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福井市議会 > 2008-06-13 >
平成20年 6月13日 予算特別委員会-06月13日−01号

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  1. 福井市議会 2008-06-13
    平成20年 6月13日 予算特別委員会-06月13日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成20年 6月13日 予算特別委員会 − 06月13日−01号 平成20年 6月13日 予算特別委員会 − 06月13日−01号 平成20年 6月13日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成20年6月13日(金)                                  全員協議会室                               午前10時04分 開会 ○石川委員長 おはようございます。今定例会はこれまでと違いまして、常任委員会を先に行い、一般質問を後に行うという形でありましたが、私ども福井市にとって重要な案件が山積をしておりますし、そういった意味で今予算特別委員会で真摯な議論を深めていただき、ぜひとも中身のある予算特別委員会として終了することを、きょうは委員各位、そして市長初め理事者各位に、まず冒頭にお願いをしておきたいと存じます。そして、私も精いっぱい後藤副委員長とともに、この予算特別委員長として務めていきたいと思いますので、最後までの御協力をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  石川委員長、後藤副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成20年度6月補正予算案並びに市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。  今定例会に御提案申し上げました補正予算案は、国、県の補助金に呼応するもの及び諸般の事情から措置すべき施策などにつきまして所要の補正を行うものでございます。各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。  さて、我が国の経済は、昨年来の原油、原材料価格高騰の影響などから足踏み状況にあるとされており、先行きにつきましても上昇を続ける原油価格や、それに伴う物価上昇、サブプライムローン問題を背景とする金融市場の混乱の懸念など、決して楽観できる状況にはありません。また、企業収益の悪化により国の平成19年度税収は予算を下回る見通しが示されるなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれております。  一方、先日の地方分権改革推進委員会の第1次勧告では、生活者の視点に立った地方政府の確立を掲げ、自治体の裁量を広げるための方策や300を超える都道府県から市への権限移譲が示されたところであります。今後とも困難な財政運営が余儀なくされる中、住民の暮らしに直結する最も身近な基礎自治体として担うべき役割は拡大してまいるものと存じます。  冒頭に申し上げましたとおり、本委員会におきましては市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。何とぞ十分な御審議をいただき、貴重な御意見、御提言等を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石川委員長 それでは、会議に入ります。第46号議案、第4号報告ないし第7号報告並びに市政上の重要案件を一括議題といたします。  去る6月3日の本会議におきまして本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。まず、建設委員長、見谷喜代三君、お願いいたします。 ◆見谷建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月5日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件、報告2件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。
     以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。まず、第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算、土木費中、福井鉄道福武線支援事業に関して委員から、維持修繕費に対して補助を行うとのことだが、目的どおり補助金が使われているかの確認はどのように行うのかとの問いがあり、理事者から、県、沿線3市と協力し、何らかのチェック体制をつくっていきたいとの答弁がありました。  また委員から、福井鉄道福武線の存続に向け沿線3市の対応に温度差があるようにも見えるが、どのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、沿線3市の熟度について同じレベルではないという認識は持っているが、法定協議会の設立や乗る運動の推進母体ができていく中でそれぞれの認識を一致させていき、さらに全市民的に協力を求めていく運動に展開をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。  また、同じく土木費中、木造住宅耐震改修促進事業に関して委員から、補助予定件数が年間30件となっており、耐震診断及び補強プランの作成を行った住宅約600件すべてに対し補助を行うと20年以上かかることになるが、耐震に関する安全対策としてどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、耐震改修を必要とする住宅すべてに対し補助を行うことは困難であるが、あくまでも市民に住まいの安全意識を高めていただくための補助制度と考えているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 次に、総務委員長、青木幹雄君、お願いいたします。 ◆青木総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月5日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、御報告を終わります。 ○石川委員長 次に、経済企業委員長、谷出共栄君、お願いいたします。 ◆谷出経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月6日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。まず、第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算、農林水産業費中、農地集積実践事業について委員から、対象になるには要件が厳しく、実績としての対象件数が少ない。そのため、全体として耕作放棄地を解消するのは難しく、今後、国の要件の緩和に取り組んでほしいが、理事者としてどう考えているのかとの問いがあり、理事者から、耕作条件のいい地域が主体的に対象となっており、中山間地や山間地など耕作条件がよくない地域については進捗が遅いが、福井市全域の中で少しでもこういう取り組みを行っていきたい。耕作放棄地だけでなく根本的には担い手の問題も解消していかないといけないが、集積することによって効率的に低いコストの中での生産形態を確立していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 次に、教育民生委員長、野嶋祐記君、お願いいたします。 ◆野嶋教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月6日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件、報告3件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。第46号議案 平成20年度福井市一般会計補正予算、教育費中、食育推進事業に関して委員から、子供に望ましい食習慣等を身につけさせることなど、学校において食育を推進していくことは喫緊の課題となっているが、本事業において食育推進のためどのような取り組みをしていくのかとの問いがあり、理事者から、本事業は文部科学省の委託事業であり、食育基本法や福井市食育推進計画を踏まえた上で全小中学校を8ブロックに区分けし、栄養教諭が中心となり学校、家庭、地域との連携を図りながら食育に関する指導を推進していくものである。子供の健康を保持、増進させるための望ましい食習慣の形成。小中学校の9年間を見通した食に関する指導の充実。体験学習を通じて各地域の産物、食文化等の理解促進。これらの3つの柱に基づいた取り組みを行い、本委託事業によって将来の福井市の食育のあり方等を考察し、今後、福井市独自の食育への取り組みに生かしていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石川委員長 ありがとうございました。以上で各委員長報告を終わります。  それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。また、理事者の答弁時間につきましては原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、この全員協議会室の構造上、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いいたします。また、そのほかの注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は70分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆近藤委員 久しぶりにここへ立たせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。きょうは農業問題一本に絞ってひとつお願いをしたいなと思っております。  また、多田農林水産部長におかれましては、県から派遣されて御苦労さまでございます。県ではすばらしい農政をやってきたと思っておりますので、福井市においてもすばらしい農政をお願いしたいと思っている次第でございます。  現在、世界的な食料価格の高騰が続いているが、その原因が農産物のバイオ燃料への転換だけではなく、世界人口の増加や中国、インドなどの経済発展に伴う食料需給の拡大や砂漠化による農地の縮小など、一連のものではないと考えるが、今回の穀物価格の高騰は短期間に沈下するものではないと思う。こうした現況の中で、日本の食料自給率はカロリーベースで39%、米を除いた自給率では22%しかない現状であるが、福井の農産物の自給率はどうなっているのか、お答えをお願いします。 ◎多田農林水産部長 本市の食料自給率という数字はございませんが、農林水産省北陸農政局のほうで県レベルの数字を取りまとめてございますので、福井県のデータについてお答えを申し上げます。平成18年度のカロリーベースでの食料自給率でございますが、福井県の食料自給率は65%でございます。全国の39%に比べれば高水準ということでございますが、ただ、これは米の自給率が本県の場合248%ということでございまして、米を除きますと、米以外の自給率はわずか10%でございます。全国平均の22%に比べますとかなり低いということが言えようかと思います。特に全国と比べて低いのが芋類だとか果実、畜産物、こういったものが非常に低い数字でございます。 ◆近藤委員 そうしますと、福井は米が主だということはわかりますが、大事なことは、それなら米ばかりつくっていてもどうしようもない。減反政策の中でもあるそうでございますが、農家の皆さん方に魅力のある米以外のものについて、福井市としてどういう取り組みをなされるのか、お伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 米以外の作物の生産調整での取り組みということでございますが、本市における平成19年度水田面積は7,740ヘクタールございます。このうち生産調整を実施いたしましたのが2,256ヘクタールでございます。全体の約29%で生産調整を実施しているということでございますが、その生産調整の中の作物の主なものとしては、やはり大麦、六条大麦については全国一の作付でございますが、これが859.6ヘクタールということで、生産調整面積の全体の38.1%を占めてございます。次に多いのは、大麦の収穫後に大豆を植える、あるいはソバを植えるということで、大麦の収穫後の大体3分の1ぐらいが大豆を植えつけている。あと3分の1がソバを植えていると。残り3分の1は大麦だけと、そんな実態でございます。 ◆近藤委員 聞くところによりますと、今福井ではイチジクを盛んにやっている農家もございます。そして、福井が誇りとしている金福スイカにしてもそうだと思います。やはりブランド商品というならばもう少し宣伝をしながら、いろんな面で福井のアピールをしていかなければ。最近、秋葉原で事件があって、ナイフは福井で買ったとあんな変なことで宣伝になって、こういうブランド商品についてもっと、福井はイチジクをつくっていてこんなふうだ、金福スイカは天皇家まで持っていっているんだというようなアピールをもっとしたらどうかと思いますが。 ◎多田農林水産部長 確かに福井というものをブランド化していく上で積極的な展開というのは大変重要でございます。ただいま本郷のイチジクあるいは金福スイカについて御指摘いただきましたけれども、こういったものにつきましてはロットの問題がございます。やはり全国的な展開していこうと思うとある程度のまとまりが要るということで、今後ともまずPRもしつつ、なおかつ生産拡大に、特に金福スイカなどは努めていく必要があろうかと思います。  今ブランド化していく中で、やっぱり本市において一番ブランド化し得るのはソバであり、かなりふえてきてございます。南宮地在来のソバは非常に評価も高いようでございますので、そういったものを一層生産拡大を図るとともに、今御指摘がございました金福スイカだとかそういったものもあわせてまた生産拡大を図ってまいりたいと思います。 ◆近藤委員 次に、地産地消の取り組みとして、岩手県では岩手県産の農林水産物を利用して製造された弁当を県が認証し、認証された弁当には県認証マークを張って販売するという地産地消の制度というものを実施しているんですが、福井の食材を利用してそういうことを福井市としてやっていく気持ちがあるかないか、お伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 ただいま岩手県の地産地消弁当認証制度の御指摘ございました。私ども調べますと、使用する米が県産米だとか、それからおかずの主な原料が岩手県産である、そういったいろいろな条件の中で認証しているようでございます。本県におきましても、県のほうがコンビニチェーン店と提携して、いろんな地産地消の取り組みをやっている。あるいはまた市内でも農家の方がやっておられる直売所で地産地消の健康弁当といったものをつくって販売しておられる事例もございます。今後ともそういった取り組みをしていただくことは本市のPRにもなることでございます。また、本市のいろんなイベントなどでそういった弁当を活用していく、利用していくということも大事であろうかと思います。  そういったいろいろの事例を広げていく中で、将来的にはそういった認証ということもやはり考えていく必要はあろうかと思いますが、まずは地産地消のいろいろな取り組みを広げていただくことが肝要であろうかと思います。 ◆近藤委員 次に、休耕田についてお伺いいたします。まさに私たちが子供のころに比べると今は半分しか飯を食わない。朝飯を食っていく子供たちが少ない。家庭がどうなっているのかわかりませんが、大事なことは朝飯を食べながら、家族みんなが話しながら、学校に行くということが大事だと思っております。飯食う運動というのはおかしいんですけれども、米を一杯でも多く食えば、また自給率が上がるということでございまして、また米の販売量もふえるのではないかと思っております。やはり大事なことは、米中心のものをやっていかなければ、農業も栄えないし国も栄えないと思うが、今この米について本市はどのように考えていくのか、お尋ねいたします。 ◎多田農林水産部長 ただいま米の重要性ということで、本市も昨年3月に福井市食育推進計画を策定いたしました。そういう中で、やはり従来の伝統的な日本型食生活という中で米は非常に大きな要素を占めてございますので、日本型の食生活を展開していく中でやはり米につきましても大事であるということを広く啓発もしていきたいと考えております。 ◆近藤委員 いろんなことで難しい時代が来ているわけでございますが、それではバイオテクノロジーに関連しての質問をさせていただきます。特に、大豆の産地とバイオの施策についてお伺いいたします。今難しいことは、アメリカ産の大豆にしても遺伝子組み換えの大豆が入ってきているわけでございまして、それについてもだんだん高くなる一方で、安くなることは絶対あり得ない。また、中国産の大豆については、あの国は難しい国で、確かに大豆はたくさんつくっておりますが、いつ何どき何が起きるかわからないのが中国ではないかと思っております。こういうものを踏まえる中で、大豆について今後どのような方向を考えているのかお願いいたします。 ◎多田農林水産部長 大豆でございますが、まず大豆そのものは今委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました日本型食生活の中で占める大豆のウエートは大変大きく、非常に重要なものでございます。また近年、大豆はイソフラボンなどの機能性食品としても大変注目されております。今後、大豆についてはこれから展開していかなければならないと思います。  大豆の作付は県全体で平成15年のピーク時で1,800ヘクタールほどでございました。その後、近年県全体ですと大体1,300ヘクタールほどで推移しております。その中で本市の大豆の作付は、近年は大体400ヘクタール前後で推移しているという状況でございまして、大豆は非常に重要な食材ではございますが、福井の圃場条件、水はけの関係だとか、そしてまた病害虫に弱いためなかなか農家の方々はつくるのに大変だということで、生産規模は今のところ頭打ちになっているのかなと考えてございます。ただ、先ほどの委員御指摘のとおり、国際価格も上がっております。また、遺伝子組み換えでない大豆は、これから恐らくアメリカからはもう入ってこないという中で、やはり国内での大豆生産は大変重要であろうと考えておりますので、本市におきましても今後とも大豆の生産には力を入れていきたいと考えております。 ◆近藤委員 話を変えますが、大豆づくりについても麦づくりについても、もともとは畑でつくるものです。今の減反の田んぼの中でつくっていること自体がやはり問題があるのではないか。減反で大豆をつくるというのは補助的なものですね。本当に大豆づくりをするなら、やっぱり大豆をどのような形でつくっていくのかとやらなければ、そんな減反のために大豆をつくるのなら、農家の方もそれならどうでもいいわ、もう勝手にするわとなる。悪いけれども大豆ほどコストのかかるものはございません。草も取らないといけないし、いろいろと世話をしなければいけません。農家に聞きますと、大豆は減反でつくっているんだからどうでもいいんだというような感じでいるんです。それについて、やはり国の鉛筆で書いたような政策はどうでもいいから、福井市として、福井県として、JAとして、大豆づくり、麦づくりを本当にやるのかやらないのかということをお聞きしたいと思います。 ◎多田農林水産部長 先ほど申し上げましたように、確かに大豆は今は大半が麦を収穫した後に植えつけるということで、大豆だけというのは大体400ヘクタールのうち50ヘクタールもなかったかと思いますが、ただ、大豆作を展開していくという技術的なことなど、やはりJAあるいは県のいろんな関係機関と連携して展開していきたいと考えております。 ◆近藤委員 私は今、福井県豆腐油揚商工組合の顧問をしているもので、今まさにそういうヘルシー食品が売れているわけでございます。昔は豆腐油揚屋さんは福井市内にも80軒ぐらいあったんですが、今は30軒余りです。なぜかというと、大豆が高くてやっていけないものはだんだん減るわけです。後継者がいないところもありますが、ある程度はできるという話があります。それについて皆さん方はどのように考えているのか。また、おからについても、静岡のある会社はおからをエタノールにして燃料をつくっていると。今はおからも大変な受注が来ているわけでございまして、そういうことを考えたら、やはり福井市、福井県、JAが連携し合って、すばらしい福井型農業をつくっていってほしいなと思っておりますが、いかがなものでしょうか。 ◎多田農林水産部長 今、豆腐とかの御指摘がありました。たしかこの福井は油揚げの消費量が日本一だったかと思います。また、おからを利用したバイオエタノールの話だとかいろいろ言及をいただきましたが、先ほど申しましたように、やはり日本型食生活を展開していく上で大豆製品は極めて重要であります。そういう中で、やっぱり本市独自の取り組みはなかなか限界もございますので、ある程度ロットを固める意味でも、先ほどと答えは重複いたしますけれどもJAだとかあるいは県と十分連携して取り組んでまいりたいと思います。 ◆高田委員 私からは、足羽山と都市公園の整備についてお伺いしたいと思います。  足羽山公園は既に御承知のようにJR福井駅から本当に近うございまして、ブナ、クヌギなど自然林がある唯一の市街地にあるシンボル的な公園でございます。今日まで歴史、文化、自然を楽しむ公園として多くの市民に親しまれてまいりました。特に最近は健康ブーム、それから高齢化の影響からでしょうか訪れる人が昔に比べて、もうちょっと昔は本当にいっぱいいたんですが、最近またふえてきていると思います。来年は開園100周年と聞いておりまして、眺望スポット、トイレ、遊園地などを整備されるということで、大変に喜んでいるわけであります。  そこで1番目の質問でございますが、100周年ということで、最近は市民とともに行政も汗を流すということで、何か実行委員会の計画はあるんでしょうか。あるとすれば、どういう方たちを入れていただけるのでしょうか。 ◎橋本建設部次長 記念イベントの実行委員会についての御質問だと思いますけれども、来年で100周年を迎えようとしております。その節目に当たりましてイベントを計画しておりまして、主に公園を利用されている方々もしくは関係者の団体を中心に、早急に実行委員会を設立することを考えております。 ◆高田委員 私、足羽山はきょうまでに健康管理を兼ねまして夫と2人で、いつもではないんですが結構歩いてまいりました。いろんなところへ行くんですけれども、例えば三軒茶屋のところから歩きますとブナの道ということで、歩道から、園路から下のほうへおりて続いています。ここは足羽地区、足羽エコ探検隊というような方々がブナの道なんかを一生懸命整備されておられますし、それから足羽山歩こう会の方もどんなメンバーか私はよく存じていないんですが結成されているということで、非常に足羽山を愛して、こういうことにかかわる方がたくさんいらっしゃると思いますので、いろんなことで実際に利用されている方をよく精査してよろしくお願いいたしたいと思います。  私は今申しましたように結構足羽山を歩くんですけれども、かなり長く足羽山に整備は入ってないと思うんですが、いろんなところで、最近またがけ崩れが結構多いですし、それからのり面が相当崩れていますね。それから郷土植物園もまだいろいろ整備するところがあると思うんです。したがいまして、実行委員会というのは開園100周年のイベントのみではなくて、この後、本当に市民に親しまれるいい公園になるために、つまり今後の取り組み、課題を洗い出すための実行委員として次につなげていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎橋本建設部次長 公園内には御指摘のようなところがあることは我々もいろいろパトロールなどをしまして把握はしております。それで、今回の実行委員会につきましては、イベントだけでなく、全体の整備につきまして、委員の方々からいろいろ御意見をいただきまして、今後の公園の整備のあり方等に反映していきたいと考えております。 ◆高田委員 大変心強いお言葉、本当にありがとうございます。財政難の折から大変ですけれども、本当に末永くしっかりと整備をお願いいたします。  足羽山のことについて今度は各論に入っていきたいと思います。園路の整備をお願いしたいと思っています。昨年までと比べまして、ことしはなぜか早朝に歩く方が多くて、私の感覚では3倍近くて、若い人からお年寄りまでたくさんの方が歩かれるんですね。  私はいつも写真を撮って歩くんですが、実はきのうも三軒茶屋の前のところに、1週間ぐらい前に行ったときにはなかったんですけれども大きな穴があいておりまして、子供さんもたくさん学校から来ていましたので危ないなと思っておりました。歩いている方とか、公園の清掃をしていらっしゃる方も常に皆さんがおっしゃるのは、これだけひび割れや穴があって、道全体が傾斜になっているところもあって、何か事故が起きてからでは遅いのではないかという声をよく聞きます。したがいまして、今パトロールしているとおっしゃいましたけれども、現状把握と、今後本当に早急に、せめてまず園路だけでもという計画がおありになるか、お伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 路面の状況につきましては、先ほども申しましたように適宜パトロールをやっておりまして把握をしております。危険な箇所につきましては最優先で直しているつもりではおりますけれども、十分とは言えない面も多少はあるかと思いますけれども、できるだけそういう使用者に迷惑が及ばないようにしていきたいなとは考えております。 ◆高田委員 大変申しわけないんですが、財政難でいろいろ大変だとは思うんですが、どこから手をつけるかということで一度ぜひ出かけてごらんになってください。トイレに下水道も今入りましたけれども、その近くに既に穴があいておりますので、ぜひ早急にお願いいたします。  それから4番目は、足羽山に子育て施設の整備をお願いいたします。足羽山公園遊園地のトイレも開園100周年ということできれいにされると思うんですけれども、遊園地へ孫を連れていきますと若いお父さんもたくさんいらっしゃいますので、この際ベビーシートとか、子育て支援をやるときに施設も常に頭に置いてほしいと思います。遊園地だけではなくて、足羽山を歩きますといろいろ施設がありますけれども、子育て支援施設の整備はなっていないと思いますが、今後これはどんなふうにお考えでしょうか。 ◎橋本建設部次長 足羽山公園遊園地内の子育て支援施設につきましては、平成17年度に遊園地の休憩所内に授乳及びおむつ交換設備をつくりました。それから今年度トイレの改修を計画しておりまして、その中にベビーチェアやベビーシートの設置を考えております。今後とも子育て支援施設としての機能の充実と向上は十分していきたいと考えております。 ◆高田委員 ありがとうございます。施設は遊園地だけではないので、漸次ぜひこの視点も取り入れながらよろしくお願いいたします。  5番目です。足羽山を歩きますと、皆さん御存じのように春の満開の桜はきれいですし、今から梅雨に入りますけれども、非常にアジサイも目に優しく安らぎを覚えさせてくれます。ただ、私も小さいときにはよく山へ花見に行ったんですけれども、そのころは足羽山が桜でピンク色にかすんでいるみたいに咲いていましたけれども、今本当に少なくなりましたね。それと、アジサイも昔は本当に大輪のアジサイがいっぱい咲いていたんですが、本当に今は小さいですね。やっぱり長年にわたっていろいろな事情もあって、管理がなかなかなされない。そのお気持ち、状況はよくわかるんですが、そういう意味では桜も根本的に手を入れないともたないのではないかと思いますので、きょうは郷土植物園についてはお聞きしませんけれども、桜とアジサイに限りまして、足羽山のシンボルでございますので、そこら辺の植栽を今後どう考えておられるのかお伺いします。 ◎橋本建設部次長 現在、公園にはソメイヨシノなどの桜の木が約5,000本、アジサイは約1万5,000本植えられております。ソメイヨシノは昭和27年の福井復興博覧会を記念して植えられたものが数多いと聞いております。それから55年が経過しておりまして、近年、てんぐ巣病とかにかかる木が出てきました。昨年より防除対策としまして、病気にかかった樹木の枝を切るとかそういう手当ては順次行っております。さらに今年度は継体天皇即位1,500年記念ということで、桜の苗木を100本植栽する計画をしております。来年以降につきましても順次、桜の更新は行っていきたいなと考えております。  さらに、アジサイにつきましては、毎年、枯れた木の補植はやっておりまして、維持管理をしていきたいなと考えております。 ◆高田委員 桜ですが、聞くところによりますと、ことしの11月に250本を、今までの足羽川から桜を持っていくんでしょうか、足羽山に植えるということを聞きましたけれども、今ある桜をどうするかという管理計画をきちんと立てないとできないと思うんですが、そこら辺との整合性はどうなるのでしょうか。それから、私よくわからないんですが、アジサイの補植というのは、またさらに足していくというのか、私、あの色を見ていても栄養がちょっと足りないのかなと思うんですが、いろんな管理とか栄養とか、そこら辺いかがですか。 ◎橋本建設部次長 今おっしゃられた250本につきましては、これからの検討課題となっておりまして、植える場所とか位置につきましては今後検討していきたいなと考えております。  アジサイですけれども、今まで主に剪定などをやってきております。今まで余り肥料はやってこなかったと思うんですけれども、またいろいろ調べまして、もし肥料が足りないというような状況がありましたならば肥料をやることも考えていきたいなと考えます。 ◆高田委員 では、桜250本の計画もよろしく段取りをお願いいたします。  それから、アジサイは七変化と俗に言いまして、肥料とか土が酸性かアルカリ性かで青とかピンクとか花の色が違うと思いますけれども、たしか以前に議員さんもどなたか、アジサイは福井市の花ですから、足羽山を管理して市民が親しめるようなというご意見もありましたので、シンボル的な公園ですから、ぜひそこら辺よろしくお願いしたいと思います。  次は要望にとどめますけれども、私いろいろ歩いておりますと、いろんな会話の中で足羽山問題があるということをお聞きするんですが、街灯が少なく暗くて、あそこの茶屋組合の皆さんも住んでおられる住民の方もたくさんいらっしゃいますけれども、夜空き巣に入られるというような話も聞きます。そういうことで開園100周年も本当にうれしいんですけれども、それを起爆剤として、足羽山で生活をしている方もたくさんおられますので、一度全体的な、下水の問題もありますし、きょうはその質問はいたしませんが、とにかくそういう生活者、居住者としての面からも足羽山をお考えいただければありがたいと思います。  最後の質問です。福井市はきょうまで酒井市長さんの時代から、歴史、文化、自然に親しめる公園として歴史の見えるまちづくりとしてやってこられました。郷土歴史博物館が移転新築オープンしましたけれども、養浩館庭園、県庁お堀端、柴田神社、浜町、そして愛宕坂へ、足羽山へということで、要するにそれらを点、線、面とつなげたらどうかと。点の整備は本当にきれいにしてこられましたけれども、観光の視点も入れながら散策ルートとしてぜひ整備をされて福井の魅力としていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。もうそろそろ大型バスの駐車場も含めて、ここはひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◎藤岡商工労働部長 観光の視点での散策ルートということでございますが、私どものほうで昨年、まちなか観光散策ルートの案をつくりまして、そのルートの一つといたしまして、今列挙されました郷土歴史博物館であるとか養浩館庭園であるとか、あるいは浜町、愛宕坂、ここらをつなぐルートが一つ案としてございます。ことしはそのルートのそれぞれに肉づけをしまして、周辺の飲食屋とか物販屋とか、あるいは歴史文化などの豆知識のような情報を入れ込んで新しいまちなかの見せ方による散策ルートを検討しておりますので、できるだけことし早急に発表したいと思っております。 ◆高田委員 きょうは足羽山について本当にいい回答をたくさんいただきまして感謝しております。どうか市長さんも優しい奥様と散策をしたついでに一回ごらんになっていただきたいと思います。  では終わります。ありがとうございました。 ◆加藤委員 それでは私からは、5月から始まりましたふるさと納税制度について何点か質問をさせていただきます。御案内のとおり、このふるさと納税制度というのは、ふるさとのために何かしたい、ふるさとを応援したい、ふるさとを大事にしたいという全国の皆さんからの善意、好意を寄附という形にして地方公共団体に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する制度であります。寄附先は出身地に限らず都道府県、市町村から自由に選ぶことができ、故郷への恩返しという面と好きな地域を応援するという側面を持っております。全国の自治体では、寄附金と言いながらも貴重な財源ととらえ、それぞれの自治体の特色などを紹介しアピールして寄附を呼びかけております。そういった今出来たてほやほやのこの制度について、何点か質問をさせていただきます。  まず、5月1日からというまだ短期間ではございますが、これまでの寄附金の状況はどのようになっているのか。金額、件数、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。 ◎南部財政部長 ただいまおっしゃられましたように、5月1日からスタートしましたふるさと納税制度でございます。5月31日現在で県から発表がございまして、県全体では38件で250万6,000円、このうち福井市への寄附でございますけれども、4件で21万2,500円が県に入金されているということでございます。ただ、直接福井市でも受け付けておりますけれども、福井市への寄附の申し出は今のところございません。 ◆加藤委員 まだ始まったばかりですので、これから期待をしたいと思いますけれども。また、この寄附をする方法としていろんな方法があるかと思いますけれども、他の状況を見ますと、ゆうちょ銀行とか、また口座振り込みとかいろんな形があるようでございますが、福井市の場合、口座振替がちょっと見当たらないような気がしますけれども、福井市としては考えておられないのかお伺いいたします。 ◎南部財政部長 寄附をいただく場合の方法でございますけれども、県を通じて納入される場合にはクレジットカードを使うなり納付書、あるいは現金書留なんかでも受け付けています。あるいは東京事務所、大阪事務所でも受け付けているということでございますけれども、福井市独自で受付といった場合には、今現在のところ送付用の書類による振り込みということと、あるいは市民税課の窓口で受け付けているということでございます。ただ、寄附者の利便性を考えますと、この振り込みにつきましては全国各地に店舗を構えておりますゆうちょ銀行に絞りまして、ゆうちょ銀行で納めていただく際の振り込み手数料は市が負担することにしております。 ◆加藤委員 それでは、この寄附金の使い道、使途についてお尋ねいたします。せっかく寄附をいただいた方のいろいろな気持ちはあろうと思いますけれども、香川県では、この制度により寄附をいただく場合には、讃岐うどん用小麦さぬきの夢2000の作付面積拡大とか、高校野球や駅伝競走大会などトップアスリートを目指す子供たちのためのスポーツ強化、2010年に開催される瀬戸内国際芸術祭の支援などの使途を指定できますし、特に使途を指定せずに寄附することもできます。また富山市では、生活の苦しい生徒に福祉の充実になど目的がはっきりした寄附が多く、奨学基金や福祉基金など約30の基金に繰り入れられております。しかし、今回の制度では目的が漠然としており、現行では一般財源の雑収入とするしかないため、仮称ですけれども、ふるさとぬくもり基金という新基金を創設するということですけれども、本市ではこの寄附金の使い道、取り扱い、使途についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎南部財政部長 ただいまおっしゃられたように、寄附金の使い道といいますか、どういう目的で寄附をいただくかにつきましては、全国の都道府県あるいは市町村がいろんな形で取り組んでいるところでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、基本的にはふるさとを離れて都会などで暮らす方々がふるさとで教育や福祉サービスを受けたことを踏まえまして、ちょっと堅苦しい表現ですけれども、税を都市から地方へ移転するといった側面を持っているという点からしまして、この寄附金につきましては使途が特定されない一般財源として、県もそうですけれども県と同様にそういうような扱いをするということで進めております。ホームページにも掲げておりますけれども、本市が標榜いたします「希望と安心」のまちづくり、「希望と安心」の教育・子育て、「希望と安心」の産業、「希望と安心」の健康・福祉といった福井市の施策全般を推進する一般財源として使わせていただくということで広く寄附を募りたいと考えております。  また、おっしゃられたように全国各地でいろんな考え方を持って取り組んでおられますので、その辺の状況は今後も十分推移を眺めまして、いろんな御意見をいただきながらいろんな角度から検討していきたいと考えております。 ◆加藤委員 特にせっかく寄附していただく方の気持ちをなるべく酌んで、これからいろいろ考えていただきたいと思います。  次に、市長もこういったホームページで寄附を呼びかけているようですけれども、全国の自治体ではやはり寄附金と言いながら貴重な財源ととらえ、それぞれの自治体の特色を生かしてアピールし、寄附を呼びかけておりますが、福井市の取り組みとしてどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎南部財政部長 市独自でやりますPRといたしましては、去る5月13日に福井市のホームページにお示しされたような内容での案内を掲載しましたし、職員に対しましてもいろんな問い合わせがあった場合に、そんなこと聞いていないとか知らないということでは困りますので、職員に対してもふるさと納税制度についての周知を図っていくというところでございます。また市民の方につきましても、市政広報などで周知をしていきたいと考えています。ただ、県と17の市町によりまして福井ふるさと納税推進協議会を設立いたしましたので、こういった協議会を通じまして福井市独自の特色をアピールしていきたいと考えております。これはまだ具体的にはなっておりませんけれども、今出ている案につきましては、帰省シーズンでございます8月とか12月あたりを推進月間というふうに位置づけて、JRの駅あるいは高速道路のインターチェンジなどでPR活動をしていくというような案なども提案されておりますので、こういった協議会の中で福井市も参画しながら具体的なPRをしていきたいと考えています。  またもう一つつけ加えて言いますと、4月から東京事務所に市職員を派遣しておりますので、東京事務所にいる市職員も県と協力しながらPRに努めていきたいと考えております。 ◆加藤委員 それでは次に、寄附者に対して何か特典、恩典はあるのか。例えば、奈良県では吉野葛、大和茶などの県の特産品を贈呈したり、福岡市では伝統工芸を生かした工芸品などを送り都市戦略をアピールしているということですけれども、福井市としては寄附者に対して何か特典を考えておられるでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 ◎南部財政部長 ただいまおっしゃられたいわゆる特典とか恩典につきましては、これも全国各地でいろんな取り組みがなされているようでございますけれども、本市としましては、特典を付与するということについては、制度本来の趣旨などを考慮しますと過度にエスカレートすることがないように慎重に検討していきたいと考えております。ただ、県を経由して寄附した場合には、県では、協議会ですけれども、福井ふるさと県民カードというようなものを発行いたしまして、例えば公共施設の入場料割引とかそういうような検討もなされているようでございます。 ◆加藤委員 いずれにしても寄附ということで、各自治体がお互いに余り競争してというのもいかがかと思いますけれども、せっかくいただけるのならば財源としてしっかりいただけるように、福井市なりにこういった活動も必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、競輪事業についてお尋ねいたします。既に御案内のとおり、競輪事業は戦後の震災復興時、自治体の税収を補う目的で開催されまして、これまで約255億円を一般会計に繰り入れ、学校、道路、市営住宅、下水道整備など社会公益事業に補助し、財源として大変大きな役割を果たしてきております。これからもやはり安定した運営を続けるためには、一にも二にもお客様に来ていただき、理解を求め、楽しんでいただき、そして車券を買っていただくということが大変肝要かと思います。直営での経営戦略を調査研究し、他場の成功例も積極的に取り入れ頑張っていただきたいと思います。そういった観点から何点かお尋ねいたします。  まず何はともあれ、やはりランキング上位のスター選手、人気選手がいなければお客さんも集まりませんし、売り上げも伸びません。特にこの近畿地区は福井を含めS級、S1の選手が一人もおられませんので、選手の育成が必要と考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎藤岡商工労働部長 現在、おっしゃるとおりでございますので、地元にS級、S1の選手をつくるために、ことしの5月から近畿地区の施行者と連携いたしまして選手の強化合宿に助成する制度をつくりました。そういったことで選手の育成にさらに努めていきたいと思います。また、従来から競輪場を地元の高校生やアマチュアの自転車競技の練習場所にお貸ししておりますので、将来の選手育成のために活用していきたいということで、バンクの開放なども行っております。 ◆加藤委員 次に、先日、市民クラブの会派で、松戸、京王閣、小倉、岸和田競輪場を視察いたしました。中でも小倉は競輪の発祥地ということで大変盛んですけれども、小倉では競艇の舟券売り場が併設されており、競艇界との連携を図っておりましたけれども、相乗効果を図る上で、この舟券売り場を開設できないかお尋ねをいたします。 ◎藤岡商工労働部長 舟券売り場の開設につきましては国土交通省の許可が必要でございます。あわせて投票券発売のシステムを同じくするということが必要になります。それから、やはり一般的に考えられますのはファンが競合するということで、収益が減るのではないかというようなことも考えられます。いずれにしましても、今のところはこれらの課題を解決するのはちょっと難しい状況にあります。ただ、ソフト的な面で三国競艇の選手の方、二、三十人が今度のダービー等にも観戦に来ていただいて、選手同士の触れ合いといったことから今スタートをしております。かつてはもちろん日程調整等をやっておりましたが、今は場外を売っていますのでなかなかそういう調整ができづらいところがございますけれども、今ほど申し上げたような選手同士の交流からお互いが今度は向こうの場内にも福井競輪場の御案内を張らせていただくとか告知させていただくとか、そういったことも始めていきたいなと思います。 ◆加藤委員 やはり共通するファンもいると思いますし、また例えばスーパーマーケットなんかが結構隣接してできると、かえってお客さんが相乗効果で集まるということもありますので、また御検討いただきたいと思います。  次に、競輪のホームページですけれども、福井市のホームページからなかなかリンクできないというのはどういったわけなのかお尋ねします。特にこのホームページを開けば、見れば、興味のない方でも、また若いファンの獲得にも効果があると考えますので、この改善を求めますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 おっしゃるとおり、今、福井市のホームページからは福井競輪場のホームページに行きづらくなっております。もともと発想としましては、特に競輪に親しみを持っていらっしゃるというか特別なファンの方は、一般的な行政の分野からは入ってこないのではないかというような思いがございまして、当初から福井競輪場の特別なホームページを設けてございまして、画面とか中身とかは競輪ファンにとっては知りたい情報がトップのページから入っているようになっていると思っておりますけれども、さらに福井市役所のホームページから行けるようにホームページ全体を扱っている所管とも十分協議していきたいと思います。おっしゃるとおりでございますので、早速、福井市役所のホームページに新着情報でふるさとダービーを載せさせていただいて、直にそこから行けるようにしたいと思っております。 ◆加藤委員 何か福井市のホームページから出てこないと、競輪が除け者にされているというか、福井市の中でも認識が薄くなっているのかなというイメージがありますので、よろしくお願いします。  次に、無料バスの有効利用ということで乗車率をお伺いしますが、この無料バスは武生、大野、敦賀、加賀、小松、金沢方面と6路線が出ております。一定程度乗っているということは伺っておりますけれども、空席とか利用する上で、このバスは中心市街地の近くを通りますので、福井駅前というか、駅西口とか駅周辺の中心地を通って競輪場へ向かうルートに変更してはどうかなと思いますけれども、御所見をお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 今委員御指摘のように現在、無料バスは福井駅前から1路線、他市から6路線ということで7路線ございます。福井駅前からは1日4便往復しているんですが、この4月、5月の2カ月の状況を申し上げますと、乗車員は全体で延べ9,292人で、乗車率は39.4%でございました。ほかの路線は、4月、5月とも乗車率はほぼ20%から23%程度で、一番多いところは武生から競輪場へお越しいただく便が60.数%ということで、バスの定員は45名でございますので二十六、七人は乗っていただいている状況でございます。  そこで2点目お尋ねいただきましたバスの有効利活用でございますが、現在、無料でございます。無料にするか有料にするかという視点がございます。無料の場合は今のように認可は必要ございませんが、そこに一般の方も含めて、まちの中を通って途中で乗ったりおりたりするということになると、有料か無料かの面から見ますと難しい。例えば一般の方からはお金を取るとかそんなことはできませんので、公平性の問題があろうかなと思いますし、もちろん有料にする場合は運送法の認可が必要でございます。そうなりますと、そういった形で走らせますとやっぱり既存の路線との競合ということで、恐らく認可されないことが想定されますし、競輪ファンから見ますと、今の乗車率ではもちろん余裕はあるわけですが、ちょっと込むといったことでファンにも迷惑がかかるのではないかと。いろいろ申しましたけれども、これらを考えますと現行の専用バスに一般の客を乗車させることは難しいと思っているところでございます。 ◆加藤委員 中心市街地を通れば、中心市街地の活性化にも一役買えるかなと思ったんですけれども、また検討をお願いします。  次に、小倉競輪場へ行ったときのことですけれども、小倉競輪場では競輪のイメージアップのポスターを一般公募して、採用者には30万円、また選手からのプレゼントがあるということをしているわけですけれども、こういったことをすると市民の意識向上にもつながるかと思いますけれども、考え方をお伺いたします。 ◎藤岡商工労働部長 通常の福井けいりんの開催案内のポスターは、これから検討させていただいて、ぜひ市民にも告知したいと思います。ただ今回、実はことし8月にふるさとダービーがございますが、そのポスターについては既に作成済みでございます。といいますのは、財団法人日本自転車振興会や社団法人全国競輪施行者協議会の指導によって、こういったプログラムをつくりなさいという決まった形がありまして、今回、私どものほうから意見を出させていただいた部分は、不死鳥福井をイメージするようなポスターにしていただきたいということで、実際そういったポスターにしていただきました。そういうことで、通常の福井競輪場の、あるいは福井けいりんの告知PRについては一度考えさせていただきたいと思います。 ◆加藤委員 それでは、8月に行われますふるさとダービーについて若干お尋ねいたします。平成16年開催のダービーでは、全国77場で場外を行っていただきまして約129億円の売り上げがあったと伺っておりますが、今回の売り上げ目標と、今回の広報宣伝活動の取り組みとかポスターなどはどれぐらい張り出されているのか、市内の公共施設、関連施設はもとより、県内各自治体の庁舎はもちろん、関連施設への働きかけは十分なのか、御所見をお尋ねいたします。
    ◎藤岡商工労働部長 今回の8月に開催いたしますふるさとダービーの売り上げ目標でございますが、120億円を目標といたしております。ちなみに昨年行われました観音寺競輪場、松阪競輪場は115億円でございました。函館競輪場も107億円でございましたので、何とか120億円を目標とします。ちなみに、4年前は売り場を77場お願いしたんですが、本年は全国で41の競輪場と、サテライト等の場外売り場を54、合計95場で開催をお願いしているということでございます。  それから、そのポスター等の広報宣伝活動の取り組みでございますが、既にポスターは作成いたしまして全国の先ほど言いましたような場所に、場外に配布をお願いいたしたところでございますし、スポーツ新聞にも地元新聞初め開催広告を掲載いたしました。今後も1週間前とか開催直前とかということでテレビやスポーツ新聞等に、それも関東、中部、関西を含めて広告の掲載をさせていただこうと思っておりますし、また各自治体の公的な機関あるいは施設といったところにもポスター掲示のお願いをしようと思っておりまして、1万枚を掲示する予定でございます。もちろんそのほかにもバスの中にも、バスは30台ほどを考えておりますが、ふるさとダービーのポスター掲示をお願いする予定をいたしております。もちろんもう既に市役所の前には横断幕が掲げられているかと思います。こういった形で内外にしっかりアピールして売り上げを伸ばしていこうと思っております。 ◆加藤委員 目標をもっと高く持って、気合い入れて頑張ってほしいなと思います。  次に、やはりイベントなどを開催するとお客さん、ファンのサービスにもつながるかと思いますけれども、例えば有名な女優さんとか、またバンクレコードを持っている元選手の吉岡稔真さんのレース解説やトークショーなどは考えておられないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 ◎藤岡商工労働部長 当日のイベントにつきましては、参加予定選手の中からS級、S1の10名の選手にお願いしまして、抽せんで全国の競輪ファン50名との懇親会であるとか、余り名が売れていないんですが若い女性アイドルによるレースとか、あるいは今おっしゃったような競輪愛好家、このたびは伊藤克信さんという方がいらっしゃるんですが、この人による公開の予想会等々を初め盛り上がりを導きたいなと思っております。 ◆加藤委員 そんなこともどんどん宣伝してほしいと思いますし、あと、ふるさとダービーではやはり県内外から多くのファンが来ると思いますけれども、経済波及効果をどのように見込んでいるのかお尋ねをいたします。 ◎藤岡商工労働部長 一般的に通常世間で言われる経済波及効果になりますと、交通関係であるとか、広告業界もそうですし、この何日間のお客さんの飲食とかさまざま出てきます。あるいは全国でも発売していただきますので、そこらあたりの机上でといいますか、ちゃんとした数字の波及効果というのは、申しわけないんですがお示しできませんけれども、実際に福井へ来ていただく方はかなりつかんでおりまして、例えばマスコミ関係者であるとか競技関係者、あるいは全国のファン、競輪関係者の飲食あるいは宿泊、観光に落とすお金といったものは想定をしております。この部分においては金額としては約2,500万円程度かなと思っております。もちろんその他の波及効果としては、経済でなくても全国に福井の知名度が高まっていくというようなことは十分考えられることでございます。 ◆加藤委員 最後に、前回の経済波及効果は約80億円というようなお話もあったように伺っておりますけれども、これはいろんな波及効果があると思いますので大変大きなものと私は考えております。やはりそういった中で、このふるさとダービー、頑張っていただきたいと思いますし、また今ほど申し上げましたように、まだまだこの取り組み次第、経営戦略では直営でも十分利益を稼ぎ出せるというふうに私は考えております。また、このふるさとダービーは全国に福井をアピールする千載一遇のチャンスととらえて、福井フェニックスまつり、越前時代行列に匹敵するぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。貴重な財源ととらえて取り組んでいただきたいと思います。  特に昔は記念競輪とか第1回のふるさとダービーのときぐらいになると、市職員挙げてみんなが行こうという雰囲気があったかと私は認識しておりますし、今回も8月23日から26日、土日も挟んでおりますので、私は所長ではありませんけれども、できれば職員の方全員一回は足を運んでいただくというふうにお願いしたいなと、せめて管理職の方は一度は競輪場へ足を運んでほしいと思います。市民クラブも全員一回は行くということで皆さん確認をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  どうかそういったことからも、市長さんも責任者でございますし、また民間でいうと社長かなと思います。市長さん、何かそういう意気込み、決意がありましたら一言御見解をお願いしたいと思います。 ◎東村市長 ふるさとダービーの誘致に際しましては、結果的には4年に一度という形で来ていただいてはおりますけれども、これは何も決まった形になっているわけではありませんので、やはりこのふるさとダービーを頻繁に福井のほうへ来てもらえるように誘致には力を入れていかなければならないと認識をしております。  ただ、市民クラブの皆様も現地へ行っていただけるということでございますので大変ありがたく思っておりますが、職員に対して行けという話はなかなか難しいものもあるかなと思っています。特に公務員の場合はまじめですので、そういうことを言いますとすぐ頑張って行く部分もあろうかと思いますが、過去には問題事案もあったこともありまして、そういう反省も踏まえる必要があるだろうと思っております。興味があってみずから観戦するということは非常にいいことだと思っておりますけれども、私のほうからそこへ行けというような話はちょっと難しいと思っています。 ◆谷出委員 私からは、消防行政について質問したいと思います。  まず初めに、きょうの新聞に出ておりましたけれども、県の消防学校では過度な──過度とは言えないとは書いてありますけれども、訓練があったわけでございますけれども、このことについて、どのような現状になっているかお聞きします。 ◎細川消防局長 昨日、県の消防学校におきまして熱中症と言われます事案が発生したわけでございますが、まことに残念に思っております。今後このような事案が二度と再び発生することがないように十分検討すべきところは検討していかなければならないと思っております。  そしてまた、現場における動きでございますが、訓練はもとより災害現場におきましても指導といいますか指揮管理のもと、適正に行っておりまして、特段問題はなきものと思っております。しかしながら、今後このようなことがないように十分注意を払いながら指導していきたいと思っております。 ◆谷出委員 消防は競技大会等もあるわけでございますけれども、余り成績にこだわり過ぎるとそういうことがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、消防署の耐震工事とあわせて職員の福利厚生施設の充実を図るための仮眠室についても改修されると聞いているわけですが、どこの庁舎を考えられているのかお聞きします。 ◎細川消防局長 耐震工事につきましては、対象消防庁舎が13施設のうち緊急性の高いと思われます7施設につきましてもう既に耐震の診断を行ったところでございます。この結果、極めて重要な中消防署がD判定を受けておりますので、次の耐震補強工事はこの中消防署を考えているところでございます。そして、これにあわせまして中消防署の仮眠室の改修工事もあわせて実施したいと思っておるところでございます。そして、このほかにつきましては福利厚生上、仮眠室として支障があると思われる署所もありますので、スペースの問題等で改修することは困難な点があると考えてはおりますが、しかしながら仮眠室につきましては生活の一部として大変重要なものでございますので、今後は関係する職員と十分協議をする中で適切な改善を図っていきたいと考えておるところでございます。 ◆谷出委員 ということは、まだほかの施設については仮眠室の改修計画等はないということですか。 ◎細川消防局長 仮眠室の改修につきましては、西分署、美山、越廼、清水の分署、そして麻生津、社分署、これはもう既に仮眠室の改修工事は終わっております。そして先ほど申し上げましたとおり、東消防署につきましては耐震の補強工事にあわせてもう既に終わっております。このほかの施設につきましては、できるだけ早い段階で具体化していきたいなと考えております。 ◆谷出委員 職員の福利厚生上、非常に大事な問題でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、先日の秋葉原における殺傷事故でもB型肝炎にかかっていた被害者がおられたということで問題になっておりましたが、救急隊員の感染を防止するために救急隊員が着用する夏用感染防止服の導入について検討していると聞いておりますけれども、具体的な計画はどうなっているのかお聞きします。 ◎細川消防局長 夏服の感染防止服については、現在、紙製のものに表面加工を施した軽微なものでございますが、これを試験的に導入するなど検討を行っているところでございます。今後につきましては、着用した隊員の意見等を聞く中で結論を出していきたいと考えております。 ◆谷出委員 職員に対してはリスクもかかっているわけでございますので、ぜひともこれらについてもいい方向で検討をお願いしたいと思います。  次に、災害発生時にいち早く現場に駆けつけ、地域防災のかなめとなっているのは消防団員でございますが、塩谷議員の質問にもありましたけれども、自営業者が少なくなりサラリーマンがふえてきたことから、消防団員の就業形態の変化と同時に団員の確保も困難であると聞いております。こうしたことを打開するためには、企業や事業所などに消防団活動に対する一層の理解と協力を求めることも必要になってきているのではないかと思っております。全国的には消防団協力事業所表示制度を取り入れて、事業所との連携を図って消防団に入団しやすい環境整備を図っている市もあるわけでございます。消防団協力事業所として認められた事業所は、市が表示証を交付して、取得した事業所は社屋に表示することで事業所のイメージアップにつながるものとなっているということでございます。本市においても子育てについては支援企業に対する優遇措置を行っているわけでございますけれども、消防団についても優遇措置を含めた消防団協力事業所表示制度を取り入れて消防体制の強化を図ることも必要ではないかと思いますけれども、考え方をお聞きします。 ◎細川消防局長 今お尋ねの消防団協力事業所の表示制度でございますが、これは県外におきましては長野県の佐久市でたしか先行して導入されていると。県内におきましても鯖江とか南越とか。鯖江・丹生消防組合ではもう既に導入をされているわけでございますが、本市におきましては現在のところ、導入はしておりません。しかし、この制度は消防団員の確保はもとより消防力の向上に極めて重要であると認識しております。したがいまして現在、本市においては、消防分団の管轄区域を小学校区域に変更するという福井市消防団総合戦略検討委員会を設置しておりますので、今後はこれらの委員会の協力をいただきながら導入に向けて考えていきたいと思っております。  それから、協力事業所に対する優遇措置につきましても他都市の状況を見ながらあわせて検討していきたいと考えております。 ◆谷出委員 私も長野県の佐久市へ行って調べてきたわけでございますけれども、長野の場合は県も補助しているようなことも聞いておりますので、ぜひこれも参考にする中でいい方向にお願いしたいなと思います。  では次に、道路、河川の予算についてお聞きいたします。昨今の財政事情から道路、河川の予算については非常に厳しさを増しておりますが、私が今さら申し上げるまでもなく、地域住民の住みよい環境づくりや、安全で安心して生活できる地域づくりのためには欠かせない社会資本でございます。市民の方の最も強い要望の一つでもありますので、市全体としても予算枠の拡大を要望したいと思っているわけでございます。それとあわせて、合併処理浄化槽の普及拡大を図るためには排水処理をするための道路、河川、水路整備、拡大が必要不可欠でございます。合併処理浄化槽は下水処理施設を促進するには費用対効果の面からも非常によい手法であるということから、全国的にも下水道計画の見直し等も図られているということも聞いているわけでございますけれども、現在の合併処理浄化槽の計画はどうなっているのか、現在の状況を坂本下水道部長にお聞きします。 ◎坂本下水道部長 先日の本会議の一般質問の中でも福井市全体の下水道計画の中で合併処理浄化槽に受け持ってもらうのが全体で4.3%、そのうちの1.8%がもう済んだところでございます。その中身につきましては、去年までは年間250基を目標に整備を進めてまいりましたが、今回、川西地区が合併処理浄化槽エリアになったということで、今現在350基の予定で事業を進めております。今現在の数字ですが、本会議のときに133基と申しましたけれども、きのう現在で175基の申し込みをいただいています。そのうち川西、大安寺地区からは158基の申し込みをいただいております。 ◆谷出委員 ぜひともよろしくお願いします。それとあわせて、合併処理浄化槽にするためには、やはり道路の側溝とか河川の水路等を整備することが非常に大事でございます。そういうことから、地区的な課題としても大事であると思いますので、ぜひこれらについては予算の傾斜配分をお願いしたいと思うわけでございますけれども、市の考え方をお聞きします。 ◎橋本建設部次長 道路側溝もしくは水路につきましては、雨水を円滑に河川まで流下させるために特に必要な施設であります。さらに、汚水を合併処理浄化槽で処理する区域におきましては、その排水を流すために整備を促進していく必要があると考えております。このため地区の道路、河川の整備におきましては、これまでも地元の要望を伺いながら整備をしてきましたけれども、これからも必要なものにつきましては計画的にやっていきたいと考えております。 ◆谷出委員 河川、水路については、必要というとちょっと問題ではございますけれども、当然必要不可欠のものでございます。そういうことで、ぜひお願いしたいと同時に、余り私こんなことを言いたくはないわけでございますけれども、予算的にも福井市の財政も非常に助かるのではないかなということでございますので、ぜひとも、今度は9月で補正予算があると思いますので、そういうことでも検討をお願いしたいと思いますけれども、財政部長はどうお考えですか。 ◎南部財政部長 ちょっと今の質問の趣旨が理解できかねるところもございましたけれども、下水に関して言えば、合併処理浄化槽にシフトするという中で、同じような下水に対しての効果を発揮できるということであれば、事業費的に見れば合併処理浄化槽を推奨するという方向性については非常に財政面からいえば助かっているということになると思います。それから道路、河川の予算に関して言えば、市全体の財政状況の中で今後とも十分検討する中で、必要な予算については配備していきたいと考えております。 ◆谷出委員 合併処理浄化槽については下水処理の手法の一つでございまして、公共下水道とほとんど効果は変わらないということで効果は非常に大きいわけでございます。そういうことで、これを下水道につきましては平成32年までに100%にするということになれば、合併処理浄化槽についてもそれ相当の力を入れていただかなければならないと思うわけでございますので、ここで幾ら出せとかそんなことではございませんけれども、ぜひこれらの普及拡大を図るために地域的な課題として、川西、大安寺地区だけでなく、殿下地区とかそのほかにも合併処理浄化槽区域になっているところもございますので、ぜひともこれらについてはそういう道路、水路等について予算の傾斜配分をお願いしたいということでございます。  以上で、きょうの市民クラブの質問を終わります。 ○石川委員長 確認させてもらいますが、今のは要望でよろしいんですね。  以上で、本日の市民クラブの質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。                                午前11時38分休憩                                午後1時03分再開 ○後藤副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、新政会の質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田辺委員 最初に、スポーツの振興によるまちづくりについてを質問させていただきます。多くのスポーツは子供から高齢者まで健康増進に役立ち、また精神衛生上も大変有効であることは万人の認めるところであります。気軽に楽しめる軽スポーツから本格的なものまで老若男女がスポーツにかかわる機会はかなり多くあることは想像にかたくありません。こうした中、大会の運営を初めとしてスポーツの普及、発展については、それぞれの競技団体にお願いをしているのが現状です。福井市としては、市民生活の中におけるスポーツをどのように位置づけ、スポーツ振興をどのようにしていくのか、考え方をお聞かせください。 ◎渡辺教育長 市民生活におけるところのスポーツの位置づけでありますけれども、まずは今おっしゃったように、地域住民の健康、体力の保持増進、それからまちづくりの一環として住民意識の連帯感の高揚ということになろうかと思います。それから世代間の交流等というようなことがスポーツについては位置づけられるのではないかと考えておりますけれども、その振興に当たりましては、子供から高齢者までいつでもどこでもだれもが親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けまして、市としてはハード面としまして環境整備づくり、またソフト面ではいろいろな団体等とも連携しながら事業の推進を図りながら地域社会全体の福井市としての活性化に当たっていきたいと考えております。 ◆田辺委員 また近年、スポーツの観戦に対しましては多くの人が関心を持っておりまして、各地で地域密着型のチームが続々と誕生しております。福井におきましてもサッカーや野球でプロチームが設立されておりますし、また先般、郷土出身の清水邦広選手がバレーボール競技で北京オリンピックの日本代表選手として出場が決まったことは大変すばらしいことであります。  このような中に、全国規模の大きなスポーツ大会や郷土出身の有名選手が出場する大会の開催は、選手のみならず応援団や多くのファンが詰めかけ、かなりの経済効果を見込めることから、これらの大会を誘致する自治体も多くなってきており、スポーツの振興をまちの活性化に位置づけ取り組んでいるところも見受けられるようになってまいりました。  この近辺での一例ですが、富山県氷見市では3年連続で全国中学生ハンドボール大会を誘致し、選手、関係者合わせて6,000人もの人が集まり、5日間にわたって開催されることから、その経済効果は億を超えるものと言われております。そして、この大会を継続することによって青少年の聖地となったことから知名度もぐんとアップする効果もあったとのことです。さらに、各県チームを担当する地域を固定し、担当制にして、おもてなしの心でサポートし、企業にも協力を要請していることから、地域密着型のまさに市民協働の大会となっているものであります。  2巡目の国体が今10年後に誘致を唱えておりますことから、福井市におきましてもスポーツの振興、特に全国大会等の運営に関しての支援には補助金等の面を含めてなお一層充実を考えていただきたいと思っておりますが、お考えをお尋ねいたします。 ◎渡辺教育長 一つ一つの全国大会あるいは国際大会は、大きくなればなるほど経済波及効果は、今委員おっしゃるように大きいものがあろうかと思います。そういう大会を市としても支援していくのは当然のことであろうかと思いますが、補助金につきましては一応、市としましてはスポーツ大会の支援事業に対します補助金交付要綱に基づきまして今後とも精いっぱい応援、支援してまいりたいと思っております。また、いろいろ大きい大会になればなるほどPR等についてもすることになりますけれども、そういうことにつきましては全庁的に取り組んでいかなくてはならないと思っております。 ◆田辺委員 昨年、バレーボール関係でも全国大会が幾つかあったわけですが、大野市、勝山市ですと大体50万円、福井市ですと県が30万円を出した場合に15万円というのが現状かと思われますので、今すぐ50万円にしてほしいと言っているわけではないですけれども、近隣の市町、また近隣の都道府県を調べていただいて、福井市もそういうスポーツの大会の誘致によってまちが潤いますので、十分お考えいただきたいと希望しておきます。  次に、市税についてお伺いいたします。固定資産税について何点か質問をさせていただきます。  まず市税収入の構成比ですが、以前、講演会か何かで聞いたことがありますけれども、市税に占める個人市民税、法人市民税、固定資産税の割合が大体同じ割合、3分の1ずつが理想であるという話を聞いたことがございます。これらのことから、ここ30年間の10年単位の推移がどうなっているかお聞かせください。 ◎南部財政部長 市税収入の構成比でございますけれども、30年前といいますと昭和50年でございまして、このときは固定資産税が40.4%、個人市民税が39.8%、法人市民税が19.8%でございました。それから10年たちました昭和60年、今から20年前ですけれども、固定資産税が若干下がりまして38.0%、個人市民税が41.4%、法人市民税が20.6%でございます。それから10年前の平成7年では、固定資産税の比率が上がりまして46.0%、個人市民税が37.0%、法人市民税が17.0%でございます。直近の決算が出ております平成18年度では、固定資産税はさらに上がって52.6%、個人市民税が33.1%、法人市民税が14.3%と推移しております。このようにそのときどきの景気の状態や税制改正などで若干のばらつきはございますけれども、固定資産税の比率が年々高まっている状況でございまして、最近では個人市民税と法人市民税を合わせた市民税全体と固定資産税とでおおむね半分ずつというような割合となっております。  こうした傾向は全国的にも同様でございまして、固定資産税の比率は一般的には大体、大都市では40%、中小都市では46%、町村におきましては54%というようなデータもございまして、構成比として固定資産税の占める割合は大都市ほど低いというような状況でございます。 ◆田辺委員 今お示しになられましたように固定資産税の比率が非常に高まってきておりますし、特に全国平均よりも福井市のほうが高いように思われますので、今後やはり一般質問等でもありましたように企業誘致など努力を続け、比率を下げていっていただきたいと思います。  次に、固定資産税の土地の評価額ですが、地価公示価格の7割程度とした際に、評価額に対する税負担の格差をなくすために現在も調整を行っていると聞いております。このことによりまして市街地周辺の土地の税額が年々ふえてきております。納税者にとっては、地価が下がっているのに税金はふえるということで納得できないという声が私自身のところにも多く寄せられております。また、市の中心部では福井駅周辺土地区画整理事業や福井駅西口、東口駅前広場整備事業、AOSSA(アオッサ)の再開発事業など多額の投資を行っており、また住宅建設や取得に対する補助を行っているにもかかわらず、逆に土地の固定資産税が下がっていると聞いております。周辺部の土地の税金が上がっているのに中心部の税金が下がっているのは何かおかしい話だと思っております。  ここで質問でございますけれども、市街地周辺部における固定資産税はいつまで上昇が続くのかお答えください。 ◎南部財政部長 今委員がおっしゃったように宅地の評価額の取り扱いにつきましてはいろんな経緯がございまして、平成6年度の評価がえにおきまして公的土地評価等の均衡化、適正化を図るという観点から、これは全国一律ですけれども地価公示価格の7割をめどとするという評価がえが行われました。以後も、ばらつきがございましたので税負担の均衡を図るというような意味で調整が進められておりまして、直近の平成18年度の評価がえにおいてもさらに促進する措置が行われているような状況でございます。  具体的に申し上げますと、市の中心部におきましては、もともと負担水準が高かったといいますか評価額に対する課税標準額が比較的高かったこと、あるいはその後の地価下落が周辺部以上に下がったものですから負担水準が相対的に高目になってきているということで、評価額に対する課税標準のいわゆる負担比率はおおむね国が示しております6割から7割の間に早目におさまったというような状況でございますけれども、周辺部におきましては、それまで負担水準が比較的低かったこともありますし、中心市街地に比べて地価下落幅が少ないというような関係で、なかなか負担水準が上がらずに、結果的に課税標準額が上昇して、中心市街地と比べて地価が下がっているのにそういうような負担調整を行った結果、税金そのものは上がっているというような状態が続いているのは、今委員御指摘のとおりでございます。  そういうような状況の中で、本年度、平成20年度の税の課税状況から判断いたしますと、今続けております負担調整をこのまま続けますと、宅地につきましてはおおむね3年後ぐらいには負担水準の均衡化が図られるというふうに考えておりまして、基本的にはその後は税額が据え置かれたり、また地価公示価格の上がり下がりに連動して税の上がり下がりが出てくるというような形で、大体3年後ぐらいが福井市地区、同じようなレベルになるのではないかと考えております。 ◆田辺委員 今おっしゃられましたように、地価は中心部も6分の1近くまで下がっておりますし、周辺部も既に6分の1近くまで実際に価格が下がってきておりますので、周辺部もこれ以上税金は上げないでいただきたいと思います。  続きまして、家屋の固定資産税ですが、鉄筋コンクリートづくりとか鉄骨づくりなど非木造の家屋につきましては何年たっても税金が下がらない。言いかえれば相当古くなってきても評価額が下がらないために税の負担感を大きく感じている納税者が多く、この不況下で固定資産税を納めるのに大変苦労している状況です。どうして非木造の家屋の固定資産税が下がらないのかお答えください。また、このことに対して市の対応や国の方針をお聞かせください。 ◎南部財政部長 固定資産税の家屋の評価の算定につきましては、国が定めました固定資産評価基準の方法により行っているわけでございますが、その評価方法というのは再建築価格方式ということで、つまり今その家屋と同程度のものを建てると幾らぐらいかかるかというような考え方を使っておりまして、その再建築価格に建物の経過年数に対応する補正などを行うわけでございます。その経過年数に対応する補正につきましては、残存価格は20%といたしますけれども、耐用年数につきましては住宅やアパートで鉄筋コンクリートの場合は60年、鉄骨づくりでは40年、それから木造住宅の場合はおおむね20年ないし25年というような状況になっておりまして、非木造の建物の評価額がなかなか下がらないというのはそういう耐用年数との関係と、木造の建物に比べまして物価上昇分による補正で再建築価格がなかなか下がらないというような部分もございます。  今申し上げました再建築価格方式という評価は、納税者にとってなかなかわかりにくい面もございますし、よりわかりやすい評価方法に変えるべきだという意見が本市にもございますし、全国的な傾向でございます。そういうことで、いろんな団体を通じて国に対していろんな形で要望をしているわけでございまして、国におきましてもそういうような点で、今の方式にかわるよりベターな方法はないかということで検討を重ねている状況ではございますけれども、現時点ではなかなか今の方式にかわるような評価方式はないのが実情でございまして、今後ともわかりやすい公平な評価方法につきまして、いろんな団体を通じて国なりに要望していきたいと思っております。 ◆田辺委員 実際に郊外のマンションの空き家が4,000件を超しているという話が出ておりまして、税金を納めるためにほかの所得、例えば土地を持っていれば土地を売却して税金を納めるとかいろんな補てんをしながら固定資産税を納めているというのが現状でございますので、この辺を十分考慮していただきたいと思います。  そこで、市税と市政策の整合性ということでお伺いをしたいんですが、野嶋議員さんから本会議でかなり質問されておりましたけれども、私自身も都心居住推進として特にマンション購入者に100万円補助しますという市の政策については猛反対をさせていただいたわけですが、私が猛反対すればするほど効果がありますからやらせていただきますという返事しか返ってこなかったんですが、今ほどの固定資産税等の状況をお聞きになったように、福井市内で貸家、マンションの空き家が今4,000件ないし5,000件あいていると言われておりますので、今後もそのような善良なる納税者の神経を逆なでするような極端な政策をつくるときには慎重に考えてつくっていただきたいと思いますが、今後の方針について市長、副市長どちらからか返答をいただきたいと思います。 ◎東村市長 補助制度等につきましては、今御指摘のようにいろいろな角度から検討を加えて制度設計をしていかなければならないと思っております。今回も住宅政策のあり方等の中で、これまでの成果を整理しながら今後の展開については考えていく必要があると思っております。ただ当然、今御指摘の制度につきましては、一応期限がありますので、今回そういった意味では終了するという前提で整理を進めたいと思っております。 ◆田辺委員 今ほど言いましたように、固定資産税もしかり、また個人住民税もしかり、法人住民税もしかりでございますので、納税者の気持ちを十分に考えながら今後とも市の政策を進めていただきたいと思います。  私の質問は終わります。 ◆中谷委員 一般質問でも質問されておるわけですが、住宅、学校の耐震改修促進につきまして私なりにお尋ねしたいと思います。  まず、住宅の耐震改修の促進策についてお伺いをいたしますが、去る5月12日に中国・四川省におきまして死者約7万人、負傷者37万人を超えるなど大惨事となる地震が発生いたしております。一方我が国においては、記憶に新しいところでも平成16年10月に新潟県中越地震、昨年3月に能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震が発生しており、特に古い木造の住宅に被害が集中いたしている状況であります。また、平成7年の阪神・淡路大震災においては地震による多くの犠牲者のうち建物の崩壊などで亡くなられた方が約9割に及んだほか、建物の倒壊により道路が遮断され避難の障害や救援車両の行く手を阻む要因となっているわけであります。  こうした中で倒壊した建物の多くが昭和56年以前に建てられた耐震性の劣っている、いわゆる倒壊するまでの時間が短く構造的に弱い建物となっております。こういう状況を考えますと、今後の耐震化の施策として既に実施いたしている耐震診断からさらなる積極的な施策に取り組むことが必要であり、過去の地震災害の教訓から木造住宅の耐震化を促進することは重要な課題と考えているところであります。特に本年は福井大震災から60周年目の節目の年に当たり、地震、防災について市民の皆さん方の関心をさらに高めてもらい、有効な地震対策を講じるよい機会と考えておるところであります。  60年前の今月の28日でございますが、突然に発生した福井震災を私も経験しているわけでございます。あの当時のことをマスコミでも今報道していますが、家は倒壊し、道路は大きくひび割れ、歩行困難で、私どもも道路をはって歩いた記憶があるわけでございますが、当時を思うと背筋が寒くなる思いがいたしますとともに、備えあれば憂いなしと言われますが、十分な備えが必要であろうと思っております。  そこで何点かお伺いをいたします。まず、現在実施している木造住宅の耐震診断はどのような実施状況になっているのかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 耐震診断の実施状況につきましてお答えいたします。昨年度までの3年間で合計451件診断をいたしました。それから本年度の状況につきましては、5月末の現在で耐震診断39件、それから補強プランの作成が46件、合計85件となっております。 ◆中谷委員 次に、耐震診断において総合評価が1.0以上と判定結果が出され、現行の耐震基準を満たすとされる住宅は、どの程度の地震に耐えられるのかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 現在、現行の耐震基準につきましては、昭和56年から適用されております。気象庁が公表しております震度階と言っておりますけれども、震度のいわゆる物差しみたいなものですけれども、その物差しにおいては震度5強は中程度の地震と言われておりますが、それに対しては構造的な大きな損害は生じないということです。それから震度6強以上の地震につきましては、人命に危害を与えるような倒壊といいますか、壊れてしまわないというような構造基準でございます。 ◆中谷委員 この重要な住宅の耐震診断を行っている耐震診断士は、どういった方がやっておられるのか御質問いたします。 ◎橋本建設部次長 耐震診断士ですけれども、建築士法で定めています1級もしくは2級の建築士で、福井県が実施しております講習を終了し、福井県での耐震診断の実施機関となっております福井県木造住宅耐震促進協議会へ登録した方でございまして、ちなみに福井市及びその付近には100名以上おられます。 ◆中谷委員 耐震診断事業の内容について、市民に対する広報、周知が重要と考えますが、どのように啓発活動を行っているのかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 一般的なことしかできないんですけれども、市政広報とか市のホームページへの掲載を初めとしまして自治会へのパンフレットの配布、それから市役所での窓口の開設などを今までも行ってきましたし、これからも十分行っていきたいと思います。 ◆中谷委員 耐震診断についてですが、具体的にどのような内容、方法で行っているかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 診断方法ですけれども、基本的には既存の平面図を見ながら住宅の内外を目視調査というのが基本です。必要に応じまして床下──縁の下ですね。床下とか天井裏なども調査いたしております。そういう調査の結果、建物の劣化だとか耐震性などを判断しております。 ◆中谷委員 既に耐震診断を受けられた方がおられますが、そういう方が改修の工事の補助を受けるにはどのようにすればよいかお尋ねいたします。 ◎橋本建設部次長 診断をした結果、補強が必要だというような結果が出た場合ですけれども、その結果に基づきまして補強プランというのを立案していただきます。補強プランといいますのは、筋交いの入れ方とか補強金物の取りつけ方とか、そういうことを計画する作業です。その上で市へ補助金交付申請をしていただくようになっています。 ◆中谷委員 それでは、耐震改修工事をすると、いろいろあると思いますが、大体どのくらいの費用がかかるのかお尋ねいたします。 ◎橋本建設部次長 工事費につきましては非常にばらつきがございます。建物の老朽度とか、建物の形、規模も大きく異なりますので、一律的な金額は述べられないわけですけれども、市のほうで改修工事の実例とか、事例に応じた概算額を記載した小冊子を必要な方には配布しておりますので、事例が幾つも載っていますので、それをごらんになっていただきたいと思います。 ◆中谷委員 最後に、福井市では平成19年度に福井市建築物耐震改修促進計画を策定いたしておりますが、その計画に基づき木造住宅耐震改修促進事業による補助を始めるために今回の補正予算で30戸、1,800万円を計上いたしているわけですが、この事業について今後どのように取り組んでいくのか、また、予定戸数を超えた場合にどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 診断につきましては現在も受付しておりますけれども、今後は予算成立後に工事の受付ということになると思うんですが、市としましては、先ほども言いましたけれども広報活動を引き続きやっていきます。さらには、診断を受けられた方などに対しまして、特に制度の御案内とか、さらにことしは福井震災60周年ということでいろんなイベントが企画されておりますので、それらにも参加していきたいと考えております。それから、先ほども言いました相談窓口とかいろんな啓発活動を展開しながら制度の周知徹底を図っていきたいと思います。  また、予定戸数を超えた場合はということですけれども、とりあえずは30戸を目標にしているわけでございますが、達した後のことにつきましては、またその時点でいろんなことを総合的に勘案しながら考えていきたいと考えております。 ◆中谷委員 住宅の耐震改修促進は大変重要でありますので、理事者におかれましては積極的に対応していただくように強く要望いたします。  次に、学校の耐震改修計画促進についてお伺いいたします。今申し上げましたように先月には中国で四川大地震が発生しておりまして、特にこの大地震の場合には住宅はもとより、安全、安心な建物であるべき学校の施設が倒壊などの甚大なる被害を受け、次代を担うべき多くの子供たちがその犠牲となったわけでございます。まことに痛ましい限りでありまして、私どもも大きなショックを受けておるところでございます。  福井市の場合も小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事を行っておりますが、さきに県の教育委員会が発表されました県内の公立小中学校の校舎、体育館の耐震化の状況によりますと、大地震で倒壊のおそれがあるもの60棟というマスコミの報道があったわけでありますが、私ども自身の不安を払拭するためにもこれらの耐震関係のことについて幾つか質問をさせていただきます。  まず、福井市の学校施設の耐震補強を実施している基準はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 福井市の学校施設の耐震補強の実施基準でございますが、平成18年11月に策定されました市有施設耐震化計画に基づきまして、昭和56年以前の建物で耐震診断結果がE、D判定になっております校舎、体育館を最優先として取り組んでいるところでございます。 ◆中谷委員 次に、耐震診断の結果及び工事の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
    ◎岩堀教育部長 耐震診断の結果、工事状況でございますが、診断結果がD判定及びE判定のものは96棟でございまして、そのうち耐震補強工事を行う予定としておりますのが89棟でございます。そして現在、耐震補強工事済みは38棟でございまして、残りは51棟ということで、これは平成23年度の完了を目指しております。 ◆中谷委員 それでは今後、平成23年度までにどのくらいのペースで耐震補強工事を実施していくのかお聞きいたします。 ◎岩堀教育部長 体育館は、あと2棟で今年度と来年度1棟ずつで完了いたします。校舎は年間10棟を超えるペースで実施する予定でございます。 ◆中谷委員 次に、冒頭にも申し上げましたとおり、さきに県の教育委員会が発表された大地震で倒壊のおそれがあるもの60棟の中に福井市の学校施設が幾つあるのかお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 大地震で倒壊の可能性が高いということで6校10棟ございます。すべて遅くとも平成23年度までに終了する予定でございます。 ◆中谷委員 6校10棟があり、すべて平成23年までの耐震補強工事計画に入っているということですが、四川大地震を受けて、国では学校施設耐震化の補助率のかさ上げをしようというマスコミ報道がありましたが、どういう状況か。もっと進捗を早めたらどうかお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 国では、耐震補強工事に係ります補助率を現行の2分の1から3分の2に、また耐震改築補助率を現行の3分の1から2分の1にかさ上げするとのことでございまして、その関連法案が一昨日の国会で可決されたところでございます。しかしながら、現時点におきましては国から正式に運用に関する通知が来ていない状況でございますので、今後の国の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 ◆中谷委員 それでは、耐震の補助率が上がった場合には現状の計画を前倒しする考えはあるのかどうかお尋ねいたします。 ◎岩堀教育部長 児童生徒の安全を確保することが最重要課題でございますので、国の補助制度を積極的に活用しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆中谷委員 地震等、自然災害はいつ発生するかわからないわけでありますので、児童生徒の安全のためにもぜひとも国の補助率も上がってくると思いますので、これまた積極的に取り組んでいただきますように強く要望をいたしておきます。  次に、第60回全国植樹祭についてお伺いいたします。来春に福井市で開催されます第60回全国植樹祭は、天皇皇后両陛下をお迎えし、県内外から7,500人もの参加者が集まるという大変規模の大きい行事であります。福井市を全国にアピールする絶好の機会だと思いますが、そのためには地元自治会を初めとした市民の協力を得て全国植樹祭に向けた機運の盛り上げを図ることが不可欠であります。また、全国植樹祭まで約1年と迫った現在、会場やその周辺の整備を急ぐ必要があると思います。  そこで質問をいたします。まず、市民と一体となった機運醸成の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 機運醸成の取り組みでございますが、市内全域での機運醸成を図るために、各公民館の協力もいただきまして木製プランターを利用した花の育成、のぼり旗によるPRを本年3月から実施しております。それから式典会場、植樹会場である一乗、美山の両地区の周辺では、地元住民の方々の御協力によりまして木製プランターを使った花の育成に取り組んでいただいているところでございます。また一乗地区では、この全国植樹祭開催決定を契機に小学校の子供さんによるみどりの少年団を新たに発足もしておりますし、また脇三ケ町の植樹会場近くの会場整備の一環として、これも地元住民による大型の木製花壇に先般、苗木の植樹を行っていただいております。また、美山地区におきましても先般、全国植樹祭を盛り上げたいということで、今後それに向けての準備を進めていこうということで、地元の方々の機運もかなり盛り上がってきていると考えております。 ◆中谷委員 県の実行委員会も設立されておりまして、県と十分に連携をとりながら、今申し上げましたとおり福井市を全国にアピールする絶好の機会であり、積極的に取り組んでいただきますように強く要望いたします。  次に、全国植樹祭に向けての整備についてですが、一乗谷朝倉氏遺跡の式典会場、脇三ケ町と朝谷町の植樹会場の整備も進んでいることと思いますが、これら3会場の整備状況についてお伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 式典会場並びに両植樹会場の整備でございますが、これは県で担当していただいておりまして、現在、式典会場の整備につきましては7月以降着手し、年内に完了予定であると伺っております。それから、脇三ケ町、朝谷町の両植樹会場はともに昨年の秋から整備を開始しておりまして、いずれもこの6月中にも完了予定であるというふうに伺っております。 ◆中谷委員 この全国植樹祭を契機として、一乗谷朝倉氏遺跡周辺を広くPRしていくためにも、現在整備中の(仮称)一乗谷あさくら水の駅は非常に重要な施設であると思いますが、現在の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 (仮称)一乗谷あさくら水の駅の整備状況でございますが、平成19年度には敷地全体の造成を既に終えてございまして、ビオトープ水路、体験農園などが完成しております。今年度は一部残っております園路の舗装、それからビオトープ水路へ水を引き込むための三連水車の施工を予定してございます。残念ながら来年の全国植樹祭の段階ではまだ供用は開始してございませんが、両陛下の御順路にも当たろうかと思いますので、その時点では三連水車はもう既に設置済みでございますし、一部、田んぼなども試験的にことしから稲を植えておりますので、来年も一部、田んぼには稲が植えてあるような状況になろうかと思います。  平成21年度に予定しておりますのは核施設になります交流館といったものの建築、あるいは芝生広場、築山などの植採を計画しておりますが、いずれにいたしましても全国植樹祭の当日に会場が工事中ということになると見た目もよろしくございませんので、来年の工事施工については全国植樹祭のことを十分意識して実施してまいりたいと考えております。 ◆中谷委員 よいものは早く完成していかなければならないと思いますが、今の御発言のとおり平成21年度完成を目指すということでありますので、全国植樹祭のときは工事中ですが、周辺の美化というのは大変大切でありますので、十分に対応していただきますようにお願いいたします。  次に、全国植樹祭では大勢の参加者が脇三ケ町と朝谷町の植樹会場に分かれて記念植樹を行うことになっております。このうち脇三ケ町の植樹会場では参加者を乗せた40台、50台のバス乗り入れに一部農道を利用する計画だと聞いておりますが、参加者を乗せたこれだけの台数のバスの重量に農道の強度が耐えられるかどうか大変地元では不安に感じている声も上がっておりますが、このことについて掌握されておられるのかどうかお伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 ただいまの御指摘の件でございますが、担当の課にもいろいろ話が参っておりますし、私自身も地元の区長さん等から要望も受けてございます。現在、要望のあった箇所につきまして確認もしておるところでございますし、また県のほうにもいろいろ地元から要望が行っているというふうに聞いてございます。 ◆中谷委員 もし当日の参加者のバス輸送の際に不都合が起きた場合には、せっかくの全国植樹祭開催も福井市のイメージアップにとって大きなマイナスとなってしまいますので、今後どういう対応をとっていくのかお伺いいたします。 ◎多田農林水産部長 現在、私ども県のほうといろいろ協議を進めているところでございます。いずれにしましても地元住民の方々に安心して、そして気持ちよく全国からのお客さんを迎えていただけるように、県とも十分相談して適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆中谷委員 これは要望にとどめておきますが、全国植樹祭は県が主催でありますが、福井市も応分の協力は必要かと思うわけであります。どうか今の件につきましては十分に検討していただきまして、地元の不安を取り除くとともに県内外からの参加者が全国植樹祭を通じて福井のすばらしさを満喫して帰ることができるように、今年度中にぜひとも適切な処置をしていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆松山委員 それでは、私からは福井鉄道福武線存続の今後の見通しということでお尋ねしたいと思います。この支援の基本フレームについてはおおむね合意されておりまして、現在は細かいところの詰めの段階に入っているのかなというぐあいに考えております。まだ今後やらなければいけないことはありますが、支援体制がきちんと整ってスタートするのはいつごろになるのか、その見通し等についてお聞かせいただきたいと思います。県が主導で話を進めているわけでございますので、答えにくい面もあろうかなと思いますけれども、できるだけお答えいただきたいと思います。  今回、福井市もそうですがランニングコスト支援、維持修繕費に関する補助として4,000万円を沿線3市とも計上いたしましたから、その点は先行的になされていくのかなと思いますけれども、ほかに鉄道資産の取得とか、あるいは設備更新費が10年で国10億円、県21億円の件もございますし、それから名古屋鉄道株式会社が経営主体から撤退する、そして経営主体がどうなっていくのかというような問題もまだ残っております。6月には名古屋鉄道株式会社、福井鉄道株式会社の株主総会が開かれるだろうと思いますし、また現在、法定協議会(福井鉄道福武線活性化連携協議会)が立ち上がっておりまして、これの国への申請が10月とか11月とかいうふうにも伺っているわけですけれども、そういう時点、時点、時系列にどんな段階でどういうぐあいになっていって、最終的にはいつきちんとした体制が整ってスタートできるのかについてお尋ねいたします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 福井鉄道福武線の関係のお尋ねがございましたので、順不同になるかもしれませんがお答えいたします。まず福武線につきましては、御案内のように先般、法定協議会が立ち上がってございます。最初にスキームの話がございましたけれども、これから安全な福武線の走行を確保していくためには、設備の改修、維持修繕が当然必要になってまいります。それに当たりましては、スキームを動かしていくために国の支援も取り込んでいこうということで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会を先般設置したところでございます。  こちらの中では、大きく一つは連携計画(地域公共交通総合連携計画)、もう一つは実施計画となります鉄道再構築事業などを含む計画(鉄道事業再構築実施計画)をつくることになりますけれども、これらにつきましてできるだけ早く、秋ぐらいをめどにまず連携計画を作成して、その後、遅滞なく事業実施計画となります鉄道事業再構築実施計画などを国のほうに認定申請していきたいと考えております。  また、経営者の話もございましたけれども、福井鉄道の経営役員などにつきましては県が経済界に対して既に依頼なども行っているところでございますけれども、現時点ではまだ具体的なことは決まっていないと認識しております。経営者につきましては今後も県に対し早く選んでいただけるように求めていきたいと思っております。  名古屋鉄道株式会社、福井鉄道株式会社の株主総会が今月あるのではないかという話がございましたけれども、今後の経営体制の話になるかと思います。今、福井鉄道株式会社につきましては名古屋鉄道株式会社から社長以下を出して、主な経営をしているということでございます。名古屋鉄道株式会社につきましては、新たな経営陣が着任してある程度経営にめどが立った時点で撤退ということになると思いますが、それにつきまして現時点ではいつになるかという明確なめどというのは立っておりません。いずれにしましても今後についてまずは新たな経営者をしっかり選んでいただいて、それから経営者とともに再建スキームを検証して、先ほど申しました法定協議会の中でも福井鉄道株式会社の社長さんに委員に入っていただいておりますので、そこで検証して、現在進行しつつあります乗る運動ともしっかり連携してスキームを固めていきたいと考えております。 ◆松山委員 沿線住民は非常に期待をして待っているという状況でございますので、できるだけ早くきちっとした形で支援のスタートが切れるように御努力をお願いしたいと思います。  それともう1点ですけれども、先ほどの建設委員会の委員長報告にもございましたが、私どもも非常に危惧をしていた点でございますけれども、これは福井鉄道株式会社という会社を支援するのではなく、あくまで福井鉄道福武線の存続運行のための支援をやっていくんだと。現実に福井鉄道株式会社はいろんな事業をやっておりますので、その辺の区分けというのか、きちんとやってくださいということ、それができるのかなということを非常に危惧していたわけでありますけれども、先ほどの建設委員会の報告では何らかの方法できちんと会計監査をしながらきちんとさせていくというようなお話であったんですけれども、もう既に福井市は4,000万円の予算を計上して、恐らく執行していくんだろうと思うんですけれども、この段階でまだ具体的にどんな組織でどういうぐあいに監査、監視をしていくというのがはっきりしていないというのはちょっと問題でないかなと思います。何らかの方法でというのは、今のこの時点ではちょっと遅いのではないかなと思いますが、その辺についてのお考え、見通しをお聞かせください。 ◎東村市長 今回、4,000万円の予算を計上させていただきました。当然、執行に際しましては、先ほど来お話をしておりますような経営者の状況であるとか、そういうある程度の課題がはっきりしない段階での執行は恐らく困難だろうと思っております。ただ、そういうことが9月定例会までの間に行われることになって、執行があるとなったときには、いち早く執行できなければ困るということもございまして、今6月定例会でお願いしているわけでございます。  電車を動かすために今、福井市は支援をしていくのであって、福井鉄道株式会社という会社を支援するのではないという御指摘でございますけれども、当然、今の電車を運行していくために、ほかにいろいろ持っている黒字の部門が電車を動かすための経費に回っている部分もあるものですから、そういった意味では我々の支援額が少なくて済むという部分もございます。ただ、今後電車を動かしていくことを前提としてどういう会社経営が望ましいのかにつきましては、先ほどお答えしたような形での経営者を決めて、そことの経営計画を決めていく中でまた考えていかなければならない部分もございます。  いずれにしましても、そういう課題はあるんですけれども、鉄道部門につきましては鉄道事業会計規則により経理を明確にしておかなければならないという決まりもございますし、そういうことでわかる部分もありますけれども、市も今補助金を出しますから、当然そういうチェック体制というものは必要になってまいります。これは福井市だけで行うというわけにもまいりませんので、県と沿線3市が協力しながら並行して体制のあり方についても考えていきたいと思っております。 ◆松山委員 どうもありがとうございます。鋭意できるだけ早くきちんとした形でスタートできるようにお願いいたします。  では次に移ります。森林づくり、森林育成について、特に人工林の間伐についてお聞きしたいと思います。  今度の北海道洞爺湖サミットでも環境、CO2削減がメーンテーマになっておりますし、森林は緑のダムと言われるように防災面でも非常に機能を発揮してくれる。また人工林は個人の財産であると同時に、国家の財産にもなると思うんです。今、木材価格は非常に安く、なかなか財産にはなり得ない状況かもわかりませんが、20年、30年後を考えて、木材の輸入が難しくなってきますから、そういう意味では立派な財産として管理をしていかなければいけないだろうとの思いを持っております。  そこで、福井市の森林面積と人工林の面積、そして、できたら間伐をやっている面積を教えてください。 ◎多田農林水産部長 本市の森林面積ですが、3万1,939ヘクタールでございます。大半が民有林ですが、そのうち人工林の面積は1万9,362ヘクタールでございます。  それから3点目にお尋ねの間伐済み面積はちょっと承知してございませんが、過去3年間の国、県の補助を受けて間伐を実施した面積について答えさせていただきますと、概数でございますが、平成17年度が202ヘクタール、平成18年度が411ヘクタール、平成19年度が399ヘクタールでございます。 ◆松山委員 それでは、間伐をやった場合に助成制度がございますけれども、助成制度の内容について御説明いただきたいと思います。 ◎多田農林水産部長 間伐に対する補助条件でございますが、地区によって補助事業のメニューが若干異なる部分はございますが、福井、美山地区についてお答え申し上げます。  まず間伐を行うに際して林齢が何年目であるなどの制限は特にございません。ただ、間伐するに際して1施業地、1回間伐するに際しての面積が0.1ヘクタール以上であることと、間伐率が30%以上であることが主な要件としてございます。これは国の補助事業の場合です。  それらの事業についての補助率でございますが、国庫補助事業ですと国、県が事業費の50%補助をいたします。これに対し、本市が継ぎ足しをしておりまして、これが大体事業費の7%ぐらいになります。したがいまして、施業者の負担が大体43%程度ということでございます。このほか県単事業もございまして、県単事業の場合ですと県30%、市が10%、施業者負担が60%というような補助率でございます。 ◆松山委員 今、木材価格が非常に低迷しております。せっかく先人が植えて育てた人工林ですから、ここで腐らせたりしてはならないと思いますが、売ってもうかる話ではございません。個人には非常に負担の重いものです。そういう意味では、もう少し助成率を上げて福井市の森林育成を考えていただきたいなと思います。  それから、間伐をやっても間伐材を使わないから山へそのまま放置しておくというケースも非常に多いんですけれども、やっぱり何らかに使っていくことも大事なことで、そうすることによって間伐材が搬出されることにもなると思うんですが、間伐材の利用促進策はどのようなことをお考えでしょうか。 ◎多田農林水産部長 間伐材の利用ということで、間伐そのものは、することによって優良材の確保ということで、それは意味がございますが、そのまま放置しておくとやっぱり災害予防の観点からも問題もございますので、極力、間伐材は搬出し利用すべきであろうと思います。  ただ、なかなか搬出するに際して経費もかかるということで、現状、詳細なデータがございませんが、実際は間伐した木材の2割程度しか搬出していないのではなかろうかと考えております。そのうち平成19年度の間伐材の搬出量は3,589立米で、そのうち美山の森林組合のほうでは丸棒加工しておりますのが676立米、市場へ出しておりますのが2,913立米でございます。 ◆松山委員 ありがとうございました。 ◆稲木委員 私からは、福井駅西口再開発事業についてお聞きしたいと思います。我々新政会は4月に日本一再開発事業で成功した例ということで青森駅前再開発ビル、通称アウガへ視察に行ってきたわけでございますが、それから1カ月もしないうちにアウガを運営する第三セクターが借金難でどうしようもなくなったというようなことで、23億3,000万円の借金を8億5,000万円に圧縮して青森市が買いとって、銀行が債権を手放したというような新聞記事があるわけでございます。佐藤特命幹兼都市戦略部長は当時青森市で少しは再開発事業に関係されたのではないかなと思いますが、その当時の状況と今現在と何か感じるところがございますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 私は15年ほど前におりまして、当時は今のアウガの再開発事業の地区は地権者の同意がとれず核テナントが撤退するという状態でおりまして、そのころはそれこそ再開発はどうなるんだろうという状態であったのが事実でございます。そういう意味ではそういう時期から、私がかわりましてからしばらくたっておりますけれども、再開発事業を形成したと、いろいろな関係者の合意をとって進めたということは、再開発事業の事務が進んでいたんだなというふうには考えております。 ◆稲木委員 地元銀行が第三セクターから手を引くということは、かなり売り上げが落ちているというようなことにつながっているのではないかなと心配するわけです。そしてまた、きのうの新聞でしたか、昨年オープンした富山市の総曲輪フェリオ(総曲輪通り南地区再開発ビル)は地域の中では一番にぎわっているけれども、逆に言うとその周辺の地区はもう客が減ってきてしまったというような報道があったわけですが、この報道は新聞紙上で見ておられますか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 詳しいことは存じ上げませんが、昨日の日本経済新聞にそういう記事が載っていたのは承知しております。 ◆稲木委員 再開発事業をやれば一方が栄えて一方が衰えることにもなるわけでございまして、こういった外部の事情から福井市の福井駅西口再開発事業を見てみますと、よその事例が非常に気になって気になってしようがないわけでございます。それとまた、同じ福井市でもAOSSA(アオッサ)の例もあるということで、確かに昨年秋に都市計画決定いたしまして、その決定内容に基づいて今いろいろ事業を進めているのではないかなと思いますが、その都市計画決定の縛りの中で、今皆さん方はどういう形で縛りを実行しようとしておられるのかをお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 都市計画決定に至るまでにいろいろと地元や関係者の御意見を聞いて都市計画案が策定されて、その後、都市計画の手続を踏まえて都市計画決定したことにつきましては、本会議でも御答弁申し上げたとおりでございます。都市計画の縛りと申しますか、都市計画決定をいたします際に、そういう施設でいこうという合意のもとに、今、その都市計画の案に基づいて準備組合を中心として事業計画を策定しているところでございます。 ◆稲木委員 その事業計画の内容にはホテルや商業施設ということでいろんな項目が入っております。入っている以上、何らかの方向が今見えてきてほしいなと思うんですが、今のところ全くそういう動きがない。ホテルにしても、これは難しいんだというような話しか出てこないんです。全体的に見ますと公共施設にしても何を入れるのか、何を考えているのか、そういったことが何も今のところ出てきていないので、その辺の議論は庁内ではどこまで進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎東村市長 昨年12月に都市計画決定が行われまして、その後、その都市計画決定を受けたことを踏まえましてJR西日本と契約して土地の購入という手続に入ったわけであります。従来からもいろいろと問題がありましたのは、都市計画決定がない中でいろいろなことができないかどうかというふうな話を対外的に東京あたりの企業というか事業者の方にお話をしましても、これは夢物語を言われてもどうにもなりませんねというような形での門前払いになっているわけです。そういうこともありまして、やはり都市計画決定をきっちりとつくって、そしてその都市計画決定を踏まえた上でのお話をしていかなければならないということで今日まで至っております。  今申し上げましたように、12月に都市計画決定を踏まえて土地を購入できるというふうなことの手続等もありましたので、それから準備組合とともにいろいろなことを検討しているわけですけれども、前に県都活性化対策特別委員会でも回答させていただいておりますが、今の都市計画決定の中で最もポイントになっているのはホテルだと思っています。したがいまして、そのホテルがどういう形でやれるのかやれないのか。このあたりの見きわめが、あとの公共施設をどういうふうに組み立てていくか、あるいは商業施設がどうなるかということも含めて大きなポイントになってくると考えておりますので、今まずはホテルのことに全力を投入しながら検討させていただいております。  当然、ホテルの話がどういうふうになっていくか。今委員御指摘のように、いろいろと再開発は難しい問題もあるという中で、今後今までの計画どおりになかなかいかないかもしれないぞというような御心配もあるんだろうと思いますが、今はとにかくやっとつくった計画ですので、この計画どおりできるように臨んでおりますけれども、仮に今申し上げたようなホテルの部分に問題があって難しいということになれば、今度はまた都市計画決定を変更していくことを考えなければならないわけです。だから我々としては、そういうことのないように計画に従って前進ができるようにということで、まずポイントになるホテル部門についての議論を今整理しているということでございまして、具体的には事業パートナーになっていただいているところが東京あたりへ行っていろいろ条件を聞きながら、この条件がどうだというふうなことについて今いろいろとやっておりますけれども、これはまだ、相手のある話でございますのでもう少し整理ができた段階でまた御報告させていただきたいと思っております。 ◆稲木委員 大変だと思うんですけれども、今はそういう都市計画決定に沿った中でしか行動していないんですけれども、三の丸再開発ビル(三の丸地区市街地再開発事業)にしましても都市計画決定を二度しているかなと思うんですけれども、そういうことにならずに1回でいくのが一番ベターなんですけれども、もう少し柔軟に考えて、裏の話も考えておくべきではないかなと、もっと柔軟に考えていいのではないかなというような思いがあるんですけれども、その点どう思われますか。 ◎東村市長 いろいろと心配をし出しますと切りがないことで、せんだっても一般質問の中でいろいろな御意見がございまして、公共公益施設をつくるときに、その公共公益施設の中に福祉や医療のような領域を入れられないかという御意見としては、また十分に認識を持ちながら今後検討を進めていかなければならないと思っておりますが、今ホテルをやめにしてしまって、逆に何か違うものを入れたらどうだろうということは考えずに、とにかく今の都市計画決定ができているこの内容で進めていけないかということについて全力を投入したいと思っています。 ◆稲木委員 できるだけ偏った考えではなくて、やわらかい対応をお願いするところでございます。  次に、本会議の一般質問で私が質問いたしました水と緑のネットワーク整備事業の件でございますけれども、馬渡川、底喰川につきましてはなかなか計画どおり進んでいない。馬渡川に関して言えば今のところ全然手もついていない状態で、40年、50年かかるのではないかというお話をさせてもらいましたが、そんな長い年月ですと、いつの間にか忘れられ自然消滅してしまうのではないかなと心配しておりますので、県とも相談しながら少しでも早く、我々の目の黒いうちに何らかの形が見えるようにしていただきたいなと思います。  それから、私の質問の答弁で、余った水というような表現があったわけでございますけれども、芝原用水などから取ってくるに当たりまして農業用水、上水、環境用水。これは取水量の枠が決められておりまして、きちんとした水利権という約束事で守っていくような形になっているかと思います。水と緑のネットワーク整備事業のことで言えば、環境用水として0.858トンが最高で使えるようになっているわけでございますが、今ずっと内輪用水、光明寺用水まで行くわけですけれども、その途中の権現川は福井市の里川に指定されておりますので、工事した当時は魚がちゃんと泳げるような水量があったんですけれども、地域住民の保全活動によって守っていただきながら、これからもずっと里川としてきれいな水、きれいな川になっていってもらわないといけないという思いでいるわけですけれども、その権現川の水の量は確保できるのかできないのかをお尋ねいたします。 ◎橋本建設部次長 私が一般質問で余った水と発言いたしましたのは、専門用語で言いますと豊水と言いますけれども、豊水と言ったのでは御理解いただけないかなと勝手に判断いたしたわけで、いわゆる余剰水という意味で使いました。  それと、一般質問の答弁でも言いましたけれども、権現川の水量は国営かんがい排水事業の期間中ということで、水と緑のネットワーク整備事業で設定した水量には達しておりません。市としましては、平成16年から5年間は試験実施期間として水量の測定を行っております。今後とも水量の管理等につきましては福井県、それから土地改良区とも連絡協議会というのを設置していますので、その協議会におきまして所定の水量をできるだけ確保できるよう話し合っていきたいと考えております。 ◆稲木委員 水がなければ里川にはなり得ませんので、そういった面で、ほかの地区の里川は山から出てきた水ばかりでないかなと思いますが、これは自然現象ですから、水量の制限は難しいのでやむを得ないところがあるわけですけれども、権現川につきましては水量調整は自分で我々ができるわけですから、水量だけはしっかりと守っていただきたい。  それからもう1点、最後になりますけれども、今、芝原を美しくする会というのがあるのは御存じだと思います。昭和47年に宝永地区の人たちが立ち上がってつくった会でございます。あれから36年ほどたっておりまして、会のメンバーは12地区、四十五、六名の会員がいるわけです。できた当時、私らまだ若い青年の時分でございましたが、我々農村の人間は春にはお堀で掃除をして、夏にはまた社会奉仕で清掃をしている。それなのに汚している人たちがきれいにするのは当たり前だというような感覚でこの会を見ておったわけでございます。川に水が流れれば、少しのごみでも下へ流してくれますのできれいになるんです。水が流れて初めて川ですので、これはやっぱりどの川でもそうですけれども、水はある一定量だけは絶対に流していただけるように御努力をお願いいたします。  これで終わります。 ◆峯田委員 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。まずもって、本年3月に麻生津地区に新しい消防ポンプ車を配備していただきまして、まことにありがとうございました。住民にとりまして長年の要望でございました。特に高地のほうの住宅地が支障を来していましたけれども、これによって解決することができました。そういった意味で本当にありがとうございました。  さて、福井市の消防力についてお伺いします。本定例会の一般質問でも堀江議員が御質問されていましたが、平成18年6月の消防組織法の一部改正により、市町村消防の広域化が示されました。福井県消防広域化推進計画が策定され、福井市消防局は、大野市消防本部、勝山市消防本部、永平寺町消防本部、嶺北消防組合と一緒になって、平成24年4月には広域化を図るという新聞報道がなされました。広域化のメリットにつきましては消防局長が答弁なされましたので御質問いたしませんが、福井市消防局には平成5年に消防署所適正配置基本計画というのがございます。そういった計画は消防署所の統廃合を目的としたものと思われますが、この計画と広域化の適合性、整合性といいますか、長期ビジョンがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎細川消防局長 広域化の整合性と長期的なビジョンはあるのかという御質問にお答えさせていただきます。消防署所の整備や統廃合につきましては、平成5年に策定いたしました消防署所適正配置基本計画に基づきまして実施しているところでございます。しかし、本年3月に福井県消防広域化推進計画が示されましたので、両計画の整合性を図る上からも今後、消防署所の整備につきましては、関係する住民の皆様方の御意見をいただきながら消防体制の広域化も視野に入れながら検討が必要であるのではなかろうかなと考えております。 ◆峯田委員 わかりました。  では次に、消防力の基準についてお伺いしたいと思います。この基準は、昭和36年に市町村の消防力の必要最小限の基準として制定されたものでございます。この基準は指針となる基準を数値化したものでありますが、国の基準は達成を目指す目標ではなく達成されて当然の基準と言われています。そういった意味で基本的充足率で申しますと、調べてみますと全国では消防ポンプ車で99.5%、はしご車で83%、化学消防車で85.3%、救急工作車で85%、救急車では95.6%となっています。このたびの市町村合併によりまして、本市における充足率はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎細川消防局長 消防力の整備指針、いわゆる消防力の基準における本市の充足率は、消防ポンプ自動車、はしご車、化学車、救助工作車、救急車、すべてが100%でございます。数字の上では完全に充足されているわけでございます。しかしながら内規で定めるところの耐用年数を超える車両も多うございます。したがいまして今後、計画的にこれらの車両の更新に努めていきたいと考えております。 ◆峯田委員 すべて100%ということで安堵した次第でございます。全国的には、基準を大幅に下回っているところも散見されるようでございまして、住民の安全を確保できない市町村が多くあるように聞いていますので、そういった意味で福井市としてはきっちりした施策を展開していっていただきたいと思っています。  また、人員配置についてお伺いします。消防署における人員不足というのはよく言われておりますけれども、消防車両及び救急車両が整備されていても消防署員が消防と救急を兼務しているため出火出動があれば救急事故に対応できず、また救急車の出動中は火災に対応できないという状況も考えられます。そういった意味で、住民の生命と財産を守ることはなかなか難しいとも言われています。本市における本署及び分署、各分遣所等の人員配置等はどうなっているかお伺いします。 ◎細川消防局長 委員御指摘のとおり、消防力を最大限に発揮する上で職員を適正に配置することは重要でございます。このため、本市では消防力の整備指針、いわゆる消防力の基準に基づいた職員配置計画や、災害時及び異常気象時における体制を定めるなどして職員の適正な確保を図っているところでございます。現在は、平常時においては各消防署や西分署では消防隊と救急隊に各4名、救急隊3名を確保しております。越廼、美山、清水の各分署では、火災出場あるいは救急出場のいずれにも対応できるような体制をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、分遣所につきましては2名を確保してございます。 ◆峯田委員 ありがとうございます。先ほど救急車等につきましても100%の配備だとおっしゃいました。そういった中で特に南部のことをお聞きしたいんですけれども、やはり救急需要が非常に増加していると言われています。高齢化の進展等が影響しているんだろうと言われていますが、特に農山漁村で著しいとお聞きしています。このことから、今ほどの100%は市街地ではそうかもわかりませんが、私が見る限り南部のほうで麻生津、文殊、上文殊、東郷といった地区を見ますと、どうも救急車の配備状況は100%と言われていても厳しいのかなと。南署の補完で十分なのかなとも思いますけれども。救急車の充足率はわかりましたが、福井市における配備状況というのはわかっておりますでしょうか。 ◎細川消防局長 南部地域における救急車の配備状況ということでございますが、平成19年度の救急搬送人員は、本市の管内におきまして7,535件でございます。対前年比383件の増となっておりますが、その中でも60歳以上の割合が全体の50%を占めてございます。これに対応するため、本市では救急車を常時8隊を行政区域ごとに均等分散配置をいたしております。現場到着時間も全国平均は6.6分ですが、本市におきましては5.9分と0.7分早く、おおむね適切に運用されていると考えております。  また南部地域についても南消防署または清水分署の両署の救急車が対応しておりますので、適切な救急活動が確保できているものと考えております。 ◆峯田委員 ありがとうございました。  それでは福井市の消防力の最後の質問になりますけれども、消防水槽についてお尋ねします。消防水槽は、御案内のとおり地震発生時に消火栓がほとんど使えない地域でも十分に有効な活用が図られるということで大事な施設であります。現在、福井市内においては40トン以上の公設防火水槽が806基あると言われていますが、旧3町村を含む福井市全体の消防水利の充足率はどうなっているのかお伺いします。 ◎細川消防局長 消防水利の充足率につきましてお答えをさせていただきます。  消防水利の実態につきましては、旧福井市が86.4%でございます。清水地区が88.28%と高い充足率を示しているわけでございますが、これに対しまして美山地区は26.54%、越廼地区におきましては66.67%と低くなっているところでございます。美山、越廼、両地区には消防水利としてカウントされない簡易水道の消火栓や河川、用水、プール等がございますので、数字にあらわれているほど消防水利が悪いとは認識してございません。しかしながら、基準に合った消防水利の確保のため、今年度は美山地区に防火水槽を1基建設する予定でございます。今後とも周辺部を初めといたしまして、水利の悪い地区に対しましては計画的な公設防火水槽の建設に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 次に、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、午前中に加藤委員がほとんど質問されていましたので質問する項目が余りありません。したがいまして要望的なものになろうかと思います。  ふるさと納税については、福井県の西川知事が提唱され、今月の1日からスタートしているわけですけれども、いろんなアンケート調査が出ておりまして、そのアンケート調査を見てみますと、8割以上の方が知っておりますし、6割以上の方が賛成または条件つき賛成だというふうに言われています。そういった中で、福井市のほうにも先ほど4件21万4,800円の寄附があったとお聞きしました。そういった中で、条件つきと言われる賛成者の条件というものは何か、わかる部分がありましたら教えてください。 ◎南部財政部長 今おっしゃったように、いろんなアンケート調査がございまして、私どもの手持ちのアンケート調査では、一応全国1万人の方を対象にふるさと納税の意識調査をしたというようなアンケート調査がございます。その中で、確かに条件つきで賛成という方が3分の1以上おられます。どのような条件だということになりますとなかなか難しいんですけれども、ふるさと納税を行うか行わないか納税者に選択権が与えられる場合。あるいは、ふるさと納税の利用のされ方について事前に同意が得られる。ふるさと納税した運用結果について通知を受け取ることができる。それから、ふるさと納税の利用のされ方について納税者に選択権が与えられる。こういったことで、ふるさと納税そのものに対して全体的に賛成プラス条件つき賛成といいますか、まだ制度が十分浸透していない部分を含めまして、今申し上げたような条件はすべて選択できるんですけれども、そういったような条件があればこういった制度には賛成だというような内容のアンケート調査結果がございます。 ◆峯田委員 ありがとうございます。本制度の最大のポイントは地域間格差、東京一極集中を是正するという目的があろうかと思います。反対の方の中でもそういったところをお答えになっている方が多いようでございます。いわゆるばらまき財政に陥ることなく、しっかりと地域間格差の是正をしていく必要がありますというふうな言い方をされています。この制度に対する国民のスタンス的なものは、やはり税収減となります大都市圏の住民の方は消極的でございますし、税収増になります地域住民の方は積極的という単純な図式でございますけれども、そういった形が出ています。  しかしながら、こういった制度を見てみますと、若い世代の中にも同制度に対しましてふるさとへの恩返しというとらえ方をされていることも多いようでございます。そういった意味で、若い世代に同制度を知ってもらう必要があろうかと思います。知っていても手続が面倒という印象も強いようでございます。また、地方自治体の寄附を行った場合、所得控除ができるということも知らない人も多いようでございますので、もう一段のPRが必要かと思っています。  そこで、要望でございますけれども、この制度はやはり財源確保の一助でもございますけれども、金額よりも都市圏の住民と地方の交流、きずなを深める制度として発展させていく必要もあろうかと思います。そこで、大都市や各県にも福井県人会というのがいろいろございますので、そういったところで大いにPRしていただいて、今後とも財源確保、それから福井県を大いにPRしていただきたいと思っております。  これは要望にしておきます。以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○後藤副委員長 ほかにございませんね。  以上で本日の新政会の質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩します。午後3時から再開いたします。                                午後2時40分休憩                                午後3時01分再開
    ○石川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  なお、宮崎議長は来客応対中のために後ほど出席いたしますので、御報告させていただきます。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は42分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆青木委員 それでは、志成会の会派の質問を行いたいと存じます。  通告させていただきました定住人口の増加、交流人口の増加という視点でお伺いをしたいと思います。当然、本市の将来を憂うときに人口は大変大事なポイントかと存じますが、こうしたことで本市の中でもさまざまな施策を打っております。具体的に人口をどのようにふやしたいのか、その施策化をしておるのか。また、具体的に数値としてはどのような目標を掲げておるのか。その中でのメリット的なものはどんなことがあるのか考えておられることがございましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木総務部長 まず、定住、交流促進に向けた取り組みについてお答えいたしたいと思います。現在、全国的にふるさと回帰志向といったものが高まりを見せている傾向にある中で、UターンですとかJターン、Iターンを希望する都市部に住んでおられる方々に、福井市を定住、交流の対象都市として考えていただきたいということで、いろんな定住、交流促進のための事業を行っております。  幾つか例を挙げますと、本市のホームページにおきまして福井市定住促進ポータルサイトを開設しまして、本市の魅力ですとか定住関連施策を掲載するなど、本市への定住を検討する際に役立つ情報の一元的な発信に努めています。それから、グリーン・ツーリズムの取り組みとしましては、平成19年度には福井のいなか体験ツアーというのを5コース設ける取り組みがなされております。この取り組みには県内の方に加えまして、京都、大阪などの関西都市圏からも複数参加者があったということでございます。それからまた、福井市のホームページに福井市空き家情報バンクを創設いたしておりまして、これは不動産市場に出にくい中山間地などの空き家の情報を市民に提供、登録してもらうことによって、本市への定住を考える人に対して情報の発信を行っているものでございます。また、本市を含む県内の各市町と福井県、そして定住に関係する民間団体が構成員となりまして福井県定住・交流推進協議会というものを設立いたしております。この協議会では、各構成員が連携して定住者の受け入れ体制を構築し、多様な定住サービスを提供することを目的としているわけでございます。今後も各事業者間の協力連携を強化しながら、また県、他市町、そして民間とも協力し合いながら、地域のイメージアップを図り、団塊の世代だけでなく若年層も含めて福井市に興味を持ち、訪れてもらい、最終的には住んでもらえるような施策を推進していきたいと思っております。  それから、目標は明確なものはございません。先般の一般質問でもありましたが、人口減少がある程度底が見えて横ばいに近いような状況になっている中で、こういうような施策をとることによって少しでも活性化といいますか人口が増加していけばいいかなと思っております。 ◆青木委員 今ほど総務部長から御答弁いただきましたのは、我が会派の野嶋委員からの一般質問にありましたが、2005年の国勢調査に基づきまして、福井市の将来人口推計というものがホームページにも載っているようであります。資料は今手元にありますので言いますと、今から17年後の2025年には福井市は23万7,824人になっていく。5年さかのぼって2020年には24万8,722人、また5年さかのぼって2015年には25万8,181人ということで、7年後の2015年以降は5年で1万人ずつ福井市は人口が減っていくというような数字でありますが、この統計、この資料はどういった窓口でまとめられたのかをお教えください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 将来人口の推計値でございますけれども、この人口推計はコーホート変化率法と呼ぶ推計方法で算出してございます。具体的にどういうことをやったかと申しますと、平成12年(2000年)の国勢調査の結果と平成17年(2005年)の国勢調査の結果の2時点間の人口の変化率を5歳刻みの年齢層ごとに求めまして、その年齢階層の人口の変化率が将来にわたって維持されるものとして算出したものでございます。具体的にどういうことかと申しますと、ゼロ歳から4歳までの年齢階層が5年間で例えば1%減ったとしますと、その次の5年間もゼロ歳から4歳の階層は1%減るだろうということで、5歳刻みごとに5年間の年齢の変化率を出しまして、それを将来にわたって掛け合わせていくということでございますので、5年間のトレンドがずっと同じように続いた場合という仮定のもとで出た数字というふうに理解いただければと思います。 ◆青木委員 そうすると、これは取りまとめの主体は福井市にあると判断すればよろしいんですか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 さようでございます。 ◆青木委員 国の動向という考え方もあろうと思いますが、第五次福井市総合計画の中で人口をこんなふうに持っていきたいという目標設定もされていると思いますが、今中間年ぐらいに入っておりますが、それとの整合性はどのように考えたらよろしいですか。 ◎吹矢副市長 都市を語ります場合に、御指摘のようにやはり人口が一番その姿を想像しやすいわけでございます。そうしたわけで、今全国で市が780ほどありますけれども、福井市は、極めて概括的な申し上げようでございますが多い順から80位ぐらいでございます。全国の中で福井市のそうした位置を維持し、高める努力をしなければいけないと思ってございます。そうした意味で、特命幹兼都市戦略部長が申し上げましたのは一種のそうした方法での出し方でございますので、行政的努力によって、また産業界とか市民の方々の御協力をいただきながら、人口を維持し、増加する努力を積み重ねていく必要があると思ってございます。放置すれば産業活動が縮小いたしますし、市民の所得が減少し、税収も落ちてしまう。まちづくり的にはせっかく今まで整備した社会資本が必要でなくなってしまいますし、中山間地などでは耕作放棄地などの問題もさらに拡大するといったことがございますので、第五次福井市総合計画に盛られている施策、またこのたびの希望と安心のふくい新ビジョンの施策、こうしたものを多面的に取り組みまして福井市の発展を目指すべきであろうと考えます。 ◆青木委員 一方で、計画して将来こうなりたいという構想といいますか数字を出し、また一方で、現実的にはこのような流れになる可能性もあるという、2つの数字を市民に見せれば、市民はある面では戸惑いを感じて、先ほどからの論議にもありますが、マイナス要因で考えれば福井市が少しずつ小さくなるのは、人が少なくなるのは感情的に考えても寂しくなるわけでありますから、寂しくならない都市にするためにはということで方針を立てるという副市長の言葉だろうとは思うわけですが、2つの数字を既にホームページに出すことについての疑問を実は感じています。というのは、やっぱり責任上、夢を語って、家族が笑顔で暮らせるまちをつくっていくとうたう中で、2つの数字がどうしても合わさってこないように思うわけでありますが、その辺の見解をお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 先ほど申しました人口推計は、要するにトレンドをそのまま伸ばすとこうなるであろうというものであります。これは平成17年の国勢調査に基づくとこういう数字になりますが、その前の5年から伸ばしますとまた違った数字になると。国勢調査で5年ごとに数字を出しますと、その直近5年のトレンドがそのまま続きますとこうなりますよという計画の数字というよりも、このままの状態が続きますとこうなりますという数字でございまして、先ほど副市長が答弁しましたとおり、本来まちづくりとしては、このままの現状トレンドだけではなく、目標を掲げてこういうふうにしていきましょうというのが先ほど委員の御指摘にもありました福井市総合計画ということになるかと思いますので、2つ数字が出ているというのがもしわかりにくいようであれば、その説明はしていかなければならないだろうなという認識はしております。 ◆青木委員 それでは少し質問の角度を変えます。私自身も人口が減ることはどうしても耐えがたいという認識で活動させていただいているつもりでありますが、昨年は公民館単位といいますか自治会連合会単位の地区ごとに、過去30年、20年、15年といった時点と現時点の人口を対比した資料をまとめていただき、お出しいただきましたことに心から御礼を申し上げたいと思うんですが、この資料を福井市のいろんな機関に分けていただいたのだろうと思いますが、この人口統計の推移の調査についてはどの辺までお分けいただきましたかお教えください。 ◎吹矢副市長 私はその資料を配布させていただきました当時、総務部長をさせていただいておりましたので、お答えさせていただきます。議員各位並びに市の理事者に配布をいたしました。資料そのものはそうした範囲でしか配布してございませんが、市民の方々のいろんな会合で、人口問題などの質問とかお尋ねとか話を聞かせてくれといったようなことがございましたので、その折に触れてその内容を紹介しております。 ◆青木委員 人口をどうしてもふやしたいという福井市の意思をあらわすためには、例えば企業の誘致であるとか、あるいは交流人口の増加から定住人口の増加を図るという考え方もよくわかるわけでありますが、今現に住んでいる人がどうしても我々の集落、我々の地域の人の数を減らしたくないという認識に立てば、人口減少により一層歯どめがかかるものと思っておりますが、今の資料につきましてはぜひ公民館単位といいますか、自治会の世話をしていただいている自治会連合会単位のところに、まだ数字は古くないですから、お分けいただいて、何とか皆さん方の知恵をかりて福井市の人口を減らしたくないという姿勢をアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎八木総務部長 折に触れそれについては対応してまいりたいと思っております。 ◆青木委員 続きまして、都市間競争についてお伺いいたします。これまでもこの人口の問題、都市間競争の問題、道州制の問題、新幹線を引っ張ってくる云々の問題、すべて切り口は違いますが同じようなことではないかなと思っております。これまで私自身は前市長あるいは前々市長に都市間競争という言葉もたくさん使われておりますが、どういうところの都市と競争しようとするのかということも尋ねてまいりましたが、きょうはそういうことではなくて、国から見て本市がどのような位置づけ、どのような役割、どのような見方をされておるのかを、これまでさまざま行政経験を積まれた方の認識をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 福井市が国からどう見られているかという話だと思いますけれども、国というのは何をもって国というのかよくわかりませんが、例えば全国の人口から見ますと0.2%ぐらいのシェアでございますし、全国で市が780ぐらいある中で、国にもいろんな役所がございますので、まず全部の市が同じように認識されているかどうかというところがまずあるかと思います。その中で、例えば国から見てといいますか、まずは47都道府県庁所在都市のうちの1つの市というのがまず一つの見え方だと思います。それから、人口階層的に見ますと、やはり都市といいますと政令指定都市のレベルがあると。それから中核市のレベルがあって、特例市のレベルがあるという中では、政令指定都市は県レベルでございますので、国から見た場合やはり都道府県並みのところに位置しております。その次の中核市、特例市となりますと、少しずつ遠くなっていくというのが実感ではないかなとは思っております。  どのように見えるかとなりますと、ここからは私の個人的な話になるかもしれません。国を全部代表してというお答えはなかなかできないかと思いますけれども、全国いろいろ行っている中で、福井市は人口規模は30万人弱でございますので中規模の都市で、県庁所在地でありますので福井県の中心都市という見方。個性という視点で申しますと、若干地味な都市に見えるんではないかというのが正直なところでございます。 ◆青木委員 佐藤特命幹兼都市戦略部長の目から見て、象徴的な言葉は「地味な」ということではないかなと、これは福井市というよりも福井県の県民性も含めたことではないかなと思うわけであります。せんだって私ども志成会の会派で政務調査費を利用して勉強会に出かけました。米のことで農林水産省の課長補佐さんに、新潟生まれの方ですが、コシヒカリの発祥の地はどこだと思いますかとお尋ねしましたが、福井とは存じておりませんでした。もう一つ、総務省ではこれからのまちづくりには文化的な要素を加味した法整備をしますからという話もございましたが、その資料のたたき台に出ていたのが金沢市の例でありました。私は器量が狭いものですから、福井市から来て金沢市の状況を聞きたくはないというようなことも言ってしまいましたけれども、農林水産省や総務省の中で福井市の位置づけというのはある面ではアピールが弱いがために、非常に認識あるいは認知が低いと感ずるわけでありますが、全国でいろいろ経験のある特命幹兼都市戦略部長にその辺をいま一度お加えいただいて一言いただければと思います。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 私は国土交通省、その前は旧建設省の時代から25年間公務員をやっておりますが、農林水産省とか総務省のことは十分存じ上げておりませんけれども、そういう意味で私は、通常全国の地図を見ながら仕事をしておりますので、基礎的な情報としては47都道府県について比較的同じような見え方をしているというふうに自分では思っております。その中で、福井がどう見えているかということになりますと、やはり国からといいますか、東京から見た場合、一つ一つの市というよりも、まずは47都道府県の単位で印象というのはでき上がります。そうなりますと、福井の場合はまず福井県という一つのくくりがあって、その後に福井市がまいります。福井県の人口は82万人、全国の人口からいきますと0.6%から0.7%というシェアになります。当然認知度で申しますと、全国の1割の人が東京に住んでいるわけですので東京が有名なのは当然で、人口シェアが少ないところは相対的に知名度が低くなるのではないかというのは事実上いたし方ないかなというところではございます。  たまたまだと思いますけれども、農林水産省とか総務省の認識がないというお話でございましたけれども、もしかしたら47都道府県をすべて明確に一つ一つを区別して認識している人は国の中でもそれほどいないのではないかということも少しは感じております。普通、地図を見て仕事をしておれば47都道府県の位置、名前はわかるんですけれども、なかなか今福井にいらしている方が北関東3県や東北6県の位置関係がよくわかるかというのと同様なことが全国各地、相互間で起こっているということで、福井市から東京に行かれたときにたまたま福井のことを知らないという状況があったと。恐らく同じような状況はほかの市でも起こっているのではないかというふうには思っておりますので、そのことについて取り立てて福井だけが認知度が低いということではないとは思っております。 ◆青木委員 私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、質問の焦点がぼけたような感じになりましてごめんなさい。どうしても全国組織的なものから見れば、ブロックに分けて拠点の地域をつくり、そこからその地域全体にいろんな反映をしていこうというのは、その立場にいる人の考え方です。だから、そういう視点の中に福井県、福井市が入ってないということは当然あるだろうと思うんです。北陸であれば当然、石川県、金沢市になるだろうと思いますが、これをどう打開するか。特命幹兼都市戦略部長が今おっしゃいましたように、例えば中学校の体育館に500人集まったとすれば、そのうち3人が福井県民、1人が福井市民という計算ですから、よほど大きな声を上げるか、よほどみんなから目立つところに立ってアピールをしなければ理解していただけないということになるだろうと思いますが、ただ、いずれにしても福井県を眺めた場合に世界的なアピールができるものといえば勝山市の恐竜になるだろうと思いますし、時代をさかのぼれば戦国時代にもアピールできることもあるでしょうし、現時点でいえばコシヒカリに代表されるように自然に裏打ちされた食べ物は本当においしいということもありますし、株式会社東洋経済新報社が毎年発表している住みよさランキングで福井市はことしは5位といったこともアピールできる材料になるだろうと思います。  来週月曜日には福井市をどうPRするかということも続けて質問してまいりたいと思いますが、きょうの私の質問は、こういったことのPRをいかにしていくかが、また福井市の人口が自然に減っていくことに大きく歯どめをかける力になるのではないかと思っておりますので、その辺について市長、見解がございましたらお聞かせいただきたいと存じます。 ◎東村市長 非常に難しい御質問なので的確な御回答ができるかわかりませんが、今私の手元に47都道府県それぞれの政令指定都市、中核市、特例市が記載されたページを今開いております。今、県庁所在地の中で特例市にもならなかったところが7市あります。その後、特例市になっているところが7市あるわけですが、ここからやはりあと2市は平成21年に向けて中核市に移行するだろうということを考えますと、県庁所在地の中で人口等の議論からいけば、やはり福井市はそれほど大きな規模を持っているところではないということになろうかと思います。  ただ、そういう中で何をもって福井市だというふうに言っていけるかということで、これはこれまでにも長い間いろんな議論をしてきておりますけれども、きょうもブランドの話もありましたけれども、なかなかコシヒカリの問題にしても発祥の地ではあるけれども関東のほうへ売り出すだけのロットがない。新潟がつくって、新潟が関東へ売り出して、いつの間にか新潟のコシヒカリというふうな格好になっているというような問題もございます。  やはり、何をターゲットにという問題もございますけれども、福井の場合、近畿圏のエリアにも入り、中部圏のエリアにも入り、北陸圏のエリアにも入るという中で、日本列島の真ん中に位置しているという地理的な優位性を一つの武器としながら、いろいろな政策展開を図ってきていたわけですが、近年ではここのところが逆に災いをして北陸新幹線は最もおくれてしまったという意味では、交通結節機能が逆に弱くなっているということもありますので、これまでの歴史の流れの中で弱くなっている部分を特に力を入れてやっていくことが必要なのではないかという認識のもとに、今基盤整備の部分についても力を入れて国のほうへも要望しているような状況であると認識しております。 ○後藤副委員長 私のほうは、障害者施策について質問させていただきます。障害を持った方の社会参加を考えていく場合に、通学、通勤とか、どう移動を保障していくかが非常に大きい。そうした中で、本会議の一般質問では移動支援に関して質問させていただいたんですけれども、今回はそのもう一つの手段であります公共交通、特にバスについて障害者施策という観点から質問したいと思います。平成15年に福井市交通バリアフリー基本構想ができましたが、福井市として低床バスとかノンステップバスに関してどういう方針を持っているのか、まずこの点をお聞かせください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 バスのお尋ねでございますけれども、福井市としてこれまで公共交通移動円滑化設備整備費補助制度という国の制度と協調しまして低床バスの導入を促進してきたところでございます。実績としましては、平成15年度以降、合計8台を低床バスとして補助してきたところでございます。 ○後藤副委員長 福井市として将来的にはどういう形まで持っていこうという方針があるのか、その点を教えてください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 バスにつきましては、基本的には事業者のものでございますので、福井市だけでバスの構成をこういうふうに持っていくというのはなかなか難しいと思います。なぜかと申しますと、先ほど8台補助で購入したという話をさせていただきましたけれども、これまでも補助は用意しても、なかなか事業者の資金手当のめどがつかない場合ですと購入を見送るようなことが過去にもありましたので、このレベルにまで持っていくと明言するのは今のところなかなか難しいかなと思っております。 ○後藤副委員長 ただ、福井市のそういう方針の中ではノンステップバス、低床バスを推進していくということが明記されていると思うんですけれども、そうした場合にやはり最終的にはこれは事業主のものだということはわかりますけれども、そうなってくると福井市の基本的な施策、まちづくりとしてこういう状態に持っていくんだということが全く見えないと思うんです。今後どう進めていくかに関しましては、事業主の問題ということで、現状では論議されている場所はないということでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 当然交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)ができましたし、その後、障害者の移動支援という形で進めてきたところでございます。議論していないのかということになりますと、実のところ例えばここ1年間、余り積極的に議論をした覚えはないところでございます。しかしながら、委員おっしゃるとおり社会参加するための移動の権利というのは確保する必要があると考えております。今公共交通につきましては福井市都市交通戦略というのをつくっておりまして、全体的な交通体系は福井市都市交通戦略協議会で考えております。今ありました障害者の移動支援につきましても、十分検討していきたいとは考えております。 ○後藤副委員長 検討していくというよりも、ぜひとも福井市として本当にどういう移動の保障をしていくのかを考えていっていただきたいと思います。では実際、やはりこの話はバス会社のほうとは積極的に何もされていないのでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 今バスにつきましては、福井市地域生活交通活性化会議というところで路線バスのあり方についてバス事業者とも十分な意見交換をしているところではございます。その中でも検討課題としまして、バリアフリーへの対応ですとか、その他サービスの話は話題になっておりますので、今後ともそういう場で話をしていきたいとは思っております。 ○後藤副委員長 ちょっと一つ具体的な話ですが、バスの停留所に時刻表がありますが、そこに以前は、次は低床バス、ノンステップバスがやってきますよという案内がついていたのが、京福バスによってそれが一方的に撤去されてしまったんですね。今また復活しているんですけれども、そうしたバス会社の都合で低床バス、ノンステップバスがその時刻にちゃんと走れるかどうかわからないという、バス会社の非常に一方的な都合でバスの時刻表の告知のところから外されてしまうことに関しまして、福井市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 公共交通機関を利用するときにどのようなサービスが受けられるかが事前にわかることは非常に重要なことだと思いますし、今、後藤副委員長がおっしゃいましたように特に障害者の方が移動されるときにはどういう条件かに非常に大きく影響されると思っております。当然交通サービスを提供されるほうの方に対しまして、利用者に対する利用しやすさの情報は積極的に出していただきたいと思いますし、ひいてはそれが公共交通機関全体の利便性の向上、それから利用者の増につながるものだと考えております。  今の事例がございましたけれども、市でもバリアフリーに対します補助制度を持っておりますので、補助制度の活用ですとか情報提供につきましては、今後とも交通事業者に対しまして働きかけをしていきたいと思っております。 ○後藤副委員長 今回のバス停の表示が一方的にバス会社の都合でなくなったことに関して、この事実は御存じでしたか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 事実ということでは、数年前まで時刻表に低床バスが来ることがわかるような表示をしてあったのが、何年前からかは不明ですけれども、そういうものがなくなったということは伺っておりました。 ○後藤副委員長 先ほども言いましたように、福井市は交通バリアフリー基本構想をいち早くつくって、そして障害を持った方、交通弱者の方の移動を保障していこうと。そうしたことがやはり福井市全体の本当に市民の利益になりますし、そういう観点から進めるべきだと思うんです。そういうことをバス会社のほうと恐らく論議もない。現時点でも、福井市として今後ノンステップバス、低床バスをどういうふうに位置づけていくのか全く論議もされていないという状況ですが、やはり福井市としてノンステップバス、低床バスを推進していくという立場をとっているわけですので、ぜひこの点に関してこれからどのように進めていくのか、もう一度お聞かせください。 ◎東村市長 鶏が先か卵が先かという議論のところもございまして、大変難しい部分があろうかと思います。やはり公共交通機関の場合には、どうしても今公共交通機関の利用が非常に弱いですから、事業者主体でノンステップバス等へ入れかえをすることになれば当然それなりの経費がかかることですから、やはり多くの方が公共交通機関を利用する中でノンステップバスへの移行という議論が高まってくると理解しておりますけれども、ノンステップバスのほうを先に導入をしようというのはこちらも気持ち的にはあるんですけれども、なかなか経費の問題等の関係で難しい問題だと理解しております。 ○後藤副委員長 福井市の基本的な政策としてそういうことを推進していくんだとうたっている限りは、やはりそういうことはきちんと議論して、どういう形にしていくのかぜひ示していただきたいと思っております。  その次ですけれども、第二次福井市障害者福祉基本計画ができまして、今回その中で精神障害者や発達障害者をきちんと明確にいろんな形で位置づけられたんですけれども、特に精神障害者に関しましては、ここにもうたわれているとおり非常にサービスが不足していますし、やはり社会での理解がまだまだ不足していると思うんですけれども、この基本計画の中では新規に精神障害、発達障害についての理解のための啓発広報活動をしていきますとありますので、この点に関して具体的にどのように進めていくのかをお聞かせください。 ◎熊野福祉保健部長 障害者福祉基本計画の中で、今ほど委員がおっしゃったように啓発広報をやっていくということでございまして、障害福祉課が中心となり、障害者団体と協力しまして、精神障害あるいは発達障害についての理解を深める啓発広報を行うと。具体的には、あすわ会と申します精神障害者の家族の会や日本発達障害ネットワーク福井などが啓発事業として行います研修会あるいは講演会に対して、ことしから助成を行っているところであります。 ○後藤副委員長 ぜひとも、本当に精神障害に関しましては非常におくれている部分がありますので、福井市の福祉の施策として本当に進めていっていただきたいと思います。 ◆野嶋委員 それでは、私からは危機管理についてお聞きしたいと思います。去る6月8日に福井市総合防災訓練が市内一円で行われました。これは地域の自主性に基づいて行われたと私は理解しておりますけれども、あわせて市職員の訓練も行われたようであります。各地区においては、訓練方法などもそれぞれ地域で工夫されているというようなこともお聞きしておりますが、市職員と地域の連携についてはなかなか見えにくいというような声もお聞きしておりますし、私の地区でも何となくそういうふうな感は受けたところでございます。それで、市職員と地域との連携、また市職員と消防職員との連携について、まずお聞きしたいと思います。 ◎八木総務部長 まず、市職員と地域との連携についてでありますけれども、当日、市職員は早朝6時半から避難所の開設、運営訓練及び自治会連合会の会長さんから把握した避難者数や参集途上における被害を災害対策本部へ報告するような内容の訓練を行ったところでございます。その訓練が終わりました後、地区の人たちがたくさん会場に集まってきて各地区独自の訓練を行いますので、市職員はそれに参加したということでございます。ただ、市職員の防災訓練のときには黄色い災害対応ジャンパーを着用してやっていたんですが、昨年の防災訓練ではそれをずっと着たままいたんですが、目ざわりだとかあの人たち何だとか言われたようなことがあったので、地区で実施される防災訓練に参加するときはそれを脱いでくださいという指示を出しました。そういう形での訓練を行ったということでございます。  それと、消防との連携についてでございますけれども、この6月8日の総合防災訓練で消防局は地域で各地の消防団と連携しながら行いました。そして、大きな4つの会場では市職員等とも連携しながら訓練を行ったということで、市職員は市職員、消防局は消防局というのではなく、今後とも消防局とは当然連携を深めながらやっていく必要があるということで、そういうようなことをしながら地域の防災力向上につながるように行っていきたいと思っています。 ◆野嶋委員 市職員の方は市職員の方々で早朝6時半から目的を持って、黄色いジャンパーを着てそれぞれのことをやられたんでしょうけれども、後で私もお聞きしてある程度了解はしたんですけれども、地域の中で自治会連合会あるいは自治会とか自主防災会の役員の方にはそういう認識は全くなかったと思います。私の地区では、市職員はいつの間にか黄色いジャンパーを脱いで、いつの間にか消えてしまって、一体どうなったんやというように受け取られたのが現状でありました。消防職員からも一体市の職員はどこ行ったんやというような声も出ておりましたし、やっぱり何か少しちぐはぐかなとも感じましたので、きょうお聞きさせていただいた次第です。  ですから、連携をしっかりとっていただけるように、そして地域あるいは自主防災会などに対してもある程度の連携がとれるように、ぜひ努力また工夫をお願いしたいと思います。  そして次に、これも危機管理の観点からですけれども、先日、高木地区においてガス臭があるという緊急通報があったようにお聞きしておりまして、消防、警察、市職員が現地に赴いたということでありますが、市職員の到着が若干といいますか、未確認ではありますが90分以上遅くなったというようなことも聞いております。今回の場合はガス臭についての原因はまだ確定ができていない模様でございますけれども、大事には至らなかったという状況でありますが、近年、河川の水質汚染とか大気汚染というものに対して、市民もいろんな事件とかいろんな災害がある上で、非常に過敏になっている部分もございます。そういう意味で、緊急時の対応として市職員あるいは消防局との、これもある意味での緊急体制の中での連携といいますか連絡体制についていささか問題があったのかなとも感じるわけでございますけれども、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木総務部長 こういう緊急体制のときですけれども、常日ごろから連絡体制網は持っているんですけれども、平日の日中ですと全職員が出ておりますのですぐに連絡がつくわけですが、問題なのは休日とか夜間の通常勤務していないようなときに市民から消防局等に通報があったような場合の対応ということかと思いますけれども、休日とか夜間に市民の皆さん方はどこへ連絡するかというと、まず消防、119番に連絡すると思うんです。そういたしますと、その状況等を判断して、消防は消防で当然現場に赴きますけれども、福井市ではまずは消防局から宿日直のところに連絡が入るようになっております。その後、その連絡を受けた宿日直者は、まずそういう事例の場合ですと、異臭があったりすると環境保全課、ガスですと、市ガスとわかればガスの担当課に連絡をするというような体制をとっております。 ◆野嶋委員 恐らく今回の高木地区の場合は、そういう連絡体制がいささかどこかでとまってしまったのかなとも想像するわけですけれども、やはり24時間体制でしっかりとその連絡網、またそれに対しての対応を怠ることがないようにしていただきたいと思いますし、そういう意味で市職員の方々の意識徹底もいま一度検証あるいはまた研修というものもやっていただきたいなと思うわけであります。先ほどの総合防災訓練の話ではありませんけれども、危機管理室の職員であればそういう認識は非常に高いと思いますけれども、一般職員の方が各地域に防災訓練に赴くことになるわけですから、そういう意味でも危機管理に対して職員全体の意識あるいはそこに向けて職員としてやるべきことはというしっかりとした意識づけも必要かなと思いますのでお願いしたいと思います。  それから、災害時要援護者支援制度についてお聞きしたいと思います。これは創設されて今各地区で準備といいますか進めている状況であろうかと思いますけれども、私の地区でもいろいろと戸惑いながら、どういうふうに取りまとめていこうかと試行錯誤しながら今やっております。市のほうでは各地区で進めておられる進行状況をある程度把握されておると思いますけれども、その状況と、地区から市のほうにいろんなことをお聞きしてくる中で問題点というか、困ったな、何とかしてくれというふうなことがあろうかと思いますので、それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木総務部長 この災害時要援護者支援制度の進捗状況でございますけれども、6月10日現在での申請者は672名でございます。今委員がおっしゃる各地区でいろんな取り組みがなされているだろうということでございますが、その取り組みをする中でだれが中心となって行っていくんだというようなことが各地区で問題になっているんでないかなということで、自治会連合会とか、自主防災組織連絡協議会というのが設立されておりますので、そういうところが中心となって現在進めているような状況でございます。 ◆野嶋委員 今672名の登録ということですけれども、なかなかその進行が難しい。今実際私の地区でも、だれがまとめて、だれが助けにいくのかというような、2名が1人の登録された方を助けにいくとか、個人情報の問題とか、非常に難しい面もありますし、そういうことで試行錯誤してやっているので、市のほうもぜひしっかりと地域をバックアップしていただきたいし、いろんな意味で、先進的な地区の例も含めて、ノウハウも各地区へ出していただきたいとお願いしたいと思っております。  本日の志成会の質疑はこれで終わらせていただきます。 ○石川委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了いたしました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆下畑委員 それでは、公明党より質問させていただきます。最初に、クールアース・デーにおける一斉消灯運動についてお伺いいたします。クールアース・デーとは、地球温暖化対策の日ということですけれども、6月9日、福田総理が地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表しました。4つの具体的な提言のうち、国民が主役という項目の中で、概要を以下のように言っておられます。「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したいと思っております。今度のG8サミット(北海道洞爺湖サミット)が7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら、地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が、現在展開中です。これをことしだけの取り組みとしないためにも、7月7日を『クールアース・デー』として、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいと思います」と、こう言われました。環境省によりますと、全国で既に6月4日現在で800カ所の施設、企業、自治体が7月7日の夜8時から10時までの2時間のライトダウンに協力することが決まっているようです。東京では、レインボーブリッジ、六本木ヒルズも一斉消灯するそうです。まだこれから協力施設がふえる見込みのようですけれども、クールアース・デーの創設については今後閣議決定されると思いますけれども、そこでお尋ねいたします。本市におきましても北海道洞爺湖サミット開催初日の7月7日をクールアース・デーとして、CO2削減のため市役所の残業もやめて全員が早く帰宅し、市役所全体を一斉消灯していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、ライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動を展開していただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 ライトダウンキャンペーンにつきましては、毎年夏至の日に合わせまして20時から22時に消灯し、CO2削減を呼びかけるということで、平成15年度から実施いたしております。国におきまして、今年度は6月21日から7月7日までを、今申し上げましたCO2削減、ライトダウンキャンペーンの期間といたしまして、6月21日と7月1日の20時から22時の2時間、全国のライトアップ施設について一斉に消灯してほしいと呼びかけているところでございます。  そこで、御質問の件でございますが、前後するかとも思いますが、まず施設のライトダウンについてお答えいたします。先ほども申し上げましたように、福井市といたしましても平成16年度からこのキャンペーンに参加いたしまして、桜橋、郷土歴史博物館あるいは水道記念館で実施しているわけでございます。今年度も現在のところ桜橋あるいはAOSSA(アオッサ)などの公共施設に協力をお願いしているところでございます。  次に、家庭との連携の中での展開はどうなのかということでございますが、この連携につきましては現在、ラジオ、いわゆる街角放送による広報あるいは市のホームページ、また行政チャンネルでの啓発活動をしておりますし、ぎりぎりのところまでそういう啓発をしていきたいと考えております。ただ、福井市は一戸一灯運動を推進していることもございます。そういう意味では、防犯や安全上必要な街灯、玄関灯につきましては除外してということでお願いしていきたいと考えているところでございます。  それから最後に、職員の取り組みというところでございますが、7月7日は月曜日でございますので、これから庁内で調整を図りながら、私の気持ちといたしましてはできるだけ残業を取りやめ、一斉に消灯ができたらというふうに思っておりますけれども、これは庁内で調整をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆下畑委員 今本当にいろんな運動をしていることがよくわかりました。余り私はそういうことは知らなかったんですけれども、どこまで市民の皆さんにそれが徹底されているのかは非常に疑問だと思うんです。今これが閣議決定されまして7月7日が国民全体のクールアース・デーと決まりましたら、特に7月7日に関しては皆さん全体で何かする運動もぜひ必要かと思うんですけれども、ことしはサミットがありますが、洞爺湖サミットを記念しまして毎年7月7日をクールアース・デーとしまして地球温暖化防止のために啓発し合い、市民全体で行動する日として、また皆さんが周知徹底して、みんなができるような具体的な方策を検討して続けていってはどうかと思うんですけれども、御所見をお願いします。 ◎吉村市民生活部長 非常にいい御提案でございますが、福井市におきましても、また全国でも6月は環境月間でございますし、6月5日は環境の日と設定いたしておりまして、福井市におきましても例えば環境展等々の事業に取り組んでいる状況がございます。そういう中で、7月7日をクールアース・デーとして、国のほうで温暖化対策の日と位置づけられれば、環境月間との絡みの中で前向きに十分検討していきたいと思っております。 ◆下畑委員 今の件はわかりました。  続きまして、木造住宅耐震改修促進事業についてお伺いします。先ほども中谷委員より詳しく質問がありよくわかりましたけれども、私なりに違う観点からお尋ねいたします。本6月定例会におきまして木造住宅耐震改修の補助事業が上程されて、大変喜ばしいことだと思いますが、一方で、東海地震、東南海地震、南海地震が予想される地域においても同様の事業があるにもかかわらず、なかなか耐震改修が進まない現状があります。多額の費用をかけてまで改修する方は少ないのが現状です。そこでお伺いします。これまで本市で耐震診断を受けられたのは、平成17年度から平成19年度までの3年間で451件ですが、その中から耐震改修にまで至った件数を教えてください。 ◎橋本建設部次長 今のところその数につきましては把握しておりません。この事業が認められれば今年、過去に耐震診断を受けられた方に対しまして、補助制度などの御案内をしたいと思っておりますけれども、その中でも把握できないかなと思っております。ただ、御指摘のように耐震改修の工事まではなかなかどこの地域でも進んでいないという状況でありますので、福井市においても似たような状況かなとは思っております。 ◆下畑委員 今回の対象となる耐震改修工事の要件として、改修後の上部構造評点が1.0以上、また積雪を考慮しない場合に上部構造評点が1.0以上となる場合は、積雪を考慮した場合でも上部構造評点が1.0以上になる改修工事とあります。結局、積雪を考慮した場合でも1.0以上が必要ですので、この要件からしますと住宅全体の耐震化が必要になります。市民からは、もっと簡単で安くできる耐震工法はないのか。寝室や居間といった長時間居住する部屋だけでも守れる耐震工法はないのかとの要望も聞いております。そこでお伺いいたします。先ほどの要件を緩和し、長時間居住する寝室や居間を耐震化し、その部分だけでもシェルター化するような簡単な改修にも適用できるようにしてほしいと考えますが、御所見をお願いいたします。 ◎橋本建設部次長 この木造住宅耐震改修促進事業は、県と連携しながら行おうとしております。そこで、基本的に補強につきましては法に定めている耐震基準をクリアするというのが一つの方針であります。そういうことで、市独自に条件を設定するのは困難であると思っております。ただ、今年度の事業を執行していく段階で、もしそういう要望が多いようであれば、また県のほうと協議をしていこうかなとも考えます。 ◆下畑委員 7月5日、6日に、エルパで開催される防災フェアでは、耐震工法などのモデル展示もあると聞いておりますけれども、どのようなものを考えておられるのかお伺いします。また、神戸市ではモデルケースとして耐震工事状況を市民に公開するオープンハウスを実施予定と聞いております。福井県でも実施検討中であると聞いているんですけれども、本市では実施しないのか、あわせてお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 防災フェアでの展示内容につきましてお答えします。内容につきましては、耐震補強工法に関しますパネルの展示や耐震補強工事の内容を紹介するビデオの放映、さらに耐震補強しました軸組みの模型などの展示を行う計画であります。  もう一つ、耐震工事状況の公開につきましては、今年度の工事の中で住宅の所有者といいますか、工事をされる方の理解や了解が得られれば公開といいますか展示といいますか、していきたいなと思っております。 ◆下畑委員 兵庫県では、安価で信頼できる耐震補強工法をホームページ上でわかりやすく情報提供しています。西本議員が平成18年9月定例会の一般質問におきましてその件を質問いたしました。当時の吹矢総務部長は、ホームページでの耐震工法の公表を検討したいとそのとき答えられておりますが、その後どうなっておられるのかお伺いいたします。 ◎橋本建設部次長 福井市のホームページで、昨年の末から建築指導課のページで一般的な補強工法等の情報提供を行っております。今後とも更新に努めまして内容の充実をさらに図っていきたいと考えております。 ◆島川委員 続きまして、地上デジタル放送対策についてお伺いいたします。テレビのコマーシャルで連日流されておりますように、皆さんよく御存じだとは思いますけれども、政府は2011年7月24日をもって地上アナログ放送を全国一斉に終了し、地上デジタル放送に全面切りかえを行うと発表しております。地上デジタル化により得られるメリットとして、高品質の映像、音声が届けられる。周辺の建物などの影響も受けにくい。また、バリアフリー化を目指しておりまして、音声が聞き取りにくい方も字幕放送で番組を楽しむことができる。またこれは特に一番大事な部分かなと思いますが、緊急災害時にも情報を確実に受信できるというメリットがあります。  社団法人電子情報技術産業協会が発表した本年4月までの全国の地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績の合計は3,462万台となっており、約1億台あるとされるテレビ普及率から見るとデジタル化への取り組みをさらに推進する必要があります。同協会の予測では、2011年までに普及するデジタルテレビは6,115万台であり、4,000万台近くのアナログテレビが残るとされております。テレビを視聴できない家庭が大量に出る可能性が指摘されております。また、そのほかにも課題が山積しており、内閣官房は本年5月23日、地上波放送の完全デジタル移行に向けた関係省庁の施策を取りまとめた地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008骨子案を発表いたしました。  本市としても早速にデジタル化に向けた対策やデジタル化により発生すると思われるさまざまな課題に真正面から取り組む必要があると思います。そこで、このアクションプランに沿いながら、また市民の方からの御相談も交えながら御質問をいたします。まず最初に、本市における現在の地上デジタル普及率を把握していればお教えいただきたい。また、把握されていないようでしたら、早急の把握が必要と思いますが、その計画はあるのでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 現在の地上デジタル対応機器の市内の普及率というのは把握しておりません。一戸一戸の御家庭でどういうテレビをごらんになっているかということになりますので、実際把握できておりません。しかしながら、3月末現在の福井ケーブルテレビの加入世帯を例に見ますと、福井ケーブルテレビの場合、デジタルパックとアナログパックというのがございますが、デジタルパックの契約世帯が約18%ということでございますので、その方々は既にデジタルでごらんになっているということかと思います。 ◆島川委員 次に、経済弱者の方に受信機の普及を促すことについてですけれども、デジタル受信機の購入はもちろん視聴者が自分で購入することが原則ではありますけれども、明らかに経済的理由でこれまでのアナログ放送を視聴していたにもかかわらず、デジタル放送が視聴できなくなる世帯が出てくることが予想されます。こういった経済弱者の方への対応が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 国のほうではデジタル受信機購入などのデジタル化対応につきましては、視聴者の自己負担を原則としているということでございます。そのため、視聴しやすいようにだれでもが取得しやすい低価格なデジタル対応チューナーの開発供給をメーカーに国から働きかけているところでございます。また、国のほうでも明らかな経済的理由などによって、これまでアナログ放送を視聴していた方々でデジタル放送が視聴できなくなる世帯については一定の支援を行わなければならないということは認識されているようです。6月9日に行われました総務大臣の記者会見では、経済弱者に対する受信機器の購入支援も含めた地上デジタル放送に完全移行する対策費用として、来年度から3年間で2,000億円を計上すると発表したところでございます。2,000億円のうちどれくらいが購入支援に使われるのかははっきりしておりませんけれども、本市としましても国の制度が明らかになった時点で対応を考えていきたいと思っております。 ◆島川委員 次に、大量廃棄されるおそれのあるテレビのリサイクルに対する対策が必要と思います。また不法投棄の問題とか発生する可能性もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎吉村市民生活部長 リサイクル対策ということでございますが、テレビ等の処理につきましては平成13年4月に家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されまして、この法に従って福井市としてはそれぞれの御家庭にお知らせし周知を図っているところでございます。今回、大量に廃棄される可能性があるということでございますが、当然今申し上げたような周知をしていく必要があろうかと思っております。また、不法投棄を未然に防止いたしますため、パトロール職員を配置いたしまして市内の不法投棄されやすい場所を中心に監視パトロールを実施しておりますので、この継続もしていきたいと思いますし、また市民団体の協力、また郵便局、森林組合と不法投棄通報監視協定を締結しておりまして、それぞれそういうような状況があればこちらのほうにお知らせいただくことになっております。通報がありました場合には、パトロール職員が調査に出向きまして、本当に悪質な状況である場合には警察との連携を図りながら徹底した対応をしていくことになります。いずれにいたしましても、市民の方々に周知徹底をお願いすることになろうかと思います。 ◆島川委員 次に、今後デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが予想されます。地域相談対策センターを県と協力して整備し、アウトリーチのサービス体制を整備することが望まれます。ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 相談の対応でございますけれども、国では周知、広報、相談体制の強化として、都道府県単位で窓口を設置する予定と伺っております。福井県に相談窓口が設置されました場合には、本市としましても市政広報などの広報手段を通じて市民の方々にお知らせするなど県に協力していきたいと考えております。 ◆島川委員 例えば、高齢者の世帯に工事が必要だとか言葉巧みに近づいて高額な工事費を振り込ませるような事件が全国で発生しております。また、さまざまな悪徳商法が懸念されます。今特命幹兼都市戦略部長が言われましたように、リーフレットとかホームページとか説明会などでの注意喚起がぜひとも必要だと思います。また、放送事業者へ協力を要請するとか、災害の発生、拡大の防止に努めていただきたいと思います。  次に、アナログ停波によって全国で約1%の世帯が地上デジタル放送の難視聴地域になる可能性があるとされています。市内においてこのような難視聴地域はあるのでしょうか。あるとすれば、今後どのような対策をされるのか、お教えください。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 難視聴地域につきましては、総務省の出先機関であります北陸総合通信局が調査を実施しております。本市におきましても難視聴地域が複数地域あるのではないかと考えております。それらの地域におきましても福井ケーブルテレビや、美山地区ではこしの国ケーブルテレビが受信できる地域の場合はケーブルテレビで対応していくことになるかと思いますが、それ以外の地域ですとケーブルテレビのエリア拡大を事業者に要望していきますとともに、全国的なことでございますので国の動向も見ながら対応を考えていきたいと思います。 ◆島川委員 例えば、福井県立病院では高いビルによる受信障害が発生するために県が各家庭にケーブルテレビを敷設して料金を負担しております。この例にあるように、市営住宅とか学校を初めとする公共施設によって電波障害が発生し、共同アンテナの設置などをしたところはあるのでしょうか。もしあるとすれば、この共同アンテナはアナログ対応となっているために地上デジタル放送対応のテレビを購入してもテレビを見ることはできません。どのような対策をお考えでしょうか。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 現在、共同アンテナとして国に届けてある市の施設として6カ所把握しております。御指摘の話がございましたけれども、地上デジタル放送はVHF帯ではなくてUHF帯の電波を利用した放送であることから、また送信アンテナの場所も現在と同じところということでございますので、今既にUHF帯の電波のチャンネルであります福井テレビの放送が受信できている場合であれば、この共同アンテナは地上デジタル放送への対応に特段の問題はないというふうには考えております。 ◆島川委員 次に、市役所とか、また市の出先機関などさまざまなところにテレビがあります。公共の場では最新のニュースを視聴しなければならない場合も発生するために、地上デジタル化への取り組みは大変重要だと思います。このような市所有施設のデジタル化について、現状と今後の課題をお教えください。特に保育園、幼稚園、小学校、中学校は授業の教材としてテレビを視聴することがあります。お聞きしたところでは、小中学校で1,600台あるそうです。また、校内テレビ放送機器をどうするのかといった課題もあります。今後全部買いかえるのか、あるいはチューナー対応するのか、それとも老朽化したアナログテレビを存続させながらビデオで対応していくのか。これは今後の国の支援措置と本市の財政状況にかかっていると考えますが、今から2011年までに公立学校のテレビを完全移行するためにどの程度の予算が必要なのか。また、どういった計画をお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ◎南部財政部長 市役所や出先機関などの本市所有の施設でございますけれども、庁舎、それから清水総合支所、越廼総合支所、美山総合支所につきましては、ケーブルテレビと今現在はアナログ契約ということで37回線で契約しております。これをデジタル契約に切りかえますと、当然ながらデジタルのコンバーターが配付されまして、そのまま今現在のテレビで接続すれば受信できるようになるわけでございますので、テレビを買いかえるのかこういうデジタル契約で進めていくのかにつきましては、今後の全庁的なデジタル化についての方針の中で対応していきたいと考えております。 ◎岩堀教育部長 市内の幼稚園及び小中学校には1,600台のテレビがございまして、ほぼすべてがアナログ対応となっております。もし全部のテレビをデジタル対応化に取りかえますと約2億4,000万円。また、全部のテレビにデジタル用チューナーを取りつけますと約4,000万円の費用が見込まれると考えております。ただ、全部どちらかに入れかえることは想定されにくく、例えば型の古いテレビは入れかえ、比較的新しいテレビにはチューナーを取りつけるといった方法も考えられるかと思っております。いずれにしましても、国の支援措置が不透明な状況にございまして、具体的な対応策は今後学校現場の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
    ◆島川委員 もしアナログテレビを利用するとした場合においても、職員室とか体育館は災害時に避難所として使いますので、本当に緊急の情報がすぐに届くような体制にしていかなければならないと思います。避難所としての機能を高めるためにこういったところから、また学校だけでなく公民館も同じような対応が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎岩堀教育部長 避難所となります公民館につきましても、デジタルテレビを視聴できるように今後対応してまいりたいと考えております。 ◆島川委員 これで終わります。 ○石川委員長 ほかにございませんね。以上で本日の公明党の質疑は終了いたしました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。  なお、委員各位にも御了解いただきたいと思いますが、鈴木委員から申し出がございまして、作成しました資料を本委員会で使うことにつきまして、議長、副議長、そして私ども予算特別委員長、副委員長で許可いたしましたので、御報告いたします。それでは、質疑を許可いたします。 ◆鈴木委員 それでは、質問に入らせていただきます。まず、国民健康保険税滞納者と保険証の取り上げについてお尋ねします。平成12年度に国は保険証の取り上げを義務化しました。その後、福井市の保険証の取り上げ世帯の数は平成18年度までどのように推移したのか教えてください。 ◎熊野福祉保健部長 平成12年度から平成18年度までの資格証明書の発行数の推移ですね。平成12年度から平成18年までは、362、667、1,385、1,445、1,483、1,682、1,831、平成19年度は1,263であります。 ◆鈴木委員 国が決めてから福井市はどんどんふやしてきたわけです。国保税の滞納が1年間続くと保険証が取り上げられ、資格証明書になってしまうわけです。それで、この国保税の滞納者に対しての考え方というのをまずお聞きしたいんですけれども、資料を使わせていただきます。  縦軸が所得です。所得がどんどん多くなれば、上のほうにいるこのグリーンの層の人たちは払えるにもかかわらず払わないという悪質な方です。そして、もっともっと下になってくると、払う力がない、経済的な困難で払えないという方がこのピンクの層。そして、もっと下になると、生活保護水準まで落ち込んでしまっている人たちがこの赤の層です。日ごろの生活相談や、倒産や廃業が今福井市でもふえています。そして、国保税というこの税のかけ方がどうしても低所得者にも負担を強いるという現状から、ピンクや赤のラインの人たちがふえている状況になっているのではないのかと思うんですけれども、市の考え方をお聞かせください。 ◎熊野福祉保健部長 確かに委員御指摘のように昭和36年に国民健康保険制度ができましたときには、そもそも被用者保険以外の農林水産業者あるいは自営業者を対象にした人、それに年金者ということでスタートしたわけでありますが、高齢化も進み、あるいは産業構造の変化によって自営業者が減り、農林水産業者が減り、そしてフリーター、ニートあるいは年金者という無業者の方がふえてきているわけであります。ただ、高齢化が進むにつれて医療費の増大を招いたことも事実でありまして、そうしたことを公費あるいは保険料、一部負担ということで医療費を賄ってきたわけでありますが、今御指摘のように確かにそういった年金しかないという方で、どちらかというと低所得者層がふえてきていることも事実であります。それは福井市においても同じだと理解しております。 ◆鈴木委員 平成18年度に保険証を取り上げられた1,831件の世帯のうち、50件を無作為に抽出して、年間所得と取り上げ期間をそれぞれ調べていただきました。ちょっと小さいんですけれども、それをまとめた表がこちらです。50件のうち、所得がゼロという世帯が13件あります。そして、50世帯中33世帯、66%、7割近くが生活保護水準以下の所得という結果でありました。それでお聞きしたいんですけれども、この調べていただいた50件の中で保険証を取り上げている期間が最も長い方のその期間と、その方の所得を教えてください。 ◎熊野福祉保健部長 一番長い期間といいますと1,963日になります。その方の所得はゼロとなっていますが、これは所得の申告があったのかなかったのかというのはちょっとわかりませんが、一応データではゼロになっております。 ◆鈴木委員 申告があったかなかったかはわからない、不明ということなんですけれども、少なくとも所得がゼロの方が1,963日間、約5年5カ月にもわたって保険証がないという状況です。ほかにも所得がゼロにもかかわらず、3年5カ月、3年1カ月、2年11カ月と長期に取り上げられたままになっている方が何人もいます。1,831件のうちの50件だけでこういう状況ですから、資格証明書発行世帯、つまり保険証が取り上げられている世帯の相当数が生活に経済的な困難を抱えているにもかかわらず保険証が取り上げられたままになっている。これは幾ら何でも非常に冷たいやり方だと思いませんか。問題だと思いませんか。お考えをお聞かせください。 ◎熊野福祉保健部長 所得がゼロだからといって収入がゼロとは限らないわけでありまして、各種控除後の所得がゼロということであります。あるいは遺族年金等をもらっていてもこれは課税対象にはなってございません。あるいは子供、親戚、兄弟から仕送りをもらっていても所得で申告されておれば別ですが、こういったものは把握されていないということで、所得ゼロイコール収入ゼロではないと私どもは理解をしております。  そしてまた、今ほどの1,963日、5年以上というお話もございましたが、意識的に払わない方もいらっしゃって資格証明書をとっておられる方もいます。正直国保の中にも介護保険の中にも、私は保険の世話にならんのだから、保険税を払わんのだという被保険者の方もいらっしゃることも事実でありまして、例えば私は富山の薬で治しているんや、医者に行かんのやから保険料は払わんと。こうやって意識的に払わない方も皆無ではないということもあるということでお話ししておきたいと思います。 ◆鈴木委員 福祉保健部長、私は悪質な方の話をしているんではありません。私たち日本共産党議員団の生活相談の中には、お金に困って国保税を滞納してしまった結果、保険証がなくなって病院に行けなくて困っていますという相談がよく寄せられます。こういう方々が全国でも本当にたくさんいて、この福井市でも保険証が取り上げられて病院にかかれなくなっている状況が広がっているわけですよね。それは問題だと思いませんか。その辺の認識を聞かせてください。 ◎熊野福祉保健部長 鈴木委員さんのところに生活相談に来られたということですが、私としてはその前に保険年金課のほうに御相談に来ていただきたかったと思います。 ◆鈴木委員 そういう問題ではなくて、調べていただいた50件を見た限りでも、低所得者が相当いると。そういう予想を立てざるを得ない状況が出ているわけですよね。そして、それに対してどう思うかということを聞いていますので、ぜひその辺を踏まえて答弁をしていただきたいんですけれども。 ◎熊野福祉保健部長 これはことし2月に50世帯を無作為で抽出したものでございまして、その中にいろんな事例があるわけで、委員がおっしゃるような事例もあるかと思います。ただ、低所得者の方につきましては今までですと6割、4割の減税がございます。もちろん所得がなければ所得割もかからない、あるいは資産がなければ資産割もかからない。平等割と均等割の6割減税、4割減税になっています。そして、平成20年度からこれを6割の方は7割、そして4割の方は5割という減税に、さらに2割という減税も設けているわけです。したがいまして、制度上はそういったことでできるだけ低所得者の方の御負担にならないようにやっている。それ以上ということになりますと、今政府・与党のほうで後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置を7割を9割にという案も出ておりますので、もしかするとそれが国保のほうに連動して、来年度以降は、これが9割減税となるかもわかりません。これは個人的見解ですが、そうなるといいなという感覚は個人的には持っております。 ◆鈴木委員 少し角度を変えて検証してみたいと思います。冒頭申し上げましたように、まずこの保険証の取り上げというのは国が市町村に対して平成12年度に義務化して全国に広がって、そして福井市でもどんどんふやしてきたわけです。では、この福井市がほかの市町村と比べてどうなのかということで聞きたいんですけれども、富山市、金沢市、福井市の北陸3県の県庁所在地で国保加入世帯数と資格証明書の発行世帯数はそれぞれどうなっているのか教えてください。 ◎熊野福祉保健部長 富山市の加入世帯は7万4,900世帯、それに対しまして資格証明書の発行数は1,748でございます。金沢市の加入世帯は8万945世帯、資格証明書の発行数は686でございます。それに対しまして福井市の加入世帯4万5,741世帯に対しまして資格証明書の発行数は1,263でございます。 ◆鈴木委員 金沢市が福井市の倍近く国保加入世帯があるにもかかわらず、平成19年度でいえば福井市の半分ほどしか資格証明書を発行していないことになります。金沢市の担当課に状況をお聞きしますと、金沢市では滞納が1年間続いても資格証明書の発行は行わない。最低5回は訪問を行い、最大2年間まで保険証を取り上げないという対応を行っていると言っています。そして、福井市と大体同規模の山形県山形市は、本人ときちんと相談や確認を行うまで保険証は取り上げないという対応になっているそうです。ここは福井市と同規模の都市でありながら、資格証明書の発行世帯数は59件だけです。福井市に比べて圧倒的に少ない。それでお聞きしたいんですけれども、福井市の資格証明書の発行世帯数というのは全国平均と比べてどういう状態になっていますか。 ◎熊野福祉保健部長 直近の平成19年度ですと、全国平均が7.2%の発行数でございます。それに対しまして福井市は13.3%ということで約2倍となっております。 ◆鈴木委員 全国の倍ほどになっているということです。その理由は一体どこにあると考えているのか。そして、その保険証取り上げの事務の改善策を検討しているとお聞きしました。その改善策とその考え方をぜひお聞かせください。 ◎熊野福祉保健部長 私も昨年4月に福祉保健部に参りますまでこういった実態がわからなくて、本会議等で御質問をいただく中で、担当課で調べさせていただいて、その結果、ちょっと余りにも多いのではないかというのは私自身も実感いたしております。調べますと、納税通知書を送るわけですが、その中で郵便戻りで返ってくるところがあると、そういったものがいわば納税相談に応じてもらえない対象世帯の中にカウントされて、それも資格証明書の発行世帯数にカウントしていた部分があったということでございまして、それを差し引くと大分変わってくるのかなという気がします。  ただ、今、鈴木委員がおっしゃるように、福井県全体としては14%ですからそれよりちょっと低いと言えるかとは思うんですが、金沢市あるいは全国と比べると多いということで、今年度、財政部税務事務所とこの辺のことにつきましていかに納税相談等に応じてもらえるか等の体制とか、資格証明書の発行基準等を公費で医療を受けている方等を外すとか、少しでもそういったことで何とか我々サイドでもできないかということを今検討いたしております。まだ現時点では発表するまでにはなっておりませんが、秋ぐらいに向けてこの辺の検討結果が出たならば明らかにしていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 金沢市や山形市の対応というのは本当にきめ細かい対応だなと思います。関係課の方にどういう考え方で行っているのかと聞いたら、やはり低所得者であるという意識を強く持って、そういう人たちから保険証を取り上げれば命にかかわる可能性があると、私たちはそう考えていますと。行政の判断ミスによって市民の命を失うようなことは避けなくてはいけない。こういうところまで踏み込んで山形市では語っていただきました。  それで、福井市の状況はというと、国保税も市民税も一緒に管理して、実際のところ本人が一体どういう経済状況になっているのかはほとんどまともに確認せずに、1年間督促状を送って、それに応答がないから保険証を取り上げるという対応になっているわけですよね。保険証を取り上げられることによって市民が命を落とすという事件や事故をなくすためには、やっぱりきめ細かく、本人の状況をきちんと確かめるまで保険証を取り上げないという対応は必要だと思います。金沢市、山形市のような取り組みを行っていただけるのか、検討課題として取り上げていただけるのかどうか、その見解をお聞きします。 ◎熊野福祉保健部長 昨年も若干お答えしたかと思いますが、平成19年度は納税課の1人の職員が1,200件ほど徴収担当しているという状況で、どうしてもそんな状況では納税相談といったこともできないだろうということで、私どもも税務事務所のほうにもその辺の人員の増強をお願いしておったわけであります。今年度はOBを入れて若干窓口をふやしたんでございますが、正直言って今委員がおっしゃるような体制がとれるかというと、甚だ心細い面もあるわけであります。ただ、そういうことになりますと、今ほど委員がおっしゃったように納税課は保険税だけでなく、市民税、資産税、軽自動車税といった諸税も扱っておりますので、そういった意味では国民健康保険が保険税ということからそうなるわけでありますが、他市、大都会などではそうなんですが、保険料を採用すればこれは納税ではなく、むしろ福祉保健部のほうでは介護保険の保険料も、ことし4月からの後期高齢者医療の保険料もございまして、福祉保健部では3つの保険を扱う部となっておりますので、これは本当に私見でございますが、将来といいますか、この3つの保険料を一括して扱うことになれば、情報も共有できますし、収納率も上がるかなと。ただ反面、税務事務当局との連携が薄くなるということで、かえって収納率が落ちるのではないかという意見もございます。したがって、その辺はまだ研究していかなければならないんですが、ともあれ何とかそういった、今委員御指摘のように本当に必要な方には、不幸なことにならないようなことは我々としてもやはり配慮していきたい。それは何といってもセーフティネットとしての国民健康保険だということは肝に銘じていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 先ほどの見直しの考え方の中で、資格証明書発行世帯の中から除外する人たちを広げようという話もありました。その中で、乳幼児医療費等助成制度の対象者の方々も除外されるのかどうか。その辺を詳しくお聞かせください。 ◎熊野福祉保健部長 福祉医療とか更生医療に関係するところは、福祉保健部の中でデータが確認できるところについては突合する中でそういったものも抜いていくといったことができないかということも、これは部内でも検討しております。 ◆鈴木委員 最後の質問にしたいと思います。さっき、収納率の向上とともに考えなくてはいけないというようなお話がありました。資格証明書の発行、つまり保険証の取り上げというのは、国は収納のきっかけにつながる、納税のきっかけにつながるといって始めたわけです。ところが、福井市の状況をつぶさに見てみますと、平成12年度には91.41%だった国保税の収納率が、保険証の取り上げを始めたら次の年には89.65%まで落ちているという状況があるんです。こういう現状や、そしてそもそも払えない人たちがふえているという状況を見れば、やはり保険証を取り上げたって、市民は税金を払いたくても払えないという状況に追い込まれている。この見地に立って具体策をつくっていただかないと、根本的な解決にはつながらないと思います。この辺、最後に市長に見解をお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎東村市長 今の平成12年度から13年度のこの収納率の問題が、すべからく今回御指摘の制度の改正によるものかどうかがはっきりわかりませんので、その当時の経済的な状況とかそういうものによって変わっているということもあり得ると思いますから、ここでそのことについて言及することはできないと思います。 ○石川委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了いたしました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆田村委員 3月の予算特別委員会で最後に、越廼小学校西側の校舎の裏側に亀裂が入っていたので調査してほしい、また補修工事をしてほしいと頼んでおいたのですが、どのような工事を行ったかも含めて、そのお答えをお願いします。 ◎岩堀教育部長 議員御指摘後、早速現場を確認いたしましたところ、校舎の土間コンクリートに亀裂がありましたので、3月末に雨水の浸透を防ぐために亀裂部分をセメントコーキングで補修をいたしましたところでございます。 ◆田村委員 一応それで安心できるということですね。ありがとうございました。  続いて、2番の福井四ケ浦線、国道305号、またこれと同じように国道416号の3本の期成同盟会の総会がフェニックスプラザの地下1階の会議室で行われたんですが、それに参加して感じたことですが、総会はなるほど淡々と進んでいくんですが、要するに3本も総会をしないといかんので、その総会が終わったら時間的に余裕がなくて、地元が意見を述べる時間というのか、こっちから要望を持っていくにしても、何か事務的な会議で終わってしまったと今思うのでございます。それで、要するに総会が早目に終わったらその他の時間をたくさんとって、地元の要求というか、地元の人たちの話を事務方が吸い上げられるようにしてほしいなと。あの雰囲気ではしゃべりたくても何かしゃべられないような、議員ばかりが手を挙げてしゃべっているだけで、地元の要求というか、地元がこうしてほしいとかああしてほしいとかそういう要望がちっとも聞こえてこないと思うので、その辺を来年度にかけて何かやわらかく、穏やかな気持ちで地元の要望が聞けるような形の総会にしてほしいと思うのですが、いかがですか。 ◎橋本建設部次長 同盟会の総会の話ですけれども、私もその総会に出ておりましたが、総会の通常の議事が済んだ後に、こちらのほうから道路整備の進行状況の報告などをしまして、その後、質疑応答の時間ということで意見を言ってくださいというような場はつくっているつもりではおるんですが、確かに議員とかそういう方は手を挙げて話される方は多かったようには思います。どうすればいいかというのはなかなか難しいんですけれども、できるだけ地元の代表の方といいますか、出席された方の意見が出やすいような総会となるようにはしていきたいなと思っております。 ◆田村委員 ぜひよろしくお願いします。  それで、次の殿下地区の大味川工事についてということで、福井四ケ浦線に沿って殿下地区には川が3本流れているんですが、特に今、大矢町で工事はやっているんですが、その上のほうの尼ケ谷町あるいは元火葬場のあったところ、その辺からカーブが多過ぎて、そして融雪装置をしてあるので冬になると物すごく寒いので凍ったりして車が滑りやすい。そして、道幅が狭いということで、要するにあの川が邪魔して県道が広くできないということなんですが、もうちょっと川を狭くすることもできないだろうけれども、川の上に道路をつくるとか何らかの方法で、これから先、川を含めての県道の工事計画を何にも立てていないのかどうかを聞きたいと思います。 ◎橋本建設部次長 恐らく今おっしゃっている工事現場といいますのは大矢町の現場のことだと想像いたします。ここでは平成13年から工事にかかっておりまして、平成22年に完成する予定であります。全体延長が460メートルございまして、車道の拡幅を行っております。その工事区間中で200メートルにわたりまして尼ケ谷川と並行しております。そこでは道路と河川の兼用護岸として河川改修工事を同時に施工する計画となっております。河川の改修区間につきましても、平成22年には完成すると県のほうからは聞いております。 ◆田村委員 次は大味川ですが、下流のほうの謡谷町のカーブのところが昔ながらの石垣積みで1メートルぐらいの堤防になっているんです。あそこの改修工事というか、道路は高いところについているもので、あそこは昔は田んぼか何かやってたんやね。それで低かったのでそれでよかったのかもしれないが、今は道路がずっと上のほうに走っているもので、そこの堤防を上の部分まで改修工事ができるかどうか。また計画がそうなっているかどうかをお知らせください。 ◎橋本建設部次長 大味川につきましては県管理の河川でございます。一部福井豪雨のときに崩れました河川については災害復旧で護岸を改修いたしました。今おっしゃっておられるのは、そのときに被害を受けなかった石積みのところだと思うんですけれども、そこにつきましては対応が必要になった時点でその都度改修していくというぐあいになっていると県からは聞いております。 ◆田村委員 次に、農林漁業体験ツアーについてを質問いたします。農林漁業体験ツアーを今後も継続してやるのかどうか。たしか始めたのは去年ぐらいからやね。それで、あと何年ぐらいやられるのかお聞きします。 ◎多田農林水産部長 農林漁業体験ツアーでございますが、昨年度、福井市やすらぎ農村連絡会というものを設立いたしまして、この連絡会が中心になりまして、昨年度の場合は5つ企画をいたしました。その5つのコースで81名の方に御参加いただいております。大変参加者の方々に喜んでいただきまして好評でございました。これからも都市住民との交流ということで続けてまいりたいと考えております。 ◆田村委員 それで、これから先その体験ツアーの宿泊施設は、地元の民宿とか旅館とかを使われる方法でお願いしたいのですが、やっぱり少しでも地元にお金を落とすという意味で、どうでしょうかね。 ◎多田農林水産部長 昨年度の場合、1泊3食ないし1泊4食ですけれども、大人が9,800円、子供は5,800円という料金設定で募集してございます。こういう料金設定の中で、また可能であるならば当然民宿などにも御参加いただきたいと思いますし、また民宿側で独自にこういった企画をされるようであれば、また私どもも協力できるところがあれば協力してまいりたいと考えております。 ◆田村委員 それでもう一つ提案ですが、冬期のスイセンの切り取りとか、6月に実施しているスイセンの改植ボランティアを組み合わせて体験ツアーを組むことができないかどうか検討していただきたいなと思います。 ◎多田農林水産部長 スイセンの関係ですと、昨年は一つコースを準備しました。定置網体験とスイセンの球根の植え込みを9月に実施いたしました。ここの改植となりますと、今委員御指摘のとおり6月にやっております。私は参加したことないんですが、大変重労働だと聞いてございまして、親子連れで来た場合とか、では何をやってもらうんだとそこらあたりのこともありますけれども、一度検討させていただいて、また可能であればそういった方向も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田村委員 ぜひ取り組んでほしいと思います。  続いて、えちぜん鉄道の福井駅の問題について質問いたします。中谷委員が来年度の第60回全国植樹祭について質問したのはそれでいいんですが、その全国植樹祭を前にして、来年3月までに福井駅東口の前を公園みたいにきれいにするというのはいいことですが、その横にあるえちぜん鉄道の駅はどうなりますか。やっぱりそれなりにしないとみっともないのではないかなという気持ちでお聞きしたいんです。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 福井駅の東口駅前広場につきましては、今のえちぜん鉄道の駅舎部分は仮駅舎でございますけれども、その部分を除き、来年の春までに開設する予定でございます。昨年の9月定例会で田村委員からもいろいろ御提案をいただきましたけれども、将来の絵、完成予想図ということで、東口駅前広場については、この5月に公表させていただいたところです。  お尋ねのえちぜん鉄道の駅舎は仮駅舎でございますので、そのときに何か大きなことをすることはできないかと思いますけれども、ただ、ちょうど全国植樹祭というタイミングでございますので、駅舎部周辺について周りの広場の景観を損ねないようにうまくプランターなどを配置して樹木を置くということで、できるだけ調和させていきたいと考えております。 ◆田村委員 それで、要するに早くしてほしいなという意味で、もう一つ。このえちぜん鉄道が地上を走っているおかげで、西と東が分断されてしまって長いことたって、今、JR北陸線が高架に上がってすごく便利だなと思いながら、あそこへ行くと、時間帯もあるけれどもストップしてしまう。要するに一日も早くあのえちぜん鉄道が高架乗り入れして、ホームの上を走るように努力してほしいなと思うので、御答弁よろしくお願いします。 ◎佐藤特命幹兼都市戦略部長 えちぜん鉄道の高架の件につきましては、幾たびも御質問等いただいているところでございますけれども、現在の状況は昨年の1月にも御説明しましたように、勝山永平寺線はとにかく早く高架にしようということでございます。一方で三国芦原線のほうはLRT化という話もしておるところでございますが、現在のえちぜん鉄道のJRに並行する部分の踏切がなくなるというのは地元の悲願でもございますので、現在、御提案しております案を示しておりますが、その一日も早い実現に向けまして、事業主体である県とも調整をしながら早期完成を目指して進めていきたいと考えております。 ○石川委員長 ほかにございませんか。 ◆田村委員 はい。 ○石川委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了いたしました。  以上で本日予定しておりました質疑は全部終了いたしました。なお、16日月曜日でございますが、委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでございました。                                午後5時06分閉会...