いますけれども、本年度予算額が幾ら、前年度予算額が幾ら、差し引き幾らの減となっておりますと説明した後に、その主なものとしてはという言い方をしておりますので、吉田委員がおっしゃるように、減額の主なものを言っているように聞こえる部分もございます。これは、説明者する側は減となっておりますと言った後、一遍区切ってからその主なものはと言っているので、その目の中の主な理由を説明しているつもりで言っているんですけれども、聞いている側は何々の減となっております、その主なものはという言い方をしますので、減の主な要因を言っているように聞こえるのだと思いますので、来年からは改める方向で検討したいと思います。 ◆浜田委員 今、黙って聞いていると、財政部長が説明しておられるけれども、言いわけするように聞こえます。我々が聞いているのは、美山、越廼、清水の各総合支所へ要望を言いに行っても何もしてくれないということです。いい悪いは別にして、合併地域の予算額はふえるのが当たり前で、何で減額なんだろうという感覚で私はとらえています。総合支所の課長か何か知らないけれども、もう少し地元の声を聞いて予算を組まないといけない。要するに地元の人たちは、合併してよかったという声なんて一つもないわけなんです。要望を言いに行っても、いやどうやこうやと言ってなかなかしてくれないと言っている。そういう問題があるのに、ここで来年度の予算を減額している。市長は、それはいろいろな理由があってそうなるという。それはわかる。だけど、地元にしてみれば、何で削減になるんだろうという感覚です。 ◎南部財政部長 委員長。 ◆浜田委員 いや、答弁はもういい。財政部長の言い逃れを聞いてもどうにもならない。だから、これは要望でいいです。 ○青木委員長 今の浜田委員の発言は、各総合支所の地域で、より住民の意見、声を吸い上げる体制で臨んでほしいということだろうと思いますので、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここでお諮りいたします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。                               午後2時01分 散会...