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平成20年11月14日 行財政改革特別委員会-11月14日−01号
平成20年11月14日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-11月14日−01号

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  1. 福井市議会 2008-11-14
    平成20年11月14日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-11月14日−01号


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    DiscussNetPremium 平成20年11月14日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 11月14日−01号 平成20年11月14日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 11月14日−01号 平成20年11月14日 子育て・青少年育成等対策特別委員会          子育て・青少年育成等対策特別委員会 顛末書                              平成20年11月14日(金)                                   第2委員会室                                午後2時04分 開会 ○田辺委員長 ただいまから子育て・青少年育成等対策特別委員会を開会いたします。  なお、宮崎議長につきましては、公務のため出席できませんので、御報告いたします。  それでは、本委員会に付託されております子育て・青少年育成等対策に関する諸問題について調査研究を行います。なお、理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、地域と連携した学校教育についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎川端学校教育課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆中谷委員 今地域と連携した学校教育ということで、平成15年度から平成19年度まで取り組んできた「開かれた学校づくり推進事業」の内容について御説明があったと思うんですが、この資料にも出ているその成果と課題のうち、成果の内容はわかるんですが、課題の中に、「地域の人材を掌握し、学校と結びつけるコーディネーターが必要」と書いてあります。ここでお聞きしたいのは、平成20年度の取り組みとして実施している地域に生きる学校づくり推進事業」のうち、特色ある教育活動の展開として5つのテーマというか、大事なことが書かれているんですが、今の学校と地域を結びつけるコーディネーターが必要ということは、学校と地域を調整する人材が必要であるということを意味していると思いますが、私の解釈は違っていますか。 ◎川端学校教育課長 中谷委員のおっしゃるとおりでございまして、地域の皆さんには学校のほうへいろいろ御協力をいただくわけでございますけれども、そのことでまた学校の状況を御存じの方に学校と地域との橋渡しをしていただければ、学校としては非常に助かるということでございます。大体今までは学校の学校長、あるいは教頭、教頭の次にいろいろと学校の中の取りまとめをしている教務主任が外部との窓口となりまして、交渉していただく形でたくさんの御協力をいただいて非常にありがたいわけでございますけれども、そういう業務も膨らんできております。そういう中で地域との橋渡しをしていただける方がいればという声が出てきているということでございます。 ◆中谷委員 そうしますと、このコーディネーターというのは、各校区ごとに学校と地域の調整役としてお願いしてやっていただいているのですか。 ◎川端学校教育課長 現在は、このコーディネーターにつきましてはお願いをしているところまでは進んでおらず、検討段階ということでございます。 ◆中谷委員 今は検討段階という御返事でしたが、やはり学校と地域を結ぶ調整役、それぞれの地域にそれぞれのコーディネーターといいますか、そういう人材は絶対に必要であると思いますので、今後、ぜひ取り組んでいっていただきたい。要望しておきます。
    ◆島川委員 資料2ページの特色ある教育活動の展開の5 地域住民参加の学校評価というところで、「学校評価アンケートを実施」とありますけれども、もう実施されているのですか。すでに実施されているのであれば、どういうアンケートの内容であるのかと、その集計結果はどのような形で公表されて、どういうことに使われているのかを具体的にお示しください。 ◎川端学校教育課長 学校評価につきましては、私ども教育委員会のほか学校の代表の方に入っていただいている検討委員会で質問事項をつくり、それを各学校へお渡しします。各学校はその質問事項にそれぞれの学校の独自の質問事項も加えまして、子供たち、保護者の皆さん、学校評議員の皆さんに対してアンケートを実施して集計しております。  そして、集計結果につきましては、昨年度ですと学校だよりなどで保護者の方々に公開しております。市といたしましては、平成19年度まではサンプル調査ということで幾つかの学校からデータをいただきまして、福井市全体として集計をして、各学校へお渡ししているところでございます。その市全体の評価結果について各学校で自校の評価結果と対比していただきまして、そういう中で次年度の学校運営に生かしていただくという形でやってございます。 ◆島川委員 アンケートでは特別にややこしいことを聞いていないとは思うんですが、大体どういうようなことを保護者に聞かれたのですか。 ◎川端学校教育課長 今日、この場に資料を持ってきていないので申し訳ありませんけれども、子供たちあるいは保護者の皆さんのいわゆる学校の授業あるいはその他の教育活動に対する満足度が一つの柱でございますので、学校における教育活動に対する御意見を言っていただくということでアンケートを実施しているということでございます。 ◆吉田委員 関連ですけれども、今ほど学校教育課長から保護者の皆さんの満足度という表現があったんですが、どこまで進められたアンケートになっているのか定かでないんですけれども、やはり子供の視点に立った開かれた学校というものが、あるべき姿だろうと思うんですね。ただ大人がつくって、これをしなさいというようなものなのか、あるいはこれまでやってきた5年間を踏まえて、ではあなたたちはどういうふうな格好でやったらいいですかという内容のアンケートなのか、そこら辺がわからないのですけれども、いずれにいたしましてもこういった愛着を持った地域づくり、学校づくりということに視点を置くとするならば、やはり子供たちの自主性、行動性、責任感、そういったものを植えつけていくというのが主眼でなければいけないと思うんです。大人の考えの中でそれを押しつけようというのではなく、ある程度はつくってやらなければならない部分があるんでしょうけれども、やはり5年間経過してきた、そしてそれを踏まえて今後どうあるべきかという一つの柱を出すとするならば、もう少しそういうことも重視した中での方針というか、そこら辺がどうなのかなと心配しているのですけれども、動き的にはどうでしょうか。 ◎川端学校教育課長 今委員がおっしゃるとおりでございまして、これからの時代には、特にそういう資質、能力が子供たちに求められているというとらえ方をしておりまして、そういう教育を進めるためにはやはり学校という枠の中で先生と子供という関係だけの教育ではなかなか育てられないということが根本にありまして、今やっておりますような地域の皆さんと協力していくという背景があります。例えば、中学校の職場体験は、つい最近では大東中学校の2年生全員が2日間、地域の事業所へ行って体験活動をしているように、体験を通した教育を重視して取り組んでいるところでございまして、そういったものに対する子供たちの反応は十分に私どもも把握して、あるいはそういう中で子供たちの変容を保護者の皆さんがどのようにキャッチしておられるか、そんなこともアンケートを通して十分に把握して今後にまた生かしていきたい。あるいはこれまでも生かしていろんな活動をやってきているわけでございますけれども、今後ともより充実していきたいと思ってございます。 ◆吉田委員 例えば資料2ページの1 体験活動の充実ということで、ここにアからカまでの体験活動がありますけれども、実際に自然体験活動について子供からのこういうような意見があったのでこういうようなことを取り入れたとか、勤労生産奉仕活動についてこういうようなことを子供が言っていたから、こういうことに新たに取り組んでいると、何かそういう具体的なものがないとなかなか伝わってきません。だから、学校教育課長がおっしゃっているような中で、それらがすべて網羅しているというのならばそれでいいですけれども、ちょっと我々もその中に入っていけず、見えていないものですから、大変勉強不足で悪いのですけれども、そういうのはどうなのかと思いまして。 ◎川端学校教育課長 具体的な事例とかについては、資料を持っておりませんのでここで御説明申し上げることはできないわけでございますけれども、例えば今体験活動のお話が出ましたけれども、そういったものにつきましては、現場の先生と私どもで研究協議会をつくっておりまして、実際にいろいろな体験活動をやるまでのいろんなノウハウ、あるいはやった後の子供たちの反応などを研究協議会で集約して、それを現場のほかの学校へも広めるような活動もしているところでございます。  そこで、今具体的にこれがこうというところまでは御説明できないわけでございますけれども、そういう取り組みは行っております。 ◆塩谷委員 若干関連いたしますけれども、教育ウイークについて、例えば明倫中学校が教育ウイークで取り組んでいる内容を光陽中学校が知っているのか。その地域に根差した教育ウイークであると思うんですけれども、他校の取り組みについてはお互い知っているのかどうか。知っているのであれば、それを踏まえた上でうちの学校でもこういうことがしたいという意見がもしあるとしたら、反映されているのかどうかをお聞きします。 ◎川端学校教育課長 資料2ページの右にございます平成20年度教育ウイークについての一覧表につきましては、まず8月の終わりぐらいに、教育ウイークの内容がある程度固まった学校から順次教育委員会へ提出していただきます。それをもとに、9月には案という形で他校ではこうなっていますよというような形でまた学校へお返しいたします。各学校にはこういったものも参考にしていろいろ検討いただきまして再度こちらへ提出していただく。あるいは校長会で、こういうこともありますということでお知らせする、そんなやりとりをする中で、最終的にここにございます一覧表のような計画に落ち着いたものでございまして、当然これについては市内一円、学校間の情報共有は図られているものでございます。ただ、それを今具体的に、この学校がこれについてどれを入れたというところまでは把握しておりません。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、地域における家庭教育支援基盤形成事業についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎水島生涯学習課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆堀川委員 資料4ページの家庭教育支援チームの活動に関する年間計画書の5事業の概要の(2)相談対応の中で、3つの家庭教育支援チームの中で1チームだけ、それも年2回だけ発達相談を実施するということですが、昨今、発達障害児につきましては早期発見、親御さんに対する知識の向上が重要な課題であると考えますが、もっと発達相談に取り組んでもらうことはできないのでしょうか。 ◎水島生涯学習課長 今、円山地区の「ちびまるち」チームの事業についてのお尋ねだと思うんですけれども。 ◆堀川委員 違います。全3チームについてです。発達相談について3チームの中で「ちびまるち」の1チームだけが、しかも年2回しか取り組まないということです。それでよろしいのでしょうか。全3チームが取り組んでもいいような課題ではないかと考えますが、いかがでしょうかということです。 ◎水島生涯学習課長 今の御質問ですけれども、発達障害の相談をほかの2チームでも、もっと取り組めないかということだと思いますけれども、これにつきましてはまず初年度である今年度の目標としまして、各家庭教育支援チームが自分の地区の中でこういう年間活動予定を立てたものでございます。発達相談については、学校でも実施しているんですけれども、今委員がおっしゃるように、今後地区の中でもそういう御意見が多分出てくると思いますので、そういう場合には地区の中で取り入れるように指導していきたいと思っております。 ◆堀川委員 要望にとどめますけれども、現在、4%から6%の障害児がおられるというデータも出ております。その数字を重要なものととらえていないような気がします。地区からそういう計画が出てこなかったからということを今おっしゃられましたけれども、出てこないというのはそれだけ知識がないといいますか、そういったことに関心を持っていないということだと思います。実際、私には子供が3人おりまして、例えばこの子供が2人ずつ子供を生んだ場合、私の孫は合計6人になります。6人に1人は発達障害児が出てくるという確率です。ということは、私自身にもう既にふりかかっていることであると考えていいのではないでしょうか。そうしますと、そういったことをもっと知らしめることによって関心を持っていただける、関心が高くなると考えます。そういったことを教育の立場から、むしろ各家庭教育支援チームにこういった活動計画を作成する際にアドバイスしていただいて、より深く踏み込んでいただくことを要望します。 ◆吉田委員 この事業費は3地区計で365万1,000円と資料に書いてありますけれども、今年度に実施する事業経過の中で365万1,000円を使うということですね。この事業費は年間365万1,000円を出すので、3年間実施するので掛ける3という予算枠なのか、それとも3年間分の事業費を既に今年度で使い果たしてしまったということなのか、そこら辺はどうですか。 ◎水島生涯学習課長 今の御質問ですけれども、365万1,000円というのはあくまでも平成20年度の予算でございます。平成21年度、平成22年度の事業費につきましては今後また国から予算がつくということでございます。今年度は、まだ途中ですので、365万1,000円の一部が、ようやく11月に国から委託金として交付された状況でございます。残りの額は来年の3月までに事業を実施していただきまして、随時お金をお支払いするという形で考えております。 ◆吉田委員 聞き漏らしたのかもしれませんけれども、3地区限定ということではなくて、募集した結果、3地区からしか希望が上がってこなかったのか。例えば来年、4地区、5地区とうちの地区でもやってみたいというような地区があればそれに応じていくのか、それともこの3地区を3年間通してやってもらうということなのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎水島生涯学習課長 このモデル地区の3地区につきましては、基本的に3年間固定という形でございまして、福井市はこの3チームを選定しました。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、青少年を取り巻く有害環境への対応についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎藤崎青少年課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆塩谷委員 資料5ページ(1)携帯電話等 の有害サイトへの接続規制としてのウで学校では、「携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止とし」とありますけれども、これは小学校のことですか、中学校のことですか。 ◎藤崎青少年課長 これは小・中学校のことでございます。 ◆塩谷委員 例えば、今小・中学校では、子供たちが携帯電話を学校へ持っていって、その帰りに塾へ行くなりして親と連絡をとるために携帯電話を持っていかなければならないということをよく聞きます。また親からもやはり持たせたいという意見があると聞いていますが、それについてはどうですか。 ◎藤崎青少年課長 そういったことは聞いております。携帯電話の学校への持ち込みができるかできないかについての判断は、基本的には各学校へお願いしているところでございます。 ◆塩谷委員 やっぱり携帯電話は連絡をとるツールとしてはすごく便利なものです。確かに使い方によっては有害サイトへの接続などの問題はあるものの、やっぱり親の気持ちからすれば子供とすぐに連絡がとれ、どこへ何時に迎えに行くとか、どこに何時に待ち合わせというように、すぐに連絡がとれるツールとしては必要なものでありますから、その辺の線引きは難しいですけれども、今後とも考えていかなければならないと思います。  もう一つは、違反広告物についてです。私の地区にも本当にいつ張ったのかわからないような違反広告物がたくさんあって、張られてははがし、張られてははがしで完全にイタチごっこです。本当に違反広告物を張った業者ないし違反広告をしている業者に対する処罰についてはどうなっているのでしょうか。 ◎藤崎青少年課長 違反広告物そのものについては、福井県屋外広告物条例の中で違反広告物の取り締まりの規定があり、撤去しております。違反広告物の枚数をチェックして、その都度警察のほうでも何か対応できないかということをお願いしているんですけれども、違反広告物そのものによりますところの許可、管理者といいますか、我々はそういった許可をもらって撤去しているというような現状にありまして、正直申しまして警察のほうへ直接、違反広告物が非常にふえているので取り締まってほしいと依頼しているという現状でございます。 ◆塩谷委員 そうすると違反広告物を張る行為は、違法ではないということですか。 ◎藤崎青少年課長 もちろん違法ですけれども、これを取りなさいというようなものを何日間ほど知らしめてから取らなければならないとか、撤去するまでにいろいろと法的な制限があるということです。ただ、電柱とか橋の欄干などには張ってはいけないということになっておりますので、そういったものに張ってあるものにつきましては、福井市違反広告物監視委員というような資格をいただき対応するような扱いになっております。 ◆塩谷委員 近年消費者金融や風俗案内など違反広告物は本当にふえていると思いますので、まちの景観維持も含めて、違反広告物を張ってはいけないというような市の条例をつくることはできないのでしょうか。違反広告物には電話番号なども書いてあり、どこの業者かは判明するわけですから、完全に排除するためにもそういった処置はできないのでしょうか。 ◎藤崎青少年課長 市の条例となりますと、何とも答弁しにくいところなんですけれども、先ほど申しましたように、福井県屋外広告物条例の中ではそういったような取り扱いができるということになっております。ただ、そういった中で、消極的かもしれませんけれどもそういった対応をとっているというところでございます。 ◆堀川委員 携帯電話のフィルタリングのことについてお尋ねしたいのですが、学校では子供たちの携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止とし、保護者には買い与えないようにお願いするとともに、もし買い与える場合にはフィルタリングの利用をお願いしているということですが、これは非常に重要なところだと思うんですけれども、フィルタリングの重要性については保護者に対してどのように働きかけているのでしょうか。 ◎藤崎青少年課長 先ほど申しましたように、現在、青少年課職員が中学校へ出向いて中学生とその保護者を対象にして講習会をやっていますけれども、その中でもし携帯電話を子供に買い与えるならばフィルタリングの利用をといったようなこと、また学校のほうでも保護者、PTAの方を通じて広めているところでございます。 ◆堀川委員 ですから、その学校のほうでもというのが文書等で通知しているのか、はたまた保護者の方に学校へおいでいただいて直接お願いしているのか、文書ではなかなか通じないと思うんです。 ◎藤崎青少年課長 県から市教育委員会と学校への直接的な通知の中で、学校はそういった場合に努めてくださいというような形で通知をしているところでございます。それから、保護者とかPTAに関しましては、保護者会とかPTAの会合の中でやっていると思っております。 ◆堀川委員 今携帯電話のメールを使ったいじめが大きな問題となっています。実際、メールアドレスというのは自分のアドレス以外にも幾つも持つことができます。つまり課長のメールアドレスを私が入手して、私の携帯電話から課長のアドレスで送ることもできるわけです。そうしますと、実際にメールを受信した人は課長から届いたメールだと思い込んでその内容を信じます。つまり、実際に送ってきた人がだれかを判断することはできないんです。それと全く同じようなことが学校現場の中で生徒たちの間であるわけです。何人もの見慣れないメールアドレスから汚いとか、臭いとか、学校に来るなとか、死ねという内容のメールがどんどん送られてきて、その子が不登校になる。でも、それを仕掛けているのは大人数ではなくて、たった1人の子供というようなことが実際に起こっているわけです。フィルタリングがちゃんとしていればそれをはねのけることができることを携帯電話を買い与えている保護者に本当に伝えることができているのかどうかというのを検証することはされているのでしょうか。 ◎藤崎青少年課長 そういったような使い方をしてはいけないよといったようなことを今各学校を回って、保護者とか中学生を対象とする講習会の中で話しております。講習会では他人になりすましてそういった死ねとか、うざいというようなメールが来るという現状や、そういったメールの使い方をしてはだめですよ、そうすることによってメールを受信した子がいじめの対象になって不登校になるとか自殺に追い込まれることがあるので、メールなり携帯電話の本来の正しい使い方をしてくださいというような内容をDVDなどを使って、目に訴えるような形で行っているところでございます。  正直申しまして、その後の検証につきましては、講習会は今年度から始めたところでございまして、現実的にはその段階まではやっておりません。今は精一杯子供たちと保護者に携帯電話の本当の適正な利用、どういった目的で買い与えたかといったようなことも含めて、講習会をやっているところでございます。 ◆中谷委員 関連ですが、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止しているといっておきながら、携帯電話保有状況の表を見ますと、特に小学校6年生では、平成18年度で8.8%、平成19年度で17.6%、平成20年度で21.2%と、3倍とまではいっていません、これだけ年々ふえている現状を青少年課長はどう判断しますか。 ◎藤崎青少年課長 学校としては、持ち込みを原則禁止ということで取り組んでいます。これはあくまでも推測ですけれども、やはり親御さんとしては先ほども話が出ましたけれども、塾で帰宅時間が遅くなるとか、あるいは緊急連絡の場合とか、あるいは友達が持っているから私もどうしても欲しいと子供に言われて買い与えてしまっているのだろうと思われます。携帯電話は便利な道具ですので、当然保有する子供たちも、今後ふえていくのではないかということを想定して、繰り返しになりますけれども、先に手を打って少しでも学校現場へ出向き、使い方を間違えないように講習会を実施しているところでございます。 ◆中谷委員 本市の小学校6年生の携帯電話保有状況が3年間でこれだけふえていっているので、学校は原則的に禁止しているということですけれども、このことについては十分考えながら対応していただきたいということを要望しておきます。 ◆吉田委員 先ほど堀川委員も言っていましたが、これは青少年課が担当ですね。そこで、連携はとっているのだろうと思うんですが、学校教育課の立場としての考え方はどうなのかということでお聞きしますけれども、この間中学校の先生にお伺いしたのですが、これはクラブ活動中のメールによるいじめの関係ですけれども、我々大人の目立つ性格というのは悪い意味での目立つということです。例えば部活動においていい子がいて、いろいろほかの部員にこんなのだめとか、注意すると、逆にその注意をした子をメールによって、あの子は生意気だとか、いろんな形でけなし合う。それが広がって、結局そのいい子がしぼんでいって、登校拒否ということはなかったみたいですけれども、もうやる気がなくなってしまうということを聞きました。ですから、そういうふうなことも聞き入れながら、これも当然ながら大切なことですが、そういった一面も多分把握されているんだろうと思いますけれども、学校教育課としての指導体制というのはどのように考えておられるのか。 ◎川端学校教育課長 このことにつきましては、当然青少年課と連携して取り組んでいるところでございますけれども、今おっしゃられた事例のような現象はメール以外でも、今の子供たちの風潮として、そういう指導的な立場に立った子供たちに対していじめ的なものが発生することがございまして、非常に今悩んでおりまして、いわゆる従来のような健全なリーダーがなかなか育ちにくいという一面がございます。学校の中のさまざまな特別活動や道徳の時間の中で集団のあり方、部活動のあり方について、共通理解する中でよりよい部活動なり学級なり生徒会をつくっていくためにはどうしたらいいのかといったことを特に最近は力を入れて取り組んでいるところでございます。しかしながら、なかなか社会全体のそういう雰囲気というものも感じるわけでございます。大人の世界で言いますと、地域の世話役的な方がなかなかあらわれてこないとか、あるいは町内で町内会長を決める話が1回目が流れ、2回目、3回目になったとかいう話等もございますが、やはり地域の大人の方たちとも連携しながら、こういったことについては取り組んでいく必要があると思ってございます。 ◆吉田委員 今、学校教育課長が答えを出してくれたのでよかったのですが、やはり、これは開かれた学校づくりの一環でもあるだろうと思いますので、特に学校評議員の方々もこういったことをわかってもらわなければならないだろうし、これは強く要望しておきます。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ここで、暫時休憩します。3時20分より再開します。                                午後3時12分休憩                                午後3時24分再開 ○田辺委員長 それでは休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。  次に、高齢者と子どもとの交流活動についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎奥田長寿福祉課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございますか。  私から聞きますけど、資料6ページの(4)老人クラブ助成事業で、老人クラブを育成、助成していこうということなんですけれども、老人の数がふえているのに老人クラブの数や老人クラブへの加入者数が減っていると聞いていますけれども、どういう感じになっていますか。 ◎奥田長寿福祉課長 現在、老人クラブへの加入資格であります60歳以上の高齢者につきましては7万8,000人ほどいらっしゃるわけなんですが、そのうち加入されておられる方は1万3,000人弱ということで、組織率としては16.7%ぐらいとなっており、年々下がってきております。原因としましては、老人クラブへの加入資格は60歳以上ということになっていますが、最近の60歳以上の高齢者は、意識的に大分変わってきていることがあろうかと思います。老人クラブの方々には、役員の方々が中心となって各地区で勧誘活動を行っていただいておりますけれども、実際には加入される方が少ない。今現在の老人クラブの数は222クラブとなっておりますが、昨年度は228クラブということで、6クラブ減っている。そういうことでだんだん組織率が下がっているというのが現状でございます。 ○田辺委員長 もう一つだけ聞きます。自治会型デイホーム事業を各公民館単位で、例えば今、和田地区なら自治会の会館を使ってずっと回って50回ぐらいやっている。ああいうチラシを持って歩いているのは老人クラブの役員なのか、あるいは地域の民生委員とか福祉委員なのか、どっちが持って歩いているのか。 ◎奥田長寿福祉課長 老人クラブへの勧誘につきましては、あくまでも老人クラブの役員の方々が回っているんですけれども、いきいき長寿「よろず茶屋」設置事業の件につきましては、いきいき長寿「よろず茶屋」の役員の方……。 ○田辺委員長 いきいき長寿「よろず茶屋」設置事業ではなくて、自治会型デイホーム事業です。 ◎奥田長寿福祉課長 自治会型デイホーム事業については、その地区の社会福祉協議会の役員の方が参加を呼びかけるというようなことで動いていただいております。 ○田辺委員長 私の認識が違うのかも知れないけれども、各自治会の会館でのお世話はその地区の社会福祉協議会の民生委員や福祉委員や地域でのボランティアの人たちがやっておられて、その案内文は老人クラブが持って歩いているような気がするけれども、地域によって違うのか。その地区の社会福祉協議会がやっているのか。 ◎奥田長寿福祉課長 そうです。その地区の社会福祉協議会です。 ○田辺委員長 わかりました。 ◆塩谷委員 関連ですけれども、まずこの老人クラブという呼び名がちょっと悪いですよね。例えば熊野福祉保健部長はうちの父と同級生ですから、来年から老人クラブに加入するかといったら、これだけ現役ばりばりでやられている部長が、来年から老人というような扱いをされる。そういう気持ちの方がたくさんいると思います。どこかの自治体が老人クラブへの加入率が悪いので成年クラブという名称にしたところ、物すごく加入率が上がったというふうに言っているんです。そうすると、まだまだ現役でやられている方が、まだまだおれらはやれるんだという意識でそういう加入率も上がるのではないのかと思うので、これは一つ提案ですけれども、参考にしていただけたらと思います。それと、高齢者と子どもとの交流活動について、各地区でいろいろな事業をやられていますけれども、毎月やられているのか年に1回の事業なのか、どのぐらいの頻度なのか教えてください。 ◎奥田長寿福祉課長 毎月というような頻度ではございません。やはり年に一、二回という程度という地区が大半でございます。 ◆塩谷委員 せっかく子供たちが地域の高齢者たちと交流できる事業ですから、参加者がもし多いようならば、年に1回といわず、回数などもふやしていただければと思います。高齢者の方は暇を持て余しているわけではないですけれども、本当に小さい子供たちと交流を持つ機会を楽しみにされる方もいますので、その辺も考慮していただきたい。これは要望にとどめます。 ◆中谷委員 参考までに聞きますけれども、予算書を見ればわかるんだと思いますが、現在老人クラブ数が222クラブとなっているけれども、ずっと以前から若干なり補助金があったと思うんですけれど、今はどうなっているのか。 ◎奥田長寿福祉課長 老人クラブに対しては2段階にわけて助成、補助をしております。適正クラブということで50人以上のクラブにつきましては1クラブ当たり5万2,400円、それから50人未満、つまり25人から49人までのミニクラブにつきましては1クラブ当たり3万円の補助を行っております。 ◆中谷委員 1つの老人クラブに3万円の補助ですか。 ◎奥田長寿福祉課長 老人クラブは、50人以上の適正クラブと25人から49人までのミニクラブの2つに分けておりまして、適正クラブにつきましては、1クラブ当たり5万2,400円、そしてミニクラブにつきましては1クラブ当たり3万円の補助を行っているところでございます。 ◆中谷委員 この補助金額については、ずっと変わっていないだろうと思うけれども。どうですか。 ◎奥田長寿福祉課長 この補助金は国から県に来た後、県がまとめて市へという形になるんですけれども、その額は毎年ちょっとずつ変わってきております。ただ、市のほうで補助を積み増しするという形になるんですけれども、補助金の額でいくと適正クラブの5万2,400円、それからミニクラブの3万円という金額については変動ございません。 ◆吉田委員 金の話のついでですが、たしかそれぞれの町内会の中に老人憩いの家ということで補助金をもらっているところもあると思うんですが、さっき長寿福祉課長から言われた25人以上49人まで、50人以上、これ以外にプラスアルファされるんだろうと思うのと、それから今も副議長に市内にはいくつ町内会があるのかと聞いたところなのですが、大体1,600町内会か1,700町内会か。間違えていたらごめんなさい。クラブ数からすると、すべての町内会には設置されていないわけです。今の組織率16.7%というのは、222クラブの中の60歳以上の方の組織率16.7%ということなのか、全体を老人60歳以上、千何百町内会ある中の数をおっしゃったのか。そこら辺はどうなんですか。 ◎奥田長寿福祉課長 老人憩いの家ということで、年間1団体当たり5,500円の補助がございます。ただ、それは2つのクラブが1カ所ということもありますので、あくまで老人憩いの家を設置している場合の1戸当たりが5,500円ということになります。それと、16.7%と言いましたのは、60歳以上の福井市全体の人口から見ての16.7%ということでございます。 ◆吉田委員 ついでに、町内会の数は正式にどれだけでしたか。 ◎奥田長寿福祉課長 町内会の数については今はちょっとわかりません。現在の老人クラブの内訳を言いますと、適正クラブにつきましては182クラブ、それからミニクラブにつきましては40クラブということでございます。クラブの数としてはそういう内訳になります。 ○田辺委員長 町内会の数は、後で報告をお願いします。 ◆吉田委員 今おっしゃった数を、もう一遍言ってください。 ◎奥田長寿福祉課長 適正クラブと言いますけれども、会員数が50人以上のクラブが現在は182クラブ、会員数が25人から49人のミニクラブについては40クラブということで今資料にも書いてありますように合計222クラブということでございます。 ◆吉田委員 本当に勉強不足で申しわけない。適正クラブとミニクラブという表現をしているんですか。 ◎奥田長寿福祉課長 そうです。市のほうで表現しているだけですが。  それと先ほどの自治会の数でございますが、1,559自治会ということでございます。 ◆島川委員 資料6ページ(2)いきいき長寿「よろず茶屋」設置事業のところに子育て支援などの地域課題解決のための一翼を担うことについて検討を進めていくということが書いてあるんですけれども、具体的に何かお話が進んでいることとかあるんでしょうか。それとも、ただそういう検討をしているということでしょうか。 ◎奥田長寿福祉課長 現在、市内に設置している4つのいきいき長寿よろず茶屋につきましては、そのような試みはまだされていないわけですが、今後いきいき長寿よろず茶屋を立ち上げようと相談に来られた際には、そういうようなことでの働きかけをしていこうということで、この表現をさせていただきました。 ◆島川委員 いきいき長寿よろず茶屋を設置したいという地域というか、そういうお話は今何件もあるんですか。 ◎奥田長寿福祉課長 あくまで、いきいき長寿よろず茶屋というのは、地元の住民の方々から立ち上げていただくものでございます。市としましては、自治会などに出向きまして立ち上げの働きかけなどはしていますが、その機運というのはなかなか盛り上がってきていないというのが現状です。これに懲りずに積極的にいきたいとは思っているんですけれども、なかなか状況的には厳しいものがございます。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、公立保育園の民間移譲に係る事業者募集等についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎西行保育児童課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  私から聞くけれども、現在、問い合わせとか相談とかに来ている事業者はありますか。 ◎西行保育児童課長 現在、正式には受け取っておりませんが、今年1月に福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針が出たときに御相談として数件伺っているという状況でございます。 ○田辺委員長 それと、定員移譲の対象となる公立保育園でそういう手を挙げる事業者がない場合には、市が独自で建てかえたりしていくということですか。 ◎西行保育児童課長 ちょっと消極的な発言になりますけれども、我々としましては、まずはこういったような施設整備に関する補助制度を設けまして、少しでも事業者の方に提案の意欲を持っていただくための後押しといいますか、そういった形での努力はさせていただこうと思っておりますので、その後、もしそういう手を挙げるところがない場合につきましては、残念ながらまだ具体的には考えてございません。しかしながら先にいただいた相談の中にも、かなり具体的な話もございますので、ゼロということにはならないであろうと思っております。 ◆吉田委員 具体的な突っ込み方をして悪いけれども、敷地に余裕があれば、そこの園の分として増改築というか増築ができると思うんですが、敷地がない、でもやりたい。既存の公立保育園18カ園がありますけれども、そこのところで耐震補強をして、その建物を使ってやりたい、あるいは今の園を壊して更地にしてやるから地面だけ貸してくれないかとか、相談の中ではいろいろあるのかなと思うんですが、どのような動きがありますか。 ◎西行保育児童課長 確かにそういった声もお聞きしておりますけれども、今回は建物が老朽化しているということで、それを民間の方に委託してお願いするという方法もないわけではございませんけれども、維持管理等のことも考えますと、まずは18公立保育園の保育定員を民間保育園といいますか民間のほうに移していただいて、そういった形で、もし吉田委員がおっしゃるように,そこが定員ゼロになった場合の代替案としまして、その用地をどうしようかということについては、そういう選択肢もあろうかとは思っておりますけれども、今のところは、今ある保育園の状況をそっくりそのまま民間の方にお任せするというような考えは持っておりません。 ◆吉田委員 再度確認すると、対象となる18公立保育園の敷地についてはほとんどが市有地ですが、それを貸与することはできるということですね。確認の意味も含めてお願いします。 ◎西行保育児童課長 今ほど申し上げましたのは、一部は民地を借りているところはあるものの、ほとんどが市有地でございますけれども、いずれも古い保育園ですので、それをそのまま貸与するというような考えは今のところはございません。ただ将来の選択肢としては、ないとは言えないということぐらいしか私からは申し上げられませんけれども、今回の段階の中では民間の方にそのものをお貸しするということは考えておりません。 ◆中谷委員 基本的な考え方をお聞きするんですが、今回築後30年以上を経過する18公立保育園が対象になっているということですが、これに対して応募してこないことも想定されるし、これらの18園以外の保育園についても1年1年経過するたびに、耐用年数の30年経過するものが出てくると思うんです。それについては、保育園をなくすということはできないので公立保育園で運営していかざるを得ないのではないかと思うんですが、その基本的な考え方をお聞きします。 ◎西行保育児童課長 まさに中谷委員のおっしゃるとおりでございまして、18公立保育園を対象としておりますけれども、すべてを民間にお任せするということではないわけでございまして、今回民間に提案をいただいていく中で、新たに保育園の配置といいますかそれも見ながら青写真を描いていきます。どこまで突っ込んだ形になるかわかりませんけれども、それも視野に入れていきたいと考えております。  いま一つは、公立保育園には公立保育園の役割といいますか使命もやはり別途ございまして、余計なことを言うようでございますけれども、例えば行政の考え方がすぐさま反映できるのは公立保育園の役割として大きいものがございますし、また民間でも頑張っていただいておりますけれども、障害児の保育についても力を入れていくべきであります。また民間では経営がちょっと難しいと思われる地域のことなどについても、公立保育園の役割の中に入るのではないかと思っております。  したがいまして、私どもは公立保育園がなくなるというような考えは持っておらず、いわば拠点となる公立保育園は必ず置く必要があるということでございます。 ◆中谷委員 私たちが耳にしていますのは、園児数が少ない公立保育園ではやはり採算的にどうしても難しいようなことです。しかし、だからといって公立保育園を閉鎖するということは27万人の市民に対してできないと思うんですが、市長の今後の考え方をお尋ねしたい。 ◎東村市長 これは従来から議会でもいろいろと御意見をいただく中で議論をさせていただいておりますけれども、今回築後30年以上を経過する18公立保育園を対象として民間にお願いできないかという青写真を提示させていただいたわけです。したがいまして、この18園以外の公立保育園は少なくともそのまま残すということが、まず一つ前提になっております。それと、今保育児童課長も申し上げた18公立保育園の部分につきましては、例えばどこかの民間の幼稚園なり保育園なりが、ここの保育園の保育定員をうちで受け持つというふうなことがはっきりと見えてこないと、その後の展開というものは考えられないだろうということで、今はまずこういう施設整備に関する補助制度等も含めて民間の皆さんに青写真をお示しする。そういう中でいろいろと、ここの何人分の定員をうちが受け持ちたいという話がある程度整理ができますと、どこの保育園を減らすとか、公立保育園のどこの保育園の保育定員を減らすとかいうことも整理ができてきます。それによって、廃止する保育園、あるいはまだ残さなければならない保育園というものと民間の定員がふえる保育園というところが明確になってくるわけです。その中で、先ほど吉田委員からもお話があった中で、もう一つそれが進みますと、例えば廃止した公立保育園の敷地をお貸しするからそこで保育園を新設してやってもらえないかという展開も一つの選択肢としてはあるのかなというふうには思っておりますが、今のところはまだそこまではいかないところで整理をしたいということで考えているところです。 ◆吉田委員 既にこの話は市民の方も耳にしているところだろうし、ましてや保護者の方もどうなるのだろうと心配されている方もあると思います。その状況の中で、今反応はどうでしょうか。 ◎西行保育児童課長 直接的な反応はなかなか見えにくいものがございますけれども、ただ言えますことは、今六十数%の園児を民間の保育園がお預かりしています。偉そうな言い方になりますけれども立派に保育をしていただいているという実績もございまして、そういう意味での不安はそんなに大きくはないのではないでしょうか。ただ利便性のことにつきましては、やはりいろいろ気にしておられる方もいらっしゃるとは思います。おおむねと言っていいかと思いますけれども、民間への定員移譲に対して反対といったような声は私の耳には入っておりません。一部はございますけれども、大きな声としてはまだ聞こえてきておりません。先ほど言いましたように私の推測でございますけれども、今もう民間保育園が60%以上、ゼロ歳児、1歳児につきましてもその大半を民間保育園に預かっていただいているという事実からしても、そういう風潮になっていると感じております。 ◆塩谷委員 若干関連ですけれども、前回の子育て・青少年育成等対策特別委員会の資料に今回の定員移譲の対象となる18公立保育園の定員が出ましたけれども、子供を持つ親からすると、幼稚園というのは小学校へ上がるまでの事前教育の場で保育所とは若干ニュアンスが違うと思っているが、今回の民間委譲で歴史ある幼稚園が保育所部門もやるとなると、若干中身が変わるのではないかと心配する意見があるようですが、その辺はどうですか。 ◎西行保育児童課長 幼稚園と保育所の違いということになろうかと思うんですけれども、相対的に言いますと実は国の定める新保育所保育指針というのが来年度から施行されるわけですけれども、その中にははっきりと養護と教育と。保育所においても、幼稚園教育という仲立ちでははっきりそう言っていますが、教育的な要素も入れながら小学校につなげていくというような考え方も出てきておりまして、言い方はちょっと乱暴ですが、幼稚園と保育所の垣根がだんだんなくなってきているというような、全体の流れになっているかと思います。  うちの子は幼稚園へという保護者もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった中間的な話といいますか、にわかにはやはり認定こども園の考え方も浮上してきたのかなという思いでございます。今回も私立幼稚園のほうが比較的定数に空きがあるといいますか、そういった意味では保育部も10人以上ということで認可保育所となるとちょっと我々としては認めがたいものがあるんですが、10人以上の保育所的機能を備えていただいて認定こども園という形でやっていただければ、保護者の方の選択肢がいろいろとふえるのかなという思いはございます。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、本日の調査案件はすべて終了いたしました。  なお、本委員会は今後も子育て・青少年育成等に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨を議長に申し入れたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田辺委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。  委員の皆様、長時間にわたりどうもありがとうございました。理事者の皆さんも御苦労さまでした。                                午後4時08分閉会...