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平成20年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号

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  1. 福井市議会 2008-09-17
    平成20年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号


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    DiscussNetPremium 平成20年 9月17日 予算特別委員会 - 09月17日-01号 平成20年 9月17日 予算特別委員会 - 09月17日-01号 平成20年 9月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                               平成20年9月17日(水)                                 全 員 協 議 会 室                                午前10時03分 開会 ○石川委員長 おはようございます。本日とあす、予算特別委員会ということで、お天気のほうも非常に安定していまして、私も百姓をしていて色も黒いわけでありますが、百姓をしている方にしてみれば本当に安定したお天気で、実りの秋、無事刈り入れも大多数進んでいるんじゃないかなというふうに思っています。本年度も8月ぐらいに集中豪雨でいろんな被害を受けたところもありますが、おかげさまで私ども福井市ではこれといった災害もなく、本当によかったなと個人的にも思うところであります。きょう、あすのこの特別委員会で、市民の目線に立った、そして将来の福井市はどうあるべきかという立場で白熱した御論議をまず期待したいと思います。そして、市長を中心にされまして理事者の皆さん、本当に2日間御苦労さんだと思いますが、スマイルで前向きな答弁もぜひ御期待したいと思います。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。ただいま市長から発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  石川委員長、後藤副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成20年度9月補正予算案並びに市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。今議会に御提案申し上げました補正予算案は、国、県の補助の決定に呼応するもの並びに諸般の事情から緊急に措置すべき施策などにつきまして所要の補正を行うものでございます。各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。  さて、現在開会されております北京パラリンピックでの福井市職員の高田稔浩選手の健闘は、私たち福井市民に大きな感動を与えてくれています。地方自治体を取り巻く状況はますます厳しさを増しておりますが、パラリンピックの選手に負けない気概で山積する課題を一つ一つ着実に解決していくという行政の役割と決意を新たにしている次第であります。  冒頭に申し上げましたとおり、本委員会におきましては市政全般にわたる重要課題につきまして御審議をいただくわけでございます。何とぞ十分な御審議をいただき、貴重な御意見、御提言を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○石川委員長 それでは、会議に入ります。第62号議案ないし第66号議案、第34号報告、第35号報告並びに市政上の重要案件を一括議題といたします。  去る9月2日の本会議におきまして本委員会に付託されました各予算議案につきましては、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。まず、総務委員長、青木幹雄君、お願いいたします。 ◆青木総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は、議案1件であり、第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算中、当委員会所管分は、適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  総務費中、防災情報システム整備事業に関して委員から、財源としての起債の償還年限が30年以内とあるが、防災情報システムの耐用年数はどれぐらいかとの問いがあり、理事者から、耐用年数は20年程度と考えている。なお、起債については合併特例債を使うものであり、その財政措置の期間を考慮し10年間で償還と考えているとの答弁がありました。  また委員から、合併特例債の使途については合併時に事業計画があったと思うが、防災情報システム整備事業はその計画の中に組み込まれていたものなのかとの問いがあり、理事者から、合併特例債は新市建設計画に基づき実施する事業であることが条件となっており、今回の防災情報システム整備事業についても計上されている事業であるとの答弁がありました。
     また委員から、最近、中国からの黄砂などが環境問題として取り上げられているが、情報伝達にこの防災情報システムを使用しないのかとの問いがあり、理事者から、今後、黄砂などが市民の安全を脅かすようになれば当然使用していくとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 次に、建設副委員長、後藤勇一君、お願いいたします。 ◆後藤建設副委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月11日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件、報告2件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第65号議案 平成20年度福井市地域生活排水特別会計補正予算に関して委員から、合併処理浄化槽の設置補助について、設置基準額の9割を補助するとのことだが、設置基準額とはどのようなもので具体的に幾らなのかとの問いがあり、理事者から、この補助事業は国、県の補助を受けて行うものであることから設置基準額は国において定められている。具体的な設置基準額は、一番需要が多い7人槽の合併処理浄化槽で110万4,000円であり、その9割に当たる99万3,000円を補助の限度額としているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 次に、経済企業委員長、谷出共栄君、お願いいたします。 ◆谷出経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月12日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算、総務費中、伝統的民家・歴史的建造物保存促進事業について委員から、歴史的建造物について、歴史的な価値を生かしてまちづくりに活用とあるが具体的な活用方法というのはどういう内容か。また、伝統的民家については不測の事態で住めなくなった場合はどうなるのかとの問いがあり、理事者から、歴史的建造物の申請は東郷二ヶ町からのもので、地元まちづくりに活用している東郷おつくね茶屋の隣の建物で、これを改修しておつくね茶屋の拡大をするなどして活用する。また、伝統的民家の申請者に不測の事態が生じて、もし住めなくなった場合は、福井市に届けを出していただくことになっているとの答弁がありました。  また商工費中、新分野進出等企業支援事業補助金について委員から、一たん出した補助金について、その後のフォローはあるのかとの問いがあり、理事者から、製品が完成した段階で見せていただき、申請どおり製品が完成したのか確認をして、もしそうでなければその補助は取り消されるものと考えている。また、補助対象とした製品については情報発信していきたいと考えているとの答弁がありました。  また農林水産業費中、有害鳥獣被害防止施設等整備事業について委員から、電気さくというのはあくまでも防止にすぎず、被害の軽減そのものにはなっていない。被害はふえてきており、徹底的に間引きをしないと被害がなくなっていかないのではないかとの問いがあり、理事者から、国の法律等々の関係もあり狩猟期間が限定されている。しかしイノシシの個体数を減らすことが重要であり、今後県、国等に相談しながらやっていきたいとの答弁がありました。  次に、第66号議案 平成20年度福井市ガス事業会計補正予算について委員から、経年管の敷設がえについて現状と今後の計画はどうなっているのかとの問いがあり、理事者から、現在残っている延長が平成19年度末の実績では、ねずみ鋳鉄管が20.8キロメートル、白ガス管が31.7キロメートルであり、合計52.5キロメートルある。ねずみ鋳鉄管は平成27年度までに、白ガス管は平成32年度までに入れかえを完了する計画であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 次に、教育民生委員長、野嶋祐記君、お願いいたします。 ◆野嶋教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9月12日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第62号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算案に関して委員から、南部学校給食センターにおける調理業務を来年4月から民間委託するに当たり、本年10月にプロポーザル方式で委託事業者を公募し、12月に業者を決定することになっているが、業者を選定する際、何を重点的に評価項目としているのかとの問いがあり、理事者から、プロポーザル方式による委託業者の選定に当たっては業務実績、学校給食に対する基本的な考え方、調理業務の実施体制、調理業務の円滑な運営、衛生管理業務、そして調理従事者等の教育及び研修の体制について民間業者に提案していただきたいとの答弁がありました。  さらに委員から、最近、事故米の問題がクローズアップされており、給食にも一部混入され使われたというニュースが報道されている。民間委託後も給食の素材の安全性については十分考慮し、チェック体制を強化してほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 どうもありがとうございました。以上で各委員長報告を終わります。  それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、質疑の順序につきましては申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。また、理事者の答弁時間につきましては原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時間の注意事項についてでございますが、この全員協議会室の構造上、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用を特にお願いします。また、そのほかの注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。  なお、稲木委員、峯田委員、谷出委員から本委員会におきまして資料を提示したい旨の申し出がございましたので、後藤副委員長と協議し許可いたしましたことを報告しておきます。  それでは、まず初めに新政会の質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆今村委員 皆さん、おはようございます。新政会のトップを切って、私は通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。  まず第1点目でございますが、全国瞬時警報システムの運用開始についてお尋ねいたします。  今回のシステムは、8月1日から旧福井市を皮切りに平成20年度には清水の4地区、そして美山地区、越廼地区においては平成22年度の運用開始が予定されております。美山地区、越廼地区においてはシステムがデジタル化される平成22年度完成とのことでありますが、特に最近では突発的な大地震、そしてまたゲリラ豪雨といった自然災害が頻発しております。また、世界的情勢不安定の中、近隣諸国からのミサイル情報もある時世でもございます。美山地区、越廼地区においては防災無線が完備しておりますが、これらのシステムを有効利用していただき、両地区住民の方々に常に安心、安全な生活環境の場を提供していただきたいと思いますが、そこで今の機能は有効利用できないのかお尋ねいたします。 ◎八木総務部長 現在、防災行政無線システムでございますが、電波法の改正によりまして平成23年の5月までにデジタル化するように定めがなされたところでございます。したがいまして、移行期間を過ぎますと現在のシステムは利用できなくなるということでございます。 ◆今村委員 2年間ぐらいはできないというようなこともお聞きしているんですが、一部情報によりますと、今の設備でも少し機能改良を加えるとそれなりの利用が可能ではないかというような情報も聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎八木総務部長 少しの改良でというようなお話でございますけれども、現在アナログ方式でやっておりますけれども、戸別に置いてあります受信機と大もとの機械をすべてデジタル化する必要があるということでございます。それらすべてをアナログ方式からデジタル化しようとしますと、概算の域を出ませんが約2億円ほどの費用がかかるというような試算をしております。ということで、なかなか難しいのではないかと思っております。 ◆今村委員 私も詳しくはわからないのですが、聞いたところによると少しの予算でも改良できるというようなことを聞いたので、大した予算でなければ、せっかくある施設でございますので、できたらありがたいと思います。もし無理であるならば、その都度それぞれの総合支所へ情報を流して、瞬時に地区住民にいろんな情報を伝達できるような、そういうシステムで対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、国道158号の道路改修の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。  以前にも質問させていただきましたが、国道158号の道路改修問題でありますが、来年開催される第60回全国植樹祭の植樹会場となる朝谷町までは今年度中にほぼ完成するとの答弁をいただき、それより先の足羽川にかかる橋までは向こう大体四、五年ぐらいかかるとの答弁をいただいております。そんな中、境寺町などにおいては国道158号のルートの説明、また用地買い取り等に関した話し合いの場が持たれているとの話を最近耳にしております。地域の皆さんには説明会があっても、行政の場では、また私たち議員はそのような話題を全然聞いてもおりません。そのような話は公表できないのですか。また、ある程度のルートの説明等、明確な情報があるのであれば公表をお願いしたいと思いますが、どのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。 ◎松田建設部長 国道158号につきましては、県は道路整備プログラムにおきまして福井市から奥越地域間の連携強化として奈良瀬-境寺バイパスを継続区間として位置づけし、具体的な整備予定箇所と費用を公表しております。市におきましても国道158号は地域間連絡道路として極めて重要な道路として認識しており、このプログラムが確実に推進されるよう県とはルート案などの計画について美山総合支所を含めて情報交換に努めているところであります。今後は工事内容やスケジュールなどの計画案について県と協議の上、できる限り情報公開に努めていく所存でございます。  また、国道158号の改修計画のルート等の明確な情報があれば公表をという御質問でございますが、国道158号の改修計画ルートについて、奈良瀬-境寺間の計画5,450メートルは、これまで県の道路整備プログラムをもとに詳細な内容を地元自治会や関係する地権者の方々に説明してきているところでございます。境寺町以降の未整備区間につきましては、地域住民からの計画ルートを早く提示し、渋滞や事故の減少に努めてほしいとの声もあることから、県は、奈良瀬町から境寺町までのバイパス道路が完成した後の交通混雑の状況等を見た上で計画を検討していきたいとの考えであると聞いております。  また、議会への公表でございますが、道路用地につきましては地権者のプライバシーの問題もございます。また、いろんな用地の面積、また補償金額、その他もろもろございますので、そういう個人情報等も十分慎重に見きわめながら、できる限りのことは議会のほうにも公表していきたいと考えております。 ◆今村委員 事業主体が県ということで、なかなか市側に細かい情報の伝達がおくれることもあろうかと思いますが、私たちもこうして行政の場に参画しているのですが、地元の方とか地域の方のほうがルート等を早く知っている。そんな中、地元の方から質問されると、私たちは全くわからない、答えられないということで、どうもその辺の話の伝達の順序が逆ではないかなといつも思うんです。大体あそこまではいつごろ来るんだ、ルートはここまで決まっているんだとか、もうその辺の用地買収に入っているんだとか、そういう話を私たちが後から地域住民に教えてもらっている。何か変だなといつも思うんです。特にこの国道158号の件に関しましても、どうも最近そのような話が地域にあったということなので、そういう情報は早く我々に伝えていただきたい。また我々が地域住民にそういうことを説明できるような立場にいるのが普通でなかろうかなと思いますが、その点について再度お願いいたします。 ◎松田建設部長 ただいまの議会への公表の御質問ですが、市といたしましても、そういう伝達すべき事項、内容につきましては的確にお伝えしていきたいと考えております。 ◆今村委員 持ち時間のこともありますので、これ以上はお話しできませんが、その点これから特に県からの情報も早く収集していただき、また差し支えがなければ、やはり新聞等々で公表していただければありがたいなと思っています。よろしくお願いいたします。  3点目について質問させていただきます。恐竜化石の足跡の発見についてですが、先般8月29日付の新聞報道で、美山地区の足羽川河川敷で約1億三、四千万年前の恐竜足跡化石が発見されたとの記事がありました。現場は、私も約30年間にわたりアユ釣り等をしており、よく知っているところでありましたが、以前は川底で付近一帯は岩盤層で全くそのような気配のないところでありましたが、平成16年度の福井豪雨災害に伴い、河川の拡幅及び川底の掘削工事でその岩盤が削り取られて今回の発見となったわけでございます。発見された足跡化石は、大きいもので30センチもあると記してありました。今後の調査次第では全体像の化石発見も可能ではないかと思われます。このような事例はめったにありません。福井市として今後さらに調査する考えがあるのか。また、ある場合はどのような取り組みをするのかお尋ねいたします。  また、恐竜化石の発見現場と記した標示板などを設置して地域の皆さんにも関心を持ってもらえるような対策はないでしょうか。特に、全国植樹祭開催会場の近くなので、何かそうした標示方法はないのかお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 今回の化石が発見されました場所は足羽川河川敷でございまして、そこは足羽川災害復旧工事が進んでいる場所でございます。市といたしましては、発見場所は工事が完了しコンクリートブロックで覆われていることから、そこでの調査は現在のところは困難と考えております。ただ、美山地区の地層は手取層群の西端に当たりまして、さまざまな貴重な化石が発見されております。市の自然史博物館にも美山地区の植物や貝などの化石が500点以上収蔵されておりまして、今後とも市民の協力をいただきながら、その周辺一帯の調査活動を続けてまいりたいと考えております。  それから、標示板の設置等でございますが、恐竜の足跡化石の発見場所も含め、美山地区ではさまざまな化石が発見されておりまして、市民の皆様にも関心を持ってもらえるように標示看板の設置を前向きに検討していきたい。また、化石のことを学べる現地講座を開くなど、積極的にPRに取り組んでいきたいと考えております。 ◆今村委員 確かに私も川へ入っているので、いつも見ているんですけれども、現場はいつも水が流れているので、なかなか調査するのは難しいのかなと思っております。今ほどもお願いしましたように、せめて標示板を設けて、ここであのような化石が出たんだなと。また、その近辺で興味のある方が石を調べるとか、そういうことがわかるように、標示板の設定はぜひともお願いしたいなと。要望にかえさせていただきます。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ◆奥島委員 まず、戦没者の追悼式についてお尋ねいたします。福井市主催の戦没者追悼式の式典の流れの中で、献花の順でございますけれども、まず市長が献花されるのは、市民の代表でありますから当然のことと思っております。ずっと流れまして、御遺族、いわゆる遺族会の代表の方もされ、また我々議員もさせていただいて、最後に御遺族個人個人がされるという流れでありますけれども、御遺族のお気持ちあるいは御苦労を考えるときに、もっと早く献花をしていただいたらどうかなと思っております。少なくとも我々議員が御遺族の前というのは非常に心苦しく感じながら私もさせていただいてしまいましたけれども、そこらあたりを今後どういうふうにお考えなのか、まずお尋ねいたします。 ◎熊野福祉保健部長 追悼式には遺族会関係の方を初め議員、各種団体、自治会、公民館、市関係等の皆様に御参列いただいているわけであります。献花の順位につきましては、主催者及び市民代表として最初に市長に献花していただき、来賓として市遺族連合会会長、その直後に遺族代表といたしまして3世代で御出席していただいた遺族数組に行っていただいております。また、議員関係の後に市遺族会役員及び各地区遺族会長によるお名前を読み上げまして献花をお願いいたしております。当日参列いただきました一般の方につきましては、多数いらっしゃること、また、お名前を把握し切れないため最後に花を手向けていただきましたが、次回からは一般参加の御遺族の心情を十分に考慮しながら、献花の順位につきましても見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆奥島委員 大変前向きな御答弁をいただきまして感謝申し上げます。いずれにいたしましても戦争の悲惨さ、あるいは平和のとうとさ、不戦の誓い等を子々孫々にまで伝えるべき義務が私どもにはあろうかと思います。さきの大戦を風化させることなく、英霊に感謝をささげ、みたまの安らかなることをお祈りし、形式ではない心ある追悼式にしていただきたいと要望をさせていただきます。  次に、福井県主催の戦没者追悼式がことしも行われましたけれども、福井市の場合、市長を初め市の幹部の御出席がなかったようであります。なぜどういった意味合いで、あるいは理由でもって出席なさらなかったのか。福井市からもバス2台で御遺族の方々が御参列されたと聞いておりますけれども、他の市町からは首長、あるいはしかるべき方々が出席なさっていたとお聞きしております。福井市から参列なさった御遺族の方々は、何か心寂しいようなお気持ちであったと聞いておりますので、そこらあたりをどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。 ◎熊野福祉保健部長 嶺北忠霊場で行われております福井県戦没者追悼式は平日に、また鯖江市において開催されるということもありまして、なかなかスケジュールの都合がつかず、ここ数年は欠席という状況が続いておりました。しかし福井市民の代表ということもかんがみまして、今後におきましては市長または関係部長などで、できるだけ日程調整等も行いながら対応してまいりたいと考えております。 ◆奥島委員 どうかよろしくお願いいたします。  次に、学童の放課後生活等の支援についてお伺いいたします。本市においても放課後子どもプランあるいは放課後子ども教室等いろいろ取り組み、学童の放課後の生活支援をしていただいていることは承知いたしておりますし、また感謝申しているところであります。そこで、その生活支援をさらに価値あるものに、ただお父さんやお母さんの仕事などの都合で家にはだれもいないかぎっ子だから一時預かりというだけではなくて、子供たちにとって有意義なものにするような施策についてのお考えをお聞きしたいと思います。  東京都品川区では、学びの場である学校の施設を活用し、すべての小学校ですまいるスクールを開設して勉強会、教室、フリータイムと3つの事業をされて、多様な中身を行っているようであります。勉強会では、教員免許を持った指導員を配置し、学校の授業進度に合わせて国語や算数の復習をしているようであります。昔から読み書きそろばんと言われるように、学習の基本は国語と算数と考えており、まさに的を得ているなというふうに思っております。特に有意義なことは、学校での生活と違って児童が学年を超えた交流の中で目上の人へのあいさつ、あるいは話し方、ルールを守るために我慢をすること。もちろんけんかをすると思いますが、けんかをしたら仲直りをさせる。さまざまな社会性を身につけさせ、ただ預かっているというのではなくて、子供たちのために有意義になるように、そういう付加価値をつけた預かり方をしている。これこそが生きた道徳教育で、心の教育だと考えておりますが、本市においては今後の展望として、あるいは現状として、いかがお考えなのかお尋ねいたします。 ◎渡辺教育長 放課後子ども教室につきましては、福井市内におきましても地域のたくさんのボランティアの方々の協力のもとに、本年度も30の教室を週末あるいは夏休み等の休日を含めまして設置しておりまして、小学校1年生から6年生までを対象にしまして、内容的には学年を超えた諸活動を展開しているところでございます。学校ではなかなか体験できないような授業といいますか、ボランティアの方々にいろんなメニューを考えていただきまして、昔の遊びであるとか、将棋などのゲームであるとか、絵本等の読み聞かせであるとか、休日には農業体験あるいはキャンプというふうに、それぞれの地域のボランティアの方々の努力によりまして、子供たちがただ集まってきて日を過ごすというのではなく、今委員さんがおっしゃるような中身について工夫を凝らしながら多彩な内容によりまして活動を展開しているところでございます。  異学年の子供たちがそういうことで互いに交流をして共同で物事を行うようなことなど、あるいは料理教室とか田植えなどの体験を通して高学年の子供が低学年の子供の指導、援助をするようなことなどにつきましても、学校とは違ういろんな社会的なルール、あるいは精神的な面での成長を得るような活動をやっていただいておりますので、おっしゃいますような生きた道徳教育といいますか心の教育も、社会的なこういう場の中で育ってきているものと考えておりますし、今後ともそういうことでお願いをしていきたいと思っておるところでございます。 ◆奥島委員 ただいま教育長より大変力強い御答弁をいただきましたけれども、いずれにしましても子は国の宝でありますので、とにかく子供を中心に、子供にとってどういうことがいいのか。厳しく、優しく御指導いただかんことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆峯田委員 改めましておはようございます。通告に従いまして御質問させていただきます。  捨て犬、捨て猫を救ってということで質問させていただきます。飼い主の経済的困窮、または動物が大きくなり過ぎた、あるいはマンションに引っ越した関係で飼育ができなくなった、はたまた凶暴になってきた等、多種多様な理由で飼育が困難な事情が発生し、ひっきょう野良犬や野良猫が増加し、人への危害や虐待が問題化しております。  先般も福井新聞に、NPO法人の方が飼い主に捨てられた犬や猫の里親探しを続けている。また、適正な飼育を訴えているという記事が掲載されておりました。その後、先週の月曜日でございますけれども、私の家のほうにそのNPO法人の代表の方とか、ねこさま王国というグループの代表の方が、何とかこの窮状を訴えてほしいということで来られました。後ほど述べますけれども、そういったいろんな状況を勘案しながら今回質問しているわけでございます。  また、テレビでも放映されていましたが、処分される直前に引き取られた捨て犬が、日本最初の介助犬になったという事実もあります。このように、犬や猫も人間と接することで気持ちが通じ合うことがわかっています。何も血統書つきの犬や猫だけが世の中の役立つわけではございません。雑種でも十分その能力があると思います。  そこで、県内の各健康福祉センターで殺処分された犬や猫は、最近5年間でどれくらいあるのか。また、福井健康福祉センターなりNPO法人等が捨て犬、捨て猫を救うためにどういった活動をなされているのかお尋ねしたいと思います。 ◎熊野福祉保健部長 福井健康福祉センターでのデータでございますが、そこでの殺処分数は、平成15年度366頭、平成16年度257頭、平成17年度194頭、平成18年度349頭、平成19年度が278頭でございます。健康福祉センターにおきましては、引き取りをしました犬、猫などを希望者に無償譲渡してきましたが、より多くの猫、犬の譲渡を推進するため、これまでの個別譲渡に加えまして、平成18年度から毎月、福井、二州の2カ所の健康福祉センターで譲渡会を開催いたしております。なお、福井健康福祉センターで譲渡した件数でございますが、平成19年度は172頭であります。また、NPO法人などでは捨て犬、捨て猫を救うため、里親探しやペットの適正飼育を推進するため、写真展の開催などの普及啓発活動を行っております。 ◆峯田委員 譲渡会が開催されているということで、大変ありがたいと思います。  ところで、福井市内で福井健康福祉センターに捕獲及び引き取られる犬、猫の件数について、私なりに調べたものをパネルで紹介させていただきたいと思います。犬の捕獲と引き取り数、それから猫の引き取り数と犬の不妊補助利用件数ということで、福井市内の分をまとめてみました。右側に犬捕獲取扱数、猫引き取り数の数値が縦軸に載っております。それから、左側に犬の不妊補助利用件数ということで示してございます。  これを見ますと、平成15年度の犬の捕獲及び引き取り件数ですが、合計で156件。内訳がございまして、野良犬の捕獲頭数と犬の引き取り件数合わせてでございます。猫の引き取り件数は235件ということで、合計391件となっています。平成16年度は犬は132件、内訳は94件と38件。猫が159件となっています。それから平成17年度は犬は123件、内訳は106件と17件。猫は164件となっています。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、平成18年度が非常に多いわけで、犬の捕獲、引き取り件数が合計で118件ですけれども、中身は100件と18件。猫が非常に多くて310件で、合計で428件となっています。平成19年度も数値はございますけれども、グラフにはあらわしてございません。平成19年度も犬は126件で、猫の引き取り件数が306件と、ほとんど平成18年度と同じような数値になっています。  一方、犬の不妊補助利用件数ですけれども、これは市側の発表とNPO側で持っておられる数値がちょっと違うようでございますが、平成15年度が225件、平成16年度が350件、平成17年度が410件、平成18年度が290件。これをなぜあらわしたかといいますと、犬の捕獲及び引き取られる数がおおむね減少傾向にあるのは、避妊、去勢手術の助成制度が大きく貢献していることがこのことからわかると思います。助成制度の利用件数がふえれば、引き取り件数が減少傾向にあり、相関関係があるというふうに考えられます。  一方、猫の場合ですけれども、引き取られるのは野良の子猫がほとんどです。特にこの野良猫につきましては、福井市内の多くの地域でえさを勝手に与える人がおりまして、数が年々ふえ続けております。同時に、周辺住民の方へのふん尿の問題等も発生しております。これが福井健康福祉センターへ引き取られる野良の子猫が大幅に増加している原因とも考えられます。  そこで、これらの問題解決に向けて、市当局としてどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。 ◎熊野福祉保健部長 今月20日から動物愛護週間が始まるということで、全国的にも年間34万匹の猫、犬が殺処分されていると環境省が発表しておりますが、ほとんどが殺処分されているということで、大変心が痛むわけであります。  今委員御指摘のように、最近いろいろなところで猫の被害といいますか、これはもともと野良猫にえづけをされて、それが半分野良猫、半分飼い猫というような状況で年々ふえてくるということで、ある意味では猫屋敷化しつつあるという苦情を時々耳にするようになってまいりました。これは高齢者の方がふえていく中で、おひとり住まいという中で猫にえづけをして、そのうち世話をするようになったというのが多いようでありまして、高齢化と野良猫の繁殖が正比例しているというようなことが言われているわけであります。  したがいまして、そのこと自体はいやしということで、飼う方の精神的な支えにもなるわけでありますが、ただ、その数が多過ぎて、今御指摘のようにふん尿とか鳴き声で近隣住民の苦情を買っているということも事実でございます。したがいまして、そういった問題等については、我々は日ごろから広報等を通じましてモラルの向上をまず訴えているわけでございますが、なかなかその辺の浸透が難しいのが現状でございます。 ◆峯田委員 今ほどの御答弁の34万匹という数字は大変な数字だと思いますし、かわいそうだなと思います。解決方法がないというのが非常に問題でございまして、具体的にどうすればいいのかという解決方法はなかなか見当たりませんけれども、飼い主が室内で飼うことを徹底するとか、また、都市を中心に地域猫対策というのが全国的に広がっていまして、地域の人が中心になって野良猫の世話を行うと同時に、獣医師会、動物愛護グループ等の協力を得て不妊手術、子猫の里親探しなどを行っているようでございます。この数値のとらえ方、それから方法につきましてはなかなかわからない部分だと思いますけれども、福井市としてもこの部分は努力をしていただきたいということで、これは要望にしておきます。  それから、実は私の家でも猫を2匹飼っております。1匹は娘が拾ってきた成猫の野良猫で、もう1匹は娘がインターネットで里親に応募してもらってきたものです。この猫は健康福祉センターに持ち込まれる寸前の生後3カ月の子猫でした。2匹の猫の愛らしいしぐさに心和み、今では一家団らんの中心になっております。  しかし、里親探しのお世話をされる方々や預かっている猫のお世話をされている方々は、預かっている猫のえさ代だとかワクチン注射代だけでなく、野良猫を捕獲し避妊手術をして放してやったり、傷ついた猫を保護して治療したりもされており、その費用の捻出に大変御苦労なさっているようでございます。私の娘も家内もそれぞれ毎月5,000円ずつ、ねこさま王国に寄附をしているようですが、猫の避妊手術には約2万円、去勢手術が1万5,000円と非常に高額なことから、自己負担するにも限界があるのかなと思っています。里親になった場合、避妊手術代を行政が負担しているところもあるようでございます。そういったことで、他府県の状況等をおわかりになれば教えていただきたいと思います。犬につきましては補助制度がございますので、猫について調べていただきたいと思います。 ◎熊野福祉保健部長 確かに都会のほうで地域猫対策というのがありまして、野良猫の去勢、避妊を通じて、殺さずして頭数を減らしていく。その間、地域の方が見守るということで、大変いい話だと思います。そういった意味で、特に猫の避妊、去勢につきましては、昨年12月定例会において西本議員からも猫の問題について御質問をいただいておりまして、そのときにもお答えした経緯がございますが、やはり行政と地元住民の方、そして獣医師会の三者が連携する中で、行政もそれ相応の負担をという考えは持ってございます。  また、こういった制度を持っておりますのは、近県では富山県富山市が不妊、去勢に対しまして5,000円の補助をしております。したがいまして、そういったことで野良猫の去勢、不妊につきまして、地元自治会の方の総意があり、かつ獣医師会の方も、今委員おっしゃったように猫の不妊手術には1万数千円かかるということでありますから、この負担をだれがするのかという問題もございますので、その辺を調整して行政としても応分の負担は一定程度はやはり考えていかざるを得ないかなと考えてございます。 ◆峯田委員 今ほどは福祉保健部長から考えていきたいという御返答もいただきまして、本当にありがたいと思います。福井市の財政事情が大変厳しいことは十分認識しておりますし、また県獣医師会の協力を得なければならないことも十分承知しております。しかしながら、野良猫も命ある生き物ですから、単に排除するということでなく、人と動物が共存していくための仕組みづくりに、試験的にでも結構でございますから何とか試行的に補助制度が成り立つようにぜひともお願いしたいと思います。要望でお願いしたいと思います。 ◆見谷委員 私からは、環境美化推進についてということで、ごみステーションのことについてお尋ねしたいと思います。このごみの集積場所については、空き地や共有地に、屋根つきや固定式のストッカーを設置しているところや、設置場所や費用の問題から車道や歩道を利用してブルーシートをかけているところもあるかと思いますけれども、各自治会の事情によりさまざまですが、とりわけ覆いをした簡単なごみ置き場については、カラスや野良犬などに食い散らかされまして美観を損ねているところも数多く見受けられるように思います。また、ストッカーの設置費用や収集後の清掃などの維持管理について、自治会、住民が行っておりますけれども、市から交付されている年額1万円程度の協力金は、ブルーシート1枚とか2枚を購入する程度のものではないかと思います。市街地の自治会からは負担が大きくて高額な折り畳み式などの大きなごみステーションは建てられないということです。そこでお尋ねいたしますけれども、市内には各自治会が指定しているごみステーションが何カ所あり、そのうちシートまたは網等をかけている簡易なごみステーションというのは何カ所あるかは把握されているのでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 ただいまお尋ねのごみステーションの状況でございますが、市民生活部としましては収集資源センターで平成12年度から管理システムを導入いたしまして、このごみステーションの位置あるいは数、また形態について把握いたしております。形態は今ほどもお話がございましたが、かごなどのボックス型と、それからブルーシートあるいはネットによる、いわゆるシート型がございまして、全域でのごみステーションの数は5,344カ所、そのうちボックス型が3,087カ所、シート型が2,257カ所となっております。また、地域によりごみステーションの形態に特徴があるわけですが、郊外はボックス型が主流といいますか多うございます。市街地になるほどシート型のほうが主流となっているのが実情でございます。 ◆見谷委員 郊外と市街地とでは場所の問題等の違いが非常にあるかと思うんですけれども、皆さんの努力で福井市内の市街地の道路も最近、本当にきれいになってきたと思いますので、市街地道路の環境美化対策として、自治会等が購入するそのようなごみストッカーの費用の一部を助成するような制度を今後考えていけないものか。これは毎日使用されるものですし、景観のことも考えると、行政が一部助成するような制度をやっぱり考えていただいたらどうかなと思います。移動式のごみステーションとか折り畳み式のごみステーションが開発されているとも聞いておりますけれども、そのようなものに対する補助制度を設けるお考えはないか、御所見をお願いしたいなと思います。 ◎吉村市民生活部長 補助制度を設けることができないかということでございますが、県内におきましてはそういう制度がある自治体、また、ない自治体がございます。例えば、坂井市、勝山市におきましては設置補助制度として2分の1を補助する、あるいは上限を定めて補助するという制度を持っております。また、金沢市ではそういう制度を持たずにネットを購入する際にその費用を支給する、富山市ではそういう補助制度を持っているということでございますが、今福井市の考え方としましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、市民の方々に空き缶あるいは空き瓶の分別回収をお願いしているわけですが、その利益分をごみステーション美化協力金として還元しておりまして、これは福井市全域でいいますと、約2,400万円ほど自治会のほうに還元をしているという状況がございます。また、その還元金はごみステーション美化協力金だけではなく、地区の公民館のほうにもリサイクル推進協力金という形で還元しております。総額では約5,000万円ぐらいになろうかと思いますが、福井市はそういうような形での取り組みをしているということでございます。  そういう意味では、このごみステーション美化協力金をごみステーションの設置あるいは修繕、維持管理に充てていただくということで今日までお願いをしてきておりますので、今のところ補助制度を改めて設けるということは考えておりませんが、この協力金を有効に活用していただく中で、委員がおっしゃられますようにごみステーションの美化に努めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆見谷委員 今のところは考えていないということですけれども、福井市全体をきれいにするためには多少の予算化も必要ではないかなと思いますので、強く要望しておきます。  次に、交通安全施設の維持補修について質問したいと思います。最近、福井市内の道路を車で走っていますとセンターライン等の磨耗が非常に目につくということを市民の方から聞きまして、私も福井市内を気をつけて走ってみますと、市内には国道、県道、市道といろいろあるかと思いますけれども、センターラインが消えているところが非常に多いので、特に夜などは片側2車線のところなど見にくいところで非常に危険を感じるところがたくさんあります。そういうことで、道路交通法でもどのような規制がされているのか私はわかりませんけれども、区画線というんですか、その塗装の現状についてお尋ねしたいと思います。  まず、市が管理する道路でセンターラインなどの区画線が必要な道路の延長というのは把握されているのでしょうか。これは当然合併して行政区域も広くなっていると思いますけれども、お答えをいただきたい。 ◎吉村市民生活部長 市道のいわゆる白線の対象となる総延長はどれだけかということでございますが、平成19年3月末のデータで、市道の総延長は2,026キロメートル、そのうち区画線といいますか、白線を引く対象となる市道は1,933キロメートルでございます。 ◆見谷委員 福井の場合には、冬になるとまた除雪等で区画線が消えるということもありまして、今補修をするともったいないというか、春先にしたほうがいいとは思うんですけれども、安全上のことを考えますとそんなことも言っておられませんので、白線というんですか、区画線の維持補修はどのような計画で行っておられるのか。消えているところが非常に最近目立つものですからこういう質問をしているわけですけれども、お聞きしたいと思います。 ◎吉村市民生活部長 どういう計画で補修をしているのかということでございますが、範囲を定めてということではなく、今もお話がございましたように交通量あるいは除雪状況によって傷みぐあい、消えぐあいも違うわけでございますので、交通量の多い幹線道路、また児童・生徒が通行する通学路につきまして重点的に調査を行い、現地で目視をいたしまして、緊急性あるいは必要性のあるところから補修していますし、また住民の方から、あそこが消えているので何とかしてほしいという御要望があれば現地確認をいたしまして、その対応もしているところでございます。 ◆見谷委員 最後になりますけれども、この補修費用として、過去3年間で本市は合併したところも含めて幾らくらい、また、本年度の予算は幾らほどかを教えていただきたい。  次は要望で結構ですけれども、とにかく安全で快適な道路を確保するためには、いろいろ道路の補修も大事かとは思いますけれども、走っていて非常に感じるわけですけれども、この区画線のような交通安全に関するいろんな施設の整備等を本当に考慮していただきたい。最後は要望にとどめておきますけれども、費用のことをお教えいただきたい。 ◎吉村市民生活部長 費用でございますが、平成18年度は実績で1,970万3,000円、補修距離は51キロメートル、それから、平成19年度は実績で1,145万9,000円、補修距離は32キロメートルでございます。また、平成20年度は1,200万円の予算づけをいただいております。 ◆堀江委員 福井駅西口中央地区の再開発事業につきましては平成14年の生活創庫の閉店が契機になっているようですが、その後の経過を整理してみますと、県、経済界、市による福井駅西口中央地区基本構想委員会によって再開発の方向性が示され、その方向性に促される形で地元の再開発準備組合ができている。ところがここに来て、県や経済界といった再開発の方向性を定めたメンバーが、手のひらを返したような態度、気が変わったようなことを言っているといった報道がなされているわけですが、この点についてまずどのように感じておられるかをお伺いします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 再開発につきましては再開発に限らず西口駅前広場の拡張、それから都市基盤の整備を進めるということで、今委員御指摘のように進めてきた経緯がございます。これまで関係者で決めてきたものにつきましても、これから県、経済界等も含めて十分協議を進めていきたいと考えております。 ◆堀江委員 平成18年9月に、市と経済界の要請を受けるような形で市内の企業が生活創庫の跡地を土地ともども買収いたしました。昨年の12月には、再開発事業の都市計画決定とあわせて福井駅周辺土地区画整理事業の施行区域の拡大の都市計画決定変更がされているわけですが、土地区画整理事業の区域を拡大した理由は何ですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 委員御指摘のように、昨年の12月に都市計画決定、福井駅西口に関する各都市計画決定を行いました。大きなものといたしましては西口駅前広場の拡張、それから今御指摘がありました福井駅周辺土地区画整理事業区域の拡大、それから再開発事業、その他道路の変更もございましたけれども、今のお話では大きくその3点かと思います。  福井駅西口につきましては、交通結節機能向上のため駅前広場の拡張が必要でございました。駅前広場の拡張のためには新たな用地が必要になります。用地確保につきましては、直接買収するという方法と、土地区画整理事業により広げるという方法がございます。この福井駅西口につきましては、ちょうど土地区画整理事業が施行中でございました。多くの地権者の方々の土地取得が必要となります中、従前の多くの地権者の方々が同地域に残留をされたいとお考えになられていると。それでコミュニティ維持が可能であり、なおかつ転出希望者に対しても対応が可能であるということ、また、残地や不整形地がなくなるということで、土地区画整理手法を使っていこうということになりました。土地区画整理手法を用います場合には、西口駅前広場区域にかかります従前の地権者の方々の換地、移転先が、土地区画整理事業の区域内に必要となりますが、当時の土地区画整理事業施行区域内に求めるのは困難でございました。このため、施行区域に隣接しております区域を土地区画整理区域に加えて拡大したという次第でございます。 ◆堀江委員 福井駅周辺の土地区画整理事業は平均的感覚の中では減歩はゼロということになっているかと思うんです。その中で、今、生活創庫の跡地を区域に編入したところで、換地面積は出てこない。だから、これは理由に当たりません。しかしながら、立体換地という手法がございますが、立体換地をされるおつもりなのかどうかをお伺いいたします。
    ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 この区域につきましては、委員御指摘のように基本的に減歩をしないということで、減価補償ということで公共用地の先買いを進めている地区でございますが、現在のところ、この区域内で立体換地ということは想定しておりません。 ◆堀江委員 もう一つは、土地区画整理事業の施行区域の内と外にまたがる再開発事業というのは可能ですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 土地区画整理事業の区域内外でございますが、正確に把握はしておりませんけれども、土地区画整理事業施行中にその内外の区域を一つの再開発区域にすることは困難ではないかと考えております。 ◆堀江委員 土地区画整理事業施行区域を拡大したときに、事業計画を変更しているかと思いますが、資金計画の増減はどうなっていますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 土地区画整理事業の区域拡大に伴う事業計画の変更でございますが、正確な数字が今手元に出てきませんので、調べて御回答申し上げます。 ◆堀江委員 区域を編入すれば資金計画は増になっていると思うんです。その増の主な原因は何かということを聞きたかったのですが、ここで話がとまってしまうと私は困るんです。質問が非常にしづらい。だから、一般的に考えて、区域が多くなれば事業費はふえる。その主な原因を聞きたいんです。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 平成20年に事業計画を変更いたしまして、総事業費は約415億円から456億円に変更しております。 ◆堀江委員 そのふえた原因は何ですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 まず公共施設、西口駅前広場を大きく拡張するというところが大きなものと考えております。 ◆堀江委員 再開発事業区域の中にかなりの建築物があるわけですが、この移転補償という問題については考慮されておりますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 当然移転する物件につきましての補償費も事業費の中に含まれております。 ◆堀江委員 どの程度ふえますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 事業費全体が先ほど申しましたように41億4,700万円ほどふえておりますが、これは拡張した部分のみではなくて、従前の区域の事業費の見直しも行っておりますので、明確にどれがどれだけというふうに今お答えはできません。 ◆堀江委員 それでは、再開発事業区域内の移転補償というものに対してどういう積算方法をされるおつもりですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 補償基準に基づきまして補償を行うことになります。 ◆堀江委員 そういうことを聞いているのではなく、どういう補償方法をとるかということです。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 個別の地権者に対しまして、それぞれの物件の補償費を算定しまして公共補償基準に基づき補償するというふうに考えております。 ◆堀江委員 それぞれに基づくのは当然の話でして、例えば取り壊しで見るのか、それとも構外再築というような方法で見るのかということを聞いているんです。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 当然個別の事情に応じまして、個別に算定させていただくことになると思います。 ◆堀江委員 それでは伺いますが、福井駅周辺土地区画整理事業は仮換地手法を立体化された場合等を考えると、現在の建築物を移転する先がございません。そのような場合、どういう方法をとるんですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 公共補償基準に基づきまして補償することになります。 ◆堀江委員 では、言いたくないようですから私のほうから申し上げましょうか。恐らく構外再築という方法をとるのだろうと思うんです。ちなみに市内企業による生活創庫土地の買収額は公表されておりませんが、敷地面積は約1,700平方メートルですから、近隣の地価公示価格、路線価等から判断するとおおむね数億円を下回るというぐあいに私は考えます。これに対して、生活創庫は延べ床面積約8,800平方メートルの建築物だと思いますが、土地区画整理事業による移転補償の額は構外再築で見ると十数億円になろうかと思います。どうですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 現在、建物補償につきましては調査を行っているところでございますので、額のほうは差し控えさせていただきます。 ◆堀江委員 特命幹兼都市戦略部長は区画整理事業をやったことがあるんですか。私でさえ大体推定できるんですよ。  簡単に言うと、数億円で買ったものに十数億円の補償費が支払われるなら、だれでも買いますよ。その辺のところが聞きたいんですよ。もう少し明らかにしてください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 どういう価格で買ったかについては私も存じ上げませんので、そこは回答は差し控えさせていただきます。 ◆堀江委員 だから、地価公示価格、路線価等で判断をしていると。1,700平方メートル、数億円未満だと見ます。違いますか。 ◎東村市長 今の金額につきましては、市としてはっきりした数字はわかりませんが、堀江委員はこの手のベテランでございますので、計算方式等については間違いはないのかもしれません。ただ、はっきりした数字については私どもも承知をしておりませんので、御理解を願います。 ◆堀江委員 私が最終的に申し上げたいのは、数億円のものに対して十数億円も払わねばならないという区域編入はいかがなものかということが言いたい。もっとほかに方法は幾らでもあるでしょう。その方法をどうして考えなかったのか。それが聞きたいわけです。 ◎東村市長 これも委員御指摘のように、最初にお話がありましたように、平成14年の段階で生活創庫が閉店することになって、そこのところをまちの中心部として何とかしていかなければならないという中で、株式会社ユニーを初めとした地権者の方がいろいろとふくそうしておられたような中で、権利関係をはっきりさせながら整理をして、あの生活創庫の跡地を何とかしていかなければならないだろうということでいろいろな議論が行われてきたわけです。そうした中で、結果的には先ほども御指摘がありましたように民間の会社の方がそれを購入して、これは当然経済界としての考え方でもあったわけですけれども、そういう形で購入をして今日にあるということですので、その過程の中で、先ほど特命幹兼都市戦略部長が申し上げましたような形で、いわゆる土地区画整備事業への編入、あるいは再開発事業としての一体的施行という形で取り組んできているということでございます。 ◆堀江委員 もう市長が答弁にお立ちになりましたのでやめておきますけれども、方法は幾らでもあると思うんです。土地区画整理事業区域の中に編入したとしても、そんなにお金かけなくてもやれる方法が。それをなぜとらなかったかというのが私の質問なんです。  それで、福井市というのは全国でも有数の区画整理事業にかけては先進都市なんです。非常に情けない。企業誘致等もそうですが、事業はやはり横断的な感覚で対処しないとこういうことになるかと思うんです。この間の一般質問でも申し上げましたけれども、やはり技術的なことを総括するような感覚で立ち向かわないとこういうことになる。私も市職員時代は区画整理を幾らか担当しましたけれども、これは非常に情けない結果の方法であったと思っています。以上で終わります。 ◆稲木委員 私のほうからは、総合交通についてということで、新幹線、JR、えちぜん鉄道絡みの話をさせていただきたいと思います。  その前に、これは2002年につくった21世紀のまちづくりというパンフレットでございますけれども、これは新幹線などが全部書いてある資料でございます。この6年前につくった資料が一番最新だそうです。これより新しいものはないということで、この新幹線は3階、JRとえちぜん鉄道は2階という都市計画決定した図に基づいてこれができているのではないかなと思っております。その中で今、福井駅部800メートルの工事が今年度中に完成するということになっているわけでございますけれども、この福井駅部について、新幹線が3階から2階になったことで、都市計画決定とかそういったものは必要なかったんですか。お尋ねします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 新幹線につきましては、全国どこの例でも都市計画決定をしていないと承知しております。 ◆稲木委員 そうなれば、今そういう中で工事が進んできたということになるわけでございますが、それからもう少し福井口駅のほうへ行きますと、えちぜん鉄道の三国芦原線、勝山永平寺線、JR線、新幹線と、ちょっとややこしい構造で交差する場所になるわけでございますが、これらも最終的には都市計画決定しなくても工事は進められるものですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 新幹線につきましては、都市計画決定の有無にかかわらず工事を進めることは制度的には可能であると考えております。 ◆稲木委員 そうしますと、JR線とえちぜん鉄道が高架で2階に上がってくるという、これも都市計画決定は必要ないんですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 えちぜん鉄道につきましては、先ほど稲木委員がお持ちのパンフレットにございましたように都市計画事業で進めることを想定しております。したがいまして、都市計画決定という手続を経ることになると考えております。 ◆稲木委員 そうなりますと、今の流れでいきますとかなり先になりそうな気もするんですが、まだ正式には中身は決まっていないということでいいわけですね。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 それにつきましては、委員御存じのように、いわゆる一部修正案という形で平成19年2月に御提示させていただいた案がございますが、えちぜん鉄道勝山永平寺線は高架で福井駅に乗り入れ、えちぜん鉄道三国芦原線は田原町駅から軌道経由で福井駅前のほうに至るということでそういう計画を示させていただいたところです。現在、福井駅付近連続立体交差事業は、県のほうで関係機関と協議を行っているところでございまして、協議が整い次第、都市計画の変更などの実施に向けた手続に入るよう取り組んでいくというふうに聞いております。 ◆稲木委員 そういう中で、昨年の11月ごろに突如、えちぜん鉄道三国芦原線は田原町駅まで来て、田原町駅から福井口駅までシャトル便で結び、そして、えちぜん鉄道勝山永平寺線は高架で福井駅に乗り入れするということで、また福井鉄道福武線と相互乗り入れということで、一気に目先が福井口駅から田原町駅へ飛んで、ヒゲ線あたりまでめくらましに遭ったような形で、福井口駅での構造の議論が全くされなかったのではないかなと思っております。  そういう中で、8月22日に開催されました県都活性化対策特別委員会の席上、えちぜん鉄道勝山永平寺線、シャトル便とも福井口駅の2階で合流するという話を聞きましたので、それで新幹線は3階だという話になりますと、自分で模型をつくってやってみたら、これは何とか三国芦原線も福井駅に乗り入れができるのではないかなと思いまして、私が今ここに張らせていただいた2枚の絵は、わかりやすいように三次元の絵をかいてもらったものでございます。私はこれだけの絵はかけませんので、外注をして、政務調査費で対応させていただきました。  向かって左側の絵は上から見た図でございます。今の図とそんなに変わりませんけれども、新幹線の青い線が1本、JRの東側についているわけです。えちぜん鉄道乗り入れも今はカーブして、JRと交差して2階の高さにまで上がって、それが福井口駅付近で1階におりてくるという形になっているわけでございますが、ずっと絵を眺めていますと、特にえちぜん鉄道の三国芦原線も高架で、2階のほうで交わるなら、特にシャトル便にしなくても福井駅まで行ける。今、福井口駅付近に2階という赤い三角のマークがございますけれども、あそこあたりに福井口駅をつくればいけるのではないでしょうか。ちょっと右上に点線でかいたものがございますけれども、えちぜん鉄道三国芦原線から勝山永平寺線に入っていくようなアールです。車両の関係によりまして、回転、曲率半径がどれくらいになるかわかりませんけれども、30メートルぐらいでいけるかなということでアールを書いてみたんですが、そこからですともう少し下がったところにえちぜん鉄道のシャトル便がとまる駅ができるんじゃないかと思います。そのような感じでございますが、これは発表されていませんので、あの辺に駅をつくるんだろうなという、あくまでも私の予想でございます。その絵では駅の位置が多少違いますけれども、同じ高さあたりになってくるのではないかなと思っております。  そして、右の図を見ていただきたいんですけれども、えちぜん鉄道三国芦原線は1階から2階ということでずっと今のカーブのところまで来ますと、JR線は1階を走っておりますので、それの上を今えちぜん鉄道は走っているわけでございまして、大体高さ的には2階ぐらいの高さを走るということでございます。新幹線はその上の3階を走らなければ、絶対干渉しますので、これは当然幾らあがいても2階にはできないということで、一番上の3階にしております。このカーブのところはJRは1階、えちぜん鉄道は2階、新幹線は3階というようになるわけでございます。そこから福井口駅のほうには、えちぜん鉄道三国芦原線はずっと2階の高さに上がったまま、そのまま平行移動で福井駅のほうに入ってくれば2階の高さでとまれる。そして、えちぜん鉄道勝山永平寺線のほうは1階で来て、福井口駅に向かっては2階の高さまで勾配で乗り上げるというふうな形で福井口駅にはとまることができるわけでございます。そこから三国芦原線、勝山永平寺線ともにすっと交差しまして、1本の単線で乗り入れることが可能ではないかと思います。  そして、左側の図で見ますと、JR線とえちぜん鉄道のカーブした部分がえちぜん鉄道の車両倉庫ですか、用地をもう買収しておりますので、あそこにおりられるように橙色の点々が載っておりますけれども、あそこへ2階から1階に下がるような形で車両倉庫に乗り入れることができるという形でございます。そして、そこから駅のほうに来ますと、えちぜん鉄道、JRとも2階でございますので、一部交差するところは新幹線は3階でございますけれども、左側の青い線を見ますと少しずれてからは2階の高さで福井駅に入ってこられるのではないかと私は判断したわけでございます。  そういう形の中で、今まで議論されてこなかったことがきょうまで来てしまった原因だなと思うんですが、私のこの提案に対しましてどう判断されますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 図面を使っての丁寧な御説明ありがとうございます。今御指摘がありました福井口駅でえちぜん鉄道の2線をまとめて単線で新幹線の高架ですとか並行在来線の高架に乗り入れるというお話かと存じますけれども、ここにつきまして、現在、えちぜん鉄道につきましては朝のピーク時には2線合わせまして列車が1時間当たり15本運行されているところでございます。福井駅に福井口駅からずっと単線で乗り入れるということを考えますと、御利用されている方々のサービス水準が維持できないということがございまして、この2線の乗り入れというのは難しいところがあるのではないかと思っております。 ◆稲木委員 特命幹兼都市戦略部長は実際にあそこを歩いてみましたか。今のえちぜん鉄道がどういう状況になっていると思いますか。日之出踏切付近では、えちぜん鉄道の線路は1本しかないんですよ。そういう中で今15本乗り入れしているなら、高架に上がって1階と2階との違いはあっても当然処理できるはずですよ。私はそれを見て今言っているんですから、その辺のこともう一回答弁願います。 ◎東村市長 立派な図をつくっていただいて感謝申し上げるんですが、今御指摘のように新幹線の今の高架部分を使って乗り入れてくるときには、新幹線のところも当然2線走りますので、そういった意味からは三国芦原線と勝山永平寺線がともに新幹線のところを使っている間はまず行ける可能性は高いと思っています。ただ、将来新幹線が来るようになりますと、そこのところをあけなければなりませんので、JR北陸本線のほうへ、在来線のほうへ移行することになるわけです。今のこの絵もそういう形で、新幹線ではなく在来線になるところへ結ばれるような絵になっておりますけれども、そうした場合には今のえちぜん鉄道の三国芦原線、勝山永平寺線、そして在来線が走るという状況になります。そうなりますと、そこの単線の部分に、いわゆる並行在来線になるべき上りなのか下りなのかわかりませんがその片一方の線と、そこへえちぜん鉄道の三国芦原線、勝山永平寺線が同時に入るという格好になりますと、先ほど特命幹兼都市戦略部長が申し上げたような形での水準が維持できないということになりますので、そういう最終形を念頭に置いた形で考えていくと、今御指摘のような形は難しい。ただ、それは新幹線が来るまでの間、新幹線の高架部分を使っている間は可能かもしれません。  そういう問題もあって、平成14年度のときにはこの手の問題も含めて、本来は3階、2階であった高架事業を2階、1階という形でできないかという議論が一度あったわけです。そのときの議論の中で、福井市は2階、1階というやり方は困るということでそれをお断りしたということでございまして、その議論のときからこの問題というのは常に裏表の関係にあったということでございます。 ◆稲木委員 福井駅部の一体施行工事の順番、流れを見ていますと、何とかなるのではないかなという感じを受けるわけでございます。ですから、言葉で言っても頭にぴんとこないのがこれまでの経過でございました。ここまで来たんですから、まだまだ議論していけばもっといい形ができてくるのではないかなと私は判断しています。何とかやりくりができるんでないかなと。もともとJR北陸本線がローカル線化しても、走る本数がどうなるとかこうなるとかという具体的なものはまだできておりません。ですから、そういった総合的な判断をすれば私はえちぜん鉄道三国芦原線、勝山永平寺線の両方とも何とかできるんでないかなと。それでは便数が1本、2本減るかもしれません。今と全く一緒とは言いませんけれども、それはできるのではないかと思います。そこら辺が、県との兼ね合いがどうなるのかわかりませんけれども、県は関係なく市でやれるんだということであれば、我々はもっと勉強をしながらいろいろ話ができるかと思うんですが、その点はどうなんですか。 ◎東村市長 この高架事業につきましては県のほうが事業主体になっておりますので、当然今のようなお話も含めて県と協議をしていかなければできないということになりますけれども、先ほど申し上げましたように並行在来線の部分も特急は新幹線にかわりますので恐らく減ることになりますから、並行在来線そのものの本数は当然減ってくるわけですけれども、通勤通学の時間帯を見ますと、シミュレーション上は今御指摘のような形でやりくりができるという格好にはなかなか難しいということで、当時平成14年度のときには2階、1階という想定の話があったというふうに理解をしております。 ◆稲木委員 私もえちぜん鉄道三国芦原線沿線の議員として、八ツ島駅、日華化学前駅と2つの駅ができまして非常に便利になったなと思いまして、自分でも乗るようにしているわけでございますが、やっぱり私と同じように市民の方もあそこの駅を利用する方がふえているという新聞報道がございました。乗った以上は、私はやっぱり今までどおり福井駅におりて、福井駅で用事をしたい。田原町駅から相互乗り入れして、ヒゲ線を通じて中途半端なところでおりて歩いていくよりも、福井駅に乗り入れしたいと思っているわけでございます。  これがうまくいけば、LRT論議もいろいろ相互乗り入れで出ていますけれども、LRTというのはどうしてもやらなければいけないものですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 LRTにつきましては、昨年度開催しました福井市都市交通戦略協議会の中でも、えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れに合わせまして、えちぜん鉄道三国芦原線が福井鉄道福武線に入るに当たりましては低床車両にしなければならないということもありまして、LRV化が必要だと。そのことにつきましては、将来の福井市の都市交通の南北軸ということも含めまして、県、関係鉄道事業者、学識経験者、またいろんな方々にも入っていただいた福井市都市交通戦略協議会の中でも一応その方向でいこうと合意をいただいたところでございますので、LRTにつきまして進めてまいりたいと考えております。 ◆稲木委員 相互乗り入れのことに関しましてもいろいろ問題が多いと思います。きょうのニュースでもアメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズが破綻しまして、この影響が日本にも来る、福井にも来るということが予想され、景気も衰退するのではないかなと懸念するわけでございます。  そういう中にあって、今ヒゲ線の問題の中で、何か特命幹兼都市戦略部長と福井西武の店長とが最近会談されたとかいう話も聞いております。しかしながら、平行線だというようなことでなかったかなと思いますが、やっぱり地元の声というのは非常に大きいと思うんです。これだけ景気が悪くなって、ましてや新幹線はまだ先のこと、福井駅西口再開発はまだまだ遅くなる。AOSSA(アオッサ)はどうなっているのかと。そういう情勢を見ますと非常に条件が悪い。今2線とも福井駅に乗り入れる可能性がある限り、それを追求するべきでないかなと私は思います。先日の一般質問の答弁にもありましたように、えちぜん鉄道三国芦原線LRT化の事業費は概算で約80億円、勝山永平寺線の高架化に約95億円かかるということですし、予算的にも非常に助かるのではないかなと思います。最終的にきれいな形にでき上がるのはうん十年先かなと思っておりますけれども、将来の福井のために今どうすべきかを非常に議論すべきでないかなと。皆さんどうお思いになるかわかりませんけれども、本当に我々福井の人間が将来に向けて今やっていかなければいけないと。ましてやえちぜん鉄道三国芦原線で三国や芦原から来る方はやっぱり福井駅に接続できるのが一番いいのではないですか。それに向かって我々はもっと努力して、いい形の結論を出していくべきだと思っております。以上、もう時間になりましたので終わります。 ◎東村市長 当然福井駅での接続ということは、えちぜん鉄道が継続して運行するというときからの一つの話でございますから、駅で接続ができるようにということで、今回、田原町駅を乗ってこなければならないというときには、やはり福井駅へつなげられるように、今度は福井駅の西口のほうへということになりますけれども、今そういう計画でおるわけです。  それと、LRTの問題ですけれども、当然今市内を走っている福井鉄道福武線の車両を見ていただいても、このごろは低床車両がふえておりますが、まだ通勤時間帯では高い床の列車が何両か走っております。従来からも市内で高い車両からおりるのは、お年寄りの方等を含めて非常に危険であるということから、できるだけ低床車両に変えられないかということをずっと議論してきたわけです。そういうことで、当然、先ほどの福井口駅の問題を念頭に置きつつ、どういうふうな形で入ってこられるか。だから、平成14年度のときには一度、2階、1階という案が出ましたが、経費的にはこれが一番安かったと思いますけれども、やはり高架事業でなければ難しいだろうと。福井市もこれまでずっと住民の方と話をしてきて、東西の交流をということでやってきたわけですから、気持ちとしては高架化を進めたいというのも当然の結論だったと思いますけれども、そういった意味で、経費的に安く上がる案は閉じられたわけです。もう今は新幹線の福井駅部800メートルのところは、真ん中に柱が建っていますから、そこの間を抜けて電車が走るということはもう不可能になっています。  そういう中で、今最良の方策というものを考えていこうとすると、今変更をかけた新しい考え方で田原町駅からの乗り入れと高架の両方でいくという方法しかどうも考えられないのではないかというのが現状であります。 ◆稲木委員 最後に一言。考えられないというよりも、ぎりぎりまでひとつ議論をさせていただきたいと思っております。とにかく情報もください。お願いします。 ○石川委員長 ほかに御質疑ございませんか。  以上で、本日の新政会の質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。お疲れさまでした。                                 午前11時52分休憩                                 午後1時03分再開 ○後藤副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆谷出委員 では、市民クラブの初めに私のほうから質問させていただきます。時間の関係もございますので端的に質問させていただきます。  まず最初に、競輪事業について質問します。競輪場の包括的民間委託問題については、2月と8月に開催された行財政改革特別委員会で問題点が論議され、今定例会の一般質問においても我が会派の吉田議員が質問されておりますけれども、再確認の意味も含めて競輪場の包括的民間委託の今後のスケジュールについてどのように考えているのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 今後のスケジュールでございますが、まず12月までに次の作業を行いたいと思っています。まずは、関係諸団体との不足な部分の十分な協議あるいは説明を実施します。それから、本市にふさわしい委託業者募集要項あるいは委託の仕様書を作成いたします。3点目には、委託業者の選定委員会の選考基準を作成いたします。12月定例会において競輪特別会計補正予算案を提出させていただき、御審議の上これを議決いただきたいと考えております。来年に入りまして1月には業者の募集受付を開始し、業務の内容説明会も開催したい。さらには、業者選定委員会を開催して応募者ヒアリングを実施し、業者を決定したい。3月には契約締結、事務引き継ぎを行った上で来年4月に実施しようと、こういうスケジュールでございます。 ◆谷出委員 行財政改革特別委員会等でも質問しましたので、重複しないように質問したいと思いますけれども、福井けいりんの本場売り上げの全売り上げに占める割合が低くなっている中で、場外発売、電話投票の割合がそのほとんどを占めるという状況になっております。新たなファン層開拓によるすそ野の拡大は当然必要でありますけれども、この場合、主な収入源である場外発売、電話投票において何らかの施策が必要であると思います。そこで、今後も場外競輪場とのさらなる関係構築が必要であると考えますけれども、包括的民間委託によりこれらの改善が見込まれるのか、また具体的な根拠はあるのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 場間、場外発売による協力関係でございますが、もとよりここ二、三年、地区内の協力関係が強化されておりまして、むしろ他の地区よりも地区内での連携体制が整っております。例えば今の管内の競輪場への積極的な営業活動も十分行われているところでございます。また、全国の競輪場との関係につきましても、一つの例が先般開催させていただきましたふるさとダービーについては前回、4年前のダービーでは77カ所の場外発売を行いました。今回は100カ所お願いできたことから見ましても、場間、場外発売の協力関係は良好であります。なお、委託後も当然私どももそういった営業活動を十分行いますが、日程調整などの面で他の競輪場との関係は強力な協力体制が整っていくものと思っております。 谷出委員 77カ所が100カ所にふえているとお聞きしたわけでございますけれども、特に平成20年度の場外発売予定は併売がふえていると考えます。そこで、その主な理由はどこにあるのか。あわせて、併売することにより収益に影響はないのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 今御指摘の併売でございますが、併売といいますのは自分のところの競輪場の車券と他の競輪場の車券を同時に発売するシステムでございまして、平成20年度はふえているという御指摘でございますが、平成16年度と平成19年度の比較を申し上げますと、FⅠ、FⅡ、S級とA級の一緒な組み合わせの3日間のレースの場合と、FⅡ、A級だけの下のほうのレベルの選手の競走でございますが、そういったものの併売を行っていただいた競輪場の数を比較しますと平成16年度は8開催の37カ所でお願いしています。平成19年度は9開催で25カ所ということで、むしろ減っております。ただ、御指摘のように、全国では確かに併売がふえておりまして、この理由といたしましては、全国競輪施行者協議会からの通達もございまして、私どもは近畿ブロックでございますが、ことしの1月から各地区とも最低1競輪場で土日に開催しなさいというような通達がございまして、そういった意味では開催日数が窮屈になりまして日程の変更が困難になったことが併売がふえた理由として挙げられます。近畿ブロック管内では、全競輪場とも協力いただきまして、ことしは福井けいりんだけの販売ということでございましたが、近畿ブロック以外では今ほど全国の流れも申しましたように、やむを得ず併売を実施しているところもあるようでございます。  それから併売による影響でございますが、もちろんお客様はその倍の予算を持って遊びに来ていただくわけではございませんので、2つの競輪場の車券を買おうということであれば、それぞれの売上額は減少するような形になってございます。 ◆谷出委員 なぜそのような通達が出たのか理由がわかればお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 やはり相討ちになるといいますか、自分のところの、記念競輪などグレードの高いレースから順番に日程が組まれてから、最終的にそれぞれの自分のところの本場開催の計画が入ってくるというスケジュールの中で、それぞれのブロックの中でお互いが相討ちしないようにといいますか、自分のところのそれぞれの売り上げを伸ばそうということでそういった全国的な通達、つまりルールがつくられたというふうに思っております。 ◆谷出委員 今回のふるさとダービーについては、一応100億円の目標額であったのが105億円を越えたということで喜んでいるわけでございますけれども、その中で大きい競輪場が併売になったということで、どうしてそうなったのか。小さいところならまだ影響は少ないわけでございますけれども、やはりファン層の多いところとなるとかなり金額にも影響すると思いますので、そこら辺についてお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 今回の場合は特にそういったことはなかったと私は思っておりますけれども、やはりそれぞれの競輪場の日程調整といいますか、組み合わせによっては、例えば私どもの車券を売るよりもほかのところ車券を売ったほうがよいとか、それぞれの施行者の中でその判断がありますから、もしくはおつき合いの上でやむを得ずそういうことが出てくることはありますけれども、大きい競輪場、小さい競輪場の差はないと思っております。 ◆谷出委員 次に、8月に開催されました行財政改革特別委員会において、民間活力の導入により入場者数を毎年1%増加させると言っておりますけれども、現在の競輪の収益構造は7割以上が場外発売や電話投票であり、収益アップの主軸はその部分ではないのかと思っております。平成19年度の数字で試算しますと、入場者数が1%アップすることにより700人の入場人員増、1,500万円の収入増ということでございますけれども、粗利益としては400万円弱の計算になると思います。粗利益から負担金等の支払い、あるいは必要経費の支払いを考慮すると、実収益は1%であることから1,500万円あっても15万円にしかならないことになり、ほとんど実益は見込めないと思っております。実質的には全体の収益アップにつながると思いますけれども、その見解をお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 さきの行財政改革特別委員会での1%云々の話でございますけれども、平成19年度で申しますと場外発売の売上額全体に対する割合は73.2%、電話投票の割合は14.9%、合わせて88.1%と今御指摘のように大部分を占めているわけでございます。本場の車券売りでは、決められています25%が施行者である市の収入になるわけでございますが、場外発売についてはそれぞれ事務協力費等が必要で、大体13.6%から15.75%ぐらいで、その割合が高うございます。本場入場者の増加を図って利益率を高めることが必要になってくるということでございますが、先ほどの御指摘の1%云々では大した額ではないのではないかということでございますが、委託した場合に1%上がるのと、委託しなくて3%落ちるのとでは、その差は4%ということでございますから、1,500万円掛ける4となりますと、1年目で6,000万円、2年目では1億2,000万円、こういった差となってくるのではないかということで、効果はそこらあたりの数字として見込まれるということでございます。 ◆谷出委員 施設の改修についても計画されているわけでございますけれども、この施設の改修は2回目の福井国体をにらんでいるのではないかなという感じもします。そういう中で、今までのこのような状況では、とても施設改修の工事経費などを捻出できるものではなく、次なる全国展開や新たな施策を積極的に推し進めるべきではないかと思いますが、考え方があればお聞かせ願います。 ◎藤岡商工労働部長 御指摘の競輪場を維持するという意味では、当然、収益事業ということもありますが、今おっしゃるような2巡目の国体も話題となりますし、現在アマチュア自転車競技の場でもございますから、そういった意味では施設改修というのは大事であろうと思っております。先ほどの積立額が達成できていけば、現在は積立額が7億9,000万円ほどございますけれども、さらなるこれの積み立てができていけば工事費の一部となると思っておりますし、売り上げの向上策につきましては、さらなる全国の競輪場との連携であるとか合理化、あるいは奨励対策等を十分進めていけば可能な数字かなと思っております。 ◆谷出委員 収益を上げる最大の要因というのは営業にあるのではないかと思います。今まで私の聞いている範囲では3班体制で行っていたということでございますけれども、現在は2班体制になったということですが、なぜ営業班数を減らしたのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 営業活動、つまり市の職員が施行者として全国を回る、あるいは中央団体への要望、要請、あるいは情報収集といったものがあろうかと思うんですけれども、班の編成云々よりも、私どもの本場のほうのレースあるいはビッグなレースの誘致、もちろん市長を初めとするトップセールスも含めてですが、そういった意味では他の競輪場との交流も必要でございます。ちなみに御指摘では減っているような感じでおっしゃっておられましたけれども、職員がそういった意味での営業活動で県外へ出かけた回数で見ましても、平成16年度は63回、延べ91人が出張しております。平成19年度は76回、延べ103人で、回数的にも人数的にも、出かけさせていただいた部分においては遜色ないということでございます。 ◆谷出委員 平成16年度は63回で91人、平成19年度は76回で103人とのことでございますけれども、これは1人で行くことがかなり多いのではないかなと思います。しかしながら、私も市職員時代には用地買収などいろいろなことをやってきたわけでございますけれども、やはりこうした営業活動とか、対外交渉については当然2人で行かなければならないのではないかなと思います。やはり2人で行って、証拠を残すというのも語弊がありますけれども、お互いに連携をとる中でしていくということが大事ではないかと。特に相手がどういうことを言ったとかいろんなことがありますけれども、それらを変な形でちょっと変えて報告されても何もわからない。こういうことがございますので、ここら辺の考え方はどのようになっていますか。 ◎藤岡商工労働部長 かつての先輩方についてもそうだと思いますし、この競輪事業の世界についても、例えば福井の競輪場のだれだれさんはこんな方で、こういう心の持ち主で、こういうバイタリティあふれている人間だというような部分においては、信頼関係といいますか、そういう私的な部分においても当然つながりができますし、また公的にも、あれだけ福井の競輪場は頑張っているんだというようなことで、特に一人であろうとグループで班をつくって行こうと、それはまた別な問題であろうかと思いますが、そういった意味では、例えば富山市、あるいは大津市の競輪場まで足を運んでいただく方が必ず福井市へ寄っていただく。もちろん福井市の職員も目的地の競輪場へ行くまでには、その近隣はもちろんのこと、途中で下車して、そしてそこで一言二言交わすという交流といいますか情報交換といいますか、そういった面では変わらず熱心にやっているということでございます。 ◆谷出委員 今のお話にもありましたように、営業というのは人間関係が大いに影響すると思います。こうした交渉については、やはりそこら辺を大事にしなければなりませんけれども、私としては2人で行くのが本当の形ではないかなと思いますので、この点についてはこれからも検討していただきたいと思いますけれども、当初2月に上げられた人員計画では非常に職員数が少ないように思います。そういうことで、これらについては再度検討されるべきではないかなと思っております。  次に、包括的民間委託を計画していることについては、競輪選手会と協議などをされているのか。されているのであれば、どのような状況なのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 社団法人日本競輪選手会福井支部の皆さん方にはもちろんのこと、日本競輪選手会にもこういった形の計画を進めているんだと、議会にも御提案申し上げて、市民の方にも説明していこうとしているんだということは報告、説明いたしました。当初は競輪の選手の方も競輪場が廃止になるのではないかと疑念をお持ちであったようでございますが、競輪場がなくなるわけではないです、なお一層の福井けいりんの活性化、存続のためにこの手法をとりたいんですという説明をしましたところ、今は理解していただいているところでございます。 ◆谷出委員 競輪選手の育成等については、やはり国体等も含め、いろいろな面で必要ではないかと思っております。それとあわせて、選手のあっせんについては委託者に任せることができるのか、あるいは引き続き福井市が主体的に行わなければならないのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 選手のあっせんにつきましては、受託業者はできません。なお、あっせんそのものの行為は財団法人JKA(旧日本自転車振興会)が選手のあっせんを行うところでございます。ただ、我々施行者としては、この組織のほうへ、どうかひとついい選手をとか、いいレースをということでお願いに参っております。 ◆谷出委員 次に、包括的民間委託をする場合に、現在委託契約中またはリース中の物件である自動発売機とか払い戻し機等の契約上の問題として、違約金とか損害賠償金等は発生しないのかお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 むろん募集要項の中で現在、本市の競輪場で使用している機器については実施後も継続して使用するというような条件を付したいとも考えておりまして、契約上の問題はないと思っております。 ◆谷出委員 では、競輪場については最後にしたいと思いますけれども、この競輪場の委託には、このほかにもいろいろな問題が残っていると思います。先ほどの説明では、次の12月定例会で議案を出したいとお聞きしたわけでございますけれども、今までの行財政改革特別委員会等の中でも、委員からかなり問題点についての発言があります。そういう中で、どうしてもやるのか。委託事業として開始時期を延ばすということは考えていないのか、この点については市長にお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 競輪事業関係につきましては、昨年度こういう形での包括的民間委託の提案をさせていただきました。議員の皆様も先進地視察という形でいろいろな競輪場を回っていただいて、我々のほうもこの間いろいろとそういう委託をした競輪場の例を整理してまいりました。当初いろいろと御議論いただいた中におきましては、今の従事員をどうするのかという議論が非常に大きな問題としてあったかと思っておりますが、この点につきましては従来、包括的民間委託の事業者のほうに身分移管をできないかという提案をさせていただいておりましたけれども、いろいろと先進地といいますか、既に包括的民間委託をやっておられるところの例を見せていただきますと、身分的には当面そのまま市のほうに置いて包括的民間委託をしている例もありましたので、ここのところは従事員の方ともどちらがいいのかも含めて今協議を進めております。したがいまして、そういう協議等が整えば、今言ったような計画に従って進められないかと考えているところです。
    ◆栗田委員 今の競輪場の問題ですけれども、いろいろやり取りを聞いておりまして、やはり一番気になるのが営業をいかにやるか。民間に委託しましても、基本となる営業がきちんとしなければ先が見えてしまうのではないかと非常に心配してございます。当然、従事員の対応の問題も大事ですけれども、これもやはり競輪場があってこそでありまして、営業がだんだんじり貧になって利益が上がってこないということになれば競輪場自体がなくなってしまう、すなわち働く職場もなくなってしまうことになります。どうも今お話を聞いていますと、まだまだ営業努力が足りないのではないか。それと当然、当分の間は競輪場を残していかれると思いますけれども、一応最低でもいつぐらいまでは残していくんだ、それから、営業の努力に対して人的配置もどのようにしていくんだというような部分がどうも見えてこない。包括的民間委託をすれば生き残れるんだという部分だけが先行して、何かおかしいのではないかと感じられます。要するに、民間のほうで営業も全部やるということであれば問題ありませんけれども、営業はあくまでも福井市がやっていくということになれば、当然その部分の対応策をきちっと出していただかないと、今のままの状況で12月定例会に出すということは、まだまだ早いのではなかろうかと考える一人ですけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。 ◎藤岡商工労働部長 営業活動につきましては、確かに民間の営業活動という面で見ますともっと幅があるのではないかと思われます。しかし実際の活動としましては、決してここ2年、3年の間に減ったというものではございませんし、逆に先ほども場間のお願いで全国へ行っているということも申し上げましたけれども、大部分、県外の競輪場との協力関係、それからトップセールスといいますか中央のほうへセールスに行く、そういった意気込みを他の団体に聞いていただく。もちろん記念等の特別競輪等の大きなイベントはそう毎回毎回、努力によって誘致できるものではございませんけれども、そういった意味では相当な努力をしていると私は自負しておりますし、また、「来てみて福井けいりん特区」の実施であったり、本場へ来ていただくお客さんのための特別な部屋を設けたり、新聞社等の冠大会を開催したり、マスコミ等への協力依頼を重点的に行ったり、そういう広報、PR活動も従来に増して今は力を入れているところでございます。また選手にも働きかけまして、例えば自転車教室の講師としてプロの選手にボランティア活動をやっていただくとか、そういった意味では競輪のPRについては十分努力しているつもりでございますし、これからも続けていきたいと思っております。  ただ、2点目でお尋ねのいつまで続けるかでございますが、先ほども話が出ました2巡目の国体などを考えますと、最低でも平成29年頃まではやりたいなという気持ちを私は持っております。 ◆栗田委員 今いろいろと説明がございましたけれども、なかなか判断が難しいのは、言葉ではなく数字できちんと早い時期に出していただかないと、なかなか言葉だけでは非常に難しいのではないのか。といいますのは、本町通り地下駐車場のときもいろんな絵をかいて、回転率がこれだけだと。実際オープンしたら全然利用者がなかった。あのときも月決めにしてと言ったら、いやこれは国からお金を借りているので月決めはできないと、その場その場の説明で終わっておりますので、これは何度も言いますけれども、言葉でなく数字で、やはり競輪で福井市の一般会計に利益を入れるということになりますと営業努力しかないと思います。民間なんかは同じ業種であれば、相手はつぶれてもいいからうちだけ居残ろうという意気込みでやっておりますので。競輪場も多分同じで、福井の競輪場がおかしくなれば当然それなりに、喜ぶと言うと大変語弊ありますけれども、競争相手が減ったと言われる可能性もございますので、福井が先頭に立って、どうしたら営業して利益を上げることができるかということをきちんと考えて、トップで走るという、そういう気構えをぜひとも持っていただいて、近日中に数字を出して論議をしていかなければ、言葉だけでは12月定例会は相当もめるのではないかなと思っております。 ◎東村市長 今、数字を示せという御指摘でございますけれども、先般の行財政改革特別委員会で一応そういう計画的な数字を出させていただきながら御審議いただいたわけでありますけれども、営業活動が重要であることは当然の御指摘かと思います。ただ、この間、福井市の競輪に携わる方、これは市の職員もさることながら従事員の方も含めて、先ほど商工労働部長も申し上げましたように売店を出していただいたりとか、いろいろとしていただき、そして場外車券を売る日数もぎりぎりのところまでやって、そうした結果として今日があるわけであります。したがいまして、営業努力は当然今後ともに頑張っていかなければならないわけでありますけれども、その営業努力があっても今の状況なんです。だから今後の展開としては、先ほどからのお話にもありますように競輪事業というのは、やはり一種の専門的な領域があります。したがって、そういう専門の方の意見をいろいろと入れながら進めていく必要があるだろうというところから、今の体制では、そのとき数字でもお示ししましたように1%減っていってしまうのではないか。そういうことを回避する方法として、今の制度導入ということを申し上げておりますので、どういう数字を必要とされていらっしゃるのか、その辺をまた聞かせていただきながら議論を進めさせていただければと思っております。 ◆栗田委員 最後に一言だけ申し上げますけれども、私も松戸、小倉、岸和田の各競輪場を視察いたしました。そこで感じましたのは、そこで働く職員は非常に期間が長く、いろいろノウハウを知っているということで、かなり営業努力にも大きな影響が出ているのではないかと思います。ですから、職員を同じ職場にずっと置くというのは問題も出てくるのも承知しております。ある競輪場は、プロパーの方がいて、20年、30年そこに専属でいる。逆に新しい職員が入ると、そういう方にお聞きしながら、勉強しながら営業していくというような部分もございますので、そこら辺も含めて、競輪は唯一利益を生む職場でございますので、従来のほかの職場と同じく3年、4年、5年ぐらいで職員の交代をする。交代された場合には、どうあるべきかという部分をきちっと考えて人の配置もすることによって営業活動もさらに進むのではないかと思います。これ以上申し上げませんけれども、11月の行財政改革特別委員会、12月定例会に議案が出た場合に再度論議されてくると思いますけれども、まだまだ営業の努力に対して数字的なものが見えてこない中で、非常に厳しいものがあるなというふうに私の感触を申し添えておきます。要望でございますので答弁は要りません。 ◆高田委員 それでは私のほうからは、まず初めに、国際交流の政策と今後の方向についてお伺いいたします。  昨今、私の住む地域でも外国人の方がかなり住んでおられまして、朝などにあいさついたしますし、地域で行われる行事とかイベントにも出てこられるようになりました。そこで最初に、福井市在住の外国人の方々は、どのくらいおられるのでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 外国人の登録者数でございますが、平成20年8月末現在で52カ国、4,248人となっております。総人口に占める割合は約1.6%でございまして、10年前と比較いたしますとおよそ1.5倍にふえております。また、国籍別では中国が全体の40%、以下、韓国、朝鮮が28%、ブラジルが9%、フィリピンが8%の順となっております。それから近年の傾向といたしましては、少子・高齢化による労働者の減少から中国からの研修あるいは技能実習生がふえていること、また外国人と日本人の婚姻による混合世帯の増加が挙げられるのかなと思っております。 ◆高田委員 1.5倍以上にふえているということで、多いはずだと思いました。昨今、特にグローバル化またはボーダーレス化と言われて久しくなりましたけれども、今おっしゃいます混合世帯のように、観光ではなくて地域で生活をする外国人の方が増加している。私たちの近くでも、ごみ出しの問題であるとか、たまに片言でお話を聞きますと仕事での悩みを持っていらっしゃるとか、そんな方がふえてきたように思います。医者にかかるのもなかなか言葉が通じなくて大変だという問題がありますし、言語、文化、生活習慣の違いでかなり困っておられるのかなとも思ってきましたので、何かこういうことに対する調査をかけられたとか、何か結果を御存じでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 在住外国人の方々がどんなことで困っておられるのか、また、どのような支援を求めているかにつきましては、昨年の8月でございますが、県と各市町、国際交流協会が協力いたしましてアンケートを実施いたしております。このアンケートの結果から、日本語の会話につきましては2人に1人が不自由を感じていることがわかりました。また、4割近くの人が母国語でなければ情報を理解することができないこともわかりました。特に日常生活の中で困っている点でございますが、病院や役所での会話、日本語の勉強、車の運転免許の取得といった日本語に関すること。また、子育て、子供の学校生活、あるいは災害情報の入手方法などについて困っているという回答でございました。そのほか、市役所など公共施設で言葉が通じない、あるいは町内でごみの出し方がわからない、子供が学校で授業についていけないなど、在住外国人の方々が問題を相談する機会も少なく悩んでいるという状況がわかってきたところでございます。  そういう中で、福井市の対応といたしましては、現在、生活ガイドブックというのをつくりまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、この5カ国語につきましていろいろな情報を提供しているということでございます。 ◆高田委員 お聞きしますと、やっぱり私が日ごろきょうまで聞いてきましたような内容で、アンケートにはよくあらわれているものだなと思いました。ということは、今は一時的な滞在ではなく、地域での生活者または地域住民として受け入れることが既に日常的になっているようですし、今後さらにそういうふうになっていく。昨今テレビを見ていますと、インドネシアやフィリピンから介護労働者がかなり入ってきておられるということで、日本の受け入れ側も悩んでおられるということをよく見ますけれども、少子・高齢化社会ですから、いずれ我々と同じように労働力としても含めて、地域社会を支える一員、担い手となって活躍していただける時代に、移民問題とまではいかなくても、またいろいろ国民のいろんな考え方があるでしょうけれども、なると思います。  私が今ここで何を質問したいかといいますと、私は10年ぐらい前から今のような現象をいろんなところで感じていまして、その割には福井市の国際交流のあり方といいますか施策、事業がどうも姉妹友好都市交流一辺倒とは申しませんけれども、それも非常に大事ですけれども、それが事業の多くを占めているのではないか。したがいまして、こういう時代背景でもあり、実際にたくさんの外国人の方が住んでいらっしゃいますので、もうそろそろ仲よく異文化も受け入れてということになりますと、国際交流、国際協力事業もやりながら、もうそろそろ地域国際化事業にシフトする必要もあるのではないかと思うのですが、この点で国の指針であるとか、日本で先んじて既にやっておられるようなところがありましたら御紹介ください。 ◎吉村市民生活部長 今委員が申されますように、在住外国人が増加することにつきましては、同じ地域の生活者として、また地域住民として受け入れ、日本人も外国人もお互いに認め合って対等なパートナーとして関係を築いていくことが大きな課題となっていると思っております。国の施策あるいは他市の状況でございますが、国の施策におきましては80年代後半から国際交流と国際協力を柱としてきたところでございますが、今後は地域における多文化共生を第3の柱として国際化を一層進めることとしておりまして、平成18年3月には総務省が地域における多文化共生推進プランを策定したところでございます。この多文化共生と申しますのは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくこととされているわけでございますが、北陸でも富山県が昨年3月に、また石川県がことしの3月に在住外国人施策に関する指針を策定いたしております。福井市におきましても、ことしの3月に人権教育啓発方針を策定いたしておりまして、その中でも外国人の人権への取り組みとして、共生の心をはぐくみ、多文化共生の地域づくりを推進することを方針として示しているところでございます。  したがいまして、今後は国際交流、国際協力に加えまして、新たに多文化共生を第3の柱として地域の国際化を総合的に推進していきたいと考えているところでございます。 ◆高田委員 わかりました。今、私初めて多文化共生という言葉を聞いたんですが、ある意味では多文化共生の地域づくりというようなことも言えると思いますけれども、これは大変重要でありますが、国などは既に国際交流、国際協力のほかに第3の柱としてこの多文化共生を進めていくということでしたけれども、福井の場合、またこれからどこの地方でも多文化共生を進める場合にはなかなか大変だろうと思います。というのは、ことしの5月の行財政改革特別委員会の中で示されました団体事務の改善方針の中で、福井市国際交流協会は事務局すべてを移管、100%移管ということで、彼らは完全に民間団体としてやらなければいけないわけです。市のほうもいきなり、あなたのところは全部事務移管だから、あなたのところで勝手にやってくださいということには当然ならないでしょうけれども、役割の明確化というのはあると思います。それから当然、県もあるわけですし、それから企業もいろいろ国際交流をやっておられるので、県や企業との関連。それから地域での多文化共生につきましても、庁内でもやはり推進計画というのか、プロジェクトなどをつくることもあると思いますので、これは今からのことでありますけれども、どんなふうにどこから手をつけようと思っていますか。 ◎吉村市民生活部長 福井市の国際交流協会の今後のあり方ということかと思いますが、今申されましたように福井市行政改革の新たな指針に基づきます団体事務の改善方針でも示されておりますとおり、協会事務を早期に分離して適切な指導、監督が行える体制を確立する必要があると考えております。この協会の役員、会員自身が昨年10月に今後の福井市国際交流協会の在り方に関する研究会を設置いたしまして活動の見直しを行っております。また、財団法人福井県国際交流協会との機能分担も整理しながら、団体事務移管を前提として協議を継続しているところでございます。  福井市といたしましては、民間団体や住民が国際交流や地域の国際化の主体となっていくべきものと考えておりまして、国際交流の調整役であり、また行政と民間部門の橋渡し役となっておりますこの福井市国際交流協会の活動を今後も支援し、また自立した活動のための環境整備という支援も検討していきたいと考えているところでございます。  また、町内での問題もいろいろ出ているということでございますが、これは先ほども申し上げましたように多文化共生の地域づくりという中で今後とらえて研究を進めていきたいと考えております。 ◆高田委員 わかりました。最後に、今からですので要望にとどめますけれども、今市民生活部長がおっしゃった多文化共生ということで、国際交流の協会の自立。何回も言いますけれども、私にも今、団体のリーダーの方から市の行政改革で団体事務が4つの区分けになってから、いろいろ考えることがある、思うことがあるというお電話などをいただくんですけれども、福井市国際交流協会に限らず、いきなり、さああなた方自立しなさい、もう私らは関係ないよというのではなく、本当に温かい指導、きちんとした役割分担をお互い議論しながら、慌てずにゆっくりと納得した上で、どういう仕事のやり方、役割分担をするか、どういうかかわり方をするかを十分見きわめてください。特に福井市国際交流協会にはかなりの実行委員の方、会員の方が入っていらっしゃいます。お忙しい方もたくさんいらっしゃるし、NPO的に動かれる方をこれからお願いすることもあると思いますし、あとは皆さん専門ですから私が云々言うことはないんですけれども、ここをどうぞ慎重に、ひさしを貸して母屋を取られるみたいな、そんなふうにならないようにゆっくり議論をしながらいかれるといいと思います。  今後の国際交流でもう一つは、だからといって姉妹友好都市締結をしたら絶対に交流していかなければいけないわけですから、これを言うと長くなりますので余り申しませんけれども、本当に今までの国際交流事業、国際協力事業でいいのか。例えば、時代がこんなふうになって、若干外貨獲得もというような中国やほかの国の発想も入れますと、福井の観光パンフレットとかいろんなものをつくって杭州市に持っていって、そういう経済の交流、いかに元を取るような交流もその中へ入れていくかとか、今後は多文化共生にシフトすると同時に、国際交流のあり方も原点に立ち戻ってよく研究されて、一つ柱を立てながら、視点を立てながらいかれるといいのではないかと思います。  続きまして、市民に対する職員の応対ということでお伺いいたします。  東村市長は本当にいろいろと市民参画でやっておられるのですけれども、市民の市政に対する理解と協力が一番大事だと思います。このためには職員と市民の間の信頼関係が不可欠ということで、先般、窓口市民サービスアンケートをやられたということですが、その目的、内容、結果をお聞きします。 ◎八木総務部長 窓口市民サービスアンケートでございますけれども、今年度は7月28日から8月3日まで、窓口業務が多い23所属を対象に、来庁された市民の皆様方に窓口の印象をアンケート用紙に記入していただきました。回答数は1,230件ございまして、今年度の結果としましては、項目ごとにばらつきはございますけれども、おおむね50%が満足と回答いただいています。そして、まあ満足というのを入れますと75%に上る数字になってございます。逆に、やや不満とか不満との回答は1.5%であったということでございます。その集計結果をもとに23の所属の主任等による集合研修を行いました。その結果をもとに各所属において市民サービスを重視した職場環境づくりを考えてもらうことが目的でございます。 ◆高田委員 今お聞きしますと、不満、やや不満が1.5%ということで、ほとんどの市民の方は満足されている。私もごく最近ですが、最近窓口が少し変わったとか、優しくなったという声を聞きます。しかしながら、逆に、なかなかまだ昔と変わらないとおっしゃる方もいます。窓口市民サービスアンケートによって研修もされているので結構改善されましたが、市役所に市民相談室というところがございますが、例えばある程度の交渉でうまくいかなくて最終的には市民相談室へ行かれるとか、また電話がかかることもあると思いますので、市民相談室でお聞きした結果はどうなのでしょうか。 ◎八木総務部長 市民相談室への職員の応対に関する意見でありますとか苦情につきましては、本年の4月から7月末までで22件ございました。その内容は、応対態度が冷たく事務的なものであったというものが主でありまして、それらに寄せられた苦情、意見につきましては所属長に内容を報告し、改善をするように指示を出してございます。 ◆高田委員 いろいろ対応しておられるようですけれども、全体としてはレベルアップしたんだけれども、これは私が思いますに、ほとんどの方は研修を受けられて変わった。ところが残念ながらまだごく一部の方が何か自覚がないということで、確定的にそうだとはわかりませんけれども、その一部の方のために私たちにも苦情の声が入るという現状も多々あると思いますので、例えばそういう方に研修とか個別にレクチャーをされるとか、人事評価の中に一部そういう項目も入れるとか、そういう指導はいかがでしょうか。 ◎八木総務部長 アンケート結果ですとか苦情等におきまして、一部の職員の応対の悪さを指摘する御意見もいただいております。そういう職員に対して直接指導しているかということでございますけれども、アンケートの結果について名前は伏せてありますけれども、そういう意見がありましたと職員インフォメーションに掲載しまして全職員に周知を図っております。そして、各所属する職場で研修も実施してくださいということで、職員それぞれのレベルアップに各所属でも取り組んでいただきたいというようなことで行っております。  それから、人事評価システムにおいて評価に入れないのかというようなことでございますが、今試行期間に入っております新しい人事評価システムは、人材の育成を基本としているものでありますけれども、その中で私は面談を非常に重視しております。この面談を通した職員の個別指導も目的の大きな柱の一つになっております。  そして市民との応対につきましては、特に窓口業務を行っているところにおきましては、職務実績を評価する項目がいろいろあるんですけれども、その評価要素の中の折衝力という項目において評価することになりまして、それは非常に重要な要素になっております。 ◆高田委員 かなりこの分野に気を使ってやってこられたことがよくわかりました。ただ、人事評価については、総務部長は面談を大事にされているということですが、人事評価はきょうここではテーマではありませんが、人事評価で一つだけお願いしたいのは、やる気を起こさせるということで、例えばこれが実績評価、何かを企画して、それがすばらしい、うまくいったという実績が大きな評価項目になりますと、失敗したらどうしようと萎縮してしまいかえってやる気をなくすということがあると思います。これはちょっときょうのテーマとは違うので、人事評価についてはまた次の機会にいろいろお聞きします。  残り1分ということなので、最後にこれは要望にとどめますけれども、ここ3カ月か4カ月の間に特に聞かれますのが、電話のときにたらい回しが非常に多いと。私なりになぜかと考えましたら、以前はどこの課かわからなくても、21-1111の市役所の代表番号があったんです。ところが今はビル電話になってから20局の何番とかけなくてはいけませんね。そんな理由で、市民の方はどこへかけていいのかわからないので、代表番号がわかった場合にはそこへかけるんですが、そこへかけると、どうも最近余りにも苦情が多いので聞いたんですが、ことし4月から民間委託になったということで、今までのなれていらっしゃる電話交換手の方は、ある程度市民の話を聞いてそれがどこの課かわかったんですけれども、新しく民間委託になったら、課が多くてどこの課かわかりません。そういう意味で、担当の皆さんがお調べになって対応していただければ、電話のたらい回しの苦情もかなり少なくなるのではないかという提言であります。  以上で終わります。 ◆加藤委員 それでは、私のほうから観光振興についてお尋ねいたします。本市が都市間競争を勝ち抜くため、また経済活性化にとって観光振興への取り組みは最も重要な柱の一つであると考えます。景気が依然不透明な状況にある中で、観光に関する経済活動は非常に多くの効果を生むとされており、観光振興による経済への刺激が本市の経済活性化への起爆剤になると言っても過言ではありません。このような中、福井市は平成20年2月に福井市観光ビジョンを策定しましたが、これまでの観光施策との違いは何か、その理念は何なのかをお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 これまでの観光振興施策あるいは事業の実施についての考え方や取り組み方については、何も変わってございません。ただ、今回はその方向性をわかりやすく市民にお示しし、理解していただくためにこの福井市観光ビジョンをつくったものでございます。ビジョンの理念につきましては、市民にとって住んで楽しいまち、観光客にとって訪れて楽しいまちを目指して27万市民全員が取り組み、市民が誇りを持てる観光まちづくりをしていくということで、福井市民が誇りを持てる住んで楽しい観光まちづくりを理念に掲げてございます。 ◆加藤委員 今は観光業界も大変不振だというふうに伺っておりますが、これまでの観光客の入り込み状況についてお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 本市の観光客の入り込み状況でございますが、県観光振興課の調査によれば推計で平成17年度279万人、平成18年度298万人、平成19年度265万人ということで、この平成19年度は前年比較して11%も減となっておるわけですが、私どもの越前時代行列が天候が悪うございまして県外のお客さんも少のうございましたし、ふくいフェニックスまつりの花火大会が足羽川の護岸工事のために中止になりましたので、これらが少なかった原因かと思います。 ◆加藤委員 では、そういった状況、大変な不振の中で、誘客のためにどのような事業を展開しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 観光客の誘致事業といたしまして、大手の旅行代理店と連携しまして旅行商品化の推進に努めてございます。ちなみに平成19年度実績でいいますと、日帰り客が596人、宿泊客が1,544人となってございます。主な事業としましては、おもてなしを目的としたキャンペーン等を実施しておりまして、例えばJR福井駅での季節の花、アジサイとかスイセンの装飾というようなおもてなし。あるいは観光ブースをつくって、福井においでのお客さんに見ていただく。それから観光催事、イベントについては御承知のとおり春のふくい春まつり等の観光イベントを活用して誘客に努めてございます。 ◆加藤委員 では、ちょっと視点を変えたいと思いますけれども、先日、福井市観光ビジョンを見ておりましたら、全国調査などにおける福井の評価を見ると、福井県がおいしい食べ物が多かった都道府県ランキングの1位となっております。また、福井市は安心度や利便性、居住水準などの指標から構成される住みよさランキングで全国783市中4位となっております。しかし地域名称などがどう認識され、ブランド力として強さを持っているかなどの知名度、地域ブランド力は、福井県は42位、福井市は1,275市町村中773位となっており、全国、北陸地域の中でも低いランキングとなっております。このような好材料となる実態や評価が、福井という地名とうまくリンクしていないことがうかがえますが、この辺を市長はどのように分析され、考えておられるかお尋ねいたします。 ◎東村市長 今御紹介のありましたグルメランキングにつきましては、平成18年の調査で福井県が全国1位でございますが、これは実際に福井に来られた方の評価ということでございまして、カニを初め豊富な海の幸が関西エリアを初め全国からの旅行者に支持を得られたのではないかと考えております。  また、東洋経済新報社発表の住みよさランキングにつきましては平成19年の調査で福井市が全国4位となっております。これは人口に対しまして病床数あるいは大型小売店舗の面積、こういうところが充実しているということで上位にランクされていると思っております。これらの点につきましては、今後の観光も含めた福井市のあり方としても誇れる材料として活用していく必要があるだろうと認識しております。  ただ、地域ブランド力につきましては、これは平成18年の調査で、全国で福井市が773位ということでございます。これは株式会社日経リサーチがインターネットで全国に調査したデータがもとになっていますが、したがいまして福井に来られた方ということではなく、福井に対するイメージということでの回答結果がこういう評価になっている。福井の場合は、先ほど申し上げた越前ガニのように、越前というブランドと福井というブランドと、どちらかというと越前という言葉のほうがブランドにつきやすい状況になっておりまして、そういった意味からもなかなか福井という影響力が上位には行っていないというところがあるのではないかと推察しております。  いずれにしましても、福井を訪れたことがある人は、先ほどのグルメランキング等を含めまして評価が高いということでございますので、こういうことを一つの方向性として持ちながら、一人でも多くの方に福井を訪れていただき、そして実際に見ていただくことから観光を広げていくことが必要ではないかと認識しております。 ◆加藤委員 今の発言は多少市長の意見も入っているのかなと思います。そうなると、越前市のほうが何か福井市よりブランド力としては上なのかなという感じも受けますけれども、この辺を福井市の市長という立場で巻き返しを図っていただきたい、福井をもっと売り込んでほしいと思います。そういった中で、その話に触れますけれども、私が思うに、知名度アップとか集客アップにつながるもので、やはり情報発信や宣伝、アピールが福井の場合、全体的に下手なのではないか、上手でないのではないかなと思います。福井を自慢したり、また紹介するときでも、福井の人間というのはどちらかというと遠慮がちで、例えばコシヒカリは福井県が原産ですけれども新潟県とかほかの県にも奪われているような状況でございますし、こういったところがちょっと遠慮がちなのかなと思います。そこで、観光誘客のためにはやはり福井を紹介し、全国への情報発信が重要だと思われますが、どのような試みを行っているのかお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 観光誘客のための全国への情報発信でございますが、事業としまして本市の観光地あるいは自然、歴史、食などのしゅんの魅力を県外に発信いたしておりまして、例えばメディアでいいますとテレビ、新聞、インターネットなどを活用して発信いたしております。一方、印刷物等では、ガイドブックあるいは各種のパンフレット、地図、シーズンごとのポスターといった印刷物でもって出向宣伝などで発信いたしております。また、ことし4月から市職員が初めて福井県東京事務所へ派遣されておりまして、ここからも私どもの細かい情報を発信させていただいております。 ◆加藤委員 また、この情報発信のためには、やはり自慢できるもの、地域ブランドの確立が重要だと考えます。先ほどカニとかコシヒカリについてもちょっと申し上げましたけれども、私たち会派で先日、北海道網走市へ視察に伺いました。そこでは地域特性を生かし、オホーツク海や網走湖等の湖沼でとれる水産物を「網走の活き粋き7珍」として食ブランド化に取り組み、全国にアピールしておりました。そこで、本市はグルメランキングなどではおいしい食べ物が多いという評価を受けておりますが、その評価を定着させ、観光資源としての食資源をさらにアピールするためには、本市の農産物、海産物のブランド化を促進する必要があると思いますが、御所見を伺います。また、福井の農産物は米が中心であろうかと思いますが、食資源の情報を発信していくためには、これまでつくってこなかった生産物や加工品にも目を向けていく必要があるのではないかと思います。本郷のイチジク、清水のブルーベリー、美山のそば、鷹巣の梅など、生産物や加工品も幾つかありますし、また新しいところでは市内のある企業では、耕作放棄地などに地区名にちなんだナツメの木を栽培し、その実を使った菓子や健康食品を製造、販売しております。こういった地名にちなんだような新たな品も福井の食ブランドとして情報発信していくべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 本市の農林水産物に関しましては地元水産物の加工品に対しまして認定証交付制度を12月に策定する予定と聞いておりますし、その他の農産物につきましても金福スイカなど高品質な農産物のブランド化のため、農商連携してさらに取り組んでいきたいと思います。また、福井ならではの食といいますか食事ができて、地元の安全でおいしいしゅんごとの食材あるいは食品が買えるよう、あるいは食べられるよう、さらに県内外にも情報発信してまいりたいと思います。 ◆加藤委員 では次に、福井市観光ビジョンの中で平成29年に観光消費額の30%アップを目指しておりますが、その構想の実現には観光素材や高速交通網の整備等ハード面の整備はもとより、観光地としての魅力の発信が重要であると考えております。この情報発信の手段の一つとして、フィルムコミッションがあると思いますが、このフィルムコミッションとは映画、テレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致して、その活動を支援する地域の非営利公的機関であります。このフィルムコミッションは、福井市のPRにもなりますし、ロケ地に伴う直接的な経済効果やまちづくりの一環にもなります。平成13年に全国フィルム・コミッション連絡協議会が設立され、この7年間に全国に100を超えるフィルムコミッションが誕生しております。その運営は地方自治体のみならず民間や第三セクター、観光協会などが運営していると聞いておりますが、平成15年5月27日設立の福井フィルムコミッションの運営実態はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 御指摘のように、福井フィルムコミッションは平成15年に設立されております。事務局は当時、本市の政策審議室にございました。その後、観光開発室に移管され、現在2名の職員がその他の業務と兼務で業務に当たっております。これは全国組織として全国フィルム・コミッション連絡協議会が設置されておりまして、この機関の機関紙などでの紹介、あるいは問い合わせが本市にもありまして、テレビ局や映画会社の撮影の相談あるいはロケ地の紹介をさせていただいております。撮影に係る許認可の指導といいますかアドバイス、あるいは実際の撮影のときの場所、エキストラの手配、撮影の随行、ひいてはロケーションの弁当まで手配というか情報をお伝えしております。 ◆加藤委員 それでは、この福井フィルムコミッションを今後どのように具体的に本市の観光振興に結びつけていくのか、お尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 本来、この福井フィルムコミッションは福井市の全体のイメージアップあるいは知名度をアップする事業でございますので、旅番組だとかグルメ番組などのロケーションも多いようでございます。そういったことでは、本市のおいしい食や美しい情景を情報発信できるということで、この事業を通じて観光客の誘客にもつなげてまいりたいと思っております。 ◆加藤委員 このフィルムコミッションは、また一方でロケ地などの誘致などありますけれども、佐賀県武雄市では市長みずからがトップセールスをされ、地域住民を巻き込んだロケ誘致を通し、自治体の知名度アップや観光客、来訪者の増加につなげるような取り組みを行っておりますが、福井フィルムコミッションのこれまでの実績、誘致活動や問い合わせ件数はどれくらいあったのか。また、これまでの誘致活動において代表される具体的な映画やドラマ、番組はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 実績でございますが、平成19年度の実績でドラマが1件、バラエティ番組が9件、CMが2件、自主制作映画が2件、合計14件ございました。本年度は現在までで6件の実績でございます。特別な誘致活動はしていませんが、先ほど申し上げた全国フィルム・コミッション連絡協議会に本市が登録することで引き合いがあるということでございます。問い合わせ件数等は、メール、電話を合わせますと月に十数件ございます。  これまでの具体的な映画、ドラマなど、どんなものがあったのかということでございますが、フジテレビ系のサスペンスドラマ、金曜プレステージの浅見光彦シリーズで「竹人形殺人事件」という中村俊介さんが主演のドラマがございました。それから、日本テレビ系の「笑点」が福井で開催された分が放送されています。それから、フジテレビ系の「もしもツアーズ」で、ウド鈴木というお笑い系の方が出演している番組でございます。それから、ことしの7月には「ちりとてちん」で有名になりました貫地谷しほりさんが出演しておりますドラマの「あんどーなつ」がございます。 ◆加藤委員 では、またそういった形で実際にロケ地が決まったら、撮影隊、出演者、エキストラの宿泊、食事、移動等、ロケ地に伴う直接的な経済効果や市のPRになりますし、まちづくりの一環にもなります。さらには、有名な番組や作品のロケ地だということで、その後の観光客もふえ、地域の活性化が進むという相乗効果も期待されるところでありますが、どれぐらいの経済効果があったのか。数字であらわすのは難しいのかもしれませんけれども、あったらお教え願いたいと思います。 ◎藤岡商工労働部長 一般的な統計学上といいますか経済波及効果というものは数字であらわしにくいものですが、直接効果として宿泊料等で数字を申し上げます。平成19年度はさきの殺人事件のドラマでは30人が6泊していただいています。それから「出張!ハートで感じる英語塾」という撮影があったのですが、それが20人で3泊、こんな形で先ほど申し上げた撮影実績14件でいいますと平成19年度の実績は宿泊料として約381万円、ことしは「あんどーなつ」で40人が2泊してございまして、これを含めて今年度は撮影実績7件で約142万円でございます。 ◆加藤委員 ほかに北陸では福井市のほかに高岡市、輪島市、金沢市、越前市、加賀市、小浜市に5つのフィルムコミッションがあるわけですが、映画やドラマなどを見ておりますと福井、金沢、富山を舞台にしたり、芦原、山代、和倉とか、また一乗谷朝倉氏遺跡、輪島、小浜などの各地を結ぶ北陸を題材にしたものもあるのではないかなと思いますが、やはりほかのフィルムコミッションとの連携も大変必要になってくるのではないかなと思いますけれども、どのような形で連携が行われているのかお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 お尋ねの連携でございますが、撮影が広域にわたるケースも多うございまして、そういった意味ではそれぞれの単位のフィルムコミッションでは対応が難しい場合がございます。さきの全国フィルム・コミッション連絡協議会という組織では、単位フィルムコミッションの連絡調整、あるいは担当者のスキルアップ事業ということで研修等も行ってございます。また来春には、日本フィルム・コミッションという団体を組織して各ブロックごとの連携を強化し、スムーズな撮影ができるシステムづくりを行う予定であると聞いてございます。本市のフィルムコミッションも関西ブロックの一員として積極的に福井の情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆加藤委員 これは神奈川県藤沢市の話ですけれども、関東に近く、江ノ島もありますので大変有利な面はあるかと思いますが、平成19年だったかなと思いますけれども、依頼件数が782件、187の作品、延べロケ数が269日と大変実績が多いと聞いております。直接的な経済効果が1億3,300万円、しかしそのほかの誘客ですとか観光、またテレビの宣伝費等々をいろいろ合わせますと約90億円ぐらいあると伺っております。そういったことで、フィルムコミッションの取り扱いによっては福井市もどんどん誘客がふえて、また知名度アップや来訪者の増加につながるものと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいなと思います。 ◆谷出委員 加藤委員の質問に関連しまして、私から福井市のホームページについて質問したいと思います。今回の補正予算には、来年春に行われます第60回全国植樹祭に関連して地域観光マップの作成事業経費が含まれております。このことは当然のことでありまして、いいと思っておりますけれども、頒布するのは会場へ来られて受付した後ではないかと思っております。私も同様でございますけれども、最近は多くの方がインターネットで目的地の観光情報を確認して、ホテル等もインターネットで予約をしております。こうした中で、たまたま本日の福井新聞にも掲載されておりましたけれども、本市のケーブルテレビ行政チャンネル「ふくチャンネル29」につきましては、以前に本市が制作したリサイクル戦隊ワケルンジャーに引き続き、最近かなり趣向を凝らした番組になっているということで私も喜んでいる次第でございます。かなり反響があると聞いておりますけれども、残念なことにはこれは福井市民しか見ることができない。こうした情勢の中で、本市のホームページは、まさに情報伝達のみの形式のような気がしてなりません。そういうことも非常に大事ではありますけれども、開いた人が見たいと思うようなホームページを作成することが大切ではないかなと思います。これからは、静止画の時代より動画の時代であると思っております。  そこで、本市には先ほどもいろいろ話がありましたけれども、数多くの観光地やおいしい水から生まれた酒、また魚もあります。事前に質疑事項を説明してありますので見ていただいていると思いますけれども、例えば熊本県熊本市のホームページはこのようにカラフルになっています。兵庫県豊岡市もカラフルです。熊本市は観光チャンネルの中の動画情報局くまちゃんねるで動画をやっておりますし、また豊岡市も観光・イベントを開きますと上のほうに観光ビデオという欄があります。特に私が見て感心したのは、豊岡市のほうはいろんなそばとか魚等を食べている写真とか、そばを打っている動画が出ているわけでございます。そのほかにもいろいろつくっている写真もあると思いますけれども、このことについて、本市はどのように考えているのか、これらのホームページのビデオとか動画を既に見ていると思いますので、その感想も含めてお聞きします。 ◎藤岡商工労働部長 熊本市、豊岡市のホームページでございますが、熊本市については、熊本ケーブルネットワークのコミュニティチャンネル番組、あるいは熊本市のテレビ広報番組等、熊本市が放映した番組を観光にかかわらずビデオで再配信している。市民向けから観光客まで幅広く網羅されているものだな思いました。また豊岡市につきましては、観光案内についてダイジェスト形式でおさめられておりまして、見るパンフレット的な扱い方で興味のある人への一定の効果が期待できるだろうなという感想を持ちました。  現在の福井市のホームページで動画あるいはビデオ等を載せるには、トップページに入れますとサーバーに負担がかかるようなことも聞いておりますし、いちどにトップページのデータを見るということで、良好な環境で動画が見られないというようなこともありますし、インターネットのホームページを管理する国際組織といいますか、そういうところからの指導といいますか、1面には動画は載せないでおくほうがいいというような申し合わせがあるようでございます。  私どもの観光の視点で今後の対応を申しますと、本市のホームページ全体を扱っている所管とも十分協議しながら、観光のページでの観光写真の掲載であるとか誘客のための観光情報の発信については、もちろん福井観光コンベンション協会や福井県観光連盟等の観光関係団体と情報発信についてさらに協議し、情報収集もしながら、できれば桜やスイセンの開花情報や見ごろなども出せればいいかなと。また、新しい情報が発信できるような形を一度みんなで協議していきたいなと思います。 ◆谷出委員 やはり今は動画の時代でございまして、他市と比べても、中学生と大学生くらい違いがあるのではないかなと思います。これからぜひとも検討されてよりよい方向性を見出していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆栗田委員 市民クラブとしては最後の質問になるかと思いますけれども、災害時要援護者避難支援制度につきましてお聞きしたいと思います。せんだって8月1日現在の65歳以上の人口並びに75歳以上の人口の資料をもらったんですけれども、65歳以上では男女合わせて6万1,068人、75歳以上では男女合わせて3万511人、高齢化率が11.27%となっていました。一般質問でうちの会派の塩谷議員も質問しておりますけれども、その中で、要援護者が9月3日現在2,529人と答弁されております。私なりに考えますと、75歳以上で3万人超えている方がいて、これはあくまでも自己申告なので、なかなか個人情報保護ということで自分のことは余り人に言いたがらない人が最近ふえていますからやむを得ないのかと思いますけれども、余りにも少ないなと考えております。福井市としては、災害時要援護者避難支援制度の該当者は約何人ほどいらっしゃるのか、どのぐらいの人数をお考えになっているのかお聞きいたします。 ◎八木総務部長 福井市で要援護者の対象となる方の設定をしておりまして、まずは65歳以上の高齢者のひとり暮らしの方、それから65歳以上の高齢者のみの世帯の方、身体障害者手帳1、2級保持者の方、要介護3、4、5に認定されている方、療育手帳A1、A2を保持している方、精神障害者保健福祉手帳の1、2級保持者の方、それらすべてを合わせますと約2万9,000人の方がいらっしゃいます。その方たちが対象となるわけでございますけれども、その中には高齢者であっても元気で一人で避難ができる方、そして障害者の方であっても家族などの手助けが受けられる方もたくさんいらっしゃいます。ということで、2万9,000人から大きく減ることになると思いますけれども、現在の段階ではその数値がどれぐらいになるかはまだ把握できておりません。今、自治会や民生委員の方々ですとか、そういうような方々にお願いして各地区で回っていただいて、その洗い出しをしている最中でございます。 ◆栗田委員 そこで、要援護者の方が申請書を出されるときに、どのような説明をされているのかをお聞きしたいと思います。 ◎八木総務部長 どのような説明をしているのかということでございますけれども、地区の説明会ですとか、それから御本人が直接窓口に申請に来られる方もいらっしゃいます。そういう方々等には、災害の状況によっては必ず支援を受けられるものではありませんということがまず一つあります。なぜかといいますと、支援をする方も被災することも十分考えられますので、そうなると支援に行けない場合がありますので、登録をしていただいてもその方が責任を負うものではありませんというような説明もしております。そういうことにつきましては、啓発用のチラシとかホームページ等でも同様にお願いという形で掲載して、市民への周知を図っております。 ◆栗田委員 それから、支援者をどういう方にお願いするかについて、福井市としてはどういうふうにお考えになっているのか。といいますのは、この8月1日現在の高齢者人口を見ますと、中心部では宝永地区では65歳以上が33.18%、順化地区では32.24%ということで、かなり中心部の高齢化率が上がっております。高齢者が高齢者を支援していくという部分も考えながら、どこまで年齢を見たほうがいいのか地域でも非常に悩んでおりますけれども、福井市としてはどういう方に支援者の対象としてお願いしたほうがベストだろうと考えておられればお聞きしたいと思います。 ◎八木総務部長 地域の支援者につきましては、援護を受ける方の意思が当然優先されるべきですが、現実的には隣近所とか近い親戚の方であるのが望ましいと考えております。しかしながら、登録された支援者になると責任を押しつけられるのではないかと心配される方もいらっしゃるということでございます。というようなことで、個人の名前を挙げて支援者を決めることが難しい場合には、例えば何々自治会の1班とか2班とか、そういう班の名前で、班ぐるみで近所にいる高齢者の方々を助けるというような組織的な支援もお願いしている状況でございます。 ◆栗田委員 そこで、一番問題になるのは、福井市民が全員、自治会に入っていらっしゃればいいんですけれども、中には入っていない方もいらっしゃいます。そういう方が今回もしも要援護者に申請された場合、誰がその要援護者を支援するんだということがかなり問題になってくるのではないかと思います。当然これはどこの地域でも出てくる問題だと思います。基本的には、やはりその地域に住んでいらっしゃって、自治会に入っている方が最優先で、入っておられない方はどなたがいるかわかりませんから当然、支援もできないのではないかという問題も出ておりますので、未加入者の該当者はまずいらっしゃるのかどうか。いらっしゃれば、その方に対しての対応をどうされていくのかをお聞きいたします。 ◎八木総務部長 まず、自治会未加入者の方でそういう対象になる方は名簿等でわかりますので、その方が自治会に入っているかは自治会長さんがわかります。そういう自治会未加入者の方でも申請される方はいらっしゃいますので、そういう人たちに対して自治会等で対応しないということになると大変な問題になってしまいます。ということで、そういうような方の対応につきましても地区の説明会におきまして自治会長さんですとか民生委員、福祉委員、あるいは自主防災会をつくっていただいていますので、その役員の方に対しまして制度の理解を求め、そして地域の善意の中で協力して支援いただくようにお願いしています。そしてまた、こういう制度を一つのきっかけといたしまして、自治会への加入の促進も図っていただきたい。そのきっかけにもなるのではないかと思っております。 ◆栗田委員 なかなか難しいのではないかなと思います。私の地域でも、特にマンション、アパート関係はほとんど自治会に入っておりません。ですから、ふだんのおつき合いもないので、どういう方が住んでいらっしゃるかわからないということになると、なかなかその点は難しい問題が残ってくるのではないかなと思います。それと、災害はいつ起きるかわかりませんので、該当者が約2万9,000人ほどということですけれども、昼間と夜では全く変わってしまいます。夜間であれば家族の方がいらっしゃれば、当然家族の方で対応すると思いますけれども、やはり一番問題になるのは昼間でございます。昼間は家族の方がいらっしゃらない。特に小さいお子様を抱えた家庭もやはりふだんは要援護者にならないはずですけれども、災害のタイミングによっては要援護者になってしまうこともございますので、当然、昼間の対応と夜の対応では全く変わると思いますので、その点について何か対応策は考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ◎八木総務部長 登録申請書にまず書いていただくわけですけれども、その中には支援が必要な時間帯という項目もございます。ここに常時──常時というのは一日じゅう、それから昼間、夜間、その他というように時間帯をきめ細かく分けまして記入していただくということで、それらをもとに地域の中で決めていただくようにお願いしてございます。  それからまた、議員御指摘のお昼はお母さんが一人で赤ちゃん等を抱えているような方につきましては、冒頭で申しました対象にはなってございませんけれども、地域の中で、そういう方にも支援が必要なんだということであれば申請書に書いていただいて対応していただきたいと思っております。 ◆栗田委員 それから、一般質問で名簿の更新時期を5月1日という答弁があったんですけれども、5月1日で本当にいいのかなと思います。といいますのは、4月1日付けで職員の異動がございます。そうした場合に、5月1日に名簿更新が果たしてできるのかなと非常に心配いたします。それと、1年に1回でいいのかなと。せめて1年に2回ほど更新時期を持って、また5月1日と言われたことについては3月末ぐらいでやったらどうかなと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎八木総務部長 5月1日を更新時期としました理由でございますけれども、どうしても3月、4月というのは非常に住民の異動が多い時期でございますので、3月末でつくっても、また4月に入って異動がありますとすぐ変わってしまうものがたくさん出てくるということで、それらが一段落したあたりということで、4月いっぱいは異動が多いことを勘案しますと、それが終わる5月初旬ぐらいがよろしいのではないかということで、5月1日を更新の基準日と設定したということでございます。  それから年に1回じゃなく年に2回ぐらいやったほうがいいのではないかということでございますけれども、この制度は始まってまだ間もなく、先ほども申しましたように実際の要援護者の方の実数も把握できていない状況というようなことで、とりあえずはまず一回やってみて、その後、制度の推進等に支障があるということであれば、委員がおっしゃるように2回とか3回とか、そういう対応をしていきたいと思っています。 ◆栗田委員 最後ですけれども、この支援制度、今地域でもいろいろ試行錯誤しながらやっております。まだ地域によっては、どの方が要援護者の申請をされたかわからない。その方の名前を見て支援者を複数決めていくということで、今は昔と違いまして隣近所のつき合いがよろしくないというような部分もございまして、あの方だったら私は嫌だなというような部分がいろいろ出てくる可能性もございますので、行政の指導も十分していただいて、この制度を十分生かしていけるように、また、ある時期には要援護者と支援者の避難訓練も行政として指導しながらやっていただくことをお願い申し上げ、市民クラブとしての質問を終わらせていただきます。 ○後藤副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。                                 午後2時44分休憩                                 午後3時02分再開 ○石川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆青木委員 それでは、志成会、青木のほうから質問いたします。  通告にございますように、国・県に対する重要要望についてということで、ここに平成21年度の重要要望書、平成20年度の重要要望書を持ってまいりましたけれども、いつごろからこんなふうに取りまとめをして国、県に対して要望をするようになったのか。あるいはどのような庁内の論議を経てこういったものが出てきているのかを、まず冒頭に御案内いただきたいと思います。 ◎八木総務部長 まず、いつから始まったのかでございますけれども、平成6年8月に平成7年度の重要要望書を作成したのが始まりでございます。そのきっかけは、やはり地方にあっていろんな課題を抱えている。そういうものをやはり国や県にアピールしていく必要があるだろうというようなことから始まったのが最初でございます。 ◆青木委員 平成6年といいますと、今は平成20年ですから13年たってきたということです。平成12年に、地方分権一括法が成立して、地方でできることは地方で、国でできることは国でというような意味合いとして、それ以降は恐らく国から、市町村ですから特別な通達という形態はどうしても県の単位とは薄いのかもしれませんが、それ以降は通達というものが通知という形で権限が縮小しているという形になっているかと思いますが、この取りまとめに当たって、平成12年の地方分権一括法から変わったことがあれば、お教えください。 ◎八木総務部長 平成12年の地方分権一括法から変わったことといいますか、今抱えている課題、それから平成12年からずっと継続している課題もございます。そういったものも根気よく国、県に要望していく必要があるだろうということで行っております。それで、その積み上げの方法を一つ申しますと、次年度の国や県の予算を作成するときに当たっての制度の新設とか改善といったものに対して要望していこうということで、それぞれの所管するところで検討していただきまして、それを総務部の政策調整室で調整した上で、重要なものを要望書として取りまとめるという流れでございます。 ◆青木委員 本年度の重要要望書は7月に取りまとめをされておりまして、北陸新幹線の早期整備について、中心市街地の再構築について、都市交通戦略の実現に向けたLRT導入について、中部縦貫自動車道の整備促進について、河川、砂防、海岸及び災害対策事業の推進について、生活排水処理施設の整備の推進について、総合的な少子化対策の推進について、地方分権改革の推進についてということで、特別重要事項として8項目が挙がっております。そのほかに、重要事項として16項目。昨年の重要要望事項と余り差がないように思うわけです。1年で大きく差が出てくるということも考えづらいわけでありますが、我が市は昨年とことしでは市長がかわっておりますので、そういった点で新しい市長はぜひこのことを訴えてまいりたいということがこの中にあるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 非常に難しい御質問で答えに迷うんですが、一昨年に平成20年度の要望書のときも私は市長職務代理者として作成いたしましたので、そのときの考え方と今回つくるときの考え方に大きな違いはないと思っております。  ただ、さっき御指摘のように、平成12年度の地方分権一括法等からどういうふうに変わったかという御質問もございましたが、こういう地方分権の時代になってまいりましたので、基本的には要望という形で出していくよりは提言という形で出してまいりたいと考えてはおるわけですけれども、やはり国と県と市の役割分担の中におきましては、国あるいは県に要望していくことも存在しています。したがって、できるだけ具体的なもの、あるいは提言に近づけるようにというふうな形で整理をしてまいりたいという基本的な考え方を思ってはおります。 ◆青木委員 この要望書は、福井市民に対してはどういった方々にお分けしているのか。これは我々議員だけがこういう形で今、国、県に要望しているということで分けていただいているのか、あるいは当然市民の幸せを願って、歴代の市長もこういう集約をしているのだろうと思うわけですが、市民に対しての情報の提供という形ではどの辺まで分けておられるかお教えください。
    ◎八木総務部長 市民の方お一人お一人にお配りするのが一番よろしいんですけれども、なかなかそうもまいりませんので、議員の方々には当然ですし、それから県へは当然要望する先ですので持ってまいっておりますし、それから公民館にもお配りして、地域にも情報発信をしております。 ◆青木委員 それでは続きまして、恐らくこれは平成6年に重要要望書を取りまとめたときからずっとあるのだろうと思いますが、北陸新幹線の早期整備について関連してお伺いしたいと思います。  8月7日ですか、いろいろ地元の新聞報道の中でも「北陸新幹線 金沢―敦賀 瀬戸際の延伸」というタイトルをつけて、そのときの市長のコメントで、「新幹線の新たな展開がないと、沿線各市の都市機能は崩壊してしまう。もう待てない」というような発言をされております。せんだって私どもも会派の中で公聴会を開催しましたが、その中でも新幹線の論議というのが割と盛んでございました。それは、我が志成会の石丸会長が一般質問でも質問させていただきましたが、もし敦賀までの一括認可でなければ、本当に福井開業というものもおぼつかないというふうな見方をするとすれば、現状において沿線市の中で福井市が最も困ること、あるいはこんなふうに困っているということをぜひ市民に対してわかりやすくこの場で御案内をいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 今、北陸新幹線の福井開業、福井に来なくて困ることというお尋ねでございますが、まず現在、福井市の北部におきましては森田北東部ですとか市場周辺土地区画整理事業を進めておりますが、そこの中で将来の新幹線用地として考えているところの売却ができないこととか、また福井駅周辺では駅周辺土地区画整理事業や連続立体交差事業などを進めておりますが、それにも新幹線の影響が少なからずあるということで、本市の都市計画事業に影響を与える。都市間競争でもおくれをとることになりかねない。また、新幹線につきましてはアセスルートが示されてございますので、そのアセスルート上にいらっしゃる市民の方々についても、いつ本当に工事が進むのかという不安を抱えているということも承知しております。 ◆青木委員 市民の方との議論の中でよく出ますのは、福井市が、あるいは福井県がどのような負担を担っていくのか。あるいは福井駅開業がなったときにどのような経済効果があるのかというような話題が出ます。具体的に本市の負担、あるいは開業となったときにどのような経済効果を予定されておるのかお教えいただきたいと思います。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 まず、新幹線の本市負担と経済効果という話でございますが、本市の負担につきましては、新幹線は現在福井駅部を着工しておりますけれども、これは財源として国が3分の2、地方が3分の1を負担することになっております。この中で、平成17年9月に福井県議会の議決がございまして、平成17年度以降の県が負担する負担額の10分の1を本市が負担することになっておりまして、全体の30分の1を本市が負担していることになっております。  経済効果でございますけれども、平成18年4月に福井商工会議所が北陸新幹線福井駅開業効果活用研究会というのをつくりまして、その報告書によりますと、福井開業によります経済効果、特に観光消費の増加は宿泊、飲食、土産品ですとか2次交通などに及びまして年間約64億円と試算されているところでございます。 ◆青木委員 金沢から福井開業になって、線路をつないでいくと。昔その予算見積もりが6,000億円とも7,000億円とも聞いたことがあるわけですが、30分の1ということになれば6,000億円として200億円という金額になろうかと思います。その中で、経済効果が64億円ということになるとすれば、なかなか市民の理解も得られないような数字に聞こえるわけでありますが、その辺をいま一度お聞かせいただきたいということと、あわせて私どもも会派でいろんなところに視察研修にまいりますが、静岡県掛川市は、市長が有名な方で、今は市長はかわりましたけれども、もっとゆっくり生活をしようということでさまざまな意見を市民からたくさん聞いて、施策に反映している。しかし、ゆっくりといいながら、掛川市はもともとは東海道新幹線の中で駅がなかったところでありますが、市民から30億円にもなるお金を集めて開業をした。現実的に工業出荷額なんかも、これは当然インターチェンジの関係もありますが、倍増しているという報告も受けております。  呼び込む以上は、当然そういった準備をして、夢も持って、生活も本当に変わっていくという絵がなければ、なかなかそれだけ熱い運動にならないのではないかと思います。平成6年から重要要望という形で取りまとめをしている割には、福井市民の中から熱い要望としてその声が上がってこないということは、やはりそういう絵がなかなか市民の中に定着していないのではないかと思うわけですが、全体を通して御意見をいただければありがたいと思います。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 まず負担の話で、先ほど30分の1と申しましたのは福井市分に係る部分でございまして、先ほど青木委員がおっしゃった額は恐らく金沢からですから額は少し変わってまいりますので御了承願いたいと思います。  それで、市全体の盛り上がりがないのではないかというお話でございますけれども、これまでも、最近でも昨年6月から9月にかけて、広報活動として新幹線の効果を市政広報紙に「新幹線が開通したら」というタイトルで3回にわたり掲載いたしました。また、福井市北陸新幹線建設促進協議会では、6月17日に市議会議員の皆様を初め沿線自治会、商店街、商工会議所などの経済団体の参加を得て総会を開催いたしまして、北陸新幹線の早期認可・整備などを決議するという活動も行ってまいりました。また本年10月には、現在福井駅部の工事が着々と進んでおりますが、昨年に引き続き工事見学会を開催するなど、今まで以上に市民の方々に新幹線を知ってもらうことによって、今まで以上に啓発活動を進めていきたいと思っております。 ◆後藤委員 私のほうは、まずは外国人市民への対応について質問させていただきます。  市民クラブの高田委員の質疑の中で、地域の中での多文化共生を進めていくという答弁がございましたけれども、私のほうからは、小中学校における外国人の子供たちのことについてまず質問させていただきますけれども、まず福井市の小中学校の学校教育における外国人の子供たちに対する基本的な考え方を教えてください。 ◎渡辺教育長 市内の学校に入ります外国人の子供たちに対しましては、生活がともにできますように生活言語といいますか、言葉の問題から、そしてともに学習できるような支援を展開しているところでございます。 ◆後藤委員 自治体における外国人の子供たちに対する教育の責任とかサービス提供というのは、具体的にどこまでするという言い方も変ですけれども、どこまで求められていて、また福井市としてどこまで頑張ってやらなければいけないと考えているのかを教えてください。 ◎渡辺教育長 外国人の方の就学の義務そのものは特にありませんので、親御さんの要望があれば日本の子供たちと同様に受け入れ、また教育もしていくというようなスタンスでございます。 ◆後藤委員 福井市としては、親御さんのほうから学校に入れてほしいという要請がない限りは、その子たちを学校には積極的に入れることは考えていないということでしょうか。 ◎渡辺教育長 外国人の方に対する就学の御案内につきましては、日本の子供たちと同様に通知もしているところでございます。 ◆後藤委員 ある中学校は今、外国人の子供たちが20人いるということで、全校生徒の約4%なんです。17クラスですから、1クラスに1人以上の外国人の子供がいるということで、徐々にふえてきていると思うんですけれども、ただその中で外国人の子供たちに対するいろんな言葉の問題であるとか、授業の問題であるとか、大変苦慮されているという実態があると思うんですけれども、そこら辺についてどのような形で対応しているのかお聞かせください。 ◎渡辺教育長 外国人の子供たちの日本語の指導でございますけれども、県のほうから県費で日本語指導担当教員が本市には1人配置がされておりますし、福井市としましては国際交流協会と連携する中で日本語を指導してくださるボランティアの方々にお願いいたしまして、学校の要請に応じまして子供たちの日本語指導に派遣をしているという状況でございます。 ◆後藤委員 県からの日本語指導担当が1人と、あとはボランティアに頼っているということですけれども、先ほどの中学校1校には20人の外国人の子供がいるということですが、福井市内の小中学校全体にどれぐらいの外国の子供がいて、その1人の方でどうやって対応しているのか。また、そのボランティアが何人でどう対応しているのかも教えてください。 ◎渡辺教育長 外国籍の子供の人数でございますが、学齢対象者数は今年5月1日現在では174人でございます。そのうち145人の児童・生徒が福井市内の公立または私立等の学校に就学している状況でございます。ただ、在日の方も含まれておりますので、すべての方が日本語ができないというような状況ではありませんので、県からの1人配置の方、それから大半はボランティアの方々に頼っているわけですけれども、今年は14人の子供たちが実際に日本語についての生活言語に支障があるということで学校からの要請を受けまして、小学校で6校、中学校で5校でボランティアの方を中心にして子供たちの指導に当たっていただいているところでございます。 ◆後藤委員 145人のうち生活支援していかなければいけない児童生徒というのは何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎渡辺教育長 今のところ、やや支障がある、また支障があるというようなことで調査をしておりますが、いわゆる生活の中で非常に日本語に支障がある子供たちの数は、市内小中学生合わせて8人。そして、やや支障があるというのが市内小中学生合わせて25人でございます。そのうちの8人を中心として、現在14人の子供たちの指導が行われています。 ◆後藤委員 現実、学校で話をしていても、日本語指導の1人の方は学校に常駐しているわけでもないですし、またボランティアのほうも週2日ということで、日常的にかなり大変だという声を聞いているんですけれども、実際そういう声というのは教育委員会のほうに上がってきていますか。 ◎渡辺教育長 子供たちのいわゆるレベルを上げようということで、現場ではいろいろ担任の先生方、あるいは子供たちも同じように外国人の子供たちと一緒に支援をしているわけですけれども、そういう苦労につきましては学校からもちろん入ってきておりますが、それに対応して日常生活でのいろんな生活用語につきましては、日本語指導教材もありますので、そういうものを使いながら不便のないようにやっているような状況でございます。 ◆後藤委員 では、教育委員会としては今の状況で十分対応できているという考えということですね。 ◎渡辺教育長 十分というところまではどうかということですけれども、現在できる限りのところで国際交流協会等にもお願いし、ボランティアの方も相当数登録していただいておりますので、学校からの要請にはできる限り派遣もし、対応もできていると考えております。 ◆後藤委員 先ほど地域の中での多文化共生を進めていかなければいけないということで、そういう意味では地域の中で外国人の方へ情報がきちんと伝わって、地域の中で一緒に生活できるかが非常に重要だと思うんですけれども、言語とかいろんな問題で、やはりどうしても情報自体がなかなか伝わっていかない中で、やはり一番大事なのは地域の中での対応だと思うんですけれども、外国人の方の自治会加入というのは現状でどうなっていますか。 ◎八木総務部長 外国人市民の方の自治会加入状況でございますけれども、外国人市民の方につきましては滞在期間もさまざまですし、また今御指摘のように言葉の問題もある。そして自治会加入が任意であるというようなことから、加入状況は低く、約9.9%の加入となっております。 ◆後藤委員 先ほどの答弁の中では、ごみの問題とか言葉の問題とか、生活習慣の違いなどからかなりトラブルなんかもいろいろ出てくるということですけれども、やはりこれも本当に行政が一々指導できるわけでもなく、やはり地域社会の中でそういうルールをきちんと共有化していくことが非常に大事だと思うんですけれども、そういう意味では自治会とか地域に対するそうした働きかけとか、そうしたことに関しては何か方向性、考え方はございますでしょうか。 ◎八木総務部長 先ほどグローバル化した社会というようなこともありましたけれども、昨今、福井に住まわれる外国人の方が非常にふえてきているということで、手をこまねいてただ見ているだけではまずいというようなことで、地域社会、自治会に対しましては自治会長の研修会等、それから自治会連合会長の会合もございますので、そういう機会を利用いたしまして、外国人に対する誤解ですとか偏見を取り除いて、そして外国から来た方々が日常生活に必要なルールですとか情報なども提供していけるような支援というようなことを今後取り組んでいきたいと考えております。 ◆野嶋委員 続いて、私のほうからは総合交通についてお尋ねいたします。  まず、福井鉄道福武線について、本市でも6月定例会で維持修繕費ということで4,000万円の補正予算を可決しておりますし、鉄道用地の取得ということで沿線3市の負担分ということで4億円と言われておりますが、これらについての見通しをまずお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 福井鉄道福武線につきまして、維持修繕費につきましては今委員御指摘のとおり6月定例会におきまして御議決いただいたところでございまして、鉄道用地の取得につきましては今のところは12月定例会で予算案を御審議いただく予定でおりまして、負担割合はそのときに提示させていただきたいと考えております。 ◆野嶋委員 費用負担の割合もまだ協議中かどうかわかりませんが、しっかりとまた事前に早く御提示いただきたいと思います。  それから、国からの支援を受けるということで官民協議会とはまた別に、法定協議会の設置をして、地域公共交通活性化再生法(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律)に基づく申請が必要であるということだと思いますが、聞いたところによると、11月に認可をとるというようなことも言われておりますけれども、その進捗状況をお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 この福井鉄道福武線の再生に国の支援を取り込むための地域公共交通活性化再生法に基づきます法定協議会につきましては、2回の会議を開催し、8月に住民アンケートを実施いたしまして、沿線住民の方々から御意見をいろいろいただいて今集計中でございます。それにあわせまして、同時に関係者との協議を進めているところでございまして、できるだけ早期に国の認定を受けるための準備を今進めているところでございます。 ◆野嶋委員 11月という報道もされておりますけれども、11月を目指しているということで理解すればよろしいですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 改正法が10月に施行されますので、認定は国のほうの話でございますが、できるだけ早く申請をしたいと思っております。 ◆野嶋委員 できるだけ早い時期に認定をとっていかないと、補助を受けて準備作業を進めていくということで、これでまたおくれが出てくると困るので、できるだけスムーズな形でお願いしたいと思います。  それから、名古屋鉄道株式会社が保有する株の引き受けという話も非常に大きな課題ではないかなと思っております。福井鉄道株式会社の新社長が決まりましたけれども、経営基盤である主体、名古屋鉄道株式会社の保有する株の引き受け、これが今後どういう状況になっているのか。また、福井市として今どういうふうに認識されているのかお伺いいたします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 委員御指摘のように、福井鉄道株式会社につきましては新社長に就任が内定しております村田治夫氏が9月1日で顧問に就任されたところでございます。現在、村田氏が経営方針の策定ですとか、村田氏以外の経営陣の選定に着手しているとともに、名古屋鉄道株式会社の株式譲渡の引き受け先の検討にも着手したと聞いております。これらのことが固まりました段階で、臨時株主総会を開催して新経営陣を正式に決定し、経営基盤を固めるということになると思います。 ◆野嶋委員 なかなか今の状況では具体的な月日というのはまだつかんでいないのかなというふうには理解するわけですが、どちらにしても福井市としても福井鉄道福武線存続に向けて沿線3市でしっかりと地域の住民の協力も得ながら進めていっていただきたいと思います。  それから相互乗り入れに関する質問ですけれども、福井鉄道福武線とも関連する話でありますけれども、午前中にも稲木委員からいろいろとえちぜん鉄道の話が出ておりました。えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線が相互乗り入れをするとの計画が福井市都市交通戦略協議会の中で中間報告され、田原町駅から福井口駅間をシャトル便で運行ということであります。今、この計画で都市交通戦略協議会のほうでも合意されているということで、私はそう理解しているんですが、午前中の話を聞いていると、また戻るような話もひょっとするとあり得るのかなと。相互乗り入れということで認識していればよろしいんですよね。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 まず、乗り入れの話につきまして、今委員がおっしゃいましたとおり福井市都市交通戦略協議会の中で関係事業者、また中心市街地の5連(福井駅前五商店街連合活性化協議会)の方、それから関係行政機関なども入った会議で相互乗り入れ、それから福井駅への延伸、福井駅へ接続することは合意されたところでございます。また、関連します福井駅付近連続立体交差事業につきましても、午前中に申し上げましたとおり県が事業主体でございますけれども、えちぜん鉄道の勝山永平寺線を高架、三国芦原線を田原町経由で乗り入れるということで今現在、国との財源協議などを行っているところでございます。 ◆野嶋委員 相互乗り入れについて、えちぜん鉄道の三国芦原線の沿線、また勝山永平寺線にも影響する話でありますので、乗り入れということに対して、この沿線市との合意形成はもう既になされているのでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 沿線市との関係は、またそれぞれ県も含めて協議することになると思いますが、詳細については今後合意をとるという形になるかと思います。 ◆野嶋委員 今のところはまだ最終的な合意形成までには至ってないと理解すればよろしいですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 乗り入れに当たりましては車両のLRV化などもございまして、本会議でも御答弁申し上げましたように大規模な設備投資につきましては県と関係市で協議をすることになっておりますので、今後その協議の場が持たれて合意されることになると思います。 ◆野嶋委員 これについてもしっかりと進めていっていただきたいと思います。  それから次に、新幹線の高架とえちぜん鉄道高架ということに関して、ちょっとお願いしたいと思います。新幹線高架については、2階建てで平成20年度、今年度完成ということで、午前中にも少し話が出ましたけれども、現在は3階建ての都市計画決定といいますか、新幹線については都市計画決定は必要ございませんが、そういう絵の中での工事が進行しているということで、一部都市計画決定との整合がとれないままでの工事施行ということには多少疑問が残るところであります。えちぜん鉄道の都市計画決定の変更がまだなされていないその理由、あるいはまた、えちぜん鉄道の高架化については、本来、平成18年度から実施設計を行い、平成19年度より高架工事に入るというようなスキームも議会の中でも実施設計費なども計上されたと私は理解しているところでありますけれども、平成20年度の完成を待ち、本来であれば平成21年度より線路を敷くというようなスキームの中でえちぜん鉄道の高架が考えられていたはずだと思っておりますが、そういう形には現在進んできておりません。そういうものの経緯といいますか、どうだったのか、なぜなのかということをお聞きいたします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 委員御指摘のように、新幹線が当初3階を考えていて2階になったということもございまして、えちぜん鉄道高架のための課題として、現計画から変更する形の計画をなおつくらなければならないと。そのための技術的、財源的な整理が必要でございまして、事業主体は県でございますが、現在、国を初めとする関係機関と鋭意協議を行っているところでございます。協議が整い次第、都市計画の変更など、その実施に向けた手続に入るよう取り組んでいくというふうに聞いております。現在の計画は、先ほども申しましたように、北陸新幹線、えちぜん鉄道の勝山永平寺線を高架化し福井駅部へ乗り入れる。また、三国芦原線はLRT化して田原町駅から福井鉄道福武線経由というこの案に基づき、県と協議を進めているところでございます。 ◆野嶋委員 都市計画決定の変更は準備が整い次第ということで、何が準備なのか、どこをどういう時期を待って国との調整ということを言われているのかよくわかりませんが、少しその説明もお願いしたいということと、先ほど言いました平成18年度から実施設計、平成19年度より高架工事ということもいつの間にかその協議の中で停滞しているということだと思います。えちぜん鉄道勝山永平寺線については現在も高架となっているはずなので、えちぜん鉄道の高架工事は、現段階の予定ではいつから行うつもりなのか。また、いつごろ高架に電車が走れるようになるのかをお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 えちぜん鉄道勝山永平寺線の件でございますけれども、これは高架事業でございますので福井県が事業主体として進めております。この高架につきましても早期の完成を目指して、国や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等と現在協議を進めているとのことでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◎東村市長 これは先ほどの青木委員の北陸新幹線の御質問にも絡んでくるのだろうと思いますが、要は北陸新幹線につきましては福井の地域みんながこぞって今敦賀までの一括認可を目指して要望しているわけです。そういう要望をしてきている中で、今は白山車両基地まで工事認可決定を受けている。それと、福井駅部800メートルが工事認可決定をされたということでございます。この福井駅部800メートルの決定のときに、この高架化を活用してえちぜん鉄道勝山永平寺線を高架に乗り入れるということになっているわけなんですが、午前中の稲木委員の資料を見ていただくとわかるかもしれませんが、本来ですともうちょっと福井口駅のほうから上がっていくことになるわけですけれども、上がって、それから800メートル部分に乗り入れるということなんですが、実際上はもう少し、本当は800メートルよりも長く欲しいところなんです。これを仮に我々のほうで勝手につくるということになりますと、基本的には新幹線が来るということになると、これは取り払わなければならないというような問題にぶつかってきます。だから、そういうところを含めて、今どういうふうにやれるかということについての協議を進めているというのが実情でございます。 ◆野嶋委員 今の市長の答弁ですと、えちぜん鉄道勝山永平寺線を高架に上げる時期はまだ少し見当がつかないと、工事を始められる時期はまだ何とも言いにくい、協議を進めている段階だというふうにとれたわけですが、そうなってくると、実際にえちぜん鉄道勝山永平寺線が高架を走るというのはまだ何とも言いがたいというふうに理解すればよいのですか。 ◎東村市長 現段階で明確にいつ走るというようなことはまだ言える状況にはないということでございまして、ただ、さっき申し上げたように800メートルから延長部分を県なり市なりのもとでつくってしまうのか、それとも新幹線の敦賀までなりの工事認可を得て、その中で工事区間が延長されるということで新幹線橋梁部分として延長した上で始めるようにするのか、そのあたりが今大きな課題になっているかと思います。 ◆野嶋委員 できるだけ早い時期での説明も含めてお知らせいただきたいと思います。  それから、先ほども少し話が出ましたけれども、新幹線に関連して福井市北部で行われている土地区画整理事業区域内での新幹線用地がなかなか大きい問題であるというような答弁もありましたが、現在、その保留地の面積とおおむねの金額は幾らぐらいで、これが例えばあと10年ぐらい事業認可にならないようなことも言われておりますので、そうなった場合に、土地区画整理事業自体をどうしていくのか、事業は終われるのかをお聞かせください。 ◎松田建設部長 現在行っております市場周辺土地区画整理事業並びに森田北東部土地区画整理事業におきます新幹線用地につきましては、市場周辺が約1万7,000平米、森田北東部が約9,800平米。金額にいたしまして、市場周辺が約15億円、森田北東部が約6億5,000万円ということで、両方の土地区画整理事業におきます新幹線用地につきましては約2万7,000平米、それから金額にして約21億6,000万円ということになっております。 ◎松田建設部長 土地区画整理事業の完了でございますけれども、現在、こういう保留地、また未指定地を抱えている段階では完了できないと私は考えております。 ◆野嶋委員 そうしますと、今言う事業認可になってからしか国のほうは用地を買わないと言明しております。そうなってくると、事業認可を受けて用地を取得していただくまでは、土地区画整理事業も延々と終わられない。そういう状況で換地処分等々、いわゆる個人の資産も含めて非常に大きな影響が出てくると思われます。これらについての対策も十分検討する必要があると思いますけれども、どうでしょうか。 ◎東村市長 先ほど青木委員のお話の中で、8月に私が都市機能が崩壊してしまうという発言をしたというのはまさにそういうことでございますので、新幹線の一日も早い認可決定をもらうことが肝要だと考えています。 ◆野嶋委員 市長が答弁されましたけれども、事業認可を受けても土地区画整理事業は終われるわけではございません。当然用地取得が、未指定地を全部買っていただいて、その時点で初めて土地区画整理事業が終われるということであろうかと思います。聞くところによると金沢開業までは次へのスキームの見直しもどちらかというと消極的だというようなことも言われておりますし、福井まで来るのは金沢開業の8年後以降になるのではないかとも言われております。そういう状況であると非常に困ったことになろうと思いますので、そこら辺の対策、そこら辺の国に対しての要望もしっかりとお願いしたいと思います。  これで終わらせていただきます。何かあればまた御答弁をお願いいたします。 ○石川委員長 ほかに御質疑ないですね。  以上で本日の志成会の質疑は終了いたしました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆島川委員 公明党の島川でございます。それでは、通告のとおりに質問させていただきます。  まず最初に、はしかの予防接種についてお伺いいたします。全国の中学校1年生13歳と、高校3年生18歳の生徒全員を対象としたはしかの予防接種が本年4月より始まっております。厚生労働省の調査では、全国で6月末までにワクチンの追加接種を受けた人は、13歳が対象者の38.8%、18歳は同じく29.6%と報道がありました。自分がこの追加接種の対象者であることも知らない生徒も多いと聞いておりますが、本市の追加接種の対象者は何人で、対象者への連絡、通知はいつ、どのように行われたのかお聞きします。 ◎熊野福祉保健部長 本市におきます接種対象者は、中学1年生が2,583人、高校3年生が2,738人でありまして、本年4月3日に対象者全員に対し、郵送による個人通知でお知らせしております。 ◆島川委員 この対象者の方が追加接種をできる期間と、幾つぐらいの医療機関で受けられるのか。お知らせの中に医療機関の数も入れてあるのでしょうか。 ◎熊野福祉保健部長 これは昨年、高校生、大学生を中心にはしかが流行したことを受けまして、国が平成20年度から5年間の時限措置ということで、その年に中学校1年生、高校3年生を対象に接種をする。ことしの方はことし1年、国の制度として実施をする。来年になりますと、来年の中学校1年生、高校3年生の該当者の方が1年の間にやっていただくということを5年間やるとなっております。  医療機関は、市内指定医療機関103カ所となっております。 ◆島川委員 対象者は2,583人と2,738人と人数をお伺いいたしましたが、この接種率が余り伸びていないとお聞きしております。この原因はなぜなのか、何かおわかりになることとかありましたらお願いします。 ◎熊野福祉保健部長 本市における接種率でありますが、6月末までで、中学校1年生の接種者数は1,137人、接種率は44.0%。高校3年生では接種者数が1,045人、接種率は38.1%ということで、一応全国の接種率よりは上回っていると言えるかと思います。ただ、これは6月末まででございますので、今後まだ伸びてくるのではないかと私どもは期待いたしております。 ◆島川委員 中学校1年生の子供さんをお持ちのお母さんからこのような話があったんですけれども、子供も中学校に入ると部活とか、また学校が終わるのもかなり遅くなるので、子供と親と一緒に病院へ行くのもなかなか大変だということで、できれば春休みの始まる前ぐらいに通知をいただいて、春休み中に、まだ学校が始まる前に接種を受けられるとありがたいというようなお話もありました。予防接種というと親が同伴ということがいつもありますけれども、今回もやはり親が同伴しないとこれは受けられないものなのでしょうか。 ◎熊野福祉保健部長 該当の児童・生徒に対する通知が、ことしの分は4月3日ということで、時期的に島川委員がおっしゃるように3月末ぐらいといいますか、春休みぐらいにやったほうがいいのではないかということで、来年度に向けての日にちの設定につきましては何とか春休み中に接種できるように、その前に通知したいと考えております。  それと、保護者の同伴の問題でございますけれども、保護者の方の同意書があれば、それを持ってお子さんが医療機関に行っていただければ接種ができるという体制になってございます。 ◆島川委員 去年のはしかの大流行では大学まで封鎖になったということですが、接種率を95%以上にしないとはしかの予防接種の効果が出ないと聞きました。今後5年間、毎年やっていくということですので、さまざまな広報とか、また連絡とかされているのだとは思うんですけれども、子供たちの健康のためですので漏れがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、自転車利用者の安全対策についてお伺いいたします。本年6月1日に道路交通法及び同施行令の一部が改正され、これまであいまいだった自転車の通行ルールが明確にされました。自転車はもちろん車両ですから、車道を走るのが原則であります。しかし、道路環境の悪さから自転車のルールをあいまいにしてきた経緯があるようで、この現状を変えるべく改正法が施行されました。自転車は、今言いましたように車道通行が原則ですけれども、例外として、歩道通行可の道路標識がある。13歳未満の子供である。70歳以上の高齢者である。身体に障害のある方。車道の交通の状況からやむを得ない場合に歩道を歩行者優先で車道寄りを徐行できるという規定になっております。  昨年、本市において起きた人身事故の総数は2,009件。その中で自転車がかかわった事故は292件で289人がけがをし、6人の方が命を落としております。自転車事故の大多数を占めるのは出会い頭の事故で、歩道にある樹木や生け垣で車道を走る自転車が見えづらいために、歩道から車道に出るとき、つまり交差点で事故が起きやすくなっております。自転車道の社会実験を行っているような自治体もあるようですけれども、本市として交通事故対策にどのように取り組まれているのかお聞きいたします。 ◎吉村市民生活部長 自転車の交通事故対策ということでございますが、交通の安全にとりまして最も大事なことは、やはり歩行者また自転車や自動車の運転者に交通ルールやマナーをしっかり守っていただくことであると考えております。その対策といたしましては、ソフト面で申し上げますと警察官や交通指導員が通学時間帯などに交差点に立ちまして、自転車、乗用車等に対し、街頭指導として通行の安全を確保するための誘導、あるいは正しい自転車の交通ルールの指導を行っております。また、市、警察、関係諸団体が連携いたしまして、児童・生徒、高齢者を対象に学校や公民館などで交通安全教室を開催し、自転車に係る道路交通法の改正など交通ルールを周知いたしますとともに、実際の自転車交通事故の特徴を具体的に説明いたしまして、交通事故防止の啓発を図っているところでございます。  また、御承知のとおり年4回の交通安全市民運動あるいは高齢者交通安全推進月間には、関係機関、団体と連携いたしまして交通安全大会や街頭広報を通じて自転車の交通ルール等を記載いたしましたチラシを配布し、交通事故の防止を呼びかけているところでございます。 ◆島川委員 最近、本当に原油価格の高騰とか、またCO2の削減、また健康の保持のために自転車での通勤を始められた方がたくさんいらっしゃるようですけれども、市役所でも自転車で通勤しましょうという声かけもされているとお聞きいたしました。その方々から、歩道が非常に狭く、またバリアフリー化されてないこともあり、非常に走りづらい、危ないという声をよく聞きます。これからますますふえるであろう自転車利用者の安全対策にどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ◎松田建設部長 歩道の整備につきましては、バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)の制定に伴いまして、交通弱者の方々が安全に通行、走行ができるよう歩道のバリアフリー化を行ってまいったところであります。しかし、議員御指摘のとおり今年6月1日に道路交通法及び同施行令の一部が改正されまして、13歳未満の子供、また70歳以上の高齢者、さらに身体に障害のある方々など、自転車が歩道を通行できるようになりました。このことによりまして、今まで以上に歩道を走行する自転車がふえることなどから、バリアフリー整備事業の対象となる歩道以外の歩道につきましても段差解消など積極的に取り組み、安全な走行が確保できるよう力を注ぐ必要があると考えております。 ◆島川委員 今の項目の最後ですが、「ふくいりんりんマップ」というのをこの間初めて見つけました。というのは、一番新しい市政広報の中に、ROBAの会(NPO法人ふくい路面電車とまちづくりの会)の方たちがつくられたということで、副題を見ますと、「ひっでぇべんりな福井の自転車マップ」と書いてありますが、自転車で安全なところとか、ちょっと危ないところとか市内の地図に細かく書き込まれている。市民の皆さんは多分御存じないと思うんですが、こういうものも本当に皆さんに利用していただけるような形で、もっと広報に力を入れていただけたらなと思いましたので、何かございましたらお願いします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 「ふくいりんりんマップ」の御紹介がございましたけれども、ちょうど市政広報の9月10日号にはNPO法人のふくい路面電車とまちづくりの会の会長さんの記事が載っていまして、この「ふくいのりのりマップ」と「ふくいりんりんマップ」という公共交通機関の路線図と、自転車走行に役立つ情報を載せた地図の紹介がされているところでございます。私どもとしましても、当然、健康、環境を考えまして、昨年度は自転車の利便性向上を図るため自転車マスタープランというものをつくりました。一方で都市交通戦略で公共交通の利便性向上を図っておりますけれども、移動しやすい市域づくりに向けていろいろと広報するところは広報していきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○石川委員長 ほかに御質疑ないようでございますので、以上で本日の公明党の質疑は終了いたしました。ここでタイマーの調整を行います。しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆田村委員 田村でございます。最初に、外国人漁業研修生について少しお尋ねいたします。  昨年10月にインドネシアから9人の漁業研修生を受け入れましたが、ことし5月には2人の研修生が失踪する事件が発生しました。そのような研修生の受け入れの選考方法に問題がなかったのか、お答えをお願いいたします。 ◎多田農林水産部長 研修生受け入れの選考方法について問題がなかったかということでございます。漁業研修生の受け入れにつきましては、他の自治体でいろいろ先行事例等がございました。私どももそういった事例を十分調査しまして、現地の送り出し機関でありますインドネシアの漁業者協同連合会などを通じて、所定の手順に基づいて選考を進めてまいったところでございます。 ◆田村委員 先日、5月に失踪した研修生2人のうち1人が無事保護されて、本国へ帰国させられたと聞きました。まだ1人行方不明の研修生がいるんですが、見つけた時点で、こちらの研修生ですから越廼のほうへ連れてきて、実習を継続することができなかったかどうかをお尋ねいたします。 ◎多田農林水産部長 2人の所在不明の研修生のうち1人につきまして、この9月2日に名古屋入国管理局から身柄を確保したという連絡がございました。その日のうちに名古屋入国管理局のほうから不法滞在に当たらないので引き取るようにということで、その日、市職員及び漁業協同組合の関係者が名古屋に出向きました。その日の夜、本人とも話し合いの場を持ちまして、既に滞在期間もあと一月であり、また、実習生移行のための試験も終了しているということで、本人とも話し合いの上、翌9月3日に母国に帰国をさせたものでございます。 ◆田村委員 そうした1人の研修生が見つかったことで、彼らの意識の中で研修を放棄したことが明らかになったわけですが、残り7人の研修生について研修継続の影響など、今後どのようになるかをお尋ねいたします。 ◎多田農林水産部長 現在、7人の研修生につきましては8月に技能実習移行のための試験を受験し、全員が既に合格しています。来月から技能実習生として2年間、現在の船主の下で、本人たちも大変頑張ってやっていくということで、私たちもサポートもしていきたいと考えております。 ◆田村委員 昨年10月ごろに研修生を受け入れ、間もなく1年になりますが、その間、地域のまつりごとや中学校の学校祭あるいは体育祭等、いろいろ地元の住民と交流を図って、漁業だけでなく地域振興にも大きく貢献していると感じられています。地元では次の受け入れに期待を寄せる声が聞こえてきますが、今後どのような考えでいるのでしょうか。受け入れ体制を教えてください。 ◎多田農林水産部長 私どもとしましては、まずは現在研修中の7人の方々には今後実習生としてしっかり技術を身につけていただきまして母国に帰っていただくと。その点が一番大事であろうと考えております。
     次回の受け入れについての御質問でございますが、地元の漁業協同組合からは研修生受け入れの拡大は可能であり、また希望もするといった意向も伺っております。そういった強い希望があることも念頭におきまして、今回の経験を踏まえ、地元とまた協議も進めていきたいと考えております。 ◆田村委員 越廼地区の漁業者の高齢化、また越廼地区だけでなくほかの漁業協同組合の漁業者も高齢化で漁獲高が落ち込み、漁業の未来と地域の衰退を早めていますが、インドネシアからこうして漁業研修生を受け入れたことで、今後の越廼の漁業の活性化と地域振興に明るい兆しが見えてきたとも感じられます。地元住民の中にはいろいろ研修生の頑張りや、積極的に地域住民と溶け込もうとしている姿を見て、心から応援する者、触れ合いの場を望む者がふえてきています。本市としても、これらを真摯に受けとめ、次の受け入れ体制をぜひとも前向きに、一日も早く受け入れが実現できるよう、私からも要望いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、漁業の燃料費高騰問題についてです。きのう、きょうと1バレル当たり95ドルに少し下がってきましたが、まだ物すごく高い。燃料価格が平成16年から見ると3倍ぐらいに高騰している。7月15日には窮状を訴えるために全国の20万隻が一斉休業したり、漁業者がストライキのような形で全国的に困っている状況を訴えている姿がテレビなどで報道されていました。まだまだA重油あるいは軽油が高過ぎて、漁業者が大変困っている。現在、少し安くなってきているが、これが漁業者のもとへ価格的にはね返ってくるのはまだ2カ月、3カ月後だと思います。その間、漁業者は大変高い重油を使っていなければならない。このような中で、福井市や県はいろいろ助成金を出せないのかということで、例えば1リットル当たり市が1円とか、県から1円とか、2円ぐらい何とか漁業者に助成金を出せないかということをお聞きしたいのですが、漁業者の本当に困っている姿が目に浮かぶので、一般質問のときでもこれはできないと言っていたんですが、なかなか漁業者も大変なことですので、改めていま一度お聞きしたいと思います。 ◎多田農林水産部長 御指摘のとおり漁業者の皆様方が大変な苦境にあるということは重々私どもも承知いたしておるところでございます。ただ、この7月に国のほうも漁業者の方々に対する措置も打ち出してございます。そういったこと、あるいは他産業の状況や影響などを勘案いたしますと、市単独でさらなる上乗せというのはなかなか難しいと考えているところでございます。最近になって、御指摘のとおり燃油代は下がってきています。下がってきてはいるというものの、以前に比べればまだ高い水準にあるのは事実でございますが、今後ともそういった情勢を十分注視してまいりたいと考えております。 ◆田村委員 それでは、今回国が打ち出した緊急支援策や本当に漁業者に活用できる、この制度を使ったら漁業者が得をするのではないか、頑張れるのでがないかというようなアドバイスがあったら教えてほしいと思います。 ◎多田農林水産部長 先般、国が打ち出した対策が幾つかございますが、その中に省燃油実証事業というのがございます。この事業は、5人以上のグループが操業合理化によって燃油消費量を1割以上削減した場合、その昨年比、燃油費の増加分の9割を国が負担するということで、現在、国のほうで応募受け付け中でございます。福井市漁業協同組合、越廼漁業協同組合のいずれも本事業の申請を行うということで今作業中でございます。私どももその中でいろいろ相談に乗っているところでございます。 ◆田村委員 最後に、観光の面から、また今うたわれている地産地消の面から、やっぱり漁業はその日とれるかとれないかわからない。要するに海の上に行って漁をする仕事でありますから、福井の前浜でとれる魚がなくならないように、やっぱりそれなりに本市側もいろいろ施策をこれから持ってほしい。また、後継者問題でもいろいろアドバイスしてほしい。今後ともやっぱり福井市民の皆さんが新しい魚、おいしい魚を食べるために、漁業者の支援をお願いして、この件は終わりたいと思います。  次に、原子力発電所問題について少しお願いしたいと思います。先般、私の会派の浜田議員が一般質問いたしましたが、本県の若狭地方に点在する原子力発電所ですが、越廼海岸から日本海を眺めると、私の家からでもそうですが、雨上がりの天気のよい日なんか、若狭湾を眺めると舞鶴の先にある丹後半島が丸見えなんです。目の前に見えるんです。若狭地方の常神半島、鋸崎、それで立石岬は越前岬のちょっと陰になって見えないんです。私の住む蒲生町はちょっと中に入っているので。何を言いたいかというと、天気がよくなったときには、冬なんかは丹後半島の山の上に雪が積もっているのが肉眼で丸見えなんです。それぐらい海の上は100キロメートルがおかの上の5キロメートルか6キロメートルなんです。要するに500キロメートルぐらい見通せるんです。そのような中で、原子力発電所を中心におかで円をかいて、地域振興策は10キロメートル以内だとうたっているが、冬になると丹後半島の白い雪が見えるくらい近いところなんです。越前海岸、越廼、国見、鷹巣。鷹巣の糸崎町へ行っても同じです。  この海岸に住んでいる人たちが、この間の新潟県中越沖地震で東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所がいろいろ問題を起こしている。あのときから、特にこの間、越廼地域審議会をやっていたときも、その怖さ、あれよりもう少し大きい地震が来たらどうするんだという怖さをひしひしと感じたといいます。それぐらい近いところですので、もうちょっと市側もこの地域振興策について、県や国にもうちょっと要望してほしいと強くお願いしたいと思いますが、お答えをお願いいたします。 ◎八木総務部長 まず、一つは安全対策が必要であろうかと思います。それにつきましては、今年度も国、県への重要要望書の中で3つあげております。一つは、放射線測定器や各種測定機材の充実配備。それから、防護マスクや防護衣等の防護資機材の整備。もう一つは、事故発生時の早急なる応援、通報連絡体制の整備や情報公開の徹底をお願いする。そして、あらゆる場合を想定した原子力防災訓練の実施。これを加えますと4つについて強く要望してございます。  それから、地域の振興策につきましては過去に越廼村の時代ですけれども平成3年には赤坂海浜公園の整備、平成6年には城有自然公園の整備に当時の電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金)を充当していただいているという例もございます。というようなことで、今後も地域の振興策のための要望につきましては十分に行っていきたいと考えております。 ○石川委員長 田村委員に念のため、残り時間3分になっています。 ◆田村委員 ありがとうございました。残り時間が少ないということで、またあすに整理して質問したいと思いますので、きょうはこれで終わります。 ○石川委員長 ほかにないようですので、本日の政友会の質疑は終了いたしました。タイマーの調整を行います。しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆鈴木委員 日本共産党議員団の鈴木正樹です。まず公契約について、特に建設工事の契約についてお尋ねいたします。  私たちが生活相談を受けたある中小建設業者の社長さんの事例をまず紹介します。この社長さんは、最低制限価格ぎりぎりで落札された市の公共事業のその下請に入った業者さんです。この社長さんは、検査のための写真撮影や書類の作成に至るまでのほぼ全工程を下請でもらったそうです。もうこの時点で、ほぼ丸投げですから違法です。しかし、さらに元請業者は、ほとんど丸投げで行ったこの工事費のうち、自分の取り分として落札額の7%をピンはねしたので、結局最低制限価格を大きく下回って工事を受けることになり、その結果、この工事は赤字だったそうです。赤字でも下請に入る理由をこの社長さんは、まず今は本当に仕事がない。何もしないよりは赤字でも仕事をしたほうがまだましだ。2つ目には、赤字のこの仕事を何とかこなして、元請の信頼を維持すれば次は黒字の仕事がもらえるかもしれない。こういって、赤字や違法状態のもとでも下請に入らざるを得ないと語っていました。  ほかの土木業者さんにいろいろお話をお聞きしましたが、現在の公共事業費の削減、そして低価格競争の激化によって、今、福井市や福井県の建設業界ではこういうことは珍しくなく、日常茶飯事だということです。まず、こういう実態を問題だと思わないかどうかということ。そして、市はこういう中小建設業者の厳しい実態をつかんでおられるのかどうかをまず教えてください。 ◎南部財政部長 今おっしゃったように最近の景気低迷、その中身としましては公共事業の削減も多分に影響していると思いますけれども、鈴木委員がおっしゃったような個々の事例につきましては、そういう事例もあるというのは承知はしております。  そういった中での我々工事を発注する立場でいきますと、基本的にはあくまで公平性、透明性、競争性を基本に工事を発注して、品質のいい工事を完成させる。またあるいは健全な建設業の育成が図れるというようなことを視点に取り組んでいきたいと思っております。 ◆鈴木委員 今、財政部長から健全な建設業という言及がありましたけれども、同時にそういう事例もあることを把握しているとも聞きました。つまり違法状態となっている事例を把握していても、こういうことを防ぐ実効的な措置を福井市は検討しておられるのか、教えてください。 ◎南部財政部長 建設業における下請の問題につきましては何遍か御質問をいただいているわけですけれども、基本的には働く人の賃金あるいは労働条件を適正に確保するという観点から、既に一定の法制度がございます。これは申し上げるまでもなく労働基準法あるいは労働安全衛生法、最低賃金法という労働関係の諸法がございますし、建設業におきましては建設業法というものも適用されますので、こうした法の適用によって対応すべきというのが基本的な問題だと思っております。 ◆鈴木委員 今まで私たちも何度か公契約条例をつくって、こういう下請や孫請の中小業者を守る必要があるのではないかということで質問しましたけれども、毎回、労働関係諸法、建設業法などがあるから、それで守られているはずだというふうに答弁を受けてきました。しかし実際は守られていないんです。だから、こういう事例が出るのではありませんか。どうしてこういうことになるのか、いろいろお話をお聞きしました。まず、建設業者というのは下請、元請のつながりというのがもともと強いんです。こういう違法状態や元請業者の不正を下請業者が告発するということはまずできません。そんなことをすれば、元請からの仕事が来なくなって、結局、自分の首を絞めるからです。こういう不正や違法状態が明るみに出にくい建設業界の土壌を利用して、元請業者は非常に低い価格で落札したとしても、それを何%かピンはねだけして、次の下請業者にその赤字や経営の厳しさというのを押しつけていけばいいわけですから、結局そうやっていっていることが際限ない低価格競争を生み出している状況になっているのではありませんか。今その諸法で守られていない状況もあるからこそ、発注者である福井市がこういうことの是正に取り組まなければいけない。そういう意気込みでやるべきではないでしょうか。 ◎南部財政部長 鈴木委員がおっしゃることは非常にわかるわけでございます。わかるのですけれども、工事を発注するのは市の立場ですけれども、その工事を発注した後の特に下請の今おっしゃったような問題を市がどこまでチェックできるか、どこまで関与できるかということになりますと、やっぱりおのずと限界がございます。先ほど申し上げたように、労働諸法との関係もございますし、建設業法の中では国、県についてはある程度チェックできるような法の定めがありますけれども、市の関与というか指導についてはなかなか建設業法の中では明確に位置づけされていないという中での関与なり指導ということになりますと困難な面があるという、この点については御理解をいただきたいと思います。  ただ、工事の施工の過程でのチェックになりますと、私どもは下請の契約書の提出を義務づけておりますので、そうした内容と現況が一致しているか。あるいは下請の契約書の中に請負金額が明示されているか。こういった事項につきましては、発注時あるいは施工中を通しまして工事の発注部門、あるいは工事の検査部門においてチェックをしながら下請契約の適正化あるいは施工管理の徹底を図っているという状況でございます。 ◆鈴木委員 前回の行財政改革特別委員会の中で、西村委員に対する答弁で何らかの調査なりを行っているというような答弁があったと思いますが、その内容というのはどういう検討なのか教えてください。 ◎南部財政部長 85都市に照会をかけております。その中で、具体的には下請保護などの要綱を設けているか、要綱以外に下請保護の対策を講じているか、こういった何点かの項目につきまして、現在、照会中でございます。 ◆鈴木委員 北海道函館市の施策を紹介したいと思います。福井市も現在調査中の都市に入っているとお伺いしました。この函館市は、建設部長名で指導文書をつくって、中小の下請、孫請の業者を守るための施策を行っています。その中でも、私これが大事だなと思ったのが、下請業者から2次、3次といった孫請、ひ孫請の末端業者に至るまで、その契約金額、工事内容、あと支払いのやり方まで、ちゃんと書類で報告してもらう。工事終了後には市職員が電話でそのような末端業者にまで提出したその書類の内容に虚偽がないか、元請からちゃんと支払いがされているかを業者から確認するという徹底ぶりです。このような施策をぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。その必要性についてもお答えをお願いします。 ◎南部財政部長 ただいま函館市の事例をおっしゃったわけでございますけれども、函館市の場合は今おっしゃったように2省単価といいますか、国土交通省と農林水産省が決定した単価で、これは我々も使っておりますけれども、こういった単価に基づく支払いとか、そういった労働時間の厳守といった指導文書を出しているというふうに我々も聞いております。  ただ、こういった文書は出しておられるわけでございますけれども、2省単価で示されております通知の中では、工事の積算単価にはそういうものを用いるということでございますけれども、実際の請負契約における労働単価とか労働者の支払い賃金を拘束するものではないというような留意事項も示されておりますので、こういった形の函館市の文書はお願いというか、協力の要請ということで、指導という部分まではいっていないというふうに我々は理解しているところでございます。  ただ、あとおっしゃったようにいろんな工事の後のチェックなんかをされているということもお聞きしていますけれども、現実にはなかなか100%までチェックできないということもお聞きしております。ただ、基本的には、先ほどからおっしゃっているように下請労働者への賃金のしわ寄せという意味におきましては、これは発注工事の品質管理にもつながる事項でございますので、今後とも国、県あるいは他市の動向を注視しながら万全を期していきたいと考えております。 ◆鈴木委員 また、建設業退職金共済証紙貼付報告書について質問します。現在、福井市では各下請業者ごとに証紙を何枚使ったのかを書類提出によって確認しています。しかし、全国のいろんな自治体では、建設業を取り巻く状況が厳しくなる中で、工事費も厳しくなり、この証紙を張りつけないということが生じているというような報告もあります。そうなると、建設労働者が退職後に退職金が保証されないということなので、本当に問題です。  現在、福井市でもまじめな業者によってはこの報告書だけではなく、その証書を実際張りつけた共済手帳のコピーを提出する業者があるというふうに聞いています。このコピーの提出をすべての業者に徹底させることが必要ではないでしょうか。見解をお尋ねします。 ◎江上工事・会計管理部長 ただいまの退職金の問題でございますけれども、建設業の退職金共済制度の証紙購入や下請業者への配布状況の確認でございますけれども、平成16年から1件500万円以上の工事請負契約を締結した場合に、1カ月以内に建設業退職金共済証紙購入状況報告書に証紙購入の掛金の納付書を添付いたしまして、報告書に添付して報告をお願いしているところです。ほかの退職金制度に加入している場合、また下請が未決定の場合につきましては、共済証紙を購入しない、また購入の延期の理由書を提出いただくということで、これはすべて工事監督職員が責務として確認を行っております。また、変更時点におきましても同様でございます。  また、証紙の配布先につきまして、工事担当課に提出された証紙の配布一覧表により、証紙の配布が適当に行われているかどうか工事監督職員が確認をしております。また、工事の完成時におきましては、工事検査課においてこれを確認しております。  また、もう1点申し上げますと、工事の施工途中でありますけれども、工事監督職員は工事期間全期間ということであります。また、工事検査につきましては最後。その中間の部分でありますけれども、工事監察課におきまして、これは抜粋といいますか、抽出してでございますけれども、抜き打ち的に工事監査を行いまして、こういう関係書類があるかどうかの確認もやっております。そういう意味では、二重、三重の確認をしているところでございます。  それと、手帳の写しの提出につきまして、今のところ義務化はされておりませんが、元請業者が自主的に添付しているところも見受けられますことから、今後さらに業者の周知、啓発に努めまして、関係部局とも協議しながら対応していきたいと考えております。 ○石川委員長 ほかにないようでございますので、本日の日本共産党議員団の質疑は終了いたしました。  以上で本日予定しておりました質疑は全部終了いたしました。なお、あす18日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いしたいと存じます。  本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでございました。                                 午後4時42分閉会...