福井市議会 > 2008-08-20 >
平成20年 8月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-08月20日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2008-08-20
    平成20年 8月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-08月20日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成20年 8月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 - 08月20日-01号 平成20年 8月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 - 08月20日-01号 平成20年 8月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会          子育て・青少年育成等対策特別委員会 顛末書                              平成20年8月20日(水)                                   第2委員会室                                午前10時02分 開会 ○田辺委員長 おはようございます。ただいまから子育て・青少年育成等対策特別委員会を開会します。なお、宮崎議長は公務のため出席できませんので、御了承願います。  それでは、本委員会に付託されております子育て・青少年育成等対策に関する諸問題について調査研究を行います。なお、理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、少子化の現状と「自然な出会いの場」創出事業についてを議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆堀川委員 福井市と福井県との年別合計特殊出生率を比較すると、平成14年に市が県を上回ってからは、平成15年だけ県が市を上回っていますけれども、平成16年以降は市が県を常に上回っているという状況です。この理由を教えていただきたい。県内の市町村のうち、合計特殊出生率が極端に減少しているところがあるようなことも考えられるのですけれども、その辺のところを教えていただきたいと思います。  それから、現在、福井市の合計特殊出生率は全国で何位に位置しているのでしょうか。以前、福井県が全国第2位というときがありました。その福井県の中で福井市が高い数値を示しているということは、全国でもかなり上位に位置しているのではないかと思われるんですけれども、その辺のところを教えてください。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 確かに福井市の合計特殊出生率は、平成15年以降伸びてきておりまして、最近では福井県よりも上回っている状況であります。これにつきましては、なかなか理由は何かと言うのは難しいのですけれども、福井市がそれだけ子育て支援事業に積極的に取り組んでいるということではないかなと思います。また福井県が独自に推進しているふくい3人っ子応援プロジェクトなどとの相乗効果もあって、県、市とも伸びているのではないかというふうに思っております。  また、県内の各市町の合計特殊出生率の状況については、福井市は比較的高いので、ほかの市町の中には低いところもあると思うんですけれども、それについては今資料を持っていませんのでわかりません。  それから、全国における合計特殊出生率の順位ですけれども、平成17年は福井県は全国2位で、平成19年は確か新聞報道によると全国6位だったと思います。市の順位というのは、国のほうでは算出していないので、わかりません。参考までに海外、例えばフランスとかスウェーデンとかは2.00に近い数値、一時1.60ぐらいには下がりましたけれども、その後、上がっているという状況でございます。 ◆堀川委員 市町村単位での合計特殊出生率は、国で把握していないということでしたけれども、福井市にとっては非常に明るい材料といいますか、全国に対して打って出るという意味で非常によい数字が出るのではないかと思うのですが、これを何とか市勢発展のために利用できないかなと思います。
     合計特殊出生率全国1位を誇る福井市というようなスローガンを掲げることも福井市自体の合計特殊出生率を上げる一つの方策ではないかと思いますが、そういった今後、福井市が目指す部分をお考えではないのでしょうか。 ◎吹矢副市長 ただいま大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。福井市の合計特殊出生率が高いということは全国に誇ってもよいことだと思っているわけであります。これまで少子化の施策を総合的に実施してきたことなど、いろんな要因がございましょうけれども、今後、福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画を策定する予定もございますので、そうした中で少子化対策に積極的に取り組んでいくといったようなことで、全国へ福井市の合計特殊出生率が高いことをアピールしていきたいと思っております。 ◆吉田委員 資料の図6に福井市の未婚率の推移の表も出ておりますし、いろいろとその流れ的な部分は分かりました。このようなことをお聞きしてよいのかわかりませんけれども、例えば結婚して何組かの夫婦が誕生しました。女性ですと、大体40歳までの間に子供を産む比率は、どれくらいになるのでしょうか。統計などがあるのでしょうか。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 例えば、第2子や第3子の出生率ということでしょうか。 ◆吉田委員 私が聞きたいのは、結婚はしているけれど、子供は一生つくらないという夫婦と、子供は欲しいけれどもできないという夫婦がいるという現状があるわけです。不妊対策事業などの施策の中でいろいろ手当てしてきてもらっているのですが、結婚した男女が40歳になるまでに平均をとると、何組あるいは何%ぐらいの夫婦に子供がいるけれども、合計特殊出生率は、平成18年で1.53にしかなっていないというような、そこまでの分析はしていないのですか。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 確かに結婚した夫婦が理想とする子供の人数は2人から3人ということは、そういうアンケートの調査結果にも出ています。しかしながら、実際に子供が欲しくてもできないという方もあって、市では不妊対策事業なども行っております。ただ、結婚した夫婦で子供のいる人が何%という数字は、今はつかんでおりませんので、今後また調べておきたいと思います。 ◆吉田委員 やはり力を入れてほしいのは、これは国も当然入るわけですけれども、子供がほしいけれどもできない、そこのところをもっと重点的に施策で取り組めば、もっともっとこの合計特殊出生率が1.53が1.60になったり、1.80になったりという状況も生まれてくるんだろうと推察します。今副市長から少子化施策に力を入れ、これまで全国に誇れるようなというふうな表現をとられておりましたけれども、やっぱりそういうところに再度、光を当てていくような施策を講じるべきでないかと思います。これは「自然な出会いの場」創出事業の経過報告の中で質問するような内容ではないかもしれませんけれども、言わせてもらいました。  それから、平成15年度に福井市少子化対策総合計画を策定され、もう5年たつわけです。この総合計画を今、何年をめどに見直しをしていくのかわかりませんけれども、5年間といえばもう相当一昔の話になってしまうわけです。だから、いろいろ施策を講じて、総合計画に対して見直しをかけながら計画を立ててやっているのだろうと思うんですが、やっぱり5年という間隔ではなく、極端なこと言うと2年か3年ぐらいの間隔で更新をしながら考え方を新たにしていかないと、今の若者たちのニーズというか、考え方についていかれないような状況になるのではないかと危惧します。そういったことでこれからの次世代育成支援対策推進行動計画や少子化対策総合計画の見直し等々、もしお考えがあるようでしたらお聞かせください。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 ただいまの次世代育成支援対策推進行動計画の話ですけれども、平成15年度に福井市少子化対策総合計画を策定し、平成16年度には福井市次世代育成支援対策推進行動計画をつくりまして、平成20、21年度でそれらの計画をあわせて福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画の策定を予定しております。  それで、今月8月12日に第1回の福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画の策定委員会を開催いたしました。先ほど不妊対策事業の話もございましたけれども、子供を産み育てる対策とか、いろんな子育て支援に対する対策とか、そういうことを委員会の中で取り上げていきたいと思っています。また、福井市少子化対策総合計画の中間見直しをどうするのかというお話もございましたけれども、そこら辺も策定委員会の中で検討させていただきたいと思います。 ◆吉田委員 この福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画は、平成20年度から策定する予定だということですから、もう既にぼちぼち準備が始まっていると思うのですが、この策定委員会にはどのような団体の方々がおられるのですか。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 策定委員は15人の委員にお願いしておりまして、その中には公募の方が2人おります。そのほか、学識経験者、法律関係、幼稚園関係、学校関係、社会福祉協議会のほか、結婚に関するところで婦人福祉協議会などの方々に委員をお願いしまして策定作業を進めていくということでございます。 ◆吉田委員 もうそのようにメンバー編成されている状況の中で、このようなことを言うのはどうかと思うのですが、やっぱり一つ抜けているのは、公募なので10代や20代の若い世代の方々がこの委員会の中に入っているかもしれませんし、年齢的な規制があってこういう委員会の中に学生が入れないかもしれませんが、そういった次世代を担う若い世代の方々、あるいは労働団体などが委員会のメンバーに入っていないようです。それで本当にこの体制そのものが確立できるのか、あるいは現場の声を吸い上げることができるのか心配です。ですから、委員の追加などが間に合うのでしたら、一遍、考えてほしい。そういった方々が入れない委員会では本当の声が上がってこないと思います。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 説明不足で申しわけございません。現委員会のメンバーには、労働関係ということで2人に入ってもらっております。1人は商工会議所の方ともう1人は財団法人21世紀職業財団の方に入っていただいておりまして、労働関係のほうもやらせてもらっております。というのは、ワーク・ライフ・バランスと今言われていますけれども、これからは仕事と生活の両立も大切であると考えております。今回の計画の中ではそこら辺が主になってくるという考えもありまして、2人の労働関係の方に入っていただいております。  それから、委員会のメンバーに学生はということですけれども、公募につきましては20歳以上の方を募集いたしましたところ、6人の応募があり、年齢的には30代から60代ぐらいの方でした。今回は公募の委員として、40代の子育て中の女性2人に入ってもらっています。 ◆吉田委員 若い世代で委員になっている方が20代の方ですか。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 いや、40代の方です。 ◆吉田委員 それは子育ての経験上、私のときはこうだった、こうして欲しいという思いはあるでしょう。しかし、今現在、結婚しようとするこれからの世代の方々にも、こうしてほしいという思いや意見もあると思います。ですから、やっぱり、そこら辺がちょっと委員を設定する上で問題があるのではないかと思ったりもします。それから、労働団体代表として、商工会議所というはわかりますが、もう一つの財団法人21世紀職業財団とは、どういう団体ですか。 ◎保珍労政課長 この財団法人21世紀職業財団につきましては、厚生労働省所管の財団法人でございます。市内にその地方事務所を置いており、厚生労働省の福井労働局雇用均等室の外郭団体です。 ◆吉田委員 委員会のメンバーには、そういうような団体も入れなければならないという基準があるのかもしれませんけれども、それでは生の声というものは吸い上がってきません。やっぱり現場の声、例えば年休をとりたい、あるいは育児休業をとりたいけれどもとられないというような声を拾い上げて市政の中で反映していかなかったら、これはいつまでたっても机上論でつくった計画で終わってしまいます。ですから、やっぱり現場の声を本当に吸い上げようとするならば、委員会メンバーの人選をするにしても、もう少し考えていく必要があるのではないかと思います。副市長、何か答弁があるようでしたら答えてください。 ◎吹矢副市長 この計画は、大事な計画でございます。御指摘のとおり幅広い意見をお聞きしながら策定を進めるということは、大変大事であろうと考えます。委員のメンバー構成そのものは、ただいま男女共同参画・少子化対策室長から申し上げたとおりでございますけれども、若い人たちを含めた幅広い年代、それからいろいろなお立場の方々から広く意見を聞くことは大事だと思います。その上で策定委員会を進めていく中で、策定委員長の御理解もいただきながら、オブザーバーとか、参考人とか、そういうお立場でいろいろ御意見をちょうだいする努力をさせていただきたいと思います。幅広い観点の意見が盛り込まれたいい計画になるように進めていきます。 ◎吉村市民生活部長 ただいま副市長がお答えした後にお答えするのは申しわけございませんが、今お尋ねの、いわゆる若い世代の考え方といいますか要望にも十分配慮すべきではないかということでございますが、確かにもう既に委員を委嘱し、第1回目の策定委員会を開催しておりますので、委員の構成を変えることは難しいかと思います。しかし、この行動計画は今年度と来年度で策定することになっており、今年度は、9月から12月あたりに市民の方々のニーズ調査を行うことになっております。この中で、今委員が申された若い世代の方々も含めまして、できるだけ多くの市民の方々の御意見をいただき、そしてそれを踏まえて行動計画の策定に当たっていくということでスタートいたしましたので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田委員 今ほど副市長から答えていただきました、委員会のメンバーは今の段階では、もうこれ以上ふやせないということは、私も理解できますが、先ほどお答えいただいたような形で、ぜひポイント的にそういった場面を想定しながら計画を策定していってほしいと思います。極力、意見を吸い上げられるような体制づくりの中でその意見を計画に反映していただきますように強く要望しておきます。 ◆中谷委員 資料にあるとおり、市民意識調査において独身でいる理由を尋ねたところ、「結婚する相手と知り合うきっかけがない」との回答が多くあったので、自然な出会いの場を創出することにより、お互いを理解し合うきっかけをつくるために平成14年度からこの事業を実施している。こういう事業は、非常にいい事業だと思っています。  しかし、せっかく出会いの場をつくっていながら参加者に対する追跡調査は行っておらず、自主的な婚姻報告によると6年間で6件となっている。参加人数の割には余りにも少ないのではないかと思います。これはなかなか難しいことですが、この辺についてどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 結婚するためにはまず、男女の出会いの場が必要ですし、それから結婚相手を見つける、そして結婚という流れになると思います。本事業は委員が申されましたように、「つき合う機会が少ない」、「やっぱり独身の自由さや気楽さは失いたくない」、「結婚する必要をまだ感じない」というようなアンケートの結果や意識調査の結果を受けて、市では出会う機会を少しでもつくろうという趣旨でこの事業を始めております。県婦人福祉協議会や民間事業者でやっている、お見合い事業とは異なっております。 なお、本事業の成果につきましては、参加者に自主的にそのイベントが終わった後にこちらへ報告してくださいということをお願いしているところ、報告があった件数が6件であるということです。  一回の出会いだけで、結婚までを求めるのはなかなか難しいと思いますが、少しでも結婚につながるように、イベント内容については今後検討していきたいと思っております。 ◆中谷委員 婚姻報告を受けているのは6件程度かもしれないが、実質的にはもっと多いのではないかと思います。せっかくこういういい事業をやっているのならば、行政サイドでも、もっと結婚に結びつく方法を十分考えていく必要があるのではないかと思います。  今、特に中心市街地以外の周辺地域は高年齢になってもまだ結婚していないという方が、特に男性で多くなってきていると思います。最近の若い女性は自主的な考えを持っておられるので、昔とは違うということもわかるのですが、そのようなことを踏まえて、なおこの「自然な出会いの場」創出事業を推進していく中で積極的に行政も支援できることをもっと模索しながら考えていただきたいと思っております。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 中谷委員のおっしゃられるように、確かに男性のほうが申し込みが多いというような状況でございます。また、イベントの内容によって女性の申し込みが多い事業、あるいは男性の申し込みが多い事業、例えばバーベキューなどは女性の参加者は少なくなるというような傾向もありますので、そこら辺の参加希望者のニーズなどもよく調査した上で、どういうイベント内容がいいのかということも考えていきたい。また、その内容によっては結婚につながるようなものを十分考えながら、ただ出会うだけでなく結婚に結びつくようなことを今後は検討していきたいと思います。 ◆中谷委員 平成20年度においても、このイベントを3回に分けて実施する予定となっておりますが、ひとつ積極的にそういうことを念頭に置きながら、頑張っていただきたい。これは強く要望しておきます。 ◆塩谷委員 関連になりますけれども、手元の資料によると募集人数に応じて応募者数が毎回上回っているように思います。今ほど、男性の申し込みのほうが多いということですけれども、募集人数に対して応募者数が多い場合の選ぶ基準、選定に漏れた方の措置についてお聞きします。例えば、今回選定に漏れた方は次回に優先して参加することができるのか。重複して何回も参加できるのか。もしかしたら、その一方でずっと参加できない人もいるのか。また9月6日に開催されるイベントには、今現在どのぐらいの応募があるのか。この事業は本当に需要が多いみたいなので、現在は年3回ですが、これを3カ月に1回、年4回の開催にすることができないのかをお聞きします。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 3点ほど御質問いただきました。まず、募集人数に対して応募人数が多い場合はどうするかということでございますけれども、この場合は抽せんをさせていただいております。募集人数についてはイベントの企画内容によって80人だったり180人だったりと変えておりますけれども、180人を募集するときは、大体応募されたほとんどの方が参加できるようですが、募集人数が少ない場合ですとやっぱり抽せんに外れてしまうということもあるかと思います。  それと、9月6日のイベントへの参加申し込み状況ですけれども、今のところ、男性が約70人、女性が約30人、両方合わせて約100人の申し込みをいただいております。  それから、予算につきましては、平成19年度は270万円です。その中で回数をふやすことは予算の面でも今のところは難しいかなと思っておりますので、1回のイベントごとの募集人数をふやすなどの方向でまた対応などを考えていきたいと思います。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、子育てに関する企業の実態調査報告についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎保珍労政課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 別にないようですので、質疑を終結いたします。  次に、放課後児童クラブについてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎西行保育児童課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 ◆堀川委員 現在、放課後児童クラブへの入会を希望する小学校1、2年生の完全入会がなされていない地区はどこでしょうか、教えてください。 ◎西行保育児童課長 豊地区、清明地区、社北地区、和田地区、西藤島地区、中藤島地区、森田地区でございます。 ◆堀川委員 実際にこれだけの地区で小学校1、2年生が完全入会されていないということですけれども、私は今後目指すところは小学校1、2年生の完全入会ではなく、小学校1、2、3年生の完全入会であると思うわけです。というのは、本来、入会対象とするのは小学校1、2、3年生ですが、現状は入会を希望する子供の数に施設が対応できず、小学校1、2年生というところに甘んじているのだと思います。やはり目指すところはあくまでも小学校1、2、3年生であるとお考えいただかないと、今後、小学校1、2年生が完全入会を果たしても、継続して同じように小学校1、2、3年生の入会希望者がどんどん出てくると思いますので、現段階から小学校3年生までを完全入会させることを目標にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎西行保育児童課長 先ほどお答え申し上げた中で、訂正がございます。清明地区、社南地区とも小学校3年生も入会しております。  ただ、当面の目標としましては、従来から申し上げていますとおり、小学校1、2年生の完全入会、施設に余裕があるところについては小学校3年生も入会するということを掲げてございます。堀川委員のおっしゃるように国の児童福祉法では入会対象は10歳未満の児童となるよう努力目標が掲げられておりますので、一番ネックになります施設等につきましても学校との協力の中で、究極的には小学校3年生までの完全入会を目標とさせていただいております。  ただ、当面は小学校2年生の入会も危ぶまれる地区につきましては、短期的目標として小学校2年生の完全入会に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆堀川委員 今の御答弁は理解できるところもあるんですけれども、ただ、先ほど社北地区とおっしゃられたのは社南地区の間違いだということですね。 ◎西行保育児童課長 社北地区の児童クラブには、小学校3年生が入会しておりません。それで、社南地区につきましては、堀川委員も御存じだと思いますけれども、児童館のほかに児童クラブを設置して小学校3年生の入会に対応しているような状況でございます。 ◆堀川委員 先ほども申しましたように、理解できる部分もあるんですけれども、ただ、地域の方々との協力のもと、この問題を解決している地区もあります。また、目指していくという表現に私はこだわるんですけれども、やはりこういった文章の中で表現する場合には、小学校1、2、3年生の完全入会を目指すと書いていただくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎熊野福祉保健部長 確かに堀川委員御指摘のように、児童福祉法におきましても低学年ということで小学校3年生までを入会の対象としており、私どもも当然、小学校3年生までを入会の対象としていきたい。むしろ、子供たちの安全・安心を考えるならば、小学校4年生であろうが5年生であろうが、かぎっ子として家に留守番させているというのはきょうび大変心配な面がありますから、当然、そういった子供たちのことも視野に入れていくべきではないかと思います。  ただ、最近の児童クラブの傾向としまして、地区によって大変偏在しまして、大幅に施設が不足しているところ、あるいは私が住んでおります足羽地区のように十分施設に余裕があったりと、ややもすると行政面が後手後手になってしまうのではないかと思います。そういう点で、地元の方々の御協力を得ながら、御指摘等を我々の目標として取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆堀川委員 最後、要望にとどめますけれども、今おっしゃられているように、子供たちの安心・安全という面では、本日の最初の議題にもあった少子化対策にも関連してくると思いますので、ぜひ今後とも御努力賜りたいと思います。 ◆中谷委員 こういう児童クラブの中には小学校を設置場所としているところが3つ、4つあると思うんですが、やはり地区の方から小学校に児童クラブを設置してほしいという要望があっても、やっぱり小学校に設置することになると学校長の権限になると思います。学校長が小学校に設置できないと判断したら設置できないと思うのですが、その辺の弊害はあるのでしょうか。 ◎西行保育児童課長 委員おっしゃるように、教育委員会と学校長の協力は不可欠でございます。ただ、国では放課後児童クラブについて学校の余裕教室を活用しなさいという方針もございまして、教育委員会にも非常に前向きにとらえていただいております。  やはり、児童クラブの設置箇所については教育現場が第一でございますので、それに何とか余裕があるといいますか、工夫して設置できる場合には積極的に我々の思いをとらえていただきまして、ただ、やはり一義的には学校教育に支障がないような形の中でということでございますけれども、教育委員会にも非常に前向きにとらえて協力をいただいております。 ◆中谷委員 どこの地区におきましても、やっぱり児童クラブという施設は学校周辺ということを希望されると思いますし、学校に空き教室があれば、当然、学校に設置してほしいというのは、各地区の方々の希望であろうと思うので、学校長の権限といえども、やはり授業に支障がない空き教室がある学校については、なるべく行政側で設置のための支援をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 ◆塩谷委員 関連になりますけれども、例えばよく聞く話で、学校では3月ぐらいにならないと受け入れる新入生の最終的な人数が把握できないので、学校の空き教室を児童クラブに充てられないという話も聞いたことがあります。このような理由で学校に空き教室があって、本当は設置したいんだけれども、設置できないという実情が現段階であるのかどうか。 ◎西行保育児童課長 教育委員会サイドのほうで、前もって新たに入学してくる児童数は把握してございまして、それに基づきまして我々も教育委員会と話をつめているというような現状でございます。  今、私が言っていることがお答えになるかどうかわからないんですけれども、そういった意味で、若干、そういうような新たに入学する児童の数に変動がありましても、私どもが決めるのではなく、学校のほうで、例えば、かつて図書室であったところをほかの教室に移動していただいて、そこを児童クラブとして使わせていただくなど、一定の工夫の中で余裕教室を生み出すといいますか、そういった方向で我々としましては今、教育委員会と協働して当たっているところでございます。 ◆塩谷委員 もう一点、お聞きします。せっかく学校の空き教室を利用した児童クラブがあっても、子供たちを無理やり教室に詰め込むような状態になっていて、子供が思いっきり遊べないのではいかがなものかと思います。しかし、保護者の方々にしてみれば、そういうぜいたくも言っていられない、あるだけでもありがたいと思われているでしょうけれども、やはり子供たちの気持ちとしては思いっきり走り回って遊びたいと思います。そこで空き教室を使った児童クラブが無理やり詰め込んだような空間になっていないかということを教えてください。 ◎西行保育児童課長 児童クラブを設置する際には、一定の空間を確保しながら、そこに遊びも取り入れられるような空間を確保することになっており、我々としましてはその空間を確保するのに四苦八苦しているというような現状でございますので、委員のおっしゃるような詰め込んでいるようなことはないと思っております。 ◆皆川副議長 オブザーバーとして。小さいせこい質問ですけれども、資料4ページの3 今後の方向性の(イ)に児童クラブ未設置地区において、児童クラブ開設の支援を行うと記されておりますが、具体的にはどういうことでしょうか。 ◎西行保育児童課長 保護者の方々にお集まりいただき、児童クラブの設置に向けた準備委員会等ができますと、設置の方向に向けたその手続等についてアドバイスをいたします。また場合によっては運営主体となる事業者等が自分のところで運営委員会ができないということであれば、ほかの地区での設置状況を御紹介するというようなことを行いたいということでございます。  それから、「未設置地区において」と記されておりますけれども、未設置地区につきましてはなかなか難しい面がございます。一定のそういう留守家庭の児童がそこにずっと継続的に何年かいらっしゃらないとなかなか難しいということもございますし、これは蛇足かもしれませんけれども、保護者の中にはお金を出してまで子供を預かってもらわなくても今までは遊びの場所があったというような声もございますので、大変難しいですけれども、我々としては小学校2年生の完全入会を掲げておりまして、そういった意味ではやっぱり未設置地区にも設置するよう努力を傾けていかなければいけないと思っております。 ◆皆川副議長 そこはわかっています。先ほど私が、小さいせこい質問というふうに申し上げたのは、実際、具体的に児童クラブ設置に向けて進めていこうとする場合、例えば殿下地区とか一乗地区などここ最近、児童クラブを立ち上げた地区の実績を見ますと、まず地域において設置準備委員会を立ち上げ、実態調査を実施します。実態調査ということは、当然、アンケート調査ということになります。塩谷委員と私は同じ地域で、塩谷委員も具体的なことを想定しながら質問しているのがよくわかります。私も具体的なことを想定しながら質問いたします。例えば豊地区ですと、毎年、大体100人前後の新入生が入学してきます。まず、小学校1年生から6年生に対してのアンケート調査は学校にお願いすれば配布から回収までしてもらえます。しかし、学校だけの調査では把握できないこともありますから、これから小学校に就学する5歳、4歳、3歳、そこら辺ぐらいの幼児を対象に調査する。そうすると100世帯以上になり、だれがどこにいるかということは、そう簡単には把握できません。ですから、きちっとした手続に基づいて市役所で情報公開などをして調査しなければならない。当然、そのようになると思います。私が最終的に言いたいのは費用のことです。この主体が、例えば公民館なら公民館の費用でやれと言うのならそれもいいんですけれども、児童クラブの立ち上げは公民館の事業でもないし、自治会連合会の事業でもないということで、委員会が立ち上がっていても、そこら辺に問題があるのです。例えば市役所で情報公開の申請をすれば、1件当たり10円かかるので、300人であれば3,000円が必要となる。それから、全校児童600人プラス、3、4、5歳児の分で、約1,000枚をコピーしなければならない。つまり、一切合切予算がない設置準備委員会が具体的にそれを進めていかなければならない。ここら辺の児童クラブ開設にかかる費用を含めて支援していただかなければならない。いや、そんなことは市役所ではできない。これは地域の問題だから地域のポケットマネーでやりなさいと言うのなら、そういうことでお答えいただければ結構なのですが、ここのところが小さいせこい話ですけれども、具体的に直面した問題です。私が今、2万円か3万円ぐらい出せば話は簡単ですけれども、実際には出す金はないです。ここら辺をどうとらえて支援をしていただけるのかというようなことを考えていただきたい。ここがスタートになりますから、あとはお金は必要ありません。あるいは、会議は公民館で行うので会議室使用料金も要りません。問題はここら辺の支援ということで、具体的に切実な問題でどうぶつかり合えるかということだけです。ここだけでいいですから。 ◎西行保育児童課長 非常に難しいことかと思います。ただ、我々としましては、そういった準備段階といいますか、そういったことまで、経費支援の想定をさせていただいておりませんので、大変恐縮でございますけれども、御理解をお願いするしかないと思ってございます。 ◎熊野福祉保健部長 今の御指摘ですが、本来ならばその地区の保育所に入園される方を対象とするべきでしょうが、最近の保護者の方は保育所を自由に選びます。数的にはそこに居住されている方が多いでしょうが、必ずしも保育所のある地区に居住されている方だとは限りません。ただ、小学校となりますと遠距離通学は別として、そこに居住されている方となります。その辺で保育所の卒園園児数と小学校への入学児童数とはぴしっと重ならないという問題もあるかと思います。その辺のことについて、今、保育児童課長もお答えしましたが、これは公立保育所も民間保育所も含めてですが、一遍、保育児童課とも協議させていただいて、できるだけ保護者の方の御負担にならないような方法を模索していきたいと思っております。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、公立保育園の民間委譲についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎西行保育児童課長 (報告) ○田辺委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆吉田委員 基本的なスタンスとしての考え方をお聞きいたします。先般、行財政改革特別委員会がございまして、この議題と同じ内容で説明されたと思います。この委員会でこの議題について行財政改革特別委員会と並行して進めるような格好になるのか。例えば行財政改革の考え方とこちらの子育ての考え方と違う。これは当然、委員会にかけられればそれぞれ個人の考え方が違うからそれは、いいのだろうと思うのですが、今後の進め方としてどういうふうにまとめていくのですか。 ○田辺委員長 この件について私から発言するのはおかしいけれども、委員会として委員長、副委員長、また委員の皆さんから提案をいただいて、今後、1年間どういう進め方をしようかという中で、この公立保育園の民営化については行財政改革特別委員会のほうも毎回、議題にあがっております。ただ、行財政改革でやっているから行財政改革特別委員会だけに任すのではなくて、行財政改革特別委員会というのは、あくまでも行財政改革の面からの視点でいろいろ協議しています。だから、子育ての考え方を視点としたこの委員会でもやはり同じものを、そういう子育ての視点からやはりいろいろ検討しなくてはいけないのではないかということで、同じ議題を行財政改革特別委員会でやったわけであるけれども、保育児童課のほうへ当委員会の議案として出していただきたいと、私からお願いして出していただいているので、当委員会としてそういう子育て支援の観点から議論をしてもらえばいいと思います。当委員会は特別委員会ですから、常任委員会と違って結論を決め決めに出していく委員会ではございませんので、またそういういろいろな視点からの御意見を皆さんに出していただきたいと思います。 ◆吉田委員 どうしても行財政改革の話につながっていくような話になるのですが。これまで公立保育園の民間委譲の話を進められてきている中で、恐らくそれぞれの民間保育園の方々がいろいろとこうしたい、ああしたいという動きが、今日現在あるのではないかと思うんですけれども、これまでのそういった問い合わせを含めて、こういった公立保育園の民間委譲について福井市が問題提起したことによって、どのような反響があるのか、またどのような動きになっているのか、まず現状を教えていただきたい。 ◎西行保育児童課長 吉田委員のお尋ねでございます反響といいますか、問い合わせということでございますけれども、基本方針を出した時点である程度民間幼稚園なり、民間保育園なりからお聞きしております。また新聞報道等によりまして公立保育園の民間委譲について具体的にどうなのかということでお問い合わせが数件ございます。具体的な問い合わせ内容ですが、5ページの資料に沿った形で説明いたしますと、3.主な提案要件という項目をごらんいただきたいと思います。例えば①に関しましては新たに保育所を設置したいという方もございます。それから、②の(イ)の認定こども園の設置、通常は幼稚園、保育所、いずれのほうからも提案は可能ですけれども、現実的に認可保育所の増設という形になりますので、幼稚園の方からの認定こども園の設置についての問い合わせもございます。  それからもうひとつ、保育所定員の変更の問い合わせについては、私自身は聞いておりませんが、この提案については要綱等を今後、詰めていく中で問い合わせなどが出てくるのではないかと思っております。  答えになっているかどうかわかりませんが、そのような状況でございます。 ◆吉田委員 この委員会では、公立保育園の民間委譲がどうのこうのという突っ込んだ話にはなっていかないだろうと思うんですが、基本的には子供たちを健全育成していくために、あるいはまた子育て支援していくために、いろいろ関係条件を我々としてどうつくっていくのかということが当面する我々の委員会の役割だろうと思っております。  ただ、保護者の立場からすると、民間保育園に行くことへの不安的材料等々がないのか。あるいはまた、5ページの資料で事業提案募集(定員移譲)の対象とする公立保育園が18園が載っているんですけれども、これはあくまでも推察にすぎないのですが、自宅近くにあるから通勤通学のときに利便性があったり、あるいはまた隣近所に両親がいるから楽だったけれども、それが遠いところへ行ってしまって、送り迎え等の関係で大変な状況になるのではないかという、いろいろな不安的要素が出てくるだろうと思います。だから、そういった要素がこういった民間委譲されることによる不安をどういうふうに解消していくのか、あるいはまた、場合によっては理解をどう求めていくのかということが当局の課題でもあるだろうと思うんです。基本的には、我々としてはそういう子育て環境をやっぱりきちんと守ってほしい。  単純に考えれば、民間保育園であっても、どこの民間幼稚園であっても、すべて子供を守ることには変わりはないんですけれども、やっぱりこれまで特に根づいてきた地域的な要素という部分があるから、そこら辺を慎重に対応していくべきであると感じているわけでございます。そういった点の考え方についてどのように考えておられますか。 ◎西行保育児童課長 まさに吉田委員がおっしゃることは、我々としても考えるところでございまして、今のお答えとしましては、民営化についてどう考えるのかということだというふうに解釈させていただきます。  現在、市内の全民間保育園においては63%の園児をお預かりいただいており、立派に保育をされておりまして、今や保育に関しては公と民の差もなくやっていただいているというふうに理解をさせていただいております。  それと、保護者の方からしますと、委員御承知のとおり、保護者の方には保育園の選択権があるといいますか、そういった形への制度変更が既になされておりますけれども、その中で、要は保護者のニーズは一律ではございません。例えば保護者の中には子供に保育園でもうちょっと違った体験をさせてやりたい。スイミングであったり、いろんな行事であったりしますが、そういうことをやっている保育園を選んでいただく。その辺につきましては民間のほうが幅広く、個性を発揮しているところもありますので、そういう意味では保護者の方の多様なニーズにこたえていくというのもひとつの考え方でなかろうかと思います。  それからもう一つ、根本的なことですけれども、ここに掲げてございます18の園を廃止するというような考えはありません。その点は委員のおっしゃるように、拠点的、長期的な視野に立って考えていかなければならないなと思っております。 ◆吉田委員 勉強不足で幼稚な質問になって大変申しわけないですけれども、この民設民営ですが、今建築年数が30年以上たっている18園を民間委譲する、例えば民間の吉田保育園あるいは幼稚園が森田地区にある公立保育園の建物に入ることはできないんですね。というのは、そこを民間が買い取ってしまうことになるのか、それともそこを借りても貸してあげてもいいとなると公設という表現が合うのではないかと思うので、だから民設民営という表現はそういうものなのかと思っていたので、だから、さっき、例えば森田地区にあったものが中藤島地区へ行ってしまわなければいけないとか、松本地区へ行かなければならなくなると大変ではないのかというような指摘になってしまったのですけれども、そこら辺を理解していないので、もう一度ご説明ください。 ◎西行保育児童課長 むしろ、私の説明不足だったのかもしれませんが、今回の場合は建物の民間への譲渡ということは考えておりません。建築年数が30年以上の公立保育園を対象にしたということもあり、なかなか老朽化した施設を民間がそのまま譲り受けることにはなりにくいという現実もございます。今回は先ほど資料の3.主な提案要件の②(ア)でご説明いたしましたとおり、例えば、うちはどこどこのところに保育園を新設したい。ところが、今、市内の保育園の定員については一応ニーズに充足しており、全体としての定員は決まっている。そこで新たに定員枠をつくるのではなくて、1つの保育園から持ってくるのかどうかは別としまして、対象となる18保育園の中から60人分だけ、簡単にいいますと、古い保育園から新しい保育園のほうに子供さんを移動するということで、建物そのものをどこかにあげてしまうとか、そういうことは今のところ想定しておりません。ただ、先ほど言いましたように、今の老朽化している施設の建てかえ等がなかなか難しい状況である中、ある公立保育園の定員を民間保育園や認定こども園のほうへ動かす、もちろんこれには保護者への説明も十分していかないといけませんけれども、そのために老朽化した公立保育園の定員がゼロになるという可能性はあります。その保育園につきましては、新たな保育園を建てるとか、あるいはその耐震補強工事期間の仮施設としてそこを活用するとか、いろんな方法があると思います。再度申し上げますと、中の定員を移動するということで、建物そのものを民間に譲渡するとか、経営をそのまま任せてしまうということは今のところ、この段階では想定しておりません。 ◆吉田委員 それでわかった。結局、この資料に書かれている18園の定員数を移譲しますということですね。 ◎西行保育児童課長 はい。 ◆吉田委員 そうしたら、逆に、定員移譲の対象となる3つの公立保育園があったとすると、その3つをすべて私の運営する民間幼稚園で預かる。わかりやすく言うと、例えば仁愛幼稚園が預かりますというような形になると、その3つの公立保育園はすべてなくなる。要するにそういうことですね。  そうするとさっきの話に戻るのですが、近所で通園していた公立保育園がなくなり、今度から仁愛幼稚園まで行かなければならないという問題が出てくるわけです。だから、そこら辺の地域的な問題が生じないように十分対応してやってくださいということにつながってくるわけです。 ◎西行保育児童課長 吉田委員がおっしゃるとおりでありまして、十分保護者の方から御意見をお聞きして進めていくことは当然のことであろうかと思います。今おっしゃるように、例えば相当大きな保育所を私のところで建設したいと。それについては、森田の3つの公立保育園の全保育園の園児を受けたいという提案があった場合には、今言ったような公立保育園が森田地区になくていいのかという議論にもなろうかと思うんですけれども、そういった場合には、やはり我々としては公立保育園についても、その存在意義はいろんな面であると思いますし、その地区から公立保育園がなくなってしまうことは今のところ想定しておりません。現実的に対応していくといいますか、保護者の御意見も聞きながら、その辺は対応してまいりたいと思ってございます。
    ◆吉田委員 これは、要望にとどめておきますが、流れの中でやむを得ない部分もあるんですけれども、公立保育園もそうですけれども、民間側として受け入れる園においても非常勤職員が多くなっている。民間保育園でもそういうパートのような形で雇いながら子供さんの面倒を見ている。  やっぱり安心して子供を預けられる環境づくりの一つとして、営利だけを目的とした保育園運営や幼稚園運営にならないように十分そこのところはチェックしていただきたいと要望しておきます。 ◆中谷委員 これは、資料の5ページにも書いてあるとおり、入所保育児の約6割が私立保育所に在園していることや保育及び保育サービスについては必ずしも公だけが担わなければならない分野ではないということが書いてあるわけですね。民間事業者に公立保育園運営を委ねる民営化を推進していくということも行財政改革であると私たちも認識しているのですが、この民営化の推進においては、公立保育園の施設そのものを譲渡するのではなく、原則として公立保育園の定員枠を譲渡する民設民営を推進するということですね。そして、今あるこの18の園の施設は譲渡しないと。民営でやる人は施設整備を国からの支援を利用てしてやりなさいという意味になってくるわけですね。そうすると、地区によってはだれもやり手のない場合には、やっぱり公が運営していく責任があると思うんですが、この辺はどう考えているのでしょうか。 ◎熊野福祉保健部長 定員枠移譲ということで、今回対象となる保育園は18園となっておりますが、特に私どもの願いというか、恐らく出るだろうと思うのは、旧市街地にある民間幼稚園が定員割れしている中で、公立保育所の定員を10人以上それぞれ移譲していただくことになれば、例えばそこの公立保育所が60人から80人規模の園なんですが、古い建物ですから、そこを例えば壊して、今度は民設民営の保育所をやっていただくところがあれば手を挙げてもらうとかいうことで対応していきます。今現在は、もう建てかえようにも建てかえられないということですから、そういったことで、これからは民間の力を活用させていただいて、順次、更新をしていくと。それには、まず定員移譲という形でやっていくと。したがいまして、冒頭に委員長もおっしゃったように、行財政改革という視点での民営化もございますが、それとともに、やはり保護者の方の多様なニーズ、そういったものを取り入れ、多様な保育をやっていく上でも、こういった方策を私たちは模索していかなければならないと思います。 ◆中谷委員 今、私も申し上げしたとおり、地区によっては今後私立保育所もできないところができてくる場合もあるのでないかなと思います。その場合には、やっぱり公は公として取り組んでいく責任がある。こういう方向性はやっぱり守っていただきたい。これは要望といたします。 ○田辺委員長 先ほどは吉田委員、また今は中谷委員からも同じ意見を述べられているんですけれども、10年ほど前、私が議長や行政改革特別委員長をさせていただいていた当時、東京都三鷹市や中野区あたりが保育所の一括民営化ということで、株式会社ベネッセコーポレーションなどに一括して任せた結果、1年間で20億円、30億円の節約ができたとかいう新聞記事を見て、やはり行財政改革として保育所の民営化は必要だという認識でずっと当市議会でも取り組んできたのですが、ここへ来て、先日、中谷委員や行財政改革特別委員長たちと四、五人で東京都の墨田区役所へ現在の保育所の民営化のやり方について視察をしてきました。そこで聞いたのは、先行された都市ではそれ相応の行政改革の効果が物すごく上げられた。ただ、現状では、景気が回復したせいかも知らないけれども、そういう民間の会社も人材確保の面で難儀されているようで、あくまでも今、墨田区役所が5カ所のうち、3カ所の民営化が終わっており、相手は経験のある社会福祉法人にお願いをしている。住民の意向調査をしてみると、やはり保育園であろうが幼稚園であろうが、これまでずっとやってこられて、ある程度経験を積まれ、安心できるところに任せたいという結果であった。だから、そういうところに今お任せをしているんだという話を聞いてきました。  だから、この提案者の資格として、福井市内に主たる事業所を有する事業者とありますが、これは学校法人であろうが、社会福祉法人であろうが経験者という意味でとらえればいいと思っているのですが、余りにも行財政の財政改革を重視しすぎている。保育所を建てる金があるという方が保育所運営に新規参入するというようなことは、あまり想定していないんですけれども、その辺の考え方はどうですか。 ◎吹矢副市長 この公立保育園の民間委譲の取り組みにつきましては、財政負担の軽減といったことは、結果的にはあり得るかもしれませんけれども、むしろ、子育て環境を拡充するといった視点で取り組ませていただきたいと思っているわけでございます。  先ほどからいろいろ御指摘をいただいておりますが、やはり今の時代、保育時間の延長や休日保育など、親御さんたちの保育に対する需要は多種多様でございます。そのような多様な需要にこたえられるようにするといったことは、我々公のほうも努力いたしますが、やはり民間のほうがより柔軟に敏感に対応できるのではないかと思っております。  また、もちろん、親御さんたちが保育所へ子供を送り迎えする便宜性も決して忘れてはいけないと思っております。そうしたことが後退するようなことはいたしませんし、むしろ認定保育所とかいろんなことで保育環境が多くなると思いますので、ある意味、通勤する親御さんたちにとっては子供たちの送り迎えの便宜が図れるといったこともあると思いますので、その辺のところを努力いたします。  それから、職員のことでございます。現在、市内の公立保育園における正規職員と非常勤保育士の職員数は、ほぼ半分半分ですけれども、なるべく公立保育園のほうは特別なケアが必要な子供たちもおりますので、そうした保育に重点を起き、正規職員率を高めていく。また、民間保育園のほうでは保育を拡大するわけですけれども、そうした場合も保育士はなるべく正規職員で対応していただくような、市側の要望といいますか、そうした取り組みも進めていきたいと思っているわけでございます。  もちろん、この保育所を引き受けていただく経営者側は、親御さんたちにとって安心できる経営者であるような観点も大事にしていきたいと思ってございます。子育て環境の充実ということは、保護者の方々の不安が生じないようにといったことと同義かと思いますけれども、そうしたことで取り組ませていただきたいと存じます。 ○田辺委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田辺委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 先ほどの堀川委員からの御質疑のうち、県内の各市町村の合計特殊出生率について答えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○田辺委員長 はい。 ◎千田男女共同参画・少子化対策室長 資料の1ページにお戻りください。福井市の合計特殊出生率は平成17年度で1.51となっていまして、平成18年度は1.53となっていますけれども、実は県のほうから平成18年度以降は各市町の数値は出さないということで、各市町の数値は出ておりませんので、福井市は計算式に基づいて1.53という数値を出しております。  それで、平成17年度の数値としまして、福井健康福祉センター管内の統計によると、福井市は1.51となっております。当時はまだ合併しておらず、美山町が0.75、越廼村が1.78、それから清水町が1.40となっていますし、永平寺町については1.41というような数字が出ております。 ○田辺委員長 以上で本日の調査案件はすべて終了いたしました。  なお、本委員会は今後も子育て・青少年育成等に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨、議長に申し入れたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田辺委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。  どうもありがとうございました。                                 午前11時56分閉会...