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福井市議会 > 2008-03-18 >
平成20年 3月18日 予算特別委員会-03月18日−01号

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  1. 福井市議会 2008-03-18
    平成20年 3月18日 予算特別委員会-03月18日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成20年 3月18日 予算特別委員会 − 03月18日−01号 平成20年 3月18日 予算特別委員会 − 03月18日−01号 平成20年 3月18日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成20年3月18日(火)                                全 員 協 議 会 室                               午前10時01分 再開 ○吉田委員長 それでは皆さん、おはようございます。いよいよ委員会も2日目に入りましたが、天候も春らしく、きょうはさわやかに終わっていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。  なお、田村委員から所用により本日の委員会におくれる旨の届け出がございましたので、御報告申し上げます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。それではまず、会議に入ります前に本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。新政会が32分、市民クラブが42分、志成会が29分、公明党が8分、政友会が6分、日本共産党議員団が7分となっておりますので、御確認をお願いいたします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願い申し上げます。また、発言時のマイクの使用につきましても再度御確認のほどよろしくお願いいたします。  それでは、総括質疑に入ります。まず、新政会から質疑に入りますが、残り時間は32分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆堀江委員 まず、産業政策についてお伺いします。昨年の6月定例会におきまして本市の産業力についてお尋ねしておりますが、その際、都市や農政サイドと連携しながら企業誘致の受け皿づくりを研究していただけるとのお答えをいただいております。その研究の結果をお聞かせいただきたいと思います。また、今年度から見直しを始めている福井市都市計画マスタープランに研究の成果をどのように反映させるおつもりかをお伺いします。 ◎商工労働部長 お尋ねの研究結果はいかがかということでございますが、何を研究するのかをもう一度申し上げますと、まずは今後の企業誘致に対する方向性について、まず工業団地を造成するのか、それとも工場を誘導する地域を指定することにとどめておくのか、あるいはさらなる優遇支援措置を考えていくのか、そういったことが第1点でございました。  ついては、それぞれ全国の自治体の企業誘致の施策と比較しますと、本市の場合は相当上のレベルにありまして、もちろん全国の企業から引き合いもございますし、県と連動して誘致を進める上においては今のところ福井市企業立地促進条例は有効な施策であると思っておりまして、この条例を堅持していきたいと思っておるわけでございますが、新たに工業誘致のための土地を造成することについては全国の動向を見ますと、やはりリスクが大きい。塩漬けになっている土地も多いという情報もございますので、これについては今後も企業の動向を見きわめながら進めたいと思っております。  もし造成するならばでございますが、誘致する企業が求める土地の価格、広さ、インフラなどの企業側の要望に、受け入れ側として適切な条件を整えるべきかについては、当然、研究の結果というよりも、従来のスピード感あふれる企業の要望にこたえるべきものが福井市にはないというのが現状であると思います。  そういった立地要件を満たす適地が確保できるのかについてでございますが、これは適切な用地がないというのが現状でございまして、また地元や地域等にそういった青写真的なものをお示しする場合においては、将来そういった地域の方あるいは福井市民全体の感情としてといいますか、そこで青写真を示してしまうことについては非常に問題があるというのが現在の調査研究の経緯でございます。  2点目のそういった意見をどんなふうに福井市都市計画マスタープランに反映していくのかについてでございますが、福井市都市計画マスタープランの見直しは平成19年度から3年間のスケジュールで行っています。この策定委員会には商工労働部としましては所管課の所属長が幹事、そして私がオブザーバーという形で参画をさせていただいておりますが、学識経験者あるいは民間団体の方が参画をして、平成19年度は現行の福井市都市計画マスタープランについての評価あるいは課題の整理などを行っているところでございまして、福井市都市計画マスタープランの中で産業を支える拠点として位置づけをされておりますテクノポート福井、テクノパークあるいは二日市地区の現状把握ということで議論、研究がされております。  来年度、平成20年度から将来目標の設定、全体構想あるいは地域別構想の策定という検討に入る予定でございますので、今後、商工労働部といたしましては産業拠点の充実に向けて、既存の工業専用地域や用途地域の拡大等についての提案など協議あるいは意見を述べていきたいと思っております。
    ◆堀江委員 余り熱意が感じられない研究だなという感じを受けます。今後とも発展のために研究を重ねていただきたい。  かわりまして、本市には線引きがありまして、市街化調整区域での開発行為は大変厳しい制約を受けておりますが、市街化調整区域で工場とか沿道サービスというものが多少行われております。その中で撤退をした場合に土地利用の転換がなかなか進まないといった相談をよくいただいております。本市の工業、商業に関する情報が最も集まるのは商工労働部だと思いますが、こうした状況をどのように考えておられるのか。また、都市戦略部との連携がどうなっているのかをお尋ねします。 ◎商工労働部長 ただいまの情報が一番集まってくるところという委員の御指摘でございますけれども、肝心なところはやはり都市戦略部でなかろうかと思います。といいますのは、例えば企業から都市計画上の基準に合うもの、またはちょっと疑問があるとか、あるいは適切な場所が見つからない、実は都市計画上の基準に合わないんだけれども何とかできないかというような情報は入ってまいりますけれども、なかなか企業側の要望等の全体的な情報については年間二、三件の相談を受ける程度でございます。商工労働部としてはそれらの企業の要望を都市戦略部に相談をかけ、企業の要望をお伝えしているという状況でございます。  しかし、やはり都市計画上の秩序ある市街化を堅持しながら、あるいは企業のニーズとの整合を図りながら商工労働部としては企業のそういった要望、あるいは企業の立地に向けてさらに努力をしていきたいと思っております。 ◆堀江委員 今、開発行為等で進出した店舗が撤退をして空き家になっているところがたくさんあるんですね。都市戦略部サイドは頑として転換を許さない。したがって、空き家のまま残っている。それについて商工労働部としてどういうお考えをお持ちか、いま一度お聞きしたい。 ◎商工労働部長 今ほども申し上げましたけれども、秩序ある市街化と、商工業発展、企業のニーズといったものの整合といいますか、組み合わせといいますか、これが最も肝要であると思っておりまして、ただ企業のそういった土地のニーズや将来的な立地の見込みを企業の声を聞きながら研究し、都市計画等との合意形成を進めていきたいと思っております。 ◆堀江委員 何年かかってもうまくいかないものが、これから合意形成が得られるのかどうか非常に疑問に思っています。これは言わないでおこうと思いましたが、今、都市戦略部サイドとの話が余りスムーズな状態じゃないし、そしてまた福井市としてもそれらに対する対策というものを講じておられないということで、1点だけちょっとお伺いしたいことがあります。平成7年に長期的視点に立った地区のマスタープランを策定することを第一の目的として、農住ゾーンの整備イメージを持ちつつも、大外環状道路、北陸自動車道とのインターチェンジによる接続、広域文化施設を背景に市内南部の694ヘクタールについて調査が実施されておりますが、御存じかどうかをまずお伺いします。 ◎商工労働部長 存じてございません。 ◆堀江委員 実際行われているんですよね。ここにおいでの皆さんが御存じかどうかはわかりませんが、福井市の発展のために行ったことなんですよ。知らないというのはまことに残念としか申し上げようもありません。市役所の倉庫でも探すと出てくると思いますよ。  質問を変えます。住民サービスと昇任選考についてお伺いしたいと思いますが、住民の側から見て望ましい市職員の姿というのは、その所属の仕事はもちろんでございますが、市役所の仕事全般を熟知して適切な対応、助言が得られることにあると思うんです。昇任選考においてこうした住民の目線が反映されるのかについてお伺いをします。 ◎吹矢副市長 職員と申しますのは、内部管理事務に従事している職員もおりますけれども、まちづくりあるいは教育、福祉といった施策に従事している職員、さらに申せば毎日毎日窓口で苦労している職員もいるわけでございます。そうした職員が公正に平等に昇任できるように配慮することが非常に大事だと思ってございます。現在、職務実績記録、教養試験、面接、小論文といったようなことで客観的な評価ができますよう努力してございます。そうした中で、住民目線というお言葉をお使いになりましたけれども、市の発展あるいは市民のサービス向上に寄与できたかどうかといった観点を大事にしていきたいと思ってございます。 ◆堀江委員 主任及び管理職選考は本人申請でありますが、職員の全体が受験するわけではないと思います。これらの選考における申請者の割合は男女の別で違いがあるのかないのかをお伺いしたいと思います。そしてまた、選考制度自体が女性の管理職登用のネックにはなっていないか。昇任選考において市職員としての日常の仕事とは関係のない知識が求められる。あるいは、選考自体を受けない人がいるといった状況があるようですが、こうしたことは職員のモチベーションダウンにつながるのではないかと思いますが、いかがですか。  それから最近、市民の方から多く寄せられる意見として、市役所へ行ったり電話をしたりすると、研修中で席をあけているとか、課内打ち合わせで電話口には出られないといったことが非常に多いという苦情があります。情報伝達の方法などは、わざわざ会議を開くまでもなくいろいろあると思いますが、まず市民サービスに支障のないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎吹矢副市長 まず、昇任選考に当たりましての男女格差でございますが、管理職の昇任におきまして男女差はないと申し上げます。ただ、主任昇任の段階では男女で大きな差があるのが実情でございます。ただいま平成19年度におきましては、男性は対象者102名に対しましてその申告率は61%でございますが、女性は対象者84名に対しましてその申告率はわずか7%というようなことでございます。  こうしたことではございますけれども、選考制度自体が女性の管理職登用のネックになっているとは実は考えていないわけでございます。今年度も主任とか管理職昇任に関係する女性の受講関係者116人にアンケートをとったんですけれども、その結果といたしましては昇任することについてちょっと自信がないんだとか、仕事と家庭の両立が難しいといったようなことでございました。やはり女性の登用も非常に大事だと思ってございますので、今後ともそういう女性に対しまして人材育成とか職場環境の整備にさらに力を込めていきたいと思ってございます。そうしたことでございますので、やはり昇任選考を公正に実施し、経験とか実績といったものをある程度見ることは大切なのではないかなと思っているわけでございます。  それから、職員に電話をかけたときに会議や研修で不在であるという御指摘でございますけれども、やはり会議というのも政策を決定する上で、また情報の共有化を図る上で必要となる場合も多いわけではございます。しかし、会議の開催などは事業を進める上で必要最小限にとどめるべきでありますし、開催の時間なども効率よく進めまして、短時間で終了するようにしたいと思ってございます。  なるべく市民の方々からのお問い合わせ、電話などにつきましてその所属で円滑に対応ができますよう努めてまいります。 ◆堀江委員 昨今の人事等の対処を見ますと、例えば技術部局において所属のトップに技術のわからない事務職員を配置するような人事がなされておりまして、このこと自体が職員のモチベーションダウン、組織の弱体化を招いているように私は感じております。4月には東村市長の新体制が確立するわけでありますが、市長としての手腕が十分発揮できるように、また昔から仕事は人がすると申しますが、職員のモチベーションを上げ、何よりも円滑かつ的確に市民に対するサービスを提供していただくことが重要であります。このことを十分に念頭に置いていただいて、組織のあり方、人員の配置を御検討いただきたいと思います。そして、4月の人事、人としてけじめある、市民が納得するものを期待しておりまして、しっかりと拝見させていただきたいと思いますが、もし思いがあればお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 今、いろいろと人事についての御指摘がございましたけれども、確かに組織体制のあり方等につきましてはいろいろな考え方がございまして、どういう切り口でその組織を整理していくかに苦心するわけでございますが、おっしゃるような視点も組織を見ていく上での一つの切り口であろうと思っております。  ただ、当然、それぞれの組織には歴史もございますので、そういう中での体制づくりについてはそういう両方のバランスを考えていかなければならないと思っております。  昨日、谷出委員の御質問にもお答えいたしましたように、ことしは大きな組織改正は今考えておりませんけれども、職員の適切配置に少し腐心してみたいと考えております。 ◆奥島委員 新政会の奥島でございます。ことしは福井大震災から60周年を迎えるわけでありますけれども、その記念イベントとして、また市民の皆様方の防災意識の向上等々を考えあわせ、記念イベントと申しますか、行事が行われる予定を過日一般質問の折にお聞きいたしましたけれども、50周年の折に相当大きなイベントを実施し、予算的なこともあって量販店でのパネル展示等の小規模なものになろうかということは十二分に理解いたしております。  理事者の皆さん方も、私も含めてですけれども、本当に地震のことは聞いたことがある、あるいは画像で見たことがある程度で、実体験はないと思います。不幸にも地震に遭われた体験、これは大変貴重な体験だと感じております。だんだんそういった貴重な体験をされた方が少なくなっていくのも事実であります。その貴重な体験をやはり後世に語り継いでいただきたい。  そこで、教育的見地からこの福井大震災を風化させてはいけないということで、ぜひとも各小学校、中学校で子供たち、これから福井を担っていく若い世代にそういった方々のお話を、その話は自分が体験しておられるんですから、非常にリアリティがあってインパクトがあると思うんです。そういったことも含めて小中学校の子供たちに自助、共助、特に共助の心を植えつけるためにも必要なことだと考えておりますが、いかがでしょう。回答をお願いいたします。 ◎教育長 平成20年は福井大震災60周年ですが、昨年5月からことしに入りまして、市の消防局で不死鳥ふくい防災塾語り部事業というのを展開していただきまして、福井市内全小学校に昨年から、特に6月が多かったわけですけれども、公民館から推薦を受けました福井地震体験者の方々を語り部としまして、全小学校1万3,000人ぐらいの子供が対象になりましたけれども、直接体験されたことを語っていただくということで、パネル、写真、資料を準備いたしまして、子供たちに当時の地震の話をし、またそのときのいろんな防災にかかわる心構え等につきましても話してきたところでありまして、大変大きな成果をおさめたと思っております。  これらにつきましては、さらに消防局で内容を冊子にする、あるいはDVDに編集することなどを今後計画していただいておりますので、またそういうものを活用しながら子供たちに伝えていきたいなと思っているところでございます。 ◆奥島委員 その語り部ですけれども、やはり地域の学校でございますので、その地域の方の話を地域の子供たちが聞くというところも非常に肝要なことと考えております。  それと、私も何度も申し上げますけれども、議員をやらせていただいて1年目で、非常に役所というのは縦割りで横との連絡が余りない。もちろん組織が大きいから決してセクト主義であるとか、バリアを張っているという意味ではございませんけれども、組織が大きいのでどうしても横とのつながりが難しいんだなと感じております。  今回、せっかく量販店でそういう啓発活動をやると。学校は学校で別のことをやるというのではなく、そのタイミングをあわせていただいて、学校で語り部のお話を聞いた子供たちはうちへ帰ってお父さん、お母さんにこんな話があった、福井地震ってこんなんやったんやというような話をして、例えばベルやエルパで何か展示あるから、お母さん一遍見に行ってこようというふうに多分子供たちの何割かはそういうお話をされると思うんです。そうすると、イベントがさらに盛り上がるということで、今はやりのコラボレーション、役所内でのコラボレーションというのが僕は大事だと思うんです。ですから、消防局と教育委員会とでコラボレーションしていただいて、より効果のあるように。何せお金がないんですから知恵を絞っておやりいただくよう要望しまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。 ◆今村委員 おはようございます。昨日に引き続きまして3点質問をさせていただきます。  まず第1点目でございます。ふえる国民健康保険の資格証明書についてお伺いいたします。国民健康保険税を滞納している世帯に対しては保険証の交付がなされていないなどの処置がとられていると思いますが、短期被保険者証や資格証明書の取り扱いについてはどのようになっているのか。また、今、中小企業等においても不景気が続いておりまして、国民健康保険税の滞納が多くなっているのではないかと思われますが、どのような状況なのか、また、滞納者の納税への対応についてはどのような処置をとられているかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長 国民健康保険加入者における滞納世帯に対する対応として、御指摘のように、普通は一般被保険者証を交付しておりますが、1年以上の滞納者等につきましてはそれにかわる資格証明書、あるいは短期被保険者証という2種類のものを発行しております。昨年の6月時点で、滞納世帯が約9,500世帯、このうち資格証明書の交付件数は1,831件、交付比率は19.3%であります。また、6カ月期間の短期被保険者証の交付件数は2,076件、交付比率は21.9%であります。この資格証明書につきましては、1年以上の滞納で、かつ納税交渉に応じていただけない、あるいは納税交渉に応じていただいて分割納付をお約束されたにもかかわらず、その後履行されない方につきまして、資格証明書を発行しています。この資格証明書は国民健康保険の被保険者であるという証明書でありまして、ただし医療機関へ行った場合に10割を負担していただき、自己負担3割を除く7割をお返しするというのが資格証明書であります。そして、短期被保険者証につきましては、前年度通算3期以上の滞納世帯で、分割を履行していただいている方について6カ月有効期間の短期被保険者証を出しております。  滞納世帯に対する対応でございますが、国民健康保険税の賦課と保険証等の発送は保険年金課でやっておりますが、収納事務等につきましては税務事務所の納税課でお願いしているわけでございます。これまでも何回か御答弁させていただいておりますように、納税課の職員は保険税だけでなく、固定資産税、市民税等の徴収もやっているわけでありまして、大体職員1人が1,100ないし1,200件を担当していることから、正直言いましてきめ細かな納税相談が十分なされているかというと大変難しい部分があります。そういったことで、なかなか接する機会が少ないというのがあって、この対応がちょっとおくれぎみといいますか、十分になされていない面もあろうかと思います。そういったことで、昨年から私どもといたしましては税務事務所あるいは人事当局と、最近、退職職員もふえておりますので、再任用職員を充てていただいて、収納体制を強化してほしいというお話をさせていただきまして、この4月から一定程度それが実現すると思っております。  そういった収納体制が強化されれば、個別に納税相談等に応じることも、あるいは家を訪問することも一定程度可能になるかなと考えてございます。 ◆今村委員 今ほど述べられましたが、ちょっと調べますと滞納世帯も2001年には6,600件、また昨年2007年には9,500件と、6年間で約3,000件もふえているわけでございます。単純に年均等割にしますと、1年当たり500件ぐらいのペースでふえていっているわけでございますが、このようなペースでふえていきますと、国民健康保険特別会計も非常に厳しいものになるんではなかろうかなと。そのようなことについてはどのようにお考えになっておられますか。 ◎福祉保健部長 今ほど御指摘がありましたように、大体1%前後ずつ滞納がふえていると。これはバブル崩壊後、地方経済が疲弊し、いまだ経済復興していない中で、それぞれ庶民の暮らしが大変厳しいものがあるんじゃないかと。そういった面も一因じゃないかなとも思っております。  そういった中で滞納世帯がふえているということで、我々としてもその辺の状況を見きわめながら、できるだけそういったところに対する対応はしていきたいと思っております。ただ、今ほど言いましたように保険税は目的税ということで市税でございますので、課税するところと徴収する部門が違うという部分があって、その辺がなかなか難しい部分があります。ただ、これは平成20年度に徴収体制を強化する中でその推移を見守っていきたいと思いますが、それにもかかわらずこれが向上しないということであると、例えば今福祉保健部では御存じのように保険料という形で介護保険課で保険料を徴収しております。また、平成20年度からは後期高齢者医療制度が始まりまして、また新たに保険料を徴収しなければならなくなってきております。したがって、福祉保健部の中でも保険料の徴収事務というのが実は既に出てきているわけでありまして、それを考えますと将来、保険税でなく保険料として徴収している自治体が全国にも最近多うございますので、例えば国民健康保険税を市税から切り離して、保険料という形にして福祉保健部として独自に保険料の徴収をするというのも一つのやり方であり、そうなると介護保険あるいは後期高齢者医療との連携といいますか、それも部内で調整できるということで、そういった意味で滞納世帯に対するきめ細かな対応ができるんじゃないかなと。ただ、これは平成20年度でなく、平成21年度以降の課題として我々は真剣に検討していきたいと考えてございます。 ◆今村委員 滞納者の中にはあってはなりませんが故意に滞納しているような方もいるんではなかろうかなと。その見きわめは非常に難しいものがあるんではなかろうかと思いますが、こういう状態が続きますと、正直者はばかを見るということで滞納者がどんどんふえていくことになっていくと、ますます国民健康保険特別会計も厳しくなる。その見きわめは非常に大変であろうと思いますが、やはりよく調査していただいて、本当に納税をできるような人に対しては、やはり速やかに納税を促していただきたいなと思っております。これは要望いたします。  2点目につきましては、入札問題でございます。先般、昨日もこの問題について何名かの方が質問されておられますので、重複は避けたいと思いますが、私の聞きたい点だけ聞かせていただきます。低額落札大幅増しということでございますが、設計単価についてお伺いいたします。  現在、電子入札、一般競争入札が施行されておりますが、近年、公共事業、公共工事の平均落札率が75%前後と非常に低い価格で落札する入札が多くなっております。少し関心のある一般市民の方の話題を聞いておりますと、公共事業の入札というのは非常に甘いなと。設計単価の75%でもやっていけるのかと。そういう声が非常によく聞かれるわけでございます。例えば1,000万円の工事を例に出しますと、75%と申しますと750万円でできるわけです。そうなりますと残り25%、250万円は何なのかというような質問を聞かれるんです。普通の方は750万円でできるんであればもっと設計単価を落として、例えば800万円ぐらいの設計単価を組めば、95%で落札しても760万円ぐらいの落札になるわけでございます。そうすると、妥当な落札だなと、そういうような感覚を受けるわけでございますが、理事者の方は物価版とかそういうものを見ながら設計を組まれるんじゃないかなと思っておりますが、やはり一般市民にももう少し納得ができるような説明ができないものかと思いますが、その点についてお尋ねします。 ◎工事・会計管理部長 今ほどの御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり,本市におきましても国、県及び物価版、財団法人建設物価調査会の市場での実取引価格を毎年4月、7月、10月、1月、それぞれの時期に定期的な調査により算出されました労務単価、資材単価、さらには市場単価、賃料、損料等を採用して設計しております。これらの価格はそういう、言うなれば恣意的につくられたものでなく、そういう一定のデータに基づきまして適正な形で積算を行っている設計価格という形で積み上げております。したがいまして常に最新の市の状況、市況を反映した設計価格で入札に付しております。こういうことでございまして、今議員さん御指摘のように、その価格を下げてはどうかということでございますが、私どもとしましては一定の品質を確保するという観点からも、この設計価格を低く下げることはできないと考えております。福井市の場合、年間を通しますと全体の平均では80%から81%、中には低い部分で75%という場合もございますが、大体その程度で推移しております。ただ、このことは業者の方が非常に厳しい状況の中でやりくりをされていると我々は認識しております。将来も低額落札で続くのかどうか、それは非常に難しいと思います。一定の時期が来ますと、水準的に上がらざるを得ないのでないか。それぞれの業者の方が落札する価格におきましても、維持できない価格で落札することはそんなに続けられるものではございませんので、そういうことからすれば私どもとしては設計価格そのものを見直すことよりも、落札価格が一定水準を上回っていくのではないかというふうに考えております。 ◆今村委員 時間がございませんので次の質問に入らせていただきます。このたび、市は学校給食センター調理業務につきまして、北部学校給食センターと南部学校給食センターの業務を民間委託する方向で進めておられるということでございますが、美山学校給食センターの今後の方針はどのようになっているかお尋ねいたします。 ◎教育部長 現在計画しております学校給食センター業務の一部委託につきましては、調理業務に加えまして、洗浄、保管業務のみを委託する計画でございます。センターごとの計画は来年、平成21年4月をめどに南部学校給食センターを委託し、それから1年後をめどにしまして北部学校給食センターを委託したいということでございまして、もう一つの美山学校給食センターにつきましては、当面は、現行体制で対応していきたいと考えております。 ◆今村委員 これは一部業務委託ということで、献立作業とか食材調整、食材の検収は引き続き市が行うとなっておりますが、これはすべてを委託をすることになりますとさらに経費節減になるんではないかと思いますが、その点はどのようにお考えになっておられますか。 ◎教育部長 調理業務以外の給食の献立あるいは検収等につきましては、直営でというような国の指導もありますし、安全、安心の観点からいたしましても、これは直営を維持したいと考えております。 ◆今村委員 調査によりますと、このたびの一部業務委託によっても約1億1,000万円の経費が削減されると発表されておられますが、さらにすべての業務を民間委託という形になれば、まだまだ経費節減になると思いますし、これが行財政改革ではなかろうかなと思っておりますので、一日も早くそのような取り組みをされることを願うものでございます。これは要望といたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆見谷委員 新政会の見谷でございます。限界集落については、私は何度も取り上げておりますが、何とも危機感と格差を感じる言葉であります。このような集落の再生の取り組みは今始まったばかりでございますけれども、成否は住民がこういう危機にどう立ち向かうかにかかっているのではないかと考えますが、住民だけではどうしようもないというふうな昨今でございます。そういうことで、国が動き出してきたのではないかなと思いますけれども、この間の一般質問等でも、この問題に対しては農林水産業の対策だけで解決するものではなく、全庁的な取り組みが必要であると考えていると。関係部署の横断的な組織等を設置して検討していきたいとお答えになっておりますけれども、どのようなお考えか、これをいつごろ設置してやられるおつもりかお聞きいたします。 ◎吹矢副市長 限界集落の対策は極めて急がれることであると思ってございます。65歳以上の方々が半分以上を占める限界集落、あるいは55歳以上の方々が半分以上を占める準限界集落につきまして、現在、私どもはアンケートなども進めてございます。その結果を見まして対策を急ぎたいと思ってございます。全庁的な取り組みも必要でございます。組織横断的な何かチームを新年度からつくるといったことにつきまして検討させていただきたいと存じます。 ◆見谷委員 そこで、私も2年ほど前からこのことを取り上げておりまして、何集落か回って住民の声を聞かせていただいているんですけれども、特に高齢者ということで病院通いの問題に非常に困っていると、交通の便でということだと思います。また、町内の道路の清掃とか、基幹国道からその集落に上がるまでの道路等に、秋とか冬になりますと落ち葉等で非常に滑りやすい。そこを75歳、80歳の人が運転する軽自動車などが行き来するわけですね。そういうことの管理すらも非常に難しくなっていると。それと、今地域ではデイサービス等もやっておるわけですけれども、公民館とか集会所へ行くにも雪が降ったり雨が降ったりすると非常に行きにくいという現状でございます。そういう中でデイサービスのあり方とか、また町内等の道路等の管理を早急に考えていただかないと事故が起きるなど、いろんなことが発生してくるんでないかなと。今、私が言いました件につきましてどういうお考えを持っているかお聞きしたいと思います。 ◎吹矢副市長 限界集落と定義される地域に住んでおられる方々は、先ほど申し上げましたようにアンケートなどによりますとやはり住みなれている住宅や集落に愛着があるから、引き続き住み続けたいという方が8割いらっしゃるというような形でございます。そうした中で一番不自由といいますか、これから住み続ける上で必要なことは、御指摘にもありましたが交通関係でございます。この関係が一番逼迫した問題であるととらえておられるようでございます。  現在、国におきましても農道、水路などの保全管理活動を行う取り組みを支援しようといったような取り組みが開始されるようでございます。私どもといたしましては、そうした国の取り組みに対しましてもまたさらに要望していきたいと思ってございますし、県に対しても、それから私たち市単独での取り組みも先ほど申し上げましたように今後の重要な課題であると認識いたしまして、いろいろ進めさせていただきたいと思ってございます。 ◆見谷委員 とにかく待たれるものではないので、早急にお願いしたいということと、まだもう二、三、いろんな話の中でこれは農林水産部関係だと思うんですけれども、ああいう山村に住んでいますとイノシシの問題があります。地域で畑をされていて、自分のところのものをつくって食べようとしているにもかかわらず、イノシシが出てきて全然収穫物が口に入らないというふうな問題。それと、きのう石丸委員も携帯電話等の話について言っておりましたけれども、そういう地域の通信網の整備、それと私がもう一つ感じるのは、今、町なか移住の政策(ウララまちんなか住まい事業)の中で最大100万円の補助をしておるわけでございますけれども、限界集落等には空き家等があります。こういうところにそのような補助支援体制と同じような、空き家に100万円ほどの補助を出して若い方をそういうところへ呼び込むのも一つの方法ではないかなと、何集落か回って感じているんですけれども、このような考え方に対してどのようなお考えをお持ちかお聞きしたい。 ◎農林水産部長 今ほどの御質問の中で、とりわけ山間地、中山間地におけるイノシシ等の被害は委員も御承知のとおり今日までイノシシをとらえる電気さく等やおりで対策を講じているところでございます。確かに今、自給自足的な農業者が被害に遭われているという実態も我々は承知をしてございます。そういった中でこういった施策をさらに拡大していくことも非常に大事であろうと。また、他方、平成19年度予算で、こういったイノシシをただとるだけじゃなく、殿下地区でとったイノシシの肉を地域資源として活用し、地域の活性化あるいは活力を生み出す、そういう取り組みもやってございます。今後、そういったものを視野に入れながら進めていく必要性はあるのかなとの思いもございます。  また、空き家問題につきまして私どもも一昨年、空き家がどれだけあるか調査し、数字的なものは掌握してございますが、実際、空き家といいましてもさまざまな形態がございます。そういった中で先般、峯田議員が一般質問の中で本市の限界集落の実態と対策について質問されましたけれども、私も農林水産業振興対策特別委員会の行政視察で羽咋市の視察に同行させていただきました中で、いずれにしましても中山間地をいかに活性化あるいは活力あるものとしていくための担い手をどうするか。我々ややもすると地域の中で何とかしようという思いでございましたが、ああいった例を見ましたときに、すべての人がその後継者になる可能性がある。そういったときに、当然、衣食住の住の部分、空き家をきちんと整備していく中での活用の仕方あるいは都市住民の誘客の仕方もあるだろうと思います。そういった考えの中でこれからはそれぞれの地域、その形態、建設部所管とも連携しながら、利用できるものが実際どのぐらいあるのか。また、どれだけ経費をかければ可能なのかを見きわめるような調査を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆見谷委員 きょうまでいろんな御答弁をいただいておりますけれども、私から見るとなかなかそういうことに対して進んでいないなと。きのうも私が言いましたように、本当にそういう集落というのは歴史もありまして、行ってみると非常にいいところで、観光面からも結びつける点が多々あるんではないかなと。やっぱり福井市の宝としてそういうものが消滅しないように行政の支援をお願いしたいと。要望にとどめて、私の質問を終わります。 ◆宮崎委員 残り時間が余りありませんので、端的にお尋ねいたします。まず第1点、市長さんがかわるたびに議会との関係を、車の両輪のごとくとおっしゃるんですけれども、この車の両輪のごとくという意味はどういう意味なんですか。それをまずお尋ねします。 ◎東村市長 まず、議会とは公選の議員を人的要件とする合議体で、地方公共団体の最後に決定的に参与する権能を有していると考えております。一方、市長は執行機関として位置づけられておりまして、地方公共団体の条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規定に基づく地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理及び執行する義務を負うことになっております。これは徹底した三権分立を導入しようとした結果であり、特に国と異なり、いわゆる大統領制を導入しているということが言えるかと思います。したがいまして、市長が独善に陥らないよう、議会は行政を抑制、監視することが必要であり、それを具体化するのが一般質問や委員会審議であると理解しております。そして、その結果として市民の幸せのための事務が執行されることになる。そういった意味で両輪であるというふうに言われているものと理解をしております。 ◆宮崎委員 いろいろと質問したいと思う質問の答えもいただきましたので細かい質問はしないでおきますけれども、要はお互いに市民のためにいいまちづくりをしたいということに尽きるだろうと思います。その過程で議会と理事者との関係があるように私は思っておるんですけれども、議会のチェック機能を果たすためにも、理事者から具体的な運営について、施策についてある程度事前に説明をいただかないと、きちんとした議会機能を果たせない、そのように私は思っております。最近の市政運営を見ますと、酒井市長の当時から口利きを禁止するというような動きの中で、以後、理事者から議会に対しても施策の説明が何か遅いとか、あるいは具体性がないとか、そういうような感を強くしておりますので、その点どのようにお考えかお聞かせいただきたい。 ◎東村市長 今の御指摘の件につきましては、ちょっと私も歴史的に十分には承知しておりませんけれども、今ほど私がお答えを申し上げましたように、議会のチェック機能としてはその具体化する場面として一般質問、あるいは委員会審議というものがあると認識しております。したがいまして、こういう本日の委員会を初めとするこれまでの審議過程でいただいた御意見は、我々も執行していく上で参考にしながらやっていかなければならないと認識しながら、この事務を誠実に管理及び執行するということが必要であろうというふうに思っております。 ◆宮崎委員 一般質問やそういう機会はいろいろありますけれども、この予算特別委員会も議論の場が少ないということで何年か前につくられたものでございますけれども、私は一般質問にしても何にしても、議員から議題や問題を探し出してくるということでなく、理事者のほうから今こういう市政運営をしたいからこれについて議論してほしいという提案があってもよかろうと思っております。したがって、福井新聞やその他のマスコミからネタを知って、初めて、ああ、こういうことを理事者は考えているのか、こういう問題があるのかということでなく、マスコミに載る記事ぐらいは事前に議会へ先に示していただけたらと思っております。その点はいかがですか。 ◎東村市長 これは非常に難しいところがあるんですが、当然、今御指摘のように私どもの、いわゆる先ほども申し上げました条例とか予算、そのほか議会の議決に基づく事務を行うわけですが、これにつきましては基本的には私どもが提案をさせていただくことになろうかと思います。そういった意味におきましては、提案の部分につきまして当然御説明もいたしますし、また常任委員会での議案審議もあると理解をしております。ただ、マスコミ等の報道はすべからく私どもの最終決定が載るわけではない場合もございまして、これは当然報道機関の活動の中で今どういうことを検討しているのか、考えているのかというような質問に対して、その段階でお答えできることについてお答えしているということがありますので、必ずしもそれが最終決定あるいは最終方針というものではない。途中経過が出されているということも多々ありますので、議会の先生方にいつの段階で整理したものをお示しするのかというところは、なかなかその時期的な問題は難しいところがあるのが現実かと思います。 ◆宮崎委員 私ども新政会、別に市長に反発するとかそういう意味じゃないんです。積極的に協力したいという意味でいろんなことを相談していただきたいと思っておりますし、いろんな意見も聞いていただきたいと思っております。最近、市民の声を直接聞くということで、いろんな委員会を設けておられますけれども、その委員会より我々議会の議員に対していろんな意見を聞く機会が遅いあるいは少ないというような感じが強くいたしますので、今の質問をいたしました。今後とも前向きに協力し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、まちづくりについてお尋ねいたします。高感度コンパクトシティということで、駅前にいろんな役割を持たせる。それが活性化につながるということのようでございますけれども、今、AOSSA(アオッサ)はどのような性格を持たせてつくったのか、どういう目的でつくったのか、また今度新しく建てるビルはどのような目的でどのような性格を持たせるのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 AOSSA(アオッサ)と福井駅の西口の再開発ということかと思いますけれども、まずAOSSA(アオッサ)は、御案内のとおり福井駅の東口に昨年オープンしたところでございますけれども、AOSSA(アオッサ)につきましては福井駅の鉄道高架にあわせまして東西の交流を活発化しようと。また、東口の拠点として公共施設等を配置したものでございます。また、福井駅の西口再開発につきましては、AOSSA(アオッサ)からJR福井駅を挟んだ動線軸の中の一つのにぎわい交流拠点として位置づけられると考えております。 ◆宮崎委員 AOSSA(アオッサ)をつくるときに、福井市の東側の活性化の拠点にしたいということもお聞きいたしました。また、西側に新しくビルをつくろうという、これについても活性化の拠点にしたいということなんでしょうけれども、その内容などが具体的にわからないと活性化になるのかどうかもわからない。したがって、今、AOSSA(アオッサ)を東側の拠点とした場合、今後どのように運営していこうというのか。あるいは、今度新しくできるビルを西側のまちづくりの拠点とするんでしょうけれども、どのような活性化の事業をやっていこうとするのか、そういった点を具体的にお答えいただきたい。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、AOSSA(アオッサ)につきましては御案内のとおり4、5、6階に図書館を初め公共施設が入っております。図書館につきましては、市内の図書館の中でもかなり多くの方が御利用されて、人が集まる拠点として御利用いただいておりますし、その他の公共施設の会議室の稼働率につきましても、先般の県都活性化対策特別委員会で40%とお答えしましたけれども、午前中、午後、夜3分割にして40%、1日1回は使われているというぐらい稼働率がある会議室ということで、人が集まる拠点として機能しているのではないかと思います。  また、西口につきましては、福井市の場合、福井駅周辺地区を中心市街地と位置づけておりまして、西口につきましては、交流拠点として、駅前広場の整備、また再開発につきましては先般都市計画決定としてホテルですとか住宅、また商業施設等を配置することによりまして、多くの方が交流できる拠点として整備していきたいと考えております。 ◆宮崎委員 きのうの質問でもございましたが、福井駅をおりたときに、ああ、福井だなというような感じを持たれるものとは何か。福井市の顔とは何なのか。どうお考えかお尋ねしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、福井駅をおりたときに何が福井かという御質問でございます。これは福井らしさということに通じるかと思います。私はまだ福井に来て1年目ですので詳細を論じられるほど熟知しているかどうかは怪しいところではございますけれども、福井らしさ、きのうの奥島委員の質問にもございましたけれども、食ですとか自然ですとか歴史、文化いろいろございます。ただ、駅をおりて一目見て全部のものを一度に認識できるような状態にできるかどうかというのは非常に難しいと考えております。ただ、御案内のとおり今まで駅前広場につきましても、余り十分な整備がされておらず、福井駅におりたちましても、例えば交通機関を使って動くにはバスはどこだろう、電車はどこだろう、どうやって中を動けばいいんだろうというような状態でございます。福井らしさということで食とか自然、いろいろありますけれども、そういうところに接しやすいようにまず玄関口として、県都でもございますので福井市のみではなく、福井県全体を感じられるものがあるといいなというふうには思っております。 ◆宮崎委員 一番端的な場所が福井駅周辺ということになるだろうと思うんですけれども、盛んに議論するのは福井駅周辺だけが福井らしさが出ればいいというふうにとられてしまうんですね。したがって、日ごろから私が申しているとおり、グランドデザイン、福井の将来の、あるいは福井のまち全体に福井らしさがどこにあるのか。そういうところがない限り、福井駅周辺に福井らしさを求めてもそれが何であるかわからんのですよ。そして、福井駅周辺の整備が終わったときに、こういうものになるだろう、こういう福井らしさができ上がるだろうというものを示していただかないと、何が何やらわからん。そういう意味で、グランドデザインというのか、福井の将来像というのか、そういったものをもう一遍整理していただいてお示しいただきたいなと思いますが、その点いかがですか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井のグランドデザインというお話がございました。福井市全域のグランドデザインということでは、第五次福井市総合計画はございますけれども、現在、平成19年度から3年間かけて福井市都市計画マスタープランを策定中でございます。この対象地域としましては、都市計画区域のみならず、市全域を対象として考えておりますし、また委員会を構成しておりますが、委員会の中にも都市部門だけではなく、環境の専門の方、農業の専門の方、いろいろな方に入っていただいて、まさに福井らしさをどう体現していくかということを今策定しているところでございます。  平成19年度はいろいろ現況調査をしていたところでございますけれども、来年度以降はそれぞれの地域の方々の御意見を伺いまして、福井らしさといいましても一つではなく、地域ごとにそれぞれ福井らしさというものがあるかと思います。それぞれの地域の方々の御意見を聞いて、まず地域ごとの福井らしさ、地区ごとの福井らしさというのをつくり上げていきまして、またそれをうまく重ねあわせて束ねて全体の福井らしさという形でつくってまいりたいと考えております。 ◆宮崎委員 全体の福井らしさが何かわからんのですね。今、この議論をしていても答えは出てこないだろうと思いますので、これ以上聞くことはしませんけれども、とにかくむだのないように、あるいは将来の福井にとってすばらしい駅周辺になるように知恵を絞っていただきたい。そのためにも冒頭で申し上げたとおり、議会ともいろいろ相談しながら、あるいは議会の意見を聞きながら進めていただきたいなと思っております。ものをつくってそこへ当てはめるのではなく、こういう性格のもの、こういう色合いのもの、そのためにこういうものをつくりたい、そういうように逆にしていただきたい。今までのこういうものをつくってそこへ福井らしさを入れるということでなしに、もうちょっと発想の転換をお願いしたいなと思っております。  その中で福井鉄道福武線存続問題について、終局的には存続賛成なんですけれども、電車に対しては支援をするのは仕方がない。しかし、福井鉄道株式会社全体に対しては認めるわけにはいかないという要望の意見書をきのう我々の会派から市長に提出させていただいたんですけれども、それについてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井鉄道株式会社への支援についてでございますけれども、まず現在の枠組みですけれども、鉄道の切り離しという意見、そういう案もございましたが、現在の枠組みは御案内のように事業者ですとか県、それから沿線市などで構成します福井鉄道福武線協議会が福武線存続、維持を目的にいたしまして時間的な制約や必要な経費がどれだけかかるか、さらには従業員の問題などさまざまな課題をそれぞれの事情や立場を踏まえながら検討した結果としてつくられたものでございます。福井鉄道株式会社全体への支援ではなくて鉄道への支援というお話でございますけれども、福井鉄道株式会社はこれまでも経常的には鉄道部分が赤字で、バス部門が補助金も含めましてほぼとんとんぐらい。それから、関連事業が若干黒字という構造で進んできてございました。基本的に今回の支援策という枠組みは、用地買収に加えまして鉄道事業に関する設備の更新と維持修繕に対する支援策でございます。この鉄道事業部門につきましては、その会計について鉄道事業法第20条の規定による鉄道事業会計規則に基づき、適正に整理されるものでございますので、福井鉄道株式会社自体は鉄道事業以外の事業も行っておる会社でございますけれども、この鉄道事業会計規則に基づき鉄道事業部門の経理がなされると考えております。鉄道の支援になるというふうに考えております。 ◆宮崎委員 えちぜん鉄道の存続を決めたときに、いろんな総合交通体系の整備や交通体系の将来についてもただし書きみたいな形で要望しておりましたが、その後何も進んでおりません。したがって、今後こういう問題も含めて予想されたことですけれども、答えが出ておらない。福井鉄道福武線の場合は20キロメートルちょっとぐらいの短距離であり、これから人口が減っていく中で乗客もだんだん減ってくるだろう。そういう中で存続するということになれば、福井市の支援が大変大きくなってくるんじゃないかということも心配いたします。したがって、そのことも含めてきちんとした答えを出していただきたいし、また沿線付近の住民にも十分こたえるような鉄道経営をしていただきたいと思います。今のままでは多分、数年先にはどうにもならんことになるだろうと思っておりますので、どういう運営の仕方がいいのか、それについても御検討いただきたいと思っております。  橋南地域の質問については、時間も残りわずかとなりましたのでこれで終わりますけれども、また改めていろんな機会を通じてお願いしていきたいと思います。以上で新政会の質問は終わらせていただきます。 ◎東村市長 今の福井鉄道の問題につきまして、考え方につきましては特命幹兼都市戦略部長から御説明申し上げましたけれども、御指摘のとおり今非常に多くの方が福武線を使っておられる。そういう中で、この鉄道部門を何とか残せないかというのが問題の始まりでございまして、そのためにどういう方策があるかをこの間いろいろと検討してきたわけでございますが、やはり今鉄道部門だけを切り離して運行させるということになりますと、えちぜん鉄道の場合は不可抗力的にとまってしまったという状況の中で、しかも会社経営としては鉄道と不動産部門とを持っておりましたけれども、その鉄道部門を別につくって第三セクター方式を導入するということになったわけですが、今の福井鉄道株式会社の鉄道部分につきましてそれをやろうとしますと、非常に時間がかかるということもございます。それから当然、運行が一時停止されるという可能性も残ってまいります。そういった中で、今、御提案させていただいているような形で福武線を残しながら、そして経営のあり方としましては今御指摘のような形で、今後、鉄道部門だけでやっていけるような形を模索しながら進めていかなければならないものと認識し、そういう形で経営者とも種々議論を積み重ねながら進めたいと思っております。 ○吉田委員長 以上で新政会の質疑は全部終了いたしました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は42分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 昨日に引き続きまして質問を続けさせていただきます。まず最初に、小学校の児童数のマンモス化等により教育現場より環境の改善要望があろうかと思いますけれども、現在、どちらから何件ぐらいそういった要望が出ているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長 具体的な御要望といたしましては、移転計画がございます安居中学校と中藤小学校を除きまして、現在のところ社南小学校のみでございます。 ◆堀川委員 今ほどおっしゃられたところ以外にもマンモス化している小学校はたくさんございます。木田小学校や和田小学校、明新小学校などなど、今後の参考ともなろうと思いますので、しっかりとした御答弁を願いたいと思います。こういった要望に対しまして、市当局がどういった形でしっかりと現場を見、生の声を聞き、現状を把握しているのかが重要視されるところであります。そこで、そういった要望が上がってきた場合、どのように対処されているのでしょうか。また、マニュアル等があるのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長 ただいまおっしゃられた木田小学校につきましては、平成17年度と19年度に教室を増設しまして対応しております。それから和田小学校につきましても平成15年度に校舎を3階建てに増設して対応しております。したがいまして、今おっしゃったこの2校につきましてはそういう対応をしたということで、現時点では御要望は聞いておりません。  それから今後のことでございますけれども、我々としても生徒数などの状況から把握するように努めますけれども、地元からそういう要望が出てきた場合につきましては地元のお話、それから学校側と十分協議しまして、何せお金がかかるものですから中長期的な形で現在あるいは次の中期行財政計画の中に盛り込むというような形で努力してまいりたいと考えています。 ◆堀川委員 確認ですけれども、学校側と十分協議をしてということでありますが、現地に出向いてしっかり現場を見て、そしてお話をされているということでよろしいんでしょうか。 ◎教育部長 当然学校現場へ出向いております。 ◆堀川委員 続けてお尋ねします。教育長または教育部長が御出席されている会議等で出てきた要望や問題点につきましてはどのように対処されるのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育長 部内で会議をやっております。 ◆堀川委員 その会議の結果、また現場に出向いてしっかり調査をされるというふうにとってよろしいのでしょうか。 ◎教育長 当然そういうようなことになろうかと思います。 ◆堀川委員 ありがとうございます。そこで、一般質問でも申し上げましたように、また教育民生委員会でも議論していただきましたように、社南小学校の教育環境につきましては、劣悪な状況にあるわけでありまして、平成16年より長年にわたり校区の変更を初め環境改善の議論をしてまいったわけであります。そこで、その間の会議資料または議事録を参考にして質問いたします。今回、長年の要望を受け、ようやく当初予算に2億1,700万円が計上され、心より喜んでいたわけでありますけれども、その内容は体育館の増築と、そして使い勝手の悪い普通教室2つ、少人数教室3つであったわけであります。今まで再三にわたって特別教室を要望してきたにもかかわらず、この結果に至った理由をお答え願います。 ◎教育部長 今御質問にありますように学校当局の要望、これは地元の方も含めまして、また校長先生の考え方もあろうかと思います。そういった中で、平成20年度については教室を5つふやします。5つふやしますのは、全部普通教室で使うという意味ではございませんで、5つふやす中で学校全体の教室の割り振りといいますか配分を十分吟味しまして、普通教室はもちろんですけれども理科室、音楽室の配置についても授業に支障のない形で確保するということを学校当局と確認をいたしております。したがいまして、今後とも十分に学校当局と連携をとって対応していきたいと思っています。 ◆堀川委員 御答弁いただきました内容について、ちょっと腑に落ちない点があるんです。と申しますのは、今ほどおっしゃられた平成20年度に教室を5つつくりますとおっしゃいましたけれども、それにつきましては実際にでき上がり使用できるのは平成21年度からということになります。そして、平成20年度末には現在ありますプレハブ教室3つが契約期間終了ということでなくなるんですね。ということは、5つふやしましたが3つ減る、結局2つしかふえていないということになりますが、確認ください。 ◎教育部長 今おっしゃったようにプレハブ教室3つにつきましては、少人数学級あるいは一部放課後児童クラブとしても使ってございますけれども、プレハブ教室3つにつきましてはなくなるわけです。そういった教室の配置につきましても今現在いろんな形で特別教室があるわけで、そういった教室をまた調整したりといった形で御要望いただいております音楽室あるいは理科室について授業に支障の出ないようにつくりたいと再三申し上げているわけでございまして、平成20年度中に工を事しますので平成21年度からはその特別教室2つについては全力で対応したいと思っております。 ◆堀川委員 大変苦しい御答弁であるなと感じます。と申しますのは、そのプレハブ教室3つが減りますとその差が2つ。そのうちの1つは第2音楽室を復活させるということで1つ減るわけであります。実際にことしは900人を超える児童数になります。これが平成25年度には987名と予想され、この傾向でいきますと1,000名を超える可能性さえ出てくるわけであります。その後、少々減少傾向にはなりますけれども、平成28年度の段階でまだ960名と予想され、現在よりも60名も多いわけであります。その試算の中で、この教室数を決定された理由が私にはどうしても理解できないんですけれども、もう一度御説明を願います。 ◎教育部長 一般質問でも申し上げましたけれども、敷地が限られております。そういった中で体育館の増設とあわせて、できるだけ安い工事費で、できるだけ多くの教室をとろうということで苦心した結果が今回の当初予算で計上させていただいておるわけでございまして、先ほどプレハブ教室が3つ減るということでございますけれども、全体の中で考えると私が申し上げたのは、現在例えば会議室で使っている部屋などを会議室をつぶして少人数学級に使うとか、そういう形で対応していくということで、さらに教室を5つも6つもつくれればそれにこしたことはないんですけれども、いろんな制約の中で最大限に、平成20年度はこういう対応で授業に支障のないように全力で取り組みたいということですので、御理解いただきたいと思います。 ◆堀川委員 全力で取り組むことは理解させていただきます。しかし、現状として物理的に無理なことをどれだけ努力しても無理なものは無理なんです。それをおわかりいただきたいと思います。  それと、先ほども御質問させていただきましたけれども、現状を把握されているのか。現場をしっかり見て、その現状を把握された結果この結論を出しておられるのかが非常に疑問であります。現に教育部長のところに直接私が出向きましてお話をお伺いした際にも、第2理科室というものを復活させてというような振りかえを御提案いただきましたけれども、現状といたしまして社南小学校にはもともと第2理科室が存在しません。そういったことを把握されていない状況で、この結論を出されたことに疑問を感じるわけであります。もう一度御答弁願います。 ◎教育部長 私も隅から隅まで把握しているわけではございませんけれども、おっしゃられたように社南小学校に理科室は従来から一つでございました。もともとあったのを振りかえるというような御理解でとられたかもしれませんけれども、それはおっしゃるようにもともとは一つしかなかったということですけれども、今ある教室の中で工夫をして理科の授業、理科の実験に支障のないように平成21年度から教室を確保させていただくということを再三申し上げているわけでございまして御理解をいただきたいと思います。
    ◆堀川委員 そうしますと、理科室が今現在一つですが、一つではとても対応ができないということで、2つ目の理科室も確保されるということを今おっしゃられたというふうに理解してよろしいですか。 ◎教育部長 何遍も申し上げておりますように、今ある社南小学校全体の教室、それから5つできる教室、それらを学校側と相談しながら、どこにどういう少人数学級を配置したらいいか、理科室をつくるならどういう形がいいかというのを確認しましたけれども、今後とも十分協議しまして、理科室というか大きさは今調整中で何とも申し上げられませんけれども、理科の授業に支障のないような理科室を設置してまいりたいということでございます。 ◆堀川委員 2つ目の理科室をつくるというふうに聞こえました。そういうふうに理解させていただきたいと思いますが、視点を変えて申し上げますと、ほかの学校の先生にお尋ねしましたところ、現状としまして、一つの教室で賄えるクラス数というのは、理科室の場合で3クラスまで。4クラスは限界であろうとお聞きしました。社南小学校には5クラスある学年があります。ほかは4クラスです。ですから、最悪の状況を超えてしまっているという状況があるわけです。それをいま一度申し上げて、そして質問を続けます。  議事録の中から一つ御質問させていただきます。平成17年12月19日に福井市通学区域審議会が開催されまして、そこには教育長、教育部長、教育次長、学校教育課長が御出席されておられました。その議論の中で、当時の至民中学校の校長先生がいかに社南小学校の教育環境が悪いかを発言されておられます。その発言内容を議事録の中から申し上げますと、「私自身、小中連携をやっていますので、社西、社南小学校の学校へ行っているわけです。そういう中で異口同音に先生方が、もう社南は限界と言われています。お父さん、お母さん方は社南が普通だと思っていらっしゃる。違う学校へ行ってもらえれば、これはうちの学校の子供はかわいそうだなとまず思うんじゃないかなと私は思います。私自身が社南、社西に行って、ああ、これはもう限界だなといつも思うんです」と発言されています。続けて、「そして、学力面とかそういう面を調べてみても、本当にちょっと低いんです。何とかしなければと手は打っているんですけれども、ただうちの先生方がね、社西や社南へ行って帰ってくると出てくる言葉はそういう言葉なんです」という発言をされています。  この発言を4氏の方々は現場で聞いておられるわけです。当然私もそこにおりました。この後の対処、議論。先ほど答弁の中にしっかりとそれにつきまして議論して話し合いをしますという御答弁を教育長からいただきましたけれども、この会議の後、どのような会議を持たれましたか。 ◎教育長 今委員がおっしゃったのは通学区域の変更に係る会議の中でのことでありまして、これは社南小学校のマンモス化に係る校区を一部変更する中で、社西、社南の校区変更というところでの議論の中であったかと思いますが、社南小学校のマンモス化を少しでも解消する方法ということでのこの後の委員会内部での話になりまして、社南小学校区の中での一部門前町、福町等の地元への説明等につながっていったかなというふうに思っておるところでございます。 ◆堀川委員 でありますから、社南小学校の教育環境の改善には至っていないわけであります。このことが重要視されていれば、今回特別教室がない、普通教室2つ、少人数教室3つというような結論には至らなかったと私は思うわけであります。でありますから、ぜひともいま一度お考えを協議していただいて、この教室の内容につきましては特別教室を含めた教室をつくっていただきたいと要望するわけであります。  また、先ほど部長の答弁にもありましたように現状を踏まえ、そして社南小学校のほうとの話し合いの中で解決したいということでありますけれども、再三申し上げていますように物理的に無理です。でありますから、今回の予算ではRC造2階建ての建物でありますけれども、それを3階建てに変更するといった対応も必要かと思います。また、これは御提案ですけれども、年度内に体育館と教室の増築を計画しておられますけれども、それを年内にシフトチェンジしていただきまして、年内にでき上がった時点でプレハブ教室をそちらに移し、そしてプレハブ教室を撤去した後に新たなプレハブ、これは長期的な展望で見ていただいて特別教室をつくるなり普通教室をつくるなりの展開を再度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長 今委員がさんおっしゃっていただきましたように、子供たちの教育環境を充実するということで、それはありがたいことだと思っております。ただ、現実は先ほど教育部長からも申し上げましたとおり、今現在の状況の中で何が一番ベストな方法か委員会としても四苦八苦しながら考えてきたところでありまして、子供たちのいわゆる物理的な環境はありますけれども、また教員自身も子供たちの学習については他の学校とひけをとらずにやっていくということにつきまして全力を挙げてやってもおりますし、また委員会としてもそういうようなことで応援もしてきているところであります。  今の環境をどうするかにつきましては、いろいろな制約の中で最大限できるだけのことをやっていきたいなと考えておりますので、これは学校あるいは委員会等と連携しながら市全体としてもそういう中で取り組んでまいりたいと思っております。 ◆堀川委員 ぜひともよろしくお願い申し上げます。  続きまして、東公園内の市野球場(豊島)につきまして質問させていただきます。一般質問の中で西本議員が取り上げられ、暫定的に芝生の広場として、またにぎわい創出の拠点として整備するという御答弁をいただいております。そこで質問ですけれども、今までどおり野球のできるグラウンドとして残してほしいとの要望が少年野球団を初め中学校、高校、社会人の野球チーム、また還暦野球チームに至るまで大きな声となって聞こえてきております。そこで、この結論を出された際、どのような団体と話をされ、どのような意見のもとどういった議論をされたのか御答弁願いたいと思います。 ◎吹矢副市長 市野球場跡地につきましては、暫定的に緑の広場といったようなイメージで利用させていただきたいと思ってございます。現在の野球スタンドは、御案内かとも存じますが、昭和23年に設置され60年を経過しているということで老朽化してございます。公の施設の管理運営方針の中でも廃止する施設という位置づけをさせていただいておりますので、平成20年度中に解体したいと思ってございます。市野球場の廃止という中で暫定的にはやはり緑の広場が適当であろうと判断したものでございます。 ○吉田委員長 趣旨に沿って答弁していましたか。いいですか。 ◆堀川委員 お気遣いありがとうございます。今ほどの御答弁は球場としての機能は撤去、いわゆるスタンドを落とすということでありますね。私どもが申し上げているのは、グラウンドとして残してほしいということですから、球場としてではありません。ことしで57回目を迎える福井市民野球という大会があるんですが、毎年100チーム近い参加数がある伝統ある大会ですけれども、その拠点として現在の市野球場があったわけであります。これが新しくできました福井フェニックススタジアムに場所を移動させられますと、大会の特質としまして早朝野球の大会なんです。ですから、試合時間は朝5時30分から7時10分ないし15分までの中で繰り広げられる大会でございまして、早起きすれば開始時間には十分にそこにたどり着くことはできるんですけれども、7時10分ないし15分まで試合をしていますと、一部の方におかれましてはその後の仕事に間に合わないといったことが往々にして起きまして、参加人数及び参加チームが激減するということが考えられます。こういった情報をお聞きになっておられましたでしょうか。 ◎吹矢副市長 本年6月にオープンいたします福井フェニックススタジアムは、メーンスタジアムもありますし、またサブグラウンドもあるわけでございます。そして、豊島の方はサブグラウンドはそのまま残すということを考えてございます。そのようなことで、野球をしていただく環境としては充実すると申し上げてよろしいかと思います。このほかにも成和グラウンドが1面、清水きららパーク1面、美山アンデパンダン広場1面、県営野球場2面、このほかにさらに市内小中学校のグラウンドでナイター照明つきで野球の可能なものが10面あるということでございますので、今御指摘の早朝野球も含めてこうした市内に分散している施設を御利用いただきたいと考えます。 ○吉田委員長 聞いているかどうかについては。 ◎吹矢副市長 そうしたことも配慮いたしまして、そのように考えたものでございます。 ◆堀川委員 配慮されるということは、参加チーム数及び選手は減らないというふうに御判断されているということですね。 ◎吹矢副市長 野球を楽しんでいただく環境としては、設備も増強いたしますし、また野球チームの推移でございますけれども、私どもとしまして把握しておりますのは昭和47年ころには300チーム弱あった。それから平成元年のころは大体150チーム台、それから平成18年には60チーム強といったようなことかと思います。そうした意味で、環境的には何もマイナスになっているというふうには決して理解をしていないわけでございます。そうした意味で、今後拡充していく中で大いに野球も楽しんでいただきたいと考えてございます。 ◆堀川委員 チーム数が減ってきた中には環境の問題があるんですね。といいますのは、野球の試合をしますとそれなりの声を出したり、それからボールを打つ音とかそういった騒音問題がありまして、そういった苦情のために開催できない場所が幾つか出てきておるわけであります。先ほどもおっしゃいました成和グラウンドにつきましてもそういったことがあります。ですから、非常に使い勝手が悪いということがあってのことでありまして、現市野球場がもしグラウンドとして残していただけないということになりますと、それに拍車がかかってチーム数が減るというふうに申し上げているわけであります。いかがお考えでしょうか。 ◎東村市長 この問題は非常に難しいと思いますが、当初、フェニックスパークに野球場をつくるときにどういう議論があったのかというお話を、今この豊島のグラウンドを壊すという段階になって、再度されておられるという節もございますので、これは当然フェニックスパークのところに野球場をつくるときから、この豊島のグラウンドは昭和23年につくられたものであって、今後の維持管理を考えた場合に野球のグラウンドだけをふやしていくという形では難しい状況にあったというふうに推察をしております。したがいまして、そういうときからのいろいろな議論の中で、地元からも余り砂煙が立たないようにしてほしいとか、いろいろな要望をお聞きしているわけでございますが、そうしたものを総合的に判断して今回の方針を決定したということでございます。 ◆堀川委員 今までの経緯の中で、フェニックスパークの構想があった時点から私どもは一般質問等々でこういったことにつきましては質問を投げかけております。また、その中で福井フェニックススタジアムができることに際して市野球場の廃止論が出てまいったのはついこの間だと私は認識しておりますので、今後ともこれにつきましてはしっかりと精査していきたいと思っています。  次に、中央公園の利活用についてお尋ねしたいと思います。福井県では、歴史や文化を身近に感じながら憩える場所となるよう福井城址の整備を進めてきているわけであります。平成17年には天守閣跡の整備、同じく平成17年に石垣のライトアップ、そして平成18年に至りますと福の井の整備、そして散策路の整備、そして今年度は御廊下橋の復元ということであります。特にこの御廊下橋につきましてはお殿様が中央公園にあったとされます別邸とお城への行き帰りに通られた屋根のある橋ということで、史実を忠実に再現しながら、復元されたということで、大変興味のあるものであります。これだけ福井城址が歴史的にストリート性が高まっているにもかかわらず、この御廊下橋を生かした施策がこの福井市には見当たらないように思うわけであります。そこで、県や地元との関係上、大変御答弁は難しいと思いますので、ここは胸のうちを明かしていただくというような形でぜひ夢を語っていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ◎吹矢副市長 中央公園はこの市街地の中で今後のまちづくりを考える上で非常に大きな可能性を秘めた空間であると認識してございます。今るる御指摘をいただきましたように県の福井城址に隣接してお堀もございます。それから、福井神社がございます。もちろん過去をさかのぼれば極めて歴史的に意味のある場所でもあったということでございますので、今も市民のためにはなっておりますけれども、長期的にはさらに市民のためになる公園になるように大きく構想はいたしたいと思っているわけであります。 ◆堀川委員 ぜひ御期待申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私の質問はこれで終了します。 ○吉田委員長 ここで暫時休憩をします。午後1時から再開いたします。                               午前11時50分 休憩                               午後1時03分 再開 ○吉田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  市民クラブの質疑を続けます。 ◆巳寅委員 市民クラブの巳寅でございます。まず、社会教育の充実についてお伺いいたします。一般質問でもお尋ねいたしましたが家庭教育について再度お伺いいたします。子供たちの健全育成のためには家庭、学校、地域が一体となって取り組まなければならないということでさまざまな取り組みを進めてこられたと思いますが、今までにどのようなものがありますか。 ◎教育部長 健全育成についての取り組みでございますけれども、御指摘のように家庭の教育力の低下が盛んに言われてございまして、特に各地区公民館でやっております教育事業の中で家庭教育学級については全公民館必須でやっていただくという取り組みを行ってございます。  それから、子育てワンポイントアドバイス講座と申しまして、保護者が集まるような機会を活用いたしまして子育ての講座を実施しております。これは特に国の委託事業でございまして経費は全額国から来ますけれども、教育委員会が事務局となりまして乳幼児期の子育て、学童期の子育て、思春期の子育てという形で講座を行っております。それからPTAとの共催も大事でございまして、地域教育力活性化事業と申しまして単位PTAあるいはブロックで研修会や親子スポーツなどを実施しております。それから、PTAの研究大会におきましては特に平成19年度は家族そろって早ね早おき朝ごはん運動を推進しておりますので、こういうテーマや食育のテーマで意見交換を行うというような形で取り組んでおります。 ◆巳寅委員 家庭教育学級の推進につきましては、全公民館で必須として取り組まれているということですけれども、この内容はどんなものがありますか。 ◎教育部長 特に保健師、栄養士といった専門家の方を招いての講義あるいは相談会、それから保護者同士の情報交換会、それから親子での読み聞かせ会など多様な内容で開催しております。また近年特に、先ほども申し上げましたけれども食育をテーマにした講座も開講しております。 ◆巳寅委員 公民館の方にお聞きしますと、なかなか人が集まらないとか、どちらかというと聞いてほしい人が来てくれないというような悩みがあるとよく言われます。これに対しての対策は教育委員会ではどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育部長 我々もそういうようなお話は聞いておりまして、公民館だより、子ども会育成会を通しまして参加を呼びかけるというような形での広報を今まで以上に充実させていきたいと思っておりますし、あるいは出前講座の開催ということで保育園、幼稚園、保護者会等に出かけまして事業を実施して受講の拡大に努めるというような対策もしております。 ◆巳寅委員 いろいろと対策を講じられているとは思うんですけれども、おうちの方に聞いていただく、参加して納得していただくといいますか、そういう意識の啓発がやはり一番かなと思いますので、今後とも十分な御指導をお願いしたいなと思います。  それと、先ほど教育部長も言われましたけれども、今、国を挙げての運動として早寝早起き朝ごはんキャンペーンを推進していますけれども、本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎教育部長 早寝早起き朝ごはん運動というのは文部科学省、国が中心になって進めている運動でございます。福井市の場合は、その頭に「家族そろって」とつけまして、家族そろって早ね早おき朝ごはん運動に以前から取り組んでおります。本年度につきましてはポスター、チラシを作成して、公民館、小中学校に配布することはもちろんですけれども、街頭啓発、新聞掲載などでその意義あるいは効果などの広報に努めております。さらに昨年、朝ごはんで標語ということで標語を募集いたしまして、市民への浸透を図る。あるいは青少年育成福井市民会議といった団体の御協力をいただく中で、食育の講習会とかで家族のふれあい活動に取り組んでもらっております。また、学校におきましてもPTAの協力を得まして朝食や睡眠に関する生活の実態調査、あるいは親子での料理教室などの取り組みを行っております。 ◆巳寅委員 学校で生活実態調査を行ったということですけれど、全学校で取り組まれたんでしょうか。 ◎教育部長 基本的には全学校で取り組む形をとっております。 ◆巳寅委員 やはり学校といいますかPTAが子供たちの家庭の中心になると思いますので、こういうふうに子供を通じての家庭教育も非常に重要な課題かなと思いますので、タイアップしていただきたいと思います。でも、なかなか家族がそろって食卓を囲むことがない、少ない、そういう家族が多い現状の中で、私もやっぱり家族が一緒にいる時間を確保できるということが大切だと思うんですけれども、そのためには何らかの対策を考えておられるんじゃないかなと思います。どういうふうに進めていかれるおつもりですか。 ◎教育部長 おっしゃるとおり大事な問題でございますけれども、これは全庁的な取り組みが大事でございまして、幅広い施策の展開が大切だと考えております。その中で、教育委員会といたしましては家族の触れ合いをふやすという意味で、さらに家族そろって早ね早おき朝ごはん運動を中心に展開していきたいと考えております。 ◆巳寅委員 教育委員会としてはそうですけれども、やはり先ほどおっしゃいましたように全庁的な取り組みという中で、やはり子育て世代の働き方が重要かなと思います。ことしからワークライフバランスといいますか、子育てファミリー応援企業事業でそういう企業の表彰するとかいうのがありますけれども、その推進についての意気込みを商工労働部長、お願いします。 ◎商工労働部長 どんなふうに展開していくのかということでございますが、平成19年度中に各企業の方、あるいは労働組合等の労働者の代表の方の声を聞いておりますと、父親もしくは子育て中の母親が再び働く場を求めることについては、非常に景気の動向といいますか、企業側にももちろん相当の責任がありますけれども、かつての従業員がばりばり仕事もやるし家庭でもいいお父さん、お母さんとして、あるいは地域で社会参加をするとか地域活動をする時間は、企業経営の中でとりにくいということもございます。そういった実情の中で、商工労働部といたしましては県、国の施策を十分に各企業に御案内をし、例えばノー残業デーを工夫していただくとかそういった呼びかけ、働きかけをしてまいります。また従業員に対してもそういった企業の中でしっかり仕事もし、かつ地域あるいは家庭でも頑張ってくださいねというような啓発的な事業を進めていきたいと思います。 ◆巳寅委員 やはり家庭も仕事も、それから地域活動もということが人間の生活にとって非常に大事だと思いますので、しっかり進めていただきたい。と同時に、市役所内部も不夜城になるような状況ですので、ぜひ市役所職員の方の働き方も人間に優しい働き方といいますか、お仕事もしっかりしていただかないといけないんですけれども、やはり地域活動、家庭生活というものも大事にしていただけるような働き方をしていただけるように、しっかりと体制を整えていただきたいなと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ◎東村市長 今職員のお話をいただいたわけですけれども、地域活動にも積極的に出てもらうということについては、従来から各職員のほうにも徹底しておりますが、やはり今お話の中にもありましたように当然仕事とかかわりのあることですので、どちらを優先してもらうかというところへ課題はいくわけであります。当然選択していただかなければならないわけですが、仕事がない場合には極力優先的に地域活動にも出てもらう。それから、できるだけ仕事のほうも不夜城というお言葉をお使いになられましたが、そういうことのないようにやってまいりたいと思っておりますが、やはり残業は課題の状況、あるいは季節的なものによって全くないというわけにはいきませんので、残業しなければならない課題、時間、時期等と自分の生活等をじっくりと見詰め直しながら仕事に携わっていただきたいと考えております。 ◆巳寅委員 人員削減が続いている中で非常に厳しいところもあるかなと思いますが、やはり人間らしく生きるためにということも頭の中に入れて対応していただきたいと思います。本当に残業があるときはあるというのもそれは仕方ないと思いますが、ぜひお願いしたいなと思います。  続きまして、若者が地域、ひいては福井市を担っていってくれるということで青年グループの育成に力を注いでこられたと思いますが、その成果はいかがですか。 ◎教育部長 青年グループの育成でございますけれども、平成12年度から青年グループ活性化事業に取り組んでおります。成果といたしまして、本年度19年度までに各地区で18のグループが結成されております。青年グループとしての活動のほかに地域活動への参画もされておられるということでございまして、このうち平成18年度は酒生地区、それから平成19年度は松本地区の青年グループが日本青年団協議会から高く評価をされまして全国表彰を受けているという状況でございます。 ◆巳寅委員 青年グループがつくられた地区は本当に活性化して、さこう工務店とかは一生懸命やられておられるんですが、それがなかなか広がっていかないというのが悩みかなと思われます。教育部長は広がっていかない原因は何だとお考えでしょうか。 ◎教育部長 なかなかこの原因というのは難しいものがございまして、青年期というのは地域を離れて広域的な形で若者が活動いたします。昔と比べましてほとんどの方が車を持っておられるという中で、なかなか地域の活動というところまで参画できないというのが一つの理由であろうと思いますし、またそのほかにもいろんな要因はあると思いますけれども、今申し上げたようなことも一つの要因ではなかろうかと思っております。 ◆巳寅委員 最近の若者といいますか、若者だけじゃなくて婦人会とかもそうですけれども、地域でまとまってということがなかなか難しいという状況は確かに悩みはあると思うんですけれども、やはり青年の場合、中学校で地域とのかかわりがぷつんと切れるということもあると思うんですね。中高校生を地域活動に参画させるための手だてを考えていかないといけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういう点に関して何か対策をとっておられますか。 ◎教育部長 中高校生にというとなかなか難しいところはあるんですけれども、例えば各地区で子供会活動がありますけれども、その中で子供会のOBみたいな形で中学生、高校生が引き続いて子供会のリーダーなどになってもらうという形で活性化している地区もございますので、そういった成功事例を踏まえまして何とかして子供会から引き続いて中学生、高校生になってもそういう活動に携わっていけるような方を育てていくのも大事かなと考えています。 ◆巳寅委員 家庭教育とか青年教育など、公民館にただお任せというだけじゃなくて、やはり青少年育成福井市民会議とか自治会連合会とかそういういろいろな部門があわさって、総合的に何とか地域をよくしていこうという取り組みの中で進めていくべきじゃないかなと思いますが、教育委員会として指導といいますかリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれど、それについて御見解をお願いします。 ◎教育部長 ただいまおっしゃいました青少年育成福井市民会議につきましては地域の公民館、自治会それからPTA、子ども会育成会あるいは婦人会、壮年会等の団体で構成されておりますので、そういう団体と緊密に連携しながら進めていきたいと思っています。 ◆巳寅委員 よろしくお願いいたします。  次に、学校の危機管理についてお願いします。まず、教職員一人一人にパソコンを配備するということで個人情報保護の面からも本当にありがたいということで喜ばれておりますが、情報セキュリティの確保と公務の情報化の実現が教員用パソコン整備の目指すところだと思います。セキュリティの確保についてはどのような対策を立てておられますか。 ◎教育長 パソコンのセキュリティについてですけれども、データ管理のサーバを各学校に設置しまして、個人情報等につきましては一括管理をすることにしていきたいと思っております。また、各パソコンにはウイルス対策のソフトなどの導入も考えておりまして、それから先生方の個人パスワードも設定しまして、サーバ内の情報をほかの者が扱えないような仕組み等もきちんとしていきたいと考えております。 ◆巳寅委員 きちんと対策を立てておられるようですが、パソコンを使うのにやっぱり具体的な運用法といいますか、そういうガイドラインみたいなものはお考えでしょうか。 ◎教育長 セキュリティ対策を含めまして新しく配備しますパソコンにつきましては当然利用マニュアルをつくっていきたいと考えております。 ◆巳寅委員 先生方がそれを使って外へ情報が漏れないように、先生方自身がやはり知っていないといけないということで、そういうマニュアルを周知徹底することは大事だと思います。実際、データを外へ持ち出さないことが基本なんですけれども、実際の学校では学校内で事務が処理し切れずにふろしき残業といって今まで持ち帰りの仕事をいっぱいしてきたという現状なんですけれども、そこら辺の対応はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育長 今委員さんおっしゃいましたように原則的にはいわゆる職場外へはデータは出さないということでいきたいと思いますけれども、もちろん成績等の個人情報についてのデータは持ち出しは認めないというようなことでありますけれども、持ち出し可能なものもあろうかと思いますので、その点につきましては具体的に利用マニュアル等にきちんとした形で基準化して、そういう区別についてははっきりしていきたいと思っております。 ◆巳寅委員 また校務での活用ということで、情報を共有することで先生方の雑務を減らして子供たちと向き合う時間を確保するということが必要じゃないかなと思います。上越市では教育委員会が開発したグループウエアによる情報共有で校内業務はもちろん事務職員の業務改善とか教育委員会の業務効率化にも役立っているというような事例もございます。本市ではどのようなシステムをお考えでしょうか。 ◎教育長 情報の共有につきましては、これは原則校内だけの利用ということになろうかと思いますが、サーバ内で共有するものにつきましては共有ファイルを作成することで全部の先生方が使用できるような仕組みにはしていきたいと思っております。 ◆巳寅委員 学校現場で使いやすいICT環境を整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、子供たちがインターネットや携帯電話によって犯罪に巻き込まれたり、それから好奇心やいたずらなどから犯罪を起こしてしまうというような事件がここのところあります。それから、一部にいじめや事件の温床になっている学校裏サイトが文部科学省の調査で3万8,000件あったというような記事も14日にございました。子供たちに情報モラルとかセキュリティの知識を教育することについてはどういうふうにされておられますか。 ◎教育長 子供たちへの情報モラルの指導につきましては、非常に現場サイドでも気をつけているところでありまして、今年度は警察等にもお願いをしましてひまわり教室という防犯にかかわる専門的な面からの指導もお願いするというようなことで小中学校の中で教室を開いてもらうとか、あるいは少年愛護センターの職員が各学校を回るとか、その他NTTなどの関係機関が学校へ出向いて子供たちあるいは教職員の指導もするというような体制をとってきているわけでありますが、小学校、中学校のそれぞれ授業時間の中でそういうモラルの指導もしているところでございます。  また、来年度につきましては少年愛護センターが全中学校に出向いて生徒、また保護者を対象にした携帯電話にかかわる問題点等につきまして、そういうモラルの面も含めましていろんな面から対応の仕方についての講座を持っていきたいなと思っております。 ◆巳寅委員 来年度の少年愛護センターからの講座、本当に期待したいなと思います。やはり先生方全員がセキュリティや情報モラルに関する知識が豊富というわけでもないので、先生方の研修とともにやはり外部の専門家の方のお手をおかりして、そういう研修なり、それから子供たちへの教育なりを充実していっていただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◆塩谷委員 市民クラブの塩谷でございます。昨日に引き続き、通告に従いまして質問させていただきます。  安全、安心のまちづくりの中で防犯対策についてお伺いしたいと思います。最近、市内では通り魔事件が多発しており、三郎丸での道路上での事件、つい最近では市内のショッピングセンター内で通り魔事件が起こり、本当に大きな衝撃を福井県に与えたと思っております。まさか福井の地でとか、それもショッピングセンターの人通りが多い中でという御意見がよく聞かれました。被害者の女性は顔を100針も縫うけがをしたと聞きましたが、それだけではなくて精神的なダメージは本当にはかり知れないものだと思います。こうした危惧される問題がありますので、12月定例会の一般質問に引き続き、いま一度この防犯対策について質問させていただきたいと思います。  防犯対策の事例として青色街灯についてまずお伺いしますが、先月私、石川県の野々市町に行きまして、いち早く取り組んでいる青色街灯について視察をしてまいりました。この青色街灯というのはもともとはイギリス北部のグラスゴー市のブキャナン通りでまちの景観改善のために使われ、オレンジ色の街灯から青色に変えたところ1万件の犯罪が減少したことを参考にし、今全国的にも取り上げられ、この青色街灯の設置が進んでいるところであります。野々市町でも自転車の駐輪場置き場にこの青色街灯を設置したところ、自転車の窃盗が減ったという事例もあります。昨年12月定例会で副市長は自転車の盗難が前年度と比較してふえているとおっしゃっていましたが、福井市内のある地区を限定にでも構いませんので、特に自転車の窃盗が多い地区などに限定して試験的にこの青色街灯を使われてはと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎吹矢副市長 青色というのは人の気持ちを落ちつかせるといったような効果はあると申し上げてよろしいかと存じます。また、全国的にも幾つかの市が既に試験的に取り入れているような状況でございます。ただ、従来の防犯灯と比較して青色防犯灯がどの程度すぐれているかについて、きちんとした科学的な裏づけまではまだ立証がなされていないという段階でございます。それから、明るさを従来の防犯灯どおりに確保しようといたしますと、約3倍程度の電力をさらに使うような電灯を入れなければいけないといったような課題もあるようでございます。そういったこともございますので、先行している市の実例などの情報を収集しながら福井市としての取り組みのありようを考えさせていただきたいと思います。 ◆塩谷委員 青色の街灯を入れただけで本当に防犯につながるのかというと、確かにこれは疑問の残るところであります。ただ、青色街灯を通じて地域の方々の防犯に対する啓発活動にもつながっているのではないかなと思います。ある程度行政でやるべきことは必要ですけれども、やはり行政でやれるところの限界もあるのは事実でございますので、最終的にはその地域の防犯に対する、そして安心、安全に対する啓発活動にもなっていることから、私はこの青色街灯を今提案させていただきました。  時間もないので、次の質問に移りたいと思います。不審者情報の収集についてお伺いいたします。犯罪予防はまず地元で発生した犯罪や犯罪に結びつくかもしれない不審情報を集約し、それに対処することが大切でございます。ただ、不審事案に関しては誤報を恐れてなかなか通報しづらい面もあり、しかしながら、それがひょっとすると重大な犯罪につながることもあり得ます。事件が起きてからの通報や報告では犯罪予防の意味が薄いものになり、誤報も含めて不審情報の収集機能の充実が今後さらに求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長 不審者に関して教育委員会から発信している緊急メールにつきましては、緊急性を重要視しているということで、事柄の信憑性の確認よりも安全を優先してなるべく早く配信するようなシステムになっております。ただ、学校が情報を把握する段階で時間を要する場合には若干おくれる場合もございますけれども、こういった情報についてはなるべく早く配信するようにしたいと考えています。 ◆塩谷委員 提供された不審情報の告知についても、今教育部長が言われたように確実性や信憑性が問われるがために、どうしてもおくれると。しかし、早急に行わなければ提供された情報の利用価値がやはり下がるのではないかと考えられますが、いま一度御答弁お願いいたします。 ◎教育部長 信憑性の確認も大事ですけれども、早急に配信するほうを優先いたしまして、なるべく早くそういう情報を発信するように心がけていきたいと思っています。 ◆塩谷委員 12月定例会の答弁に、かぎかけ運動や一戸一灯運動の全市的な拡大を図っている段階であり、そういう関係機関や団体などが主体となっていることは存じております。しかし、その活動や行動が本当に市民の防犯意識の向上に大きく寄与しているかどうかというのはまだまだ疑問を感じるところでありますので、この点について御所見をお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 かつてはこうした防犯行政というのは相当部分、警察機関に依存していたという実情があったかと思います。しかし、先ほどから御指摘をいただいておりますようにこれほど子供たちに対する不安が高まったり、いろんな通り魔的なことが起きたりといったことになりますと、私ども市町村行政としてもやはりこうした分野を拡充せざるを得ないと思っております。また、市民の理解も求めていく必要があります。市政広報とかケーブルテレビなど、市として活用できる手法を用いて防犯意識が高まりますように努力をしていきたいと思っております。 ◆塩谷委員 最後に要望で構いませんけれども、副市長が言われましたように広報は行政チャンネル、ホームページを活用することも必要ですし、団体との組織の連携や、やはり組織の啓発活動、組織の向上もまた今後さらに進めていただきたいと思います。  私からの質問は以上です。 ◆谷出委員 公共交通のうち通学バスの補助制度について質問します。遠距離通学児童生徒などのバス利用については何キロメートル以上の通学者を対象としているのかまずお聞きします。 ◎教育部長 通学バスといいますか、バスを利用して通学されている方への助成の条件でございますけれども、これは一応国の基準では小学校についてはおおむね4キロメートル以内、それから中学校については6キロメートル以内という決めがございますので、これを目安に扱っております。 ◆谷出委員 小学生が4キロメートル歩くということになりますと多分1時間以上はかかるんでないかなと思います。それで、バス通学を許可している距離は幾らですか。 ◎教育部長 バス通学について許可している許可していないというようなことはございませんので、路線バスがあればそれを利用していただくということについて何キロメートル以上とかそういうような規定は特にございません。 ◆谷出委員 現実的に4キロメートルも歩かせることは非常に困難であるということから2キロメートル、3キロメートル以上離れているところについてはバスに乗せている現実もあるわけでございますけれども、そうすると子供さんのバス運賃については補助金を受けている方のほうが、距離の近い方より安くなっているということで、近い方が多く払っているということになっているわけでございますけれども、この点についてはどのように考えておりますか、お聞きします。 ◎教育部長 バスを利用されて通学されている方に対しましては、先ほどの基準どおり小学校では4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上の方について2分の1の補助をいたしております。それ以下の方については補助の対象にならないわけでございますけれども、一応どこかで一定の線引きをする必要があるということで、4キロメートル、6キロメートルの距離で区分をしております。 ◆谷出委員 実態はわかっていますけれども、父兄に不公平感を与えていると。市長は市政の運営方針の中で公平、公正、透明でオープンな市政の推進をするということになっていますけれども、こういう逆の現象が出ていることについてどのように思われますか、お聞きします。 ◎東村市長 何をもって公平、何をもって公正というかという線引きの問題かと思いますけれども、何でも制度をつくるときには何らかの線を入れてつくっていかなければならないという点におきまして、今の御質問の事案につきましては、小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートルというのを一つの線として制度をつくっているということでございますので、これをもって公平ではないとは言えないのではないかと思っております。 ◆谷出委員 公平、不公平というのは非常に難しい面はあると思いますけれども、実態としてこういうことがありますので、ぜひ一度再検討をお願いしたい。いずれにしましても小さい子供に4キロメートル歩かせるというのは非常に問題があるのではないかと思います。余りここで言いたくないですけれど、私の子供も集団通学したときにダンプカーの下になったこともございます。命は助かりましたけれどもそういう結果もありますので、非常に親としては心配しております。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、給食について質問します。現在、週3回の米飯給食と週2回のパン給食が行われておりますけれども、最近になってパンの原料である小麦粉の値段と、特に中国産の野菜の輸入減が国産相場を押し上げていることから野菜の値段が高くなっていると聞いておりますけれども、現在の給食費に影響はないのかお聞きします。 ◎教育部長 今、谷出委員がおっしゃったように小麦粉を原材料とするパン、ソフトめんもですけれども大体1割程度値段のアップが見込まれておりまして、加工品などについてもそれに近い形で値上げされるのではないかと思っておりますし、野菜などの生鮮食料品につきましても今御指摘のとおり外国産の輸入減ということから相場を押し上げる様相だと考えております。しかしながら、給食費としては当然苦しい面もございますけれども、現時点におきましては調達の中でいろんな工夫あるいは献立の中での工夫も凝らしながら運営していきたいと考えています。 ◆谷出委員 続きまして、市長は今度のマニフェストの中で福祉施設で生産したパンを学校給食に取り入れることを1年間かけて検討するということになっています。現在、市役所の地下の売店でも売っていますけれども、若干割高になっていると思います。この福祉パンを入れることは大変いいことであり、私も賛成でございますけれども、このことによりパンの値段が高くなった場合に給食費はどうなるのかお聞きします。 ◎教育部長 福祉パンの件でございますけれども、これも一般質問でお答えさせていただきましたけれども、一定量の供給を確保するのが可能かどうかの問題。あるいは今おっしゃったように価格面での問題がございまして、先ほど申し上げましたようにその他の食材が値上がりしているような状況の中ではなかなか価格面ではつらい部分がございますので、今後とも導入に向けては総合的な観点から十分検討していきたいと思っています。
    ◆谷出委員 あわせて給食室の改修計画についてお聞きします。小中学校や保育園の給食室と機材はかなり古く、特に児童生徒数がふえた学校等については狭くなっており、けが等の危険性が高くなっていると聞いているわけでございます。それとあわせて鍋やかま等の機材も食の安全には欠かすことができません。そういうことから、ドライ方式への転換もあわせて給食室を順次改造しなければならないと思いますけれども、小中学校や保育園の実態についてお聞きします。 ◎教育部長 おっしゃったように学校の給食室につきましては学校施設の耐震事業の中で改修している場合もございますし、軽微なものにつきましてはその都度予算の中で整備いたしております。それから機材につきましても計画的に入れかえを行ってきているところでございまして、おっしゃったように児童生徒の食の安全の確保は大切なことでございますので、今後とも給食施設の老朽化の程度、あるいは今おっしゃった労働環境などを十分踏まえながら必要な部分については整備を進めていきたいと考えています。 ◎福祉保健部長 保育園の給食室等の設備等の改善予定でございますが、平成20年度におきまして以前から谷出委員に御指摘いただいております保育園調理室の食器洗浄器の設置がこれまで18園対象のうち13園導入済みで、まだ5園残っておりますが、新年度におきまして2園に食器洗浄器を導入していきたいと思っております。また、現場からもいろいろ要望がございまして、例えば、包丁、まな板の殺菌庫あるいは調理室の手洗い設備等についても順次やっていきたいと思います。ただ、ドライフロアについては当面考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆谷出委員 今の福祉保健部長からお聞きしました食器洗浄器はかなり金額的にも安いとは思います。財政部で予算をカットされているんですが、ぜひ来年度は積極的にお願いしたいと思います。  次に、農業問題についてお聞きします。明日の地域農業を支える担い手条件整備事業として集落営農組織に育成補助金を予算計上されておりますけれども、現在幾つの集落営農組織があるのかお聞きします。 ◎農林水産部長 平成18年度の段階では153組織ございましたけれども、平成19年度は御案内のとおり品目横断的経営安定対策、新しい事業がスタートしたということで若干組織の見直し、再編がございました。現在123組織でございます。 ◆谷出委員 では、1営農組織当たりの平均反別と累計補助金、また一番小さい組織の面積と大きい組織の面積についてお聞きします。 ◎農林水産部長 今現在、1営農組織当たりの平均が18.2ヘクタール、補助金の累計は平成16年度からこの事業がスタートしておりまして、今日約1億6,500万円となってございまして、大体1営農組織の平均が1,000万円ちょっとというような状況でございます。また、一番小さいところで3ヘクタール、大きいところが177ヘクタールという状況でございます。 ◆谷出委員 今お聞きしましたけれども、現在の集落営農組織ではとてもまだ対応できないと。こういうことから集落営農組織が集まって200町、300町の組織をつくりたいという場合には機械等も10億円以上かかるのではないかと思いますけれども、こういう規模が出てきた場合にどのように考えているのか、市の考え方をお聞きします。 ◎農林水産部長 今御指摘のことにつきましては、本市では以前に河合地区で3集落が合同してこういう組織を立ち上げましたが、御案内のとおり今現在はそれぞれ単体の集落で組織を立ち上げて、それぞれの支援事業を受けています。当然のごとく、これからの方向性として強い農業を築いていくという観点の中では、やはり複数の集落が営農組織を確立して、さらに低コストあるいは効率的な生産体系を築くことが非常に重要であろうと。現在、国や県の支援事業がございますが、この事業は上限の枠が決まってございます。我々といたしましてもこれからの福井市の農業のあり方、あるいは経営の形を考えましたときに、上限の拡大も含めて強く要望していきたいと考えてございます。 ◆谷出委員 次に、林業問題についてお聞きしたいと思います。今回、安居中学校移転事業で基本設計業務委託の予算が計上されております。そこで、当地区は森林豊かなところでございまして林業経営を支援する意味においても、ぜひとも市産木材を使っていただきたいと思いますけれども、特に設計を発注する際には仕様書の中にこういうことを入れることをお願いしたいと思いますけれども、考え方をお聞かせ願います。 ◎教育部長 安居中学校の移転計画でございますけれども、平成20年度に基本設計を予定しておりますので、この中で建設部と農林水産部も含めた関係部との打ち合わせの中で十分検討してまいりたいと考えております。 ◆谷出委員 十分検討するというだけでなく、ぜひ市産木材を多く使った校舎を建てていただきたいと思います。特に現在は不燃木材というものも開発されておりますので、ぜひともよろしくお願いします。  これで終わります。 ◆栗田委員 あと4分ほど私のほうから幾つか質問いたします。まず、福井鉄道福武線ですけれども、きのうも申し上げましたが、やはりどうしても市民の目から民間企業への税金投入という部分はぬぐい去ることができませんので、きのうも申し上げましたが、今すぐは無理だと思いますけれども、ある程度の期間の中で県、福井市を含めた沿線3市で話し合いをしていただいて、やはり市民の足でございますので、えちぜん鉄道の前の京福電車のように、とまってから動くということではやはり私ども市民の代表としては好ましくありません。しかしながら、このままずるずると税金を投入することは、利用されている方はいいと思うかもしれませんけれども、やはり利用しにくいところに住んでおられる市民からすると今の状態でずるずるといくのは問題があるなと思いますので、できるだけ早い期間で関係者と協議して方向性を出していただくという形でお願いしたいと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎東村市長 先ほど宮崎委員の御質問にもお答えいたしましたように、本来企業に補助金を出していくというのが最もいい姿だとは理解しておりません。ただ、今回の場合、不可抗力的に電車がとまってしまったえちぜん鉄道とは違いまして、いろいろ検討する時間がない中で、どういうふうに存続をさせていくかという議論をいたしますと、今の福井鉄道株式会社をそのまま残しながら電車を運行させるのが最もいいという判断になって、今こういう提案をさせていただいているわけです。先ほども申し上げましたように、今後そういうほかの部門をあわせもっている会社というものの考え方については、今後の経営のあり方の中でも整理していくことを考えていかなければならないだろうと認識しておりますが、ただ、民間企業でないものにするということになりますと、今考えられるのは第三セクターしかないんだろうと思いますが、そういう会社を別につくらなければならないということになります。そうしますと、それはまたそれで今の枠組みとは全く違う形のものを将来つくるという約束になるものですから、現段階でそこまでのお約束はできない状態かなと認識をしております。 ◆栗田委員 そこら辺は十分理解するんですけれども、やはり早い時期に十分検討していただくことは必要じゃないかなと。結局一番心配しますのは、このままの状態でずるずるといってしまうということになりますと、多くの市民の方に不信感を持たれるという部分も出てくるかと思いますので、その点は十分お酌み取りいただいて協議を進めていただければありがたいと思います。  それから、コミュニティバスすまいるのことなんですけれども、きのうは途中になって消化不良を起こしております。もう一度これ原点からお聞きいたしますけれども、なぜコミュニティバスすまいるを走らせることになったんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 なぜコミュニティバスすまいるを走らせることになったかという目的といたしましては、中心市街地への集客ですとか移動制約者の社会参加の促進、バス交通に対する市民意識の啓発などを目的として運行しているところでございます。 ◆栗田委員 それから、その初回のルートはどのように決められてきたんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 学識経験者ですとか関係機関の方などで構成されます委員会をつくりまして、その場でルートにつきましても検討されて決定されたというふうに認識しております。 ◆栗田委員 ルートの見直しは毎年行うんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 毎年行っているわけではございません。 ◆栗田委員 どのようなときにルート変更の検討が行われるのでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 昨日もお答えいたしましたように大きな交通環境の変化があった場合につきまして、先般平成17年度に見直しをしたという経緯でございます。 ◆栗田委員 そのときに市民の声というものは聞かれないんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 それまで運行しております中でいろいろいただいた利用者の方からの意見、また実際に見直しの検討会議を開いている間にもバスに乗った利用者の方の意見を聞いたり、また沿線の方の意見を聞いたりして、それを検討会に提示して検討会の中で検討したという経緯でございます。 ◆栗田委員 平成17年度にルートの見直しをされたということですけれども、きのうも答弁いただいていますけれども、もう一度4つのルートのうち幾つのルートが変更されましたか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 平成17年度の見直しのときには2ルートの運行経路の見直しをしてございます。 ○吉田委員長 重複は避けて簡潔にお願いします。 ◆栗田委員 残りの2ルートはなぜ変更されなかったんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 残りの2ルートにつきましては、そのときの1便当たりの利用者数が座席数の16人を上回っていたということで、検討会の中で現ルートを維持するべきではないかと判断された次第でございます。ただそのかわり、利用者数が多く乗降に時間がかかり、朝夕のラッシュ時にダイヤが乱れることが多い状況でございましたので、ダイヤ改正を行ったところでございます。 ◆栗田委員 今の答弁を聞きますと、ある程度の乗客があるからルートを変更しなかった、利用者の意見も聞かなかったというふうに映るんですけれども、それでよろしゅうございますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 利用者のさまざまな意見も踏まえた上でルートを維持したという経過でございます。 ◆栗田委員 そこできのうも申し上げましたけれども、各ルートの関係者の御意見をとるという気持ちはございますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 ルートの関係者ということで申しますと、前回もバスに実際に乗りまして、利用者の方々の御意見を十分踏まえて検討会に当たったという経緯でございます。 ◆栗田委員 なかなか私の言っている意味がわからないようでございますけれども、利用者の意見も当然大事でしょう。しかしながら、各地域地域を運行するのであればその地域の方の意見をどこで集約するんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 先ほど申しましたように前回の見直しのときにバスに乗って利用者に直接意見を聞きましたほか、沿線の住民の方々にもアンケートをした結果でもございます。ですから、沿線住民の方々の意見も踏まえて見直しには反映させたいと考えております。 ◆栗田委員 そのアンケートはある時期だけですか。年じゅうアンケート調査しておりますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 基本的に大々的に沿線の方にアンケートを行うとなりますと見直しの検討会の時期になるのではないかと考えております。ただ、コミュニティバスすまいるに対します御要望等はまちづくり福井株式会社が運行しておりますが、随時いただければと思います。 ○吉田委員長 残り時間がございませんので簡潔にお願いします。 ◆栗田委員 その次の検討時期はいつなんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 明確に次にいつ見直すというのは決まっておりませんが、例えば大きな交通環境の変化があった場合、昨日も答弁申し上げましたが、例えば駅前広場ができて交通体系が変わるような場合、交通処理が変わるような場合は見直しの一つのきっかけになるのではないかと考えております。 ◆栗田委員 もう時間もありませんけれども、どうも聞いておりますと利用者、またルートを通るところの御意見を全然聞かずに勝手に決めているように映るんですけれども、そういうふうに確認して私がとってもよろしゅうございますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 コミュニティバスすまいるにつきましては先ほど申しましたようにアンケートも行いましたし、また実際にバスに乗車して意見もいただいたところでございます。また、平成17年度に見直しを行いまして、それ以降も順調に利用者の数は伸びてきておるところでございますので、ある程度利用されている方々の理解を得ているものとは考えております。 ◆栗田委員 もう時間ございませんけれども、また次の機会で。このままでは消化不良でございますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○吉田委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、志成会の質疑に入りますが、残り時間は29分であります。それでは、質疑を許可します。 ○後藤副委員長 障害者の地域生活支援についてお聞きしたいと思います。障害者自立支援法ができまして、やはり地域の中、各自治体の中で独自に予算化し、独自のサービスを組んでいくというのがこの地域生活支援ということですけれども、福井市の場合、障害者自立支援法ができる支援費の段階でかなり充実した障害者サービスをやってきたということもありまして、それがやはり後退しないように地域生活支援に関しまして独自の事業をとってきていると感じますけれども、福井市として昨年からことし、またこの事業に追加してサービス内容を拡大したところがありましたら説明をお願いします。 ◎福祉保健部長 今ほどの後藤委員がおっしゃったように平成18年の障害者自立支援法の施行によりまして、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、自治体に地域生活支援事業の創設が求められたわけであります。この中で、国からの必須事業というのがございますが、それ以外に自治体の選択といいますか、独自事業という形でいろいろあります。本市としましては幾つかありますが、一つは知的障害者職親委託事業というのがございます。これはどういうことかといいますと、知的障害者の方を一定期間職親にお預けし、生活指導及び技能習得訓練などを行うことによって知的障害者の自立更生を図るということでございます。これは今までは市内3つの事業所の社長さんの御協力をいただいてやってございましたが、今年度平成19年度にもう1つ事業所が追加となりまして、今現在4つの事業所の社長さんの御協力をいただいてやってございます。  もう一つは日中一時支援事業と申しまして、障害者の方をおうちで見ておられる家族の方も毎日になりますと大変でございますので、たまには子供さんを施設に預けて自分がリフレッシュするといったときに預かる。あるいは児童クラブと同じように、障害児の方が学校へ行かれて、家族の方は仕事に行かれている場合、学校が終わって家へ帰ってもだれもいらっしゃらないというときに日中一時支援事業で施設が学校へ車でお迎えにいって、そして施設でお預かりし、親御さんが自宅へ帰るころに自宅のほうに送り届けるといった学校から事業所、事業所から自宅への送迎についても本市独自の支援として送迎の加算をやらせていただいております。  もう一つ、社会参加促進事業といいますが、手話通訳員の派遣とか、あるいは下半身はだめで上半身はハンドルが使えるという方は車の運転免許がとれますので、自動車運転免許の取得に対する補助、自動車改造のための補助も本市としては独自に支援をさせていただいております。 ○後藤副委員長 移動介助の部分で、現状と今年度追加する部分があるのかもお聞かせください。 ◎福祉保健部長 これは移動支援ということでよろしいですか。これは独自といいますよりも国の必須事業の一つでございまして、移動支援のということで身体介護が必要な場合と身体介護を必要としない場合、例えば車いすで移動する場合と、そうではなくて普通の車で移動できる場合という2つの場合に本市としては支援をさせていただいております。ただ、1割の御負担はいただておりまして、これは障害者自立支援法以前からの移行の事業としてやらせていただいております。 ○後藤副委員長 続きまして、学校における支援員制度について質問します。各学校に県採用の支援員の方と、市採用の支援員の方が入っておりますけれども、県採用と市採用の支援員の間に非常に差があることが問題となっている部分がありまして、この点に関しまして県の支援員と、福井市採用の支援員であるいきいきサポーターとの業務の違い及び雇用条件や労働条件の違いをお聞かせください。 ◎教育長 県が採用します学校生活サポート非常勤講師、それから市が独自にやっておりますいきいき学校生活支援事業がありますけれども、県の雇用条件は県教員採用試験の1次合格者で講師登録者の中から任用しているものでありまして、市が採用しておりますいきいきサポーターにつきましては教員免許を所有するのは同じですけれども、1次合格者に限定してはおりませんので、教員免許を所有していることを資格要件にして募集し、選考しながら採用していくということであります。  それからまた、勤務の状況もやや異なっておりまして、県の学校生活サポート非常勤講師はいわゆる小学校1、2年生を中心としました子供への対応ということで、担任の指示のもとに生徒指導あるいは学習指導への支援ということであります。いきいきサポーターは特に学年を決めているわけではなく、学校の中で障害を持っている子供を集団生活の中で支援をするというような対応をしておりますので、そういう意味で勤務の状況もやや違っているかなと思っております。 ○後藤副委員長 業務の内容が県の場合は小学校1、2年生の補助的なことで、市のいきいきサポーターの場合は発達障害とか障害を持った子に対する対応ということですけれども、これはどちらが大変と一概に言えないと思うんです。また、代表質問の答弁の中では業務の違いから差があるみたいな答弁であったかと思うんですけれども、答弁でもありましたけれども、いきいきサポーターの場合、今学校の中の約5%がそういう問題とか障害を抱えた子供がいるということで、そうしますと300人の学校でしたら学校の中に15人ぐらいはいらっしゃるということで、それを1人で各クラスいろんなところを見て回ることになります。片や県のほうはその小学校1年生など一つのクラスの中で見ているということで、本当に大変さからいえば、いきいきサポーターの方が大変なのかなという面も感じるわけなんです。ところが、先ほど答弁はなかったですけれども、労働条件では市のいきいきサポーターの方は時給1,000円で、県の学校生活サポートの支援員の方は時給2,360円、1対2.36と非常に大きな差があると。学校の中で同じように非常に大変な思いをしながら子供を支えている人たちにそれだけの格差があっていいのかということが問題となっていると思うんですけれども、この点に関しましてもう一度お聞かせください。 ◎教育長 今、市が任用しておりますいきいきサポーターは時給1,000円、県の方は時給2,000円と聞いているところでございます。その中身が今委員さんおっしゃるようにいきいきサポーターも、あるいは県の学校生活サポート非常勤講師の場合も違わないのではないか、あるいは逆ではないかというようなことですけれども、これにつきましてはそこにいる子供の状況等も違いますし学校の環境等ももちろん違うわけでありまして、いきいきサポーターはできる限りすべての学校に配置するというような対応でやってきましたけれども、学校生活サポート非常勤講師の方は小学校1、2年生を特にということで、これも学級人数にかかわりまして県のほうからの配置人数も決まっておりますので、そういう意味でおのずと人数的にも違いますし、任用している状況等も市の場合と県の場合と違いますので、時給についてだけの比較は、また一方で難しい面もあろうかなと考えています。 ○後藤副委員長 その点に関して非常に格差があることに、どのような認識を持っているかをお聞きしたいんですけれども。 ◎教育長 今の市の時給1,000円は、県と比べればもちろん1,000円の違いがあるわけですので、同じような仕事をしながら非常に少ないのではないかと言われると、そういうことになるわけですけれども、今現実的にはできる限り各学校でのそれぞれのサポーターの方の役割を考えながら先生方へもそういう意味では対応をしていただいているところでございます。 ○後藤副委員長 それでお尋ねしますけれども、学校関係の予算をずっと見てみますと、例えば学校を建設するとかに関しましては国、県のお金がほぼ使われております。また、学校の先生に関しましては県の職員ですから県のお金ということです。ただそのほかのソフト的な事業やこういう市単独事業に関しましては、教育予算の場合、一般財源がほとんどなんですね。これはほかの分野とは非常に違うところで、例えば農林水産費はかなり多くが国、県の補助金で、一般財源は非常に少ないと。民生費の場合はやっぱり生活保護等がありますので国の予算が非常に大きいと。ただ、教育費の場合は非常に一般財源の比率が高いんですね。この部分に関しましては、これはもう財源的に省庁の問題なのか、そういう制度があるけれども活用できないのか、そういう自治体が活用できる国の制度は全くないのか、教えていただきたいんですけれども。 ◎教育長 私もそれについて細かくわかっているわけではありませんけれども、国の、いわゆる文部科学省の予算につきましては人件費が一番大きいと昔から言われております。教員給与につきましても国庫負担は今は3分の1になりましたけれども、そういう意味でいえば教育にかかわる費用は多く取られていると思っているわけですけれども、例えば教科書無償なども、これは一々市がどうというわけではありませんで、国のほうで教科書無償ということでありますので、そういう意味から申し上げますと今教育関係の予算が少ないのではないかというそこら辺での比較ということにおきましてはなかなか難しいかなと思っております。 ○後藤副委員長 例えばいきいき学校生活支援事業とか学校図書館支援員事業とか本当に人件費の部分がほとんどのものに関しましては、市の場合はすべて一般財源からの捻出になっておりますよね。教職員以外のこういう支援員とかに関しては全く国の補助はないということですね。 ◎教育長 このいきいきサポーターにつきましては、国が特別支援教育を重視するということもありまして、特別支援教育支援員に対する財政的な措置ということで、もちろん地方交付税措置ですけれども国全体としても今年度は250億円をこの費用に充てるということです。そして、来年度の予定額として今聞いておりますのはさらにふやして360億円をこの特別支援教育支援員の地方財政の中へ措置するということですので、国もそういう意味では特別支援教育についてのそれなりの財政措置を考えているんだと思っております。 ○後藤副委員長 ちょっとよくわからないんですけれども、国は特別支援教育に非常に力を入れていますと。ところが、お金に関しましてはそういう予算があるけれども、このいきいきサポーターなどは一般財源でやってくださいということなのか、来年度になったらこの部分に国の手厚い予算措置がされるので、いきいきサポーターを含めて特別支援教育に関しては来年度以降は国の負担も含めてより充実させていくことができるということなのか、もう一度お聞かせください。 ◎教育長 いきいきサポーターはもともと市独自で措置をしてもらってきたわけですけれども、こういう国の制度も出ましたので、市自体も人数的にふやしていくということでいきいきサポーターの交付税措置されておりますから、そういう意味で市としても全校配置ということでサポーターの人数をふやすというようなことでこういう制度も使っていけるかなと思っております。 ○後藤副委員長 現実、同じ学校の中で同じような子供たちの支援をしていて、片方で時給1,000円、片方で時給2,000円という、非常に労働条件の違いが大きくある。また私がPTAをやっていたときに学校の先生と話しますと、学校の予算がつかなくてストップウオッチを買うお金がないからPTAで買ってくださいみたいな話になっていた時期もやっぱりありましたよね。そういう中で、市長は今回教育に関しては最重要事項ということでマニフェストに掲げまして市民と公約しているわけですけれども、そうしたお金だけというとらえ方もだめだとは思いますけれども、本当に教育予算というのは非常に厳しい、少ない、現場は大変な状況だと思います。ここに関しまして国から今後非常に期待ができる部分はあるのかもわかりませんけれども、やはりこの点に関しましては本当に国への最重要要望事項として各自治体からも国にこうしたことに関しましては予算化できるようにきちんと要望すべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎東村市長 教育問題を市政の重要課題に掲げておられる公共団体は、私だけでなく多くのところでも案を掲げておられると思いますが、国の予算につきましては、今地方分権の流れの中で基本的にそれぞれの市町村の経費の中でやっていこうという一つの流れができています。そういう中で、教員の人件費につきましても、先ほど教育長がお答えしましたように、当初は国の補助率が高かったんですが、今は下がってきている。しかしながら、それは今、国費と県費で補われているわけであります。  今、普通交付税の中で算定されているというお話がありましたけれども、要は国から普通交付税という一般財源が市に来ますので、支出の段階では一般財源としかあらわれません。しかし、財源構成としては普通交付税が使われているという話でございますので、できるだけそういう交付税がたくさん来るようになればいいわけですけれども、先ほど教育長が言いましたのは全国の全体枠の話でございますから、それをもって今福井市でどれだけふやされるかというのは、今度はこちらが先にある話ではなく、こちらはそういう形で需要にあわせて数をふやす。それが国でどれだけ認められて交付税として算入されるかということですので、必ずこちらが多くの事業をしたから国から多くの金が来るというものでもないというところでございます。 ○後藤副委員長 なかなかこれも本当に目に見えない部分で、特に補助金というのも地方自治体がしっかりとこの部分を担っていく必要があると思います。ただ、現場にいて県採用に比べて市採用の方が寂しい思いをしないように、ぜひ充実させていただきたいなと思います。 ◆青木委員 ただいまの後藤委員の質問に関連しまして、交付税の話が出ましたが、一般財源1億円をいきいきサポーターという特別支援教育支援員制度に当てると。これはほんの一つであろうと思いますが、交付税措置で反映をするということの範疇が極めて、ほかの部門も一緒でありますが、私何度も申し上げておりますが、金沢市、富山市と比べて云々と、これはわかりやすいので比べるわけですが、交付税に算定をするというベース自体の考え方がどうも政治力も含めてあるのではないかと私自身は感じておる点がございます。そういった中で、今、支援員制度のことで1億円が具体的にどこまで交付税措置されるのか、例えば今年度終わったときに言えるとすれば、わかる書類というものはございますか、お聞かせください。 ◎財政部長 今ほどのお話でございますけれども、1億円の事業でそれは普通交付税に算定されるということでありまして、それがどれくらい交付税として来たのかということでございますけれども、これについてはわかりませんというのが現状でございます。 ◆青木委員 福祉保健部長のお答えの中では、国の指針に基づいて、あるいは国の指導に基づいてという言葉が出ております。当然、教育の独自性といったことは保証されなければならないわけでありますが、文部科学省から直轄で各県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会に、当然予算としては財政部門を通ってくるのだろうと思いますが、都市と地方の格差がこれほど叫ばれる中にあって、よりわかりやすい制度といったことも当然求めていかなければならないなと強く私今感じておるんですが、財政部長いかがでしょうか。 ◎財政部長 委員仰せのとおりでございまして、交付税をどのように算定したのかはっきりしてほしいというぐあいに私どもも常々国に要望しているところでございます。 ◆青木委員 なかなか要望しても現実にならないところもあるのかもしれませんが、やはりはっきりさせなければならないことははっきりさせなければならんと。地方の声としてぜひとも連携して届けなければならないと思います。強く要望をしておきます。  また、これと関連しまして特色あるまちづくりについてお伺いします。昨日の奥島委員あるいは本日の宮崎委員からもお話出ておりましたが、2年ほど前ですか、新幹線のことでは彼をおいてほかにはいないという鹿児島県の小里先輩が福井に来られたときに、小松空港までお迎えに行って、東尋坊を回って越前海岸を回って永平寺へ行って、そして福井市に入ってきたわけでありますが、福井の町並みを見られて、「ああ、しっかりした落ちついたまちですね」と。ちょっと当日雨模様だったものですから、落ちついた風情に見えたのかなと私は思ったんですが、続いて出てきた言葉が「松平春嶽公のいろんな思いが何ともいえないさまざまなところに感じられますね」というような言葉もいただきました。松平春嶽公の姿がどの辺に見えているかどうかはちょっとわかりませんが、いずれにしても特色あるまちづくり、福井市ならではの、あるいは福井らしさ、歴史と自然、いろんな言葉が出ておりますが、現実的には特色あるまちづくりということについて、その特色についてはいろんな形で高い評価を受けている部門が福井県、福井市にあるだろうと思いますが、そういったことでのまちづくりに対しての考え方をお教えいただきたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 特色あるまちづくりという御質問でございます。青木委員からもレベルの高いというお話であったと思います。福井の場合、まさにレベルの高いものが数多くあるということは私も実感しております。ただ、みんな平均点が高いものですから、どれを売り出そうかと。どれで特色を出そうかまだ若干決め切れていないといいますか、市民の皆様も含めまして、ただ一つ選べと言われたらこれだというものがまだ選べるに至っていないという現状だとは思います。 ◆青木委員 特命幹兼都市戦略部長が何年か赴任されていました山形県は、三世代の方が住む全国屈指の県でありまして、3割に近い世帯が一緒に暮らしている。福井県は第2位であるようです。マイナスのことを何とか直そうということもいいと思うんですが、よさをどんどん延ばしていくことがまちづくりの一番のポイントではないかなと思うわけであります。そんなことで、「福井県って、こんな県」という県の統計を見てみますと、三世代世帯居住は全国で福井県は2位、共働き世帯割合は全国で1位、1世帯当たり貯蓄現在高は全国2位ということで、健康で長寿な県あるいは子供を産み育てやすい県、これは合計特殊出生率が全国で唯一2年連続上がった県ということからでしょう。また、よく働きしっかり蓄える県民性。勤勉性と貯蓄性が高いと。そして、三世代がゆったり暮らせる居住環境、またはそういった地域であるということでありますが、ここに出てきていないことで、本会議のときにも私言いましたが、全国でも離婚率が極めて低いということもある面では高い評価を受けるポイントではないかと思うんですが、そういったことを含めましてイメージ的なことでいえば、顔づくりというのは見た目ということになるんでしょうが、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供さんが、離婚率が低いということは仲がいいということですし、仲がいいから子供さんが減らないのかな。そういうことじゃないかもしれませんが、いずれにしても現実的な対応として、福井に住めば長生きはできるし、家族はお互い和気あいあい支え合えるし、そしてまたこの地に住むことによって幸せになりますよということが一番の特色ではないかなと思うんですが、御意見をお伺いしたいと思います。 ◎吹矢副市長 ただいまの委員の御発言は大変示唆に富んだ内容であったと思います。福井市は住みよさランキングで非常に高位にありますけれども、そこで評価されているのは安心度があるわけでございます。ランキングで使われている数値は病院など医療施設の充実度、老人福祉施設の充実度といったことでございますけれども、やっぱりそれに加えて御指摘のように、いわゆる三世代のこととか、自然の豊かさとかいろいろあります。いろいろ考え方はあるかと思いますけれども、やはり福井市の場合、将来のことも考えて、安心といったことをアピールするというのは一つの見識かというふうに存じます。 ◆青木委員 総括していきますと、全国学力・学習状況調査において福井が本当に全国屈指の成績をおさめたということは、その家族の中ではぐくまれる子供はやはり勉強もするんだと。当然、学校の先生方の努力も多としなければならんと思うわけでありますが、その地域の力がある。ひいていえば、地域に本当に愛着心があるといいますか、ふるさと志向が強い市民性、県民性があるんだろうと。ここをもっともっと伸ばしていければ、私たちが目指す福井市の特色あるまちづくりができるのではないかと思うわけでありますが、私が存じ上げるある会社の代表の方が、小学校3年生のときに校門を見たときに、僕はここで生まれ育ったんやということを思って、住まう市町村に何がしかの寄附をしたいという昨年そんな申し出がありましたけれども、こういうふるさと志向が強い市民性を十分掘り起こしていくようなことができれば、具体的に行政がお金を使わなくてもいろんな手だてができるということも考えるわけでありますが、その辺についての考え方がございましたらお聞かせください。 ◎東村市長 御指摘のとおり、ふるさとに対する愛着が強い、そういうまちであってほしいし、また今ちょうど国の方でもふるさと納税制度について法律の改正が論議されておりますけれども、そういう中でそういうところを活用していければ非常にいいなと思っております。  ただ、先ほど御指摘の福井のよさというのは以前から堀江委員がおっしゃっておられるように、福井市の場合、土地区画整理事業をやってきて公園とか、あるいは道路が広くなったということで、都市基盤として非常に高いレベルにあるとなっております。ただ、反面では、今、三世代同居率が全国2位というお話でしたけれども、今土地区画整理事業を進めていくということは宅地開発をしているところが多いということですから、当然、今後はこの三世代同居率が下がっていくという、福井市は進むべき道をもう模索しているということであります。したがって、今後の福井市のあり方というのは、従来のあり方とはまた一方変わった部分が求められてくるということを認識した上でまちづくりを進めなければならないと思っております。 ◆石丸委員 それでは、福井市の活性化について、まず農業の活性化についてお伺いいたします。今、福井市の酪農農家は22軒。それに乳牛、牛を飼っている頭数が495頭、豚が794頭、それに鶏が5万6,000羽というようなデータが平成17年に出ております。このデータは2年ほど前のものですから、最近のデータがあればお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎農林水産部長 今ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えいたします。 ◆石丸委員 今、なぜそういう数まで聞いたかと申しますと、テレビ等の報道関係でよく飼料の高騰で採算が合わないという生産者の悲鳴の声が上がっております。ガソリン等についてはいろいろな助成措置もいたしておりますが、酪農についてはそういう飼料についての補助制度というものは考えているのかお答えください。 ◎農林水産部長 御指摘のことにつきましては、飼料の価格等を平成18年と平成19年で比較してみますと26%ほど高くなっており、大変厳しい状況にあることは私どもも承知してございます。そういった中で、現在、平成19年度も福井市内の約20ヘクタールで、水田を利用した飼料用作物として稲を畜産農家に提供するという取り組みをやっていただいてございます。我々の支援事業の中でも飼料用作物に対しての支援も明示してございます。また、こういった状況の中で当然のごとくこれからも畜産あるいは養鶏も含めて飼料用作物、いわゆるえさというものがなかなか入手確保しづらい。あるいは価格が高くなるということは十分想定されますことから、やはりこういったものを積極的に拡大していくことは大事であろうと。  他方、畜産行政と農政はやっぱり切っても切り離せないものがございます。今現在、畜産農家の中にも、例えば放牧してそれを遊休地の中でえさを確保していくとか、あるいは食料の残渣を確保しながらえさにしていくというようなことも我々は承知してございます。いずれにしましても、こういう厳しい状況の中でいろんな方面で対応していくことが非常に大事であろうという認識は持ってございますので、何とか今ほど申し上げたような施策の拡大も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆石丸委員 実は私の町内にも酪農農家が3軒ございました。10年ほど前は100頭近くの牛を飼っておりましたけれども、今は牛舎はがらがらで悲惨な形で残っています。商店街でいえばシャッター通りというような見すぼらしい形でございますので、何とかそういう1次産業の生産者には力添えをお願いしたいと思います。これは要望で結構です。  それでは次に移りたいと思います。福井市の活性化について、観光産業の取り組みについてお尋ねいたします。きょうの新聞等にも県は民間の営業社員を導入して、これからどんどん関東のほうへPRするという意気込みについて記載されておりました。また、東村市長におかれましては、観光はこれから福井市の財源として強く推し進めていかなきゃいけないと私は感じております。  人間生活に必要な商品、サービスの生産、提供のためのさまざまな経済活動とある。観光業者が経済的に収益を上げなくては観光業の継続はいかないものであると私は思っております。きのうも見谷委員がいろいろと観光についての御質問をされておりました。越前海岸においても目に見えるものがないというような強いお言葉で発言されておりましたけれども、国道305号を見ますと観光バスや乗用車の数が本当に少なくなっているのが現状でございます。また、お客さんが少なくなることによって路肩で商売をしていた土産物屋、民宿、旅館の閉鎖が余儀なくされております。また、人口減少により小さな商店も採算が合わない、後継者がいないという理由で店じまいを余儀なくされているのが現状であります。  こういうのを何とか打破しなくてはいけないのがこの観光問題だと私は思っております。なぜなら、観光によって収益増につながるという大きな課題があるからと思います。市税の中で市民税、法人市民税、固定資産税、入湯税、また特別地方消費税、交付金などいろいろな税収いわゆる歳入について、こういう元気のある観光業者がどんどん出ることによって市の税収が潤うと思いますけれども、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎東村市長 御指摘のとおり、観光につきましてはいろいろとすそ野の広い総合産業だという認識を持っております。私も「希望と安心のふくい新ビジョン」の中におきましてもそういう位置づけをとらせていただいております。したがいまして、今後ともやはり福井の場合、特に一乗谷朝倉氏遺跡が三重指定になっているというそのポテンシャルを活用する。それから、海岸べりの食材をやはり福井の魅力あるポテンシャルとしてそれを高めながら観光を推し進めていく必要があるだろうと認識をしております。 ◆石丸委員 午前中も奥島委員から横のつながりが悪いんじゃないか、もっと横のいわゆる部局の連携をすべきじゃないかというような御意見が出ておりましたけれども、私もそのことに対して賛成でございます。今、観光を推し進めていくには、商工労働部、農林水産部、都市戦略部、この3つの部局が一致団結して観光に携わっていかなきゃいけない時期じゃないかなと感じているところでございます。そういう3つの部局が互いに力を合わせることによって、いろいろと財政の中で必要となる費用も出てくるやに思いますが、副市長、その点について御見解をお聞かせください。 ◎吹矢副市長 ただいま市長も申しましたように、観光戦略を今後幅広く展開していくに当たりまして、全庁的な総合的な取り組みをしていきたいと思ってございます。平成19年度に福井市観光ビジョンをつくらせていただきましたけれども、実はこれも市役所の関係部局が相当協議を重ねてつくり上げたものでございます。平成20年度以降は、この観光ビジョンに基づいた施策を具体的に展開していくことになると思いますけれども、商工労働部はもとより、農林水産部、都市戦略部なども連携しながら、組織横断的に取り組ませていただきたいと思ってございます。もちろんこれは昨日も商工労働部長が申し上げましたとおり、市役所内部だけでなく、いろんな関係団体の方々、それから広域圏との連携といった総合的な視野のもとに進めさせていただきたいと思ってございます。 ◆石丸委員 ありがとうございます。実はことし3月に私の住んでいる近くにミニ公園ができました。私はそのミニ公園のところで腰をかけながら、ひとつ詩(うた)をつくってみました。ちょっと聞いていただければありがたいと。「地平線のかなたから大漁旗をなびかせて港に向かう漁船、あちらこちらで釣り糸を垂れる太公望たち、真っ赤に染める落日、もし私が40歳若ければ肩を寄せ合って語り尽くせる日本海かな」という詩(うた)を、実は今朝つくったわけです。  そこで、仮にもっと早くこの施設が完成していれば、私は何組かのカップルができ上がったんじゃないかなというような気がいたします。そういうことで、男女共同参画・少子化対策事業にもいろいろとかかわることでございますので、よろしくお願いをいたし、私の質問を終わります。 ◎農林水産部長 先ほど石丸委員の御質問の中で、牛それから豚、鶏の数について答弁漏れがございましたので。今現在、牛が436頭、豚が794頭、鶏が5万7,060羽、こういう現状でございます。 ◆山口委員 時間も余りないですけれども、馬渡川の環境問題についてお聞きしたいと思います。昨年、私が6月定例会で質問した後に、日本で初めて河川にダイオキシンが流出したと。これは一番汚い川。BODも三、四十ppm、COD、それからSS、非常に汚い川だと思っております。その後の対応がどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長 ただいまのお尋ねでございますが、昨年の8月8日に報道をされました染色工場のダイオキシン問題ということでございますが、馬渡川では県の調査により平成14年度以降ダイオキシン類が含まれていることを確認しておりました。その原因といたしましては、過去に使用された農薬の影響に加えまして、染色工場で使われている一部の染料に不燃物として含まれるダイオキシン類の影響があるとの研究結果でございます。その後、染色工場に対しましては9月に入りましてからになるわけでございますが、県とともに事業者での実態調査にあわせまして、ダイオキシン類の低減化対策を求めてきたところでございます。工場といたしましては、ダイオキシン類の含有量がより少ない安全な染料への変更を模索いたしまして、今月、3月上旬により安全な染料へ変更したという報告を県を通じて受けているところでございます。したがいまして、この川のダイオキシン類の濃度は今後低減化する見込みでございます。福井市といたしましては、今後継続して水質状況を監視いたしますとともに、県と共同しながら工場への指導にも当たっていきたいと考えております。以上が今日までの状況でございます。
    ◆山口委員 答弁の中で農薬の使用と言っていましたけれども、農薬なら全体的に出なければならないんですが、ここだけで出ているんですよね。だから、もう少し染料に対する科学的分析も我々に見せていただきたいなと。そうしなければ納得できない問題だろうと思うんです。これは大変な問題が起きてくると思うんです。だから、農薬という説明をされましたが、それはないと思います。だから、今後、そういう科学データを出しながら説明をお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長 ダイオキシンにつきましては、環境基準の単位で1ピコグラム以下というようなところでとらえているわけですが、この染色工場の下流におきましては、平成16年で3.5ピコグラムという状況でございますので、染色工場から排出されたものが影響しているというふうに私どもも理解をいたしている。ただ、普通の川におきましてもダイオキシンがゼロということはありませんので、0.1ピコグラムとか0.3ピコグラムとかいう数値は出るわけでございます。それは今は少なくなりましたが、昔使った農薬が若干影響していると。今回のダイオキシンの数値につきましては、委員がおっしゃられるように染色工場の部分がかなり占めているというようなことは言えるのかなと思っております。 ◆山口委員 これも企業の方へその科学的データを提出していただきたいなと思っております。また、調査地点も変更して調査してもらうように、もっと下流で調査してもらうように、そのこともお願いしておきます。  次に、人口増と企業誘致についてですが、午前中に堀江議員からも質問したわけですが、やはり福井市の人口は減っていると思うんです。1年間でどれくらい減りましたか、お聞きしたいと思います。 ◎吹矢副市長 4月1日現在で申し上げますならば、平成18年4月1日が27万709人、平成19年4月1日が27万562人というふうに微減であると申し上げざるを得ない実情でございます。 ◆山口委員 これも仕方ない。合併もいたしましたし、ちょっと数字は出しにくいと思うんです。特に坂井市は年間200人ふえているんです。200人ふえるとどれだけ住民税が上がるか。だから、人口減ということは市が衰退することにつながるだろうと思うんです。だから、企業誘致はこれからいろいろしてもらわなければならないし、それと規制を緩和しなければなかなかこれは大変だろうと思うんです。やはりその中で規制を緩和しながら企業誘致に力を入れていただきたいなとも思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきます。  それと、きのう地産地消のことについて答弁をいただきましたが、相変わらずの答弁でないかと思っております。今、県の地産地消推進に関する条例も4月1日から施行されますが、地消はできるんですが、地産はどうしてできるのか。福井県の生産基盤というのは、地下水位が物すごく高いんですよ。田んぼを掘ってみますと、10センチメートル掘ったところまで水がたまっているんです。これで野菜なんかの作物はできないんですよ。麦なんかも湿潤被害。それから、そばも湿潤被害なんです。だから、何でもそこらでできるものを地産地消という考え方をしているからおかしいと。とにかく生産基盤を整備しなければならないでしょうと、こういうようなことであると思います。今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 この件につきましては、かねてより委員の御指摘をいただいてございます。確かに今、福井市のハウスは別としまして、露地関係の野菜は現状の水田の中で水をかけないでつくっている。当然、麦、大豆も同様のことでつくっていることは承知しております。本来、畑作でございますから、ある程度水を必要としない作物に合った整備というのは当然必要であろうと思っています。  現在、意欲ある園芸集団支援事業の中で盛土あるいは暗渠排水、これは園芸作物を推進していく中でこういった支援事業もございます。ただ、残念ながら今、必ずしもこの事業を積極的に活用していただけていないのも現状でございます。ただ、今御指摘のことも十分我々承知してございますので、これから米は生産調整の枠の中で絶対的な量は限られてございます。そうしますと、今まさしく地産地消、特に地産の部分につきましては、これだけの農地を有している、生産資源を有しているということを考えますと、そういった御指摘も踏まえた中で取り組むことも重要であろうと考えておりますので、今後しっかりとそういったものを受けとめながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山口委員 それと、一つつけ加えたいんですが、昔の基盤整備というのは一日降った水を一日で排除するという排水の計画なんです。一日降って、ためたらだめなんですよ。作物ができないんです。特に豆はだめなんです。だから、そういう以前の整備計画と現在変わってきている。それと、気象条件も異常気象でありますし雨量が非常に変わってきているんですね。だから昔は5分の1といって5年に一回の雨量強度ですが、今は1分の5なんです。1年に5回も生じるということなんです。だから、地産地消といっても非常に私は疑問を持っているわけです。  それと福井県と福井市が連携してやることはいいんですが、やはり生産基盤を十分にしておかないとこれはできないと思うんです。スーパーマーケットへ行きますと、福井県野菜というのはほとんどないんですよ。なぜできないかというと、そういう問題があるわけなんです。強粘土のところに幾ら根菜類や作物をつくってもなかなか難しいんです。物理的に土壌の性格を変えなければならない。だから前も私言いましたけれども、なぜ激特事業(足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業)の排土や砂を田んぼの中へ入れなかったんだと。10センチメートル入れるだけなら客土を水平にならす手間だけだと。なぜ土壌を改良しなかったのかと。もう今では遅いんですが、やはり今後そういうようなことが生じた場合には、やはり生産基盤が一番大事であろうと私も思っております。地産地消という言葉はどこでも出てきますけれども、今後そういうようなことが出てきてもなかなか難しいということなんです。だから、土壌の性格を変えるというのは難しいんです。だから、粘土から砂状土に変えるということは、客土しないとできないんです。これは物理的にそうなんです。暗渠排水や排水路を掘ってもそれはできないと思うんです。地産地消に関しては当然県ともいろいろと話をしながら、やはり生産基盤である土壌の改良も必要じゃないかなと私は思っています。そうすれば、みんなつくる意欲を出すわけなんです。みんな一日2,000円か3,000円のために朝市へ農作物を一生懸命出しているんです。そういうようなことがだんだん今広がってきているんです。だから、農家所得を上げるためにもそういうようなことは非常に大事だと思いますので、やはり生産基盤を見直していただきたいなと。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。もう時間も終わりますので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。 ○吉田委員長 以上で志成会の質疑は全部終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。午後3時20分から開会いたします。よろしくお願いいたします。                               午後3時05分 休憩                               午後3時24分 再開 ○吉田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は8分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西本委員 それでは、東口都心環状線についてお伺いいたします。木田橋通りから三の丸交差点につながる東口都心環状線は平成20年度末までに完了予定としておりますけれども、この工事の概要についてお伺いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 東口都心環状線の工事の概要でございますけれども、おおむね現在整備中の東口駅前広場の東側を南北に4車線の道路として整備する予定でございます。南側は現在の国道158号まで、北側はおおむね現在の土地区画整理区域の北端あたりで西側に曲がりまして、現在の観音町通りの交差点の少し南側を通って鉄道を渡るという計画でございます。 ◆西本委員 それで、えちぜん鉄道の高架化が終了するまでは、現在の観音町を通る宝永踏切を一たん封鎖して、都心環状線のほうを通るような形にしまして、最大5年間ぐらいとずっとそのままというふうな説明を聞いております。先日、地元説明会がありまして、ここで住民から心配された点が1つ。それから、大きな反対があった点が1つございました。その心配されたことといいますと、その宝永踏切が封鎖されることによりまして、いわゆる木田橋通りに大変な大渋滞が起こると。三の丸交差点に向かう信号を一つ設けるわけですけれども、ここまでで渋滞が起こるということを懸念されております。この予想される渋滞を回避する手立てをどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 委員御指摘のとおり、今、木田橋通りから右折をして踏切を渡るということになりますと、そこの交差点に信号は設置されておりますけれども、右折レーンが設置されていない状態でございますので、そこで右折車が1台でもありますとかなり渋滞を起こすと。  今回新たに設けます東口都心環状線と木田橋通りの交差点につきましては、信号並びに右折レーンを設けることになりますので、これまでに比べて交差点での渋滞緩和は図られるものと考えております。 ◆西本委員 もう一つ、今の渋滞が少しは緩和できるというような話がありましたけれども、なかなか観音町商店街を通る車も少なくなってくるんではないかと地元商店街の方が心配されております。ここの観音町商店街の道路には、昭和40年代というふうにお聞きしていますけれども、福井市の補助を利用しまして道路融雪装置が設置されており、現在、地元商店街が管理、運営をし、メンテナンスや電気代などをその受益を受ける商店街の方たちが軒先の長さに応じて負担をしております。当時の隆盛を誇っていた商店街のときにはその負担も十分にできたわけでございますが、現在、大変に苦慮しているところでございます。そういった意味で、これ以上商店街に負担をもたらすことは避けてもらいたいというのが地元の願いでございます。この融雪にかかわる設備維持や電気代などの現在の市の補助状況についてまずお伺いしたいと思います。 ◎商工労働部長 商店街が融雪装置の設置あるいは大規模な改修を行う場合でございますが、本市の小売商業団体共同施設設置事業助成要綱に基づきまして事業費の30%を補助いたしております。また、融雪装置の電気料に対しましては55%の補助をいたしております。 ◆西本委員 今言いましたように、宝永踏切が封鎖されまして、ある区間におきましては一方通行のところもできます。観音町商店街を通る車が減るんじゃないかということで、こういった融雪装置に対しての電気代のさらなる補助、できれば全面的に市が補助できないかをお伺いしたいと思います。 ◎商工労働部長 融雪装置等は商店街のみならず自治会なども融雪装置を設置あるいは管理しております。この場合は、自治会等は街路灯の電気料については補助いたしておりますけれども、融雪装置につきましては自己負担をお願いしております。ただし、商店街につきましては今ほどの補助要綱に基づきまして、すなわち商店街の利用者の利便性を確保するために、あるいは商店街の振興を図ることを目的にこの装置の設置あるいは電気料の補助を行っているという現状でございますので、今後はもちろんそういったハードの整備に対する補助も当然でございますが、さらに商店街の活性化イベントであるとか、あるいは魅力づくりを目的にしたソフト事業といったものに支援をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆西本委員 商工労働部にも道路課にも、今までもいろんな地元の方の御要望なども承っているんではないかと思いますが、大変に負担を強いられておりますので、ぜひ御考慮、検討していただきたいということを要望しておきます。  またもう一つ、老朽化したこれらの装置の入れかえや、非常にがたがたになっている道路についても以前から道路課にお願いしていることだと思います。この点については今どのように検討されていますでしょうか。 ◎建設部長 ただいま委員御指摘の観音町通りの舗装の補修でございます。これにつきましては、融雪設備も設置されているということで、またその設備の管理者と協議する中においてできるだけ前向きに対応していきたいと思っております。 ◆西本委員 ありがとうございます。この観音町商店街は近年の郊外店舗の勢いに押されまして、本当に生き残りをかけております。観音町商店街は非常に中心部に近く、福井駅東口の一つの顔でもございます。ところがまちづくり交付金の対象地域から外れております。今、福井市都市計画マスタープランの見直しも行っておりますので、こういったまちづくり交付金の範囲の中に含めることができないかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まちづくり交付金の対象地区に含められないかということでございますけれども、このまちづくり交付金の計画自体、国の承認が要るという形になっておりますので直ちには難しいかとは思います。今後、この地区ということではなく、まちづくり交付金をどう使っていくかについてはさまざまな検討が必要であろうかと考えております。 ◆西本委員 ぜひこの地区も含めて考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、大反対の起こっている道路一方通行につきましては、今、検討されていて、地元にも説明があると聞いておりますので、この点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、続いてコミュニティバスすまいるについてお伺いしたいと思います。まず、各路線の乗客数、それから収支状況の推移、市の負担額、これを年度ごとにお教えください。 ◎特命幹兼都市戦略部長 各路線の状況ということだと思いますけれども、路線ごとにということでございますと、例えばここ3年ぐらいでいいますと、北ルートの田原・文京方面の利用客は、平成15年度が16万1,009人、平成16年度は15万2,455人、平成17年度は16万5,162人、平成18年度は15万9,476人。続きまして西ルートの照手・足羽方面は、平成15年度から順に14万1,626人、14万2,951人、14万9,618人、14万6,684人。南ルートの木田・板垣方面は、平成15年度から順に11万1,200人、9万9,218人、11万5,238人、11万9,099人。東ルートの城東・日之出方面は、平成15年度から順に8万8,403人、7万3,102人、8万2,891人、10万1,958人となっております。路線ごとの収支というのは出しておりませんので明確にはなっておりませんけれども、補助金につきましては直近3年間の補助金額で申しますと、平成16年度が3,997万円、平成17年度が3,506万8,000円、平成18年度が3,003万1,000円となっております。 ◆西本委員 市の補助金が少なくなっているということはそれだけ乗客数がふえていると認識していいのかなと思いますけれども、先ほども栗田委員の話がありましたが、このコミュニティバスの運行の目的は、中心市街地活性化のためだという話がありますが、この点に限ってその成果はどのように考えられていますでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、中心市街地活性化ということを考えました場合に、一つはまず多くの人が長い時間中心市街地に滞留しているということを考えますと、コミュニティバスすまいるの乗降客、乗車数の増加というのは一定の寄与はしていると思います。  また、コミュニティバスすまいるの中でいろいろ商業アンケートをしたりもするんですけれども、それにつきましても中心市街地への買い物の頻度の向上、また単価の向上ということもデータとして出ておりますので、一定の効果はあるのではないかと思っております。 ◆西本委員 今定例会の一般質問でバス路線をふやすことについて今考えていないとの発言だったように受けとめておりますが、間違いないでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 平成17年度に開催しましたコミュニティバスすまいる検討会でこのバスのシステムに合う運行経路が見当たらないということ、現状の利用状況から考えますと利用客数がなかなか伸びない。また、ほかの公共交通機関との競合が避けられないということなどから、新路線につきましては見送ることにいたしまして、今のところ予定はございません。 ◆西本委員 これからも乗客数をふやす努力が必要かと思いますけれども、またいろんな観点から環境問題も含めてこういったバスを利用していただくことが必要だと思いますけれども、これからの取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 コミュニティバスすまいるの目的としまして、中心市街地活性化のほかにも移動制約者の社会参加ですとか、バス交通に対する市民意識の啓発というのもございます。これから環境問題等もございますので、できるだけこういうバスを使っていただきたいと思っています。また現在、すまいるバスのチケットサービスの導入をしておりまして、これは中心市街地のサービス協賛店で割引をしてもらえるチケットでございますが、こういうものの導入などさまざまな視点から今後も利用促進策には努めてまいりたいと思っております。 ◆西本委員 私も実はルートの話をしたいと思うんですが、乗っていただくためにということで、各停留所で何人乗っているかという調査もされていると思いますが、こういった停留所の変更とかルートを変更する検討はありますでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 ルートの変更ということでございますと、大きな交通環境の変化があるようなときをきっかけとして見直しということになるのではないかと。交通機関でございますので、余り頻繁に停留所の位置、ルートを変えますと、また利用者の方々に別の混乱を招きかねないという視点もございます。ですので、先ほども答弁いたしましたように、今後、例えば西口、東口の駅前広場ができるようなときなどがきっかけとなるのではないかと考えております。 ◆西本委員 要望で結構ですけれども、私も地元の方から要望がありまして、パリオの前を通ればもっとふえるのではないかといった要望もあります。実際通っておりませんので、東ルートは35分で一回りということで、大きな幹線を通っているところです。できればこういった乗客数の増加も観点に入れて考えていただければなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  コミュニティバスすまいるについての最後の質問ですが、企業広告がバスの中にはありません。これは何か意味があるんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 現在、市の広報的なものを中心として掲載がされております。今、委員御指摘のところは収益効果という視点ではないかと思うんですけれども、今後どういうことができるかについては考えさせていただきたいと思います。 ◆西本委員 先ほど補助金が3,000万円という話がありました。なるべく収益を上げていくためにも工夫されたらどうかなと。これも一つ要望しておきます。  続いて、図書館の図書購入についてお伺いいたします。これも一般質問で市長に対してお伺いしましたけれども、そのお答えとしましては、一律各部門に対しまして予算を削るということでありましたけれども、しかしながら死守しなければいけない部門というのはあると思うんです。どう考えても図書館そのものを軽視しているのかなととらえてしまうわけでございますけれども、もう一度図書館の図書購入予算額を全部で1,000万円近く減らされるわけですけれども、この点について市長どうお考えかお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 図書館につきましては、どちらかというと図書購入費は固定経費として考えられるわけですけれども、今回の査定におきましては、そういう固定経費であっても削減できないかということを念頭に種々議論をしてきました。その意味で、図書購入費も例外でなくカットの対象としたと申し上げた次第であります。しかしながら、平成18年度の図書購入費につきましては、美山と清水の分館はございますが、大きくは市立図書館とみどり図書館の2館の予算になりますけれども、7,680万3,000円でございました。そして、桜木図書館の初度備品購入費として図書購入費を8,769万8,000円使いました。平成19年度は3館になり、初度備品だけでは十分でない部分もあるという考え方のもとに、9,000万円の予算をつけた次第であります。平成20年度は一定の図書は整ったとの判断と、3館での図書の調整を念頭に削減を図ったところでありまして、平成18年度の7,680万9,000円の図書購入費は、特例市の中では市民1人当たりの額でトップクラスにあります。 ◆西本委員 それでは、近年の図書館利用者数と貸出図書数を年度ごとにお教え願えますでしょうか。 ◎教育部長 平成19年度2月末現在でございますけれども、3館合わせて利用者数は72万9,052人、それから貸出冊数は103万5,998冊でございます。 ◆西本委員 年度ごとにと言ったんですが、まあいいです。新書の図書購入に当たってどのように選別して購入されていますでしょうか。 ◎教育部長 図書館で図書を購入する際の基準といいますか、考え方でございますけれども、基本的には図書館法に基づく公共の図書館でございますので、幼児から高齢者に至るまですべての市民に対しまして自由な学習、調査研究、教養の向上、あるいはレクリエーションといったことのために図書の資料収集保存をして市民の利用に供しているわけでございまして、こういった考え方のもとに収集あるいは選定に当たりましては、基本的には新刊書を中心といたしまして本市の特性あるいは市民の要望、それから日本図書館協会の選定図書、それから新聞の書評、その他あらゆる資料あるいは参考意見などを客観的に考えあわせながら、できるだけ長く価値のある信頼のできる図書を優先的に購入しているということでございます。 ◆西本委員 市民からの要望で購入する場合もあるのでしょうか。 ◎教育部長 市民からの要望もたくさんいただいておりまして、これにつきましてはできるだけ図書購入費の中で購入するように努めております。ただ、相当高額のものとか、特殊な分野については難しい場合がございますけれども、可能な限り市民からの要望があれば調査をいたしまして、要望にこたえるように努めております。 ◆西本委員 一つだけ市民の方から私のもとに届いた内容ですけれども、その方が図書を購入してほしいと要望されたときに、ソフトカバーの図書は購入できないと言われたそうでございます。みんなが読むべき本だと思ってその人も推薦したそうなんですが、非常に対応が悪かったそうでございますので、ぜひ気をつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間がなくなってきましたが、一つだけ。災害時要援護者避難支援制度について、全校区による説明会をされたと思いますが、どのような課題や質問が多かったかお聞きしたいと思います。 ◎吹矢副市長 質問はいろいろございましたけれども3つほど申し上げますと、自治会未加入者への対応はどうしたらいいか。地区内でだれが中心になって進めていくといいのか。それから、地区の負担が少し重過ぎるのではないかといったような御質問がございまして、それぞれ御説明を申し上げました。また、認識いたしました課題としましては2つございます。1つはやはり高齢者が特に多い地区における支援者の確保でございます。2つは、個人情報の管理の徹底でございます。これにつきまして適切に対応していきたいと思っております。 ◆西本委員 最後でございます。説明会の時間が少なかった地区があったと伺っておりますが、そういった地区に対して今後どうされるのかお聞きしたいと思います。以上でございます。 ◎吹矢副市長 地区の御理解、御協力をいただくことが大切でございますので、改めて説明の場を設けることにつきましては、積極的に対応させていただきます。 ○吉田委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は6分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 田村です。福井赤十字病院付近のカラスの問題について質問したいと思っていたんですが、昨日、答えがみんな出てしまったようなので、とにかくあそこの近辺の人たちが困っているのは事実なので、これだけをお伝えしておきます。  そして、対策として福井の猟友会は人数が少ないと思うので、要するに新しく福井市に入った美山でも丹生郡でも猟友会がありますので、その人たちと協議いたしまして知恵を絞ったらどうかと。僕も猟友会へ入っていた覚えがあるので、大体猟友会でやると、民家のあるところは空鉄砲で火薬だけ撃つんですよ。けれども、BB弾じゃなしに今の散弾銃の細かいやつ、威力の弱いやつがあるので、それで威嚇するとかなり効果があると思うので、案外期待できるんじゃないかなと。一番いいのは足羽山を坊主にしたら一番いいんですよね。もう集まってこないからね。そういうわけにもいかんので、やっぱり施策として提案したいんです。なるべくならカラス1羽でも、銃器を使って駆除するという形で何とか対応できないか。少しでも住民の人たちに安心感を与えられないかと、こういう意味で提案したいと思います。いかがですか。 ◎農林水産部長 昨日もお答え申し上げましたし、今日までもお答え申し上げてきましたが、どうしてもおりで捕獲するというのは限界がございます。昨日の質問の中でもどうしても八幡山の近辺にカラスが集まってくるような環境があると。これを排除することも極めて重要であろうし、また今委員御指摘のようなそういった手法、方法というのも効果があるというんであれば、今後やっぱり検討する必要は十分あると。今現在、新福井市に合併しまして猟友会のメンバーは43名になってございます。今八幡山関係では9名の人たちにお願いをしているわけでございますが、いずれにしましても音で云々ということもある意味では効果があるんだろうと。先般、テレビでそういう報道もやってございました。そういう研究をなさっている方もいらっしゃるということでございますが、ただ音を定期的に出す、あるいは一時的にでもそういう手法をとるということになりますと、当然住民の御理解も必要になってくるだろうと思っておりますので、そういうことも含めた内容の研究等も含めて考えてまいりたいと思っております。 ◆田村委員 それで、住民からあんまり苦情があるもんで、実は僕は足羽山へ行って、夕方ちょっと座って見ておったんです。やっぱりカラスがぎゃあぎゃあわーわーとひどいもんに来るんですね。それで、住民の言うことはうそじゃないと。本当やったということで、本当にこれから先、また苦情が来ると思いますので、カラスのこの件に関しては本当に1年じゅうを通して何らかの方法で駆除しないといかんということで、これから先、前進的に考えてほしいなと思いますので、お願いいたします。 ○吉田委員長 要望でよろしいでしょうか。 ◆田村委員 時間もあるので、一応答えてください。 ◎農林水産部長 今ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、いずれにしましても昨日もお答え申し上げましたように、それぞれの所管としっかり連携しながら、それぞれ対応ができる部分はやっていく、そのことが結果としていい方向に向かうんではないかなと思っておりますので、そういう考え方で進めさせていただきたい、取り組ませていただきたいと考えております。 ◆田村委員 次に、AOSSA(アオッサ)の件についてお聞きしたいと思います。AOSSA(アオッサ)を建てるのに市がどのくらいの予算を使ったんですかね。建てていた時分は僕はいなかったもので、わからないので教えてほしいんです。お願いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 AOSSA(アオッサ)の建設につきましては、全体が市街地再開発事業ということで補助事業としてつくっておりますけれども、そのうち市としては補助金として補助対象経費の6分の1を出しておりまして、市費として約7億円を支出しております。 ◆田村委員 約7億円ということは、これの3倍でできたということですか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 全体の事業費が約111億円となっております。再開発事業につきましては、補助対象となる部分と補助対象でなく、保留床といいますが床を売って事業費に充てる部分とございます。ですから、補助対象は一部でございまして、全体は111億円、補助対象部分は約42億円程度で、その6分の1を市で負担しております。 ◆田村委員 それだけのお金を使って、この間から堀川委員が質問しているのに、あのAOSSA(アオッサ)対策、要するに共有床組合と株式会社イマスですか。この両者で要するに床を持ち合って各商店が入っているというところで、何も施策は打っていないと。この2者あるいは共有床組合に任せてあるということで、市は何の助言もできないのか、何も話はできないのか。この辺をもう一度聞きたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、AOSSA(アオッサ)につきましては、上のほうの2フロアが県の施設、真ん中の4階から6階までが市の施設、1階から3階までが商業施設ということで、4階から6階までは市の施設ということで本日も申し上げましたように図書館その他全体で集客に努めていると。  委員の御指摘は恐らく商業施設についてどうかということだと思いますが、商業施設、例えばテナント誘致につきましては、床を持っておりますAOSSA(アオッサ)の共有床組合と管理運営を行っております株式会社イマスの当事者間が、ちょうど今調整とか協議して努力をしているところでございまして、市が直接関与できるものではないと考えております。しかしながら、市としましては当事業の施行者である再開発組合の組合員としまして、昨年8月と10月の2回にわたりまして、事業パートナーの株式会社熊谷組に対しまして店舗のオープンについて側面的に株式会社イマスに働きかけるように申し入れを行ったという経過がございます。 ◆田村委員 商業施設であんまり業者が出入りし過ぎるということで、何か助け船を出せないかということで質問しているんですが、2階のあいてしまったところも、あれは1年も続かなかったんですね。床面積が広過ぎてとか、あるいは売り上げが上がらなくて、要するに商売としてやっていけないと、もうからないということであそこを引き揚げていく業者があんまり多いので、何とか手助けできないかということで質問していますので、何か助ける方法をこれから模索していったらどうかなと提案したいんですが、いかがですかね。 ◎特命幹兼都市戦略部長 助けるということでございますけれども、できるだけ人が多く集まれば商業環境もよくなるということで、県、市、商業の三者で構成したAOSSA(アオッサ)管理組合を通じまして、イベントなどを継続的に行い、AOSSA(アオッサ)への来館者の増加によるにぎわい創出を図っていきたいと考えております。 ◆田村委員 より多くの人が集まって、ますます栄えることを祈念いたします。  それで、一つお願いがあります。この間、14日に越廼小学校の卒業式へ行ってきました。そしたら校舎の西側、がけっぷちなんですが、そこに3センチメートルぐらいの亀裂が北から南にずっと走っていたもんで、あそこは埋め立てしたところに鉄筋校舎の重いやつが乗っているもんで、それに重量が恐らくもたないと思うんです。要するに下に民家があるもんで、あれが崩れていったら大変なことになるので、亀裂が浅いうちに見直したらどうかなと。あそこを一回皆さん視察して、これから補修なり対策を練ってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○吉田委員長 要望にとどめさせていただきます。 ◆田村委員 いや、答えが欲しいです。 ○吉田委員長 通告にございません。 ◆田村委員 それじゃ、よろしくお願いします。 ○吉田委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は7分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は介護保険事業のまず保険料についてお尋ねいたします。昨年の見直しでそれぞれ保険料の段階が非常に上がったということですけれども、中には何段階も上がったとおっしゃる方がおられます。段階が上がった方の人数はどれほどになりますか。それぞれ出していただきたいと思います。 ◎福祉保健部長 今の御指摘は、例の高齢者の控除がなくなったことに伴う措置ということかと思います。これは、国の制度が一応平成18、19年度で軽減ということでやっていたんですが、一応平成20年度以降もやるということで、その数は後ほどお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆西村委員 保険料が見直しされ、その上税制が悪くなって何段階も上がる人が出てきて、そういった若干の緩和策がとられたわけですね。ただ、見直し前の平成16年度と、それからことし平成19年度の滞納者数を明らかにしていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長 平成16年度の滞納者数は全体で1,780人、3.4%になっております。これは第1段階からの全ての被保険者に対する数字です。平成20年3月13日現在の現年度の滞納者数は2,139人、3.4%で、率的には変わっていないと認識しております。 ◆西村委員 率というのは全体の数に対する率ですので、これは滞納されている方というのは普通徴収者、いわゆる年金が月額1万5,000円未満の方、それに近い方となると思うんですけれども、それでいきますと私が計算したところでは、平成16年度は普通徴収者のうちの18%、平成19年度は29%になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長 私の方のデータで、低所得者ということで所得段階が第3段階までをお尋ねかと思います。今年度、平成19年度につきましては第1段階で4.3%、第2段階で7.1%、第3段階で2.6%となります。第3段階までということで、それで14%じゃないかなと思います。つまり、月額保険料4,400円の第4段階が中位ということで、低所得者の方とは第3段階以下の方というふうに私は認識しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◆西村委員 普通徴収者全体の人数の割合ということになると、今私が出した数になると思うんです。今部長のおっしゃったのは、低所得者ということでの答えではなかったかなと思うんですが、ちょっとそれは置いておきます。  しかし、滞納数としてはふえているんですね。それで、このように滞納者が増加している要因は何だとお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 確かに普通徴収の滞納が少しずつふえているというのは確かに御指摘のとおりであります。この理由としまして、高齢化率が上がって介護保険の被保険者がふえているのはもちろんありますし、その中で特に75歳以上の後期高齢者の増加率が高いということもあります。その75歳以上の方たちというのは今ほど委員も御指摘のように、年金制度がまだ拡充していないときの方がいらっしゃるということで、老齢福祉年金をもらっているという方はどうしても所得が少なく、介護保険料も一たん財布に入った中から払わなければならないということで、滞納がおのずとふえる傾向にあると認識をいたしております。 ◆西村委員 これは先ほども指摘しましたように、保険料の見直しで大幅に負担がふやされたということ、それから税制の改悪によってさらに負担がふえているという両面あると思うんですけれども、今年度2億円を基金に積み立てるという話が出ておりますけれども、基金残高は約5億円にもなるわけですが、昨年度の見直しの際に税制改正等の影響を含めた試算が行われたのかどうかお尋ねします。 ◎福祉保健部長 第3期福井市介護保険事業計画の中で保険料を策定するに当たっては、平成18年、19年、20年の3カ年の介護サービスの給付費を想定しまして、それに対する保険料の収納率、大ざっぱにいえばそういったところから算定をし、月額保険料4,400円と算定したものでありまして、それが結果的に給付が思ったよりも伸びなかったということと、当初予定した収納率よりも上がっていたということがそういった決算剰余金を生み出す原因となったのではないかと理解をしております。 ◆西村委員 いずれにせよ、5億円もの剰余金が出ているということは、市民に理解が得られるとお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 これはせんだっての本会議でもお答えしましたが、現在、第3期介護保険事業計画の途中でございまして、平成20年度に第4期介護保険事業計画を策定するわけであります。そういった中で当然第4期の保険料も算定しなければならないんですが、その中で基金の使い道を考えていきたいと思います。ただ、現在、介護サービス等保険給付費が大体年間150億円ちょっとございますので、そのうちの1%から2%ぐらいは基金として持っておかなければならないとなっておりまして、そういう意味でいうと大体2億円から3億円、したがって今委員御指摘のように、5億円もありますので、この辺は第4期の介護サービス、施設サービスがどの辺まで充実するかにもよりますが、そういったことも勘案しながら、介護保険料の算定の中に反映できればと考えてございます。  それと、先ほどの激変緩和措置の対象者の件でありますが、確かに高齢者に対する租税措置の廃止に伴って第1段階から第4段階というふうに大幅に段階が上がる部分があって、保険料の負担がふえるということで国のほうは平成18年度、19年度経過措置でやってございます。その結果、福井市としましては、平成18年度が対象者8,074人に対しまして1億400万円の減額をしてございます。また、平成19年度も引き続きやりまして、対象者7,588人に対しまして約5,000万円を減額しております。そして、平成20年度におきましても平成19年度同様の措置を福井市独自でやる予定をしておりますので、やはり5,000万円ほどの減額になろうかなと思っております。
    ◆西村委員 本会議の中で値下げも含めた検討ということをおっしゃっていますが、本来なら新年度予算の中で値下げをするべきだと私は思います。  それでは、次の見直しの際にやはり値下げを前提に検討していただくということでよろしいんでしょうか。 ◎福祉保健部長 今ここで必ずその分を保険料にという明確な約束というのは……。といいますのは、先ほど言いましたように、介護サービスがふえれば、例えば40人規模の特別養護老人ホーム等を1カ所設置すると、それに伴って介護保険から出る介護サービス給付というのは大体年間1億円かかるわけです。第4期の介護保険事業計画の中でそういった施設を1カ所つくれば、給付費は1億円ふえる、2カ所つくれば2億円ふえるわけでございます。したがいまして、私の気持ちとしては上げたくないし、できれば上げなくて済むようにしたいという考えを持っておりますが、今ここでお約束はできかねるというのが正直な思いであります。 ◆西村委員 滞納しますとサービスが受けられなくなるか、サービスを受けたい人はペナルティで割り増し料金が取られているということを前に私は質問の中で明らかにしました。全くひどいやり方だと思うんです。こういった中で、収入の少ない人ほど医療や介護が必要な方が多いという専門家の方あるいは市民団体の調査結果が公表されていますが、御存じでしょうか。また、市の利用者の状況はどうなっているか分析されていますか。 ◎福祉保健部長 確かに所得の低い方がそういった介護を利用されている云々というのは、一応福井市のデータで見ますと、一番所得の低い第1段階と第2段階の非課税世帯の方で介護認定を受けた方ですが、被保険者の中に占める介護認定を受けた方の比率は約30%弱ということで、第1段階から第2段階、つまりすべての被保険者を対象とした認定の比率が大体十四、五%ですから、そういった意味では低所得者の方のほうが認定数は高いということも言えるかと思います。そういった状況は把握してございます。 ◆西村委員 市民団体の調査によりましても、月収が10万円未満では4割、あるいは5万円未満では5割の方が健康等に不安を持っているという結果が出ております。こういう状況、先ほど指摘した滞納の状況などを考えると、少なくとも市としては減免の制度をつくって軽減をやっていくべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◎福祉保健部長 介護保険等におきましても減免の規定は持っております。ただ、具体的な運用になると、大変難しい部分もございます。といいますのは、どうやってそれを証明するのか。災害云々というのは一定程度理解できるんですが、例えば昨年と比べてことしの収入がこれで落ちたとかは勤め人の方ですとある程度わかるんですが、それ以外の方の所得の把握というのがなかなか難しい部分がございます。そういった意味で、これなども介護保険だけでなく、後期高齢者医療制度もそうでありますし、国民健康保険制度もそうでございますが、3つの保険制度にある意味では共通した部分がございますので、その辺共通したような制度というものは今後構築する必要があるかなと思ってございます。ただ、今のところは平成20年度に向けてはこの辺はもう一度検討させていただきたい。その間、給付等においてどちらかというと低所得者の方に対する個人負担金の補助といったところは現行でやっておりますので、これなどは継続していきたいと考えてございます。 ◆西村委員 まだ弱い検討という何か印象しか受けないんですけれども。サービス給付についても、介護度が低い方のサービスが削減されているという状況でした。私たちの方にもいろんな相談が来て、減らさないととてもやっていけないと。保険料も上がるし大変なんだという訴えがたくさんあるんです。やっぱりこういった訪問介護などが減らされていますけれども、利用の実態について、さきの介護保険見直し前と比較してどのように分析されていますか。 ◎福祉保健部長 今ほどの御質問ですが、相対的に見ると通所介護、訪問介護、福祉用具貸与も含めてですが、居宅系サービスで見ますと所得段階の低い方は利用量は相対的に低いということがデータとして上がっております。 ◆西村委員 実際に利用が制限された方が多くおられる中で、介護保険での利用が困難であれば市が今現在非課税世帯を対象に行っているえがおでサポート事業などについても一定対象を広げて取り組むことも必要ではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 えがおでサポート事業は長寿福祉課の所管で社団法人福井市シルバー人材センターに委託してやっておる事業でありますが、これはもともとひとり暮らしの高齢者世帯あるいは夫婦とも高齢者の世帯でなおかつ近所に家族、親族等がいない、かつ非課税世帯という世帯を対象に、いつまでも自分の家で自立した生活ができるように生活援助という意味で、例えば掃除とか、庭の草むしりあるいは冬ですと玄関から道路までの雪かきといったものを福井市シルバー人材センターにお願いしているわけです。これを介護保険で、例えば要支援1、2の方が介護サービスのかわりにといいますか、えがおでサポート事業を利用されますと、ちょっと趣旨が違うかなと思います。実際、今、委員おっしゃるように、どちらかというとそういう使い方をされているのが実態というふうに福井市シルバー人材センターからは報告が入っております。例えば、具体的にいいますと、平生使っていない座敷を掃除してくれということで、自分が使っている部屋ではない部屋を掃除してくれということであったり、家族も含めた食事をつくってくれということであったり、ホームヘルパーと同じ扱いといいますか、家政婦さんと同じような扱いで使っている部分があって、ちょっとその辺は困惑している部分があります。 ◆西村委員 実際に困っていらっしゃる方がいる以上、今の基準を一定緩和して、対象を広げていくことも私は必要だと思うんです。東村市長、ぜひお願いしたいと思いますので、減免の検討とあわせてお願いしたいと思います。  それからもう一つ、国民健康保険事業の保険税の見直しについてお尋ねしたいと思います。今回示されている内容で引き下げになる方と引き上げになる方の割合はどれほどになりますか。また、値上げになる場合のモデルケースについて説明を求めます。 ◎福祉保健部長 保険年金課の方で保険税が上がる世帯と上がらない世帯の割合というのは、正直言って把握できておりません。ただ、どういう方が上がるかということですと、被保険者1人当たりの均等割額が上がってございますから、家族の多い方が上がることになります。それと、今回、介護保険分の引き上げが大きゅうございますので、40歳以上65歳未満の介護保険適用の方がそのおうちの中に夫婦でいらっしゃるとその部分がふえるということで、家族が多くて介護保険分がふえるという方は前年度よりもふえる可能性はあるかなと認識しております。 ◆西村委員 その辺をはっきりしていただきたいんですけれども、一応保険税の積算を出されていますよね。一応、大体変わらないという試算ですけれども、減る方がいらっしゃるとお答えになっていますので、結局、それに対してふえる方もいるということでよろしいんですね。 ◎福祉保健部長 全世帯が減るわけでございません。ふえる世帯もあるということでございます。 ◆西村委員 このような見直し、大幅な見直しですけれども、市民への説明が一切行われていません。勝手に実施されることは大変問題だと思います。ほかの自治体では、1年後に見直しを行うというところもあると聞きますが、市民への説明責任についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長 今回、国民健康保険法の改正に伴うものでございますが、ただ、せんだって会派説明等でもお話ししたかと思います。福井市は国民健康保険税ということで税を採用しておりますので、最終的には地方税の改正ということで、総務省からの政令の改定を受けなければ福井市市税賦課徴収条例は変えられないということになってきます。したがいまして、保険料を採用している自治体は、もう既にことし2月1日に厚生労働省から政令が公布されておりますので、それでできるわけです。そういうことであれば、この3月定例会に議案としても提出できるわけですが、私どもの福井市のほうでは税を採用しておりまして、専決処分でやらざるを得ないという部分で、そういった意味では委員御指摘のように議案としての提出はできなかったということを御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 答えになっていないんですが、市民に対する説明は今後も全くされないというお考えなんでしょうか。新年度に入ってからでもするお考えはありますか。 ◎福祉保健部長 これはいろんな方法といいますか、当然、市政広報等の媒体等、あるいはホームページ等を通じて、この3月定例会が終わって決定しましたら、専決処分が終わって以降、そういったことは広報していきたいと考えております。 ◆西村委員 私は説明会はやるべきだと思うんです。65歳以上の方は年金から天引きになります。そういった点でも非常に混乱を招く可能性がありますので、強くその説明会についてはやっていただきたいということを最後にお願いし、終わります。 ○吉田委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了いたしました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結いたします。  それでは、採決に入ります。第111号議案、第112号議案、第114号議案、第116号議案、第118号議案、平成19年度福井市各会計補正予算について一括採決いたします。以上の各議案については、原案どおりに決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第110号議案、第113号議案、第115号議案、第117号議案、平成19年度福井市各会計補正予算について一括採決します。以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○吉田委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、第45号報告ないし第49号報告、専決処分の承認を求めることについて(平成19年度福井市各会計補正予算)を一括採決いたします。以上の各報告については、報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議なしと認めます。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、第3号議案、第4号議案、第7号議案、平成20年度福井市各会計予算について一括採決いたします。以上の各議案については、原案どおり決することに異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○吉田委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第8号議案ないし第18号議案、平成20年度福井市各会計予算について一括採決いたします。以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○吉田委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  以上で予定しました本委員会の審査日程はすべて終了いたしました。本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願いたいと思います。  なお、本委員会は今後とも継続して市政上の重要案件について調査及び審査を行ってまいりたいと存じます。理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして、委員会を閉会いたします。2日間にわたり大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。                               午後4時27分 閉会...