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平成20年11月17日 県都活性化対策特別委員会-11月17日−01号
平成20年11月17日 農林水産業振興対策特別委員会-11月17日−01号

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  1. 福井市議会 2008-11-17
    平成20年11月17日 農林水産業振興対策特別委員会-11月17日−01号


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    DiscussNetPremium 平成20年11月17日 農林水産業振興対策特別委員会 − 11月17日−01号 平成20年11月17日 農林水産業振興対策特別委員会 − 11月17日−01号 平成20年11月17日 農林水産業振興対策特別委員会             農林水産業振興対策特別委員会 顛末書                             平成20年11月17日(月)                                  第2委員会室                              午前10時02分  開会 ○近藤委員長 それでは、ただいまより農林水産業振興対策特別委員会を開会します。本委員会に付託されております農林水産業振興に関する諸問題について調査研究を行います。理事者におかれましては、報告または答弁については簡潔にお願いいたします。それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、認定農業者や集落営農の推進の現状についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎松井農政企画課長 (報告) ○近藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆鈴木委員 品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策に名称が変わり、この制度が実施されて1年以上がたつわけですが水田農家の経営は実際、安定したのですか。 ◎松井農政企画課長 先ほど御説明申し上げたとおり、水稲につきましてはいわゆる生産条件不利に対する交付金はございません。実は平成19年産米は価格が非常に下落しました。生産調整がうまくいかなくて過剰米が多く発生したのが大きな原因でございました。ただ、それにつきまして国のほうが緊急対策をとりまして、後半にはまた値が戻りました。水稲による収入減ということは、もちろんあったわけですが、そう大きくないと思いますし、なお下落に対する補てんという制度はございます。ただ、加入率が低かったので、そういう意味では残念だったんですけれども、これに加入していれば9割補てんというものがございましたし、本来10%までの下落に対する措置なんですけれども、緊急対策で10%以上下落したものについても国のほうで措置をいたしておりますので、そういう意味での対策はとれておりますが、これに加入していなかった農家については確かに米の下落による経営の悪化はあったと認識しております。 ◆鈴木委員 今、農政企画課長が答えてくださったように、やっぱり米価の下落があって水田農家の経営というのは非常に厳しい。物価の高騰もありましたので、非常に厳しい状況だそうです。前回の委員会のときも、平成19年ではなくて平成18年の米価で計算すると、水田農家の平均の時給は256円だと。最低賃金を大きく下回っていて、とても経営が安定するような状態ではないという話をしましたけれども、平成19年で計算しますとそれがさらに下がって、もう179円まで下がったそうです。これは農政企画課長だけではなくて農林水産部長や副市長にも答えていただきたいんですけれども、こういう米価で水田の経営が本当に安定的に行っていけるのかどうか。これ自体、無理な話ではないかと思うんですけれども、その辺の認識を副市長以下、農林水産部長にも答えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎多田農林水産部長 鈴木委員からの、時給換算で幾らという金額の話です。確かに米価水準を考えますと、米づくりだけで、あるいは二、三ヘクタールの耕作面積で生活していくのは、これはもう不可能な米価水準であります。そういった意味からも、現在、担い手づくりということで認定農業者あるいは集落営農組織の育成を推進しております。  先ほど御説明申し上げましたように、認定農業者も200人近くの数がございます。しかしながら、本市水稲を考えますと、認定農業、集落営農を合わせても3割程度しかカバーしていない。その多くがやはり兼業農家の方々、他の業種で得た収入を精いっぱいつぎ込んでいるというのが実態であろうと思います。  そういった意味でも、くだけた言い方をしますと、生産調整にしても正直者がばかを見ないように国へもきちんとした農政というのを求めていく必要があるだろうと考えております。 ◆鈴木委員 今、国にも求めていきたいというようなお話をお聞きしたんですけれども、非常にそれを強く求めたいんです。きょう、「おいしいふくいの水」のペットボトルを1本を持ってきたんですけれども、これ1本の定価は120円です。このペットボトルにいっぱいになるまでお米を詰めて幾らぐらいになるか。約80円だそうです。おいしいふくいのお米は「おいしいふくいの水」よりも安いと。農家の方に真摯にお話を聞くと、息子に水田を継いでくれと言えないとか、こういう悲痛な叫びが出てくる大もとは米価が余りに下がり過ぎていることに尽きると思うんです。  やっぱりこれを国に本当に求めてほしい理由が幾つかあるんですけれども、ほかの国の状況を見ますと、日本にこれほど農産物の輸入自由化を求めてくるアメリカ、国際競争力も物すごく強いと言われているアメリカでさえ、農業者には物すごく手厚い価格保証と所得保障をやっているんです。ヨーロッパも同じようにやっています。日本に比べると物すごく手厚い価格保証と所得保障をしていて、軒並み先進国を見並べてみますと、この所得保障と価格保証で農業を守るという政策姿勢が世界の先進国のスタンダードになってきている。そういうところで日本は大きく立ちおくれている。
     やっぱり今この米どころの福井市から、職員の皆さんや、ここでの議論が本当に地域振興や農林水産の振興のために輝く議論や仕事にするためにも、やっぱり国に対して手厚い価格保証、所得保障、小規模から大規模までちゃんとした支援を、米どころの福井市として国に求めるということが求められていると思うので、その辺の見解を一度お聞かせください。 ◎多田農林水産部長 現在、食料自給率の全国平均が40%を切っており、先進国の中でも最低水準であることは事実でございます。国のほうも45%あるいは50%を目指すと。ただ、その施策を支えていくのはやはり国民的なコンセンサスが大前提であろうと思います。やはり国民一人一人が我が国の農業を支え、我が国の農産物を買うことが一番大事であるだろうと思います。そういった点で、国産の農産物を食べていただくことがまず重要なことであるだろうと思います。それを支える場合に、農産物の価格維持という方法もあろうと思うんです。それともう一つは、現在中山間地域に対してなされております直接払いです。いろんな手法があろうと思います。ただ、農産物の価格維持だけしていくと、なかなか消費者の理解を得る上で難しい点があるだろうと思います。やはりそういう価格維持政策と直接払い制度といったいろいろな政策をミックスして、国民の理解を得ていく中で進めていくべきものであろうと考えておりますし、またそのあたりを国にもより適切な国策を進めていっていただきたいと思っております。 ◆見谷委員 鈴木委員の話と似ているかもしれませんけれども、農業というのは国の政策がどうしても中心になってくると思うんですけれども、今ここに認定農業者、集落営農組織が合わせて三百幾つあるんですけれども、このように農家も努力しながら、また研さんを重ねながら組織の取り組みに一生懸命になっているかと思うんですけれども、こういう組織の経営状態というのは皆さんが把握されているのかどうかをまず聞きたい。  課題と今後の方向性について、ここに出ているんですけれども、このような認定農業者、集落営農組織の現状をつぶさに皆さんの目で見て感じてこういう方向性を出しておられるのか。そこらをちょっとお聞きしたい。 ◎松井農政企画課長 まず、この水田経営所得安定対策に加入している組織につきましては経営状態について、報告義務がありまして、この中で収支計算書が提出されております。それによりますと、平成19年度の損益計算書で、収支がマイナスという組織はもちろんあるんですけれども、組合員に配当を出しているような組織もございます。  それから、どこまで現状把握しているかといいますと、人員的な制限もありますので、正直すべての集落あるいは組織について十分な調査をしているというようなものではなく、これは幾つかの集落営農組織の方の話を聞いた範囲内でのことということです。 ◆見谷委員 ちょっとそれはおかしいのではないかと思うんです。この中に「連携を密にして」とまで書いてあるのに、密というのは何が密なのか。やっぱり一つ一つのことを、こういう非常に厳しい状況の中ですから、その農家または組織にいろいろとその現状を聞いた上でどういう対策を打っていくかというのが行政ではないかなと思います。  そういう中で見ると、これは組織の話とか推進状況の報告を受けているんですけれども、きょうまで食育とか食農とかいろんなことが話題になっておりますけれども、学校給食とこういう組織との連携とか、また個人との連携とか、個人的にはあるのかどうかというのも全く表に出てこない。そういうのはどういうふうに取り組んでおられるのかなというのも疑問に感じるんです。 ◎吹矢副市長 農業を大規模化する、集約化するというような方向のもとで認定農業者であり集落営農組織の育成の取り組みを進めさせていただいているわけですが、御指摘いただいたようにそうした方々の生の声をより聞く努力をしていかなければいけないと思っています。そしてまた、零細で分散している農地を集約化する、大規模化するというのは、あくまでも生産の分野なんです。やはりこれは流通と消費の部分を視野に入れた取り組みをしなければ農業振興の施策は完結しないと思います。つまり、幾ら大規模化して農業生産を効率化してどんどんつくりましても、それが売れなければ、消費されなければ、大規模化し、専業化しても収入が入らなければ経営が安定しませんので、やはり売れる、消費されるということを考えなければいけないわけでございます。  そうした意味で、今御指摘をいただきましたけれども、より流通させる、消費を拡大するという視点でも取り組みたい。これは恐らく、農林水産部だけの取り組みではなくて、商工労働部、教育委員会、いろんな分野の行政が取り組まなければいけないと思ってございます。農業団体とかいろんな消費者団体などとも連携いたしまして、そうしたより効率的に流通し、消費が増大するという視点も今後より力を入れて取り組んでいきたいと思います。 ◆見谷委員 今、副市長がおっしゃるように、生産現場ではつくる技術というのはもう確立されておられるけれども、農家というのは販売とかそういうところは非常に弱いのではないかなと思います。福井のおいしいお米とか、また福井市独自で開発しているような野菜などもありますけれども、それに販売、消費をどういうふうに結びつけていくかというものを、農家や組織のほうに伝えていかないと、なかなか活性化ができないのではないか。  JAなり経済連、いろんな組織があるかと思うんですけれども、そこら辺が福井市の農政としては非常に弱く、おくれているのではないかなと思います。やっぱり福井市独自の販売組織というものも確立しながら、そういうものを農家または組織に示していく必要があるのではないか。そうすることによって活性化が生まれてくるんじゃないかなと思うんです。努力をしていただきたい。これは要望です。 ◆浜田委員 今の鈴木委員や見谷委員にも関連する質問ですけれども、鈴木委員は国の政策を言った。私はきょうまでいろんな農林水産業の質問をしてきたわけでございます。実際は見谷委員の言うとおり理事者側は全然知らない。これが1点。  それと、福井市でできることは幾らでもあるんです。けれども、つくっても、手間賃も何も出てこないから、つくらないんです。要するに今副市長が言ったように流通が福井では全然機能していないということです。鈴木委員が言ったように米をつくる者はある程度採算が合えばつくるだろうし、野菜も採算が合えばつくるだろうし。私が質問してきたのは、理事者がいかに毎日毎日どういうぐあいにやっているかということを質問しているんです。  流通をどうしていくかということです。流通ということは、やっぱり福井市の人がつくっている野菜でも何でも、それがいかに高く売れるのか。これが基本です。あなたたちの理屈を聞く必要はないんですよ。それが福井市に足りないわけですよ。金沢市へ行けばそれがある程度確立し、富山市でもそういうことが確立ができているから、ある程度はそういう国の制度を利用してやろうかと後継者が考える。福井市にそれがないということになれば、要するに流通が全然機能していない。幾ら国、県、市がその制度を使ってやりなさいといっても。福井市にはその例が1件あるわけです。大瀬町に国、県の補助をうけたビニールハウスが30棟、あれはもう逼迫しているんです。それはなぜかというと、ビニールハウスを、ある程度国の制度を使ってつくる。ただし、その収支が、要するにつくるだけ損するわけです。だから、現在はある程度若手が組合をつくってやると言っているけれども、実際それが動いていないということは、要するにそういう問題があるわけです。それを理事者が何もわかっていない。ただ制度はあるんだと、それを使えと言って、そこまでは管理する。ただし、あとのそういう肝心の生産に合うか合わないかというそこまで何も管理してない。そこまで情報を得ていない。今、見谷委員が言ったとおりです。何が連携を密にかということです。だから、福井市の流通が混乱しているということです。だから、そういうことをきちんと理事者が何も追跡もしないと、私たちが質問すると、いや、これはもうやっています、というけれど、それを長々と聞いて何になるんだと、私は常に言っているわけです。私はこの農林水産業振興対策特別委員会を立ち上げたときにお願いしたのは、現場へ行って必ず現場の人の意見を聞いてくださいと。ただ、あなたたちが机の上で書いたものだけではいけませんよと、そういうことをお願いして、意見を述べさせてもらっているけれども、それは理事者側の考えたそれが実際現場と合っているかということを聞いているわけなんです。  副市長が言ったように、福井市で必ずできることなんです。国も県も当てにしなくていいんです。私はそう思います。意見を述べさせてもらいましたが、答弁は要りません。 ◆加藤委員 いつもこうやって委員会で答弁を聞いていると、全然前へ進んでいないというか、福井市の農業政策が本当にどこにあるのかなと、疑問を感じます。いろいろ支援策とか対応策とか書いてありますけれども、やはり本当に認定農業者もふえているかどうかあんまり数値的にはわかりませんが、多分平均年齢は大分高いのではないか。また、集落営農組織の平均年齢も高い。若い人が今農業に従事して、これからさあやっていこうかというような状況ではないのだろうなと想像するところです。ちょっと極端な言い方をすると、言葉は悪いけれども福井市は各農家にお任せしていて、福井市はただ見ているだけ。やはりどう見ても水稲一辺倒でやっているような土地柄と思いますけれども、やはりこの課題の4番にもあるような水稲単一経営から露地及び施設園芸栽培などの複合経営へ転換を図って、例えば園芸センターでいろんな福井市のブランドづくりにもっと真剣に取り組んで、コシヒカリも福井から生まれたという実績もあるわけですが、結局それが今は新潟県の魚沼産がうまいとか、県外にとられているような状況で、もっと福井の風土に合った、地域のブランドとなるようなものを売り出していくような市の行政として福井市の風土に合ったものを品種として取り組めば、多少最初はいろいろかかるかもしれないけれども、将来的に差別化したような、ほかの県で余り取り扱っていないようなものができますというような、やはりそういった提供をするように福井市が先頭に立って取り組んでほしいと思います。  この前、この委員会の行政視察で富山県魚津市と岐阜県高山市に行きました。高山市の棚田を見ましたが、近くの地区で栽培しているホウレンソウですか、地域を挙げてハウスでホウレンソウの水耕をやっているのではないかなと思うんです。そこの土地に合ったものをやっていると。または個人的に、ことし渥美半島のほうへ行ったんですけれども、菊を地域でつくっているんです。そういった形で、その土地に合ったようなブランド、ほかと比べて地域ブランドとして売り出せるようなものを市の政策、県とタイアップしてもらってもいいと思いますけれども、そういったものをやはり農家にも提供して、こういった品種、そういったものに取り組めば、もうかるというとちょっとあれですけれども、農業をやっていくのに夢が持てるということを政策としてもっと打ち出してほしいなと思いますが、何かこれについて見解があったら。福井は金福スイカとかミディトマトみたいなものもいろいろやってはいるんだろうと思うんですが、それはもう実績もあるものはあるけれども、もう少し大きなブランドにつながるようなものをもっと開発してほしいと思いますが、何かこれについて御見解があったら答弁をお願いします。 ◎多田農林水産部長 御指摘のとおり、これからの時代、農業で食べていくためにはブランド化し、全国に名の通ったブランドをつくっていくことが大事なことであろうと思います。園芸センターは御承知のとおり金福スイカを育種して、現在、銀福スイカの品種登録に向けて作業しております。また、ふくいサラダニンジンなど、ほかにもいろいろやっております。  ただ、一番大事なことは園芸センターで品種育成して、その後、生産農家の方々と一緒に取り組んでいくということがブランド化の大きな点であろうと思います。その点、なかなか我々市だけではちょっと対応しかねる部分もあります。福井県農林総合事務所などともタイアップして、そういう生産農家の方々とも一緒になって知恵を出し、汗をかく必要があるだろうと考えております。  今この場で具体的にこれを育てる、あれを育てるというのはなかなか難しいですが、イチジクだとかブランド化を進めていく種はあります。南宮地そばなども今取り組んでおります。そういったことを広くいろいろと研究しながら、栽培農家の方々と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 さっき見谷委員が状況を把握しているのかと質問したときに、組織の中で赤字の組織と黒字の組織の両方がありますと答えていましたが、全体の数と黒字の組織は幾つあるのか、赤字の組織は幾つかあるのかを、今もし教えていただければお願いします。 ◎松井農政企画課長 まとめたものはございません。また調べて出したいと思います。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、海底耕耘についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎堀川林業水産課長 (報告) ○近藤委員長 ただいまの報告に対して御質疑はございませんか。 ◆浜田委員 これを見ると、越廼沖は海底耕耘をしないのですか。越廼地区も福井市でしょう。 ◎堀川林業水産課長 4ページ目の1、海底耕耘位置図でございますが、ここに黒枠で囲ってございますのは、先ほどの報告で申し上げましたとおり、今、福井市漁業協同組合、越廼漁業協同組合から要望されております耕耘場所でございます。平成21年度は青線の位置を実施しまして、次の部分につきまして、この中には越廼地区までつながっている部分を示させていただいております。ただ、予算上のこともございまして、順次やっていくということで、今、青線のおうに幅を狭く長くやるといいますのも、やはり越廼地区のほうまで早くやって行きたいということもございまして、この方法を選択させていただいた次第でございます。 ◆浜田委員 予算がないのはわかります。そうだけれども、同時にやったほうが効果を上げられる。ことしは1キロメートル、来年の予算でまた1キロメートルというのもわかるんですけれども、私から言えば一遍に、越廼地区も福井市だから和布町から越廼地区の沖まで一遍にやるならやればいい。予算がないから2キロメートルまで、あと1キロメートル残しますというような判断は地元の人と理事者側の考え方が違う。私もこんな質問をして、一緒な答えをもらってもどうかなと思うけれども、一応私も地元で聞かれた場合に答えられないといけないから質問させてもらっているんですけれども、答えは要りません。そういうことばっかりやっているから一向によくならない。だから、なるべくなら一遍にやってほしい。これは要望です。 ◆見谷委員 漁港要望海域が黒い枠で囲んであるんですけれども、大体この範囲内をやろうと思って計画しているんだと思うんですけれども、大体全部をやり終えるのに何年ぐらいかかると考えているのか。これだけのスパンだと相当期間がかかるように思うんですが、本当にこの海底耕耘の経過がいいのであれば、やっぱり少しでも早く前倒しなり、予算獲得に力を入れていただいてやっていただくといいと思うんですけれども、大体これだけの面積を海底耕耘しようと思うと相当な期間がかかるのではないかと思うんです。 ◎多田農林水産部長 図面を見ていただければおのずとわかると思います。年次計画は実はまだ立てているわけではございません。今調査段階です。ただ、これもやはり漁獲量がふえているという言葉はいただいております。そういうところも十分把握して、そういうデータをそろえて県にもまた要望していきたい。なるべく早く進めてまいりたいと思っております。 ◆加藤委員 何も知らないのでついでに聞きますが、この調査項目以外には調査するものがもう何もないのか。例えば、釣り針を捨てていたり、ごみが浮いていたりしないのですか。 ◎堀川林業水産課長 調査の段階でビデオカメラのほうも入れさせておりまして、私もビデオカメラの映像を見て、針までは把握できないんですが、ごみ等はないような状況で、きれいな海でございます。水深5メートル、10メートル程度までのところの底質は動くんですが、それ以上になりますと波があるときでもなかなか底質が動かないということで、やはりこういう海底耕耘をすることによって一度底質を動かすことが必要だと聞いております。 ○近藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○近藤委員長 ほかにないようでございますので、質疑を終結いたします。  以上で、本日の調査はすべて終了いたしました。なお、本委員会は今後とも農林水産業振興対策に関する諸問題について、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し上げたいと思いますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○近藤委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。  委員の皆さん、長時間大変ありがとうございました。また理事者の皆さん、どうも御苦労さまでございました。                               午前11時10分 閉会...