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福井市議会 > 2008-03-17 >
平成20年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号

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  1. 福井市議会 2008-03-17
    平成20年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成20年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成20年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成20年 3月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成20年3月17日(月)                                全 員 協 議 会 室                                午前10時05分 開会 ○吉田委員長 それでは、皆さん、おはようございます。議員各位並びに市長を初め理事者の皆さん、大変御苦労さまでございます。6カ月ぶりの委員会開催という形になりました。いささか緊張している部分もあるわけでありますが、特に東村市長におかれましては、期待と不安のいろいろと入り交じったこの予算特別委員会になるんではなかろうかなというふうに思っております。議員各位におかれましては、これまでそれぞれの常任委員会を踏まえまして、きょうの予算特別委員会の中で妥当な方向性を定めていただきますように、真摯な議論を期待申し上げまして、一言開会に当たってのあいさつにかえさせていただきたいと思います。2日間、よろしくお願いいたします。  なお、田村委員から所用により、本日の委員会におくれる旨の届け出がありましたので、御報告を申し上げます。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可をいたします。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  吉田委員長、後藤副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成19年度3月補正予算案及び平成20年度当初予算案並びに市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。  さて、就任後初の編成となったこのたびの平成20年度当初予算は、極めて厳しい財政状況のもと、扶助費などの義務的経費の増嵩や大型事業の継続に加え山積する行政課題を抱えての編成でありました。提案理由の説明でも申し上げましたが、希望と安心のふくい新ビジョン実現に向け、既存の事業については見直せるものから見直し、今まで手をつけていない分野についても意を配し、将来への足がかりとなるよう心を砕いた次第であります。  一方、平成19年3月補正予算案は国の補正予算に基づく事業、また事務事業の確定に伴い所要の措置を講ずるものなどにつきまして計上をいたしました。  常任委員会に引き続きまして、本委員会におきまして何とぞ慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○吉田委員長 それでは、会議に入ります。第110号議案ないし第118号議案、第45号報告ないし第49号報告、第1号議案ないし第18号議案並びに市政上の重要案件を一括議題といたします。  去る2月26日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。まず、建設委員長、西本恵一君、お願いします。 ◆西本建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月6日、7日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案10件、報告1件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。
     以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。まず、第48号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度福井市下水道事業会計補正予算)に関して委員から、高金利の政府資金を繰り上げ償還し、借りかえを行うことで利子負担の軽減を図ることは評価するが、借りかえによって今後の事業進捗や金銭的に制約はかからないのかとの問いがあり、理事者から実質公債費比率が18%を超える場合は、起債に際し国の許可が必要となるが、福井市の実質公債費比率は14%であり、起債については制限を受けていない。また、今後の事業進捗については、大きな影響はなく、年平均1.5%の普及率の向上は確保できる見込みで計画を立てているとの答弁がありました。  また委員から、下水道事業における起債残高のピークはどれくらいになるのかとの問いがあり、理事者から、福井市汚水処理整備基本構想策定時には約1,000億円と考えていたが、現在は年度ごとに多少の増減はあるものの、平成18年度末の起債残高である約740億円程度を今後維持できる見込みであるとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算、債務負担行為中、総合行政情報システム運用・維持事業に関して委員から、具体的にどのようなシステムを考えているのかとの問いがあり、理事者からノンストップ、ワンストップという行政サービスをバックアップできる情報システムの構築を考えているとの答弁がありました。さらに委員から、行政サービスを効率化させていくためにシステムだけではなく、窓口の拡大などもあわせて考えていくのかとの問いがあり、理事者から、業務の全面最適化という大きな命題の中で行政改革推進室と連携し取り組むとともに、現場を抱える所属とも検討を行い、具体的な窓口の変更も次年度以降検討していくとの答弁がありました。  次に、第10号議案 平成20年度福井市宅地造成特別会計予算に関して委員から、不動産売り払い収入として市場周辺地区で約16億円、森田北東部地区で約8億円となっているが非常に大きい額であり、どのような保留地処分の進め方を考えているのかとの問いがあり、理事者から、市場周辺地区は事業終盤を迎えていることから、宅地内にある付け保留地の処分を進めていく。また、森田北東部地区は、工事の進捗にあわせ保留地の商品価値も上がることから処分が進む見込みであるとの答弁がありました。さらに委員から、不動産売り払い収入が予算額に満たなかった場合、その差額は起債などにより充当するのかとの問いがあり、理事者から、保留地処分による不動産売り払い収入が予算額に満たなかった場合は、実際の収入に合わせた予算消化になるとの答弁がありました。その答弁に対し委員から、保留地処分が予算に満たなければ事業がさらにおくれることになるので、保留地の単価設定や用途指定の問題などについて工夫しながら早期完了を目指してほしいとの要望がありました。  次に、第15号議案 平成20年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算に関して委員から、福井市の現状を他市と比較し、特色ある町になるためにはどのような方向でまちづくりを進めるのか、またどこににぎわいを持たせるのかとの問いがあり、理事者から、福井市は多くの県庁所在地と比較しても非常に高い社会基盤のストックがあることが特徴であるとともに、住みよさランキングや市民意識調査などを見ても、市民は住環境にかなり満足している。にぎわいを持たせる場所としては、商業だけではなく歴史的な背景や交通の利便性を考慮し、福井駅周辺がふさわしいと考えている。しかし、福井駅周辺と言わず、まずは市民が自分の住んでいる地域に誇りと自信を持ってまちづくりを進めていくことが必要であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、総務委員長、石丸浜夫君、お願いします。 ◆石丸総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月6日及び7日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件、報告1件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。なお、議案2件については、挙手採決の結果、賛成多数で原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、総務費中、一般管理費、退職手当に関して委員から、早期退職者の半数が保育士という状況であり、業務内容が恒常的に過重になっているということも一因ではないかと思われるが、どのような改善策を考えているのかとの問いがあり、理事者から、保育士の負担軽減策として定員80名以上の保育園については来年度予算で事務補助18名分のほか、園児の昼寝や食事の介助を行う保育補助10名分を計上している。今後、37園すべてに1名は確保することを目指していきたいとの答弁がありました。また、市債に関して委員から、市の財政状況も厳しい中、県営事業に対する本市の負担が非常に重いのではないか。負担金の軽減を図るよう強く県に要望すべきとの意見がありました。  次に、第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算、人件費に関して委員から、時代の流れで職員の削減はやむを得ない一面はあるが、このまま削減を続けて市民生活に影響が出ることはないのか。将来の見通しを立てているのかとの問いがあり、理事者から、市税収入は減少し続けているが、行政サービスを維持しつつ、時代の要請に合った施策も拡充していかなければならない。そのためには、今後も可能な限りは人件費抑制の努力を続けなければならないと考えており、長期的には行政で担うべき事務事業については市職員で対応するが、民間でできる部分は民間のノウハウを活用するという方向性を持っているとの答弁がありました。  また、総務費に関して委員から、緊急的な事態が発生しても危機管理室ではそれに対応する予算がないため、担当課へ処理を振り分けることになっているが、危機管理対策費などの名目で予算を持って対応すべきではないかとの問いがあり、理事者から、突発的な事態が発生した場合は、予備費、または専決処分で対応するという手法をとっているとの答弁がありました。  また、消防費に関して委員から、本市は合併により市域が約1.6倍と広域になり、地理的なことを考えると現場での救急救命士の役割が非常に重要である。救急救命士の現状及び今後の育成計画はどのようになっているのか。また、消防職員の仮眠室等を見てもプライバシーが確保されているようには思えないが、職場環境の改善についてどのような考えを持っているのかとの問いがあり、理事者から救急救命士は現在24名おり、中署、南署、東署、臨海消防署と西分署に高規格救急車とともに配備している。今後も毎年2名ずつ養成していく計画であり、美山、越廼、清水の各分署にも配備したいと考えている。職場環境の整備については、安全衛生室からも問題点の指摘を受けたところであり、仮眠室のベッドとベッドの間にカーテンを設置するなど少しずつでも環境整備に努めていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査経過並びに調査結果の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、経済企業委員長、堀川秀樹君、お願いします。 ◆堀川経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月10日、11日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案8件、報告3件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  まず、第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、歴史のみえるまちづくり費中、伝統的民家・歴史的建造物保存促進事業に関して委員から、伝統的民家についてどのような修理代についても補助するのか。また、居住者がいなくなった場合に補助はどうなるのかとの問いがあり、理事者から、屋根、外壁など外観を伝統的な建築様式に保つものに対して補助を行うものであり、家の中が古くなったり汚したりしたものを修繕するのは補助の対象とならない。現在は、居住していることを前提に補助していくが、居住しないこととなればそのときは補助の対象物件ではなくなるとの答弁がありました。  また、第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算、労働費中、就業機会確保提供推進事業に関して委員から、社団法人福井市シルバー人材センターへは運営費を補助している一方で、市所有施設の指定管理者にもなっている。これを踏まえると、シルバー人材センターを指定管理者に指定することは、他の民間企業と競争する上でフェアではないと考えるが、この状況をどう考えているのかとの問いがあり、理事者から、シルバー人材センターにおいて指定管理者となっている事業の経理とそれ以外の経理を明確に区分しており、事業単独での会計処理をしていくこととし、運営補助金は別で、生きがい対策事業の補助金であるとの答弁がありました。  次に、第17号議案 平成20年度福井市ガス事業会計予算に関して委員から、福井市のガス工場等について業務委託している中で、地震などの危機管理に対応するためにも技術者や資格を持つ職員が必要であるが、その育成についてどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、職員の異動等もあり育成が難しい面もあるが、さまざまな研修等に派遣して育成に努めていきたい。また、今あいているガス工場の施設を利用して技術継承等を目的とした研修機関をつくることも検討しているとの答弁がありました。  また、委員から、民間の事業と競争する上で行政が経営をしていくのは難しい面もあり、現時点でガス事業を民営化するつもりがあるのかとの問いがあり、理事者から、民営化は選択肢の一つであるということは変わっていないが、災害対応なども含めて市民の安全・安心を考慮しつつ、市民にとってどういう位置づけがいいのかということを踏まえて慎重に判断していきたいとの答弁がありました。  また、委員から、新築の家はオール電化が普及しており、新規件数が減少しているのではないか。将来的な展望はどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、将来的に一般需要家が減る中で、商業地域の業務用の顧客に対する営業活動に力を入れており、今期の営業活動の中でスーパーマーケットを1件、医療施設1件を顧客として獲得している。また、市内に建設されているマンション等に対して都市ガスを用いるように営業展開しており、現在、文京及び二の宮にある新築マンション2件につきましても都市ガスを使用する予定であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、教育民生委員長、巳寅令子君、お願いします。 ◆巳寅教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月10日、11日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案13件、報告2件であり、いずれも適当であると報告することに決しました。なお、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第110号議案、第113号議案については、挙手採決の結果、賛成多数で原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算、総務費中、戸籍住民基本台帳費に関して委員から、住民基本台帳ネットワークシステムは便利だという反面、個人情報の流出などの問題が指摘されている中、本市の住民基本台帳カードの普及率は1.8%と利用者が少なく、年間多額の経費がかかっているが、今後どのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、技術的にネットワーク上から個人情報が流出することはない。住民基本台帳カードは運転免許証を所持していない高齢者の方が郵便局などの金融機関で身分証明書として使用できることや電子申請により確定申告が行えること、また自動交付機で住民票や印鑑証明書を発行することにより、申請手続の簡略化や窓口の混雑が緩和できるので、将来的に普及すればメリットが多いものと考えるとの答弁がありました。  次に、民生費中、生活保護費に関して委員から、平成19年12月現在、本市には908世帯、1,145名の方が生活保護を受けているが、生活保護を担当している職員の数が少なく、1人当たりの受け持ち世帯数が多いために恒常的に苦労しているように思われるが、何か対策は考えているのかとの問いがあり、理事者から、法律の規定では1人当たり80世帯という規定があるが、生活保護世帯数がふえてきており、現在はそれ以上の世帯数を担当しているため、日常業務において大変苦慮しているところであり、県の指導監査においても指摘を受けている。また、職員についても、機構改革による国庫補助金に絡む人員の換算方法によるもので、実際は新年度より1人増員になる予定であるとの答弁がありました。  次に、衛生費中、環境対策費に関して委員から、市民から一定の理解と成果を得られたため、太陽光発電装置の設置に対する補助を打ち切り、今後は啓発等に取り組んでいくとのことであるが、設置件数はまだまだ少ないように思えるので、これからも新エネルギーの導入が進むよう努力してほしいと要望がありました。  次に、教育費中、社南小学校体育館等増築事業に関して委員から、理科の授業では実験などで理科室を使わなければならない必要があるが、社南小学校では理科室が1つしかないので十分対応できていないため、以前から教育環境の整備として理科室を2つ設置することを学校側から要望してきた。教育現場の実態を把握し、子供に支障のないような形で対応することを考えていくべきではないのかとの問いがあり、理事者から、社南小学校区内では児童数が急増しているため、少人数授業は音楽室などを教室として使用している。理科室、音楽室について要望があるのは十分認識しており、新年度は5教室と体育館を増築するので、学校と十分相談してできるだけ要望にこたえられるよう検討していきたいとの答弁がありました。  また、福井市体育館耐震補強・大規模改修事業に関して委員から、せっかく大規模改修をするのなら、各スポーツの公式戦を開催できるように必要要件を満たせるよう設計の段階で各種団体と事前に相談してほしい。また、現在も駐車場不足が問題となっているが、大会開催時にはフェニックス・プラザの駐車場と連動することや、周辺の市有地の有効利用を図ることなどは考えないのかとの問いがあり、理事者から、大規模改修については各種競技団体と相談して話を十分に詰めていきたい。また、駐車場の問題は認識しているので、フェニックス・プラザなどと連携することを今後十分検討していきたいとそれぞれ答弁がありました。  また、学校給食費に関して委員から、予算査定が終わってから材料費の高騰や食の安全の問題が起こり、今後も続くことが考えられる。他の自治体では給食費を値上げするところも出てきているとのことであるが、当初予算で対応できるのか。また、対応できない場合は補正予算を計上するなどして子供たちへ影響が出ないようにするべきではないかとの問いがあり、理事者から、来年度は平均で10%前後値上がりするものが多いと考えており、かなり苦しい状況であるが、現段階ではいろいろな工夫をして、給食費を値上げしないで何とか学校給食の役割を果たしていけるように努力していきたいとの答弁がありました。  また、委員から、現在、ボランティアによって足羽山の自然植物や木などに名札をつけることが行われているが、教育現場に自然を取り入れて子供の興味を喚起するためにも、次年度以降、教育費の中で予算化することも検討してほしいとの要望がありました。  また委員から、通学路の街灯の設置要綱では、300メートル以上の間隔が必要であるとのことだが、地域によって条件が異なることや、犯罪が増加していることも踏まえて柔軟に対応してほしいとの要望がありました。  次に、第6号議案 平成20年度福井市介護保険特別会計予算に関して委員から、介護現場は過酷な労働環境である上に給与が低いため、介護職を目指す若者が少なくなってきており、このままでは人員の確保ができなくなるのではないかという懸念がある。また、介護報酬が低く設定されていることが十分な給料が支払われない原因と考えるが、国に対して介護報酬の引き上げを検討するように要望する必要があると思うが、どのように認識しているのかとの問いがあり、理事者から、介護報酬を引き上げて人件費を確保することは必要だと考えるが、介護報酬の引き上げは介護保険料と直結する部分でもあるので、保険者である自治体として介護保険制度についての要望は機会があるごとにしていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 ありがとうございました。以上で各委員長報告を終わります。  それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、質疑の順序につきましては申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。また、理事者の答弁時間につきましては原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願いを申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、この全員協議会室の構造上、卓上マイクは自分の方に向けての御使用をお願いいたします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席に持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、まず初めに新政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆見谷委員 新政会の見谷です。まず東村市長におかれましては財政が厳しい中での初めての予算編成で苦労されたと思いますが、その中で我が会派といたしましても市政全般にわたりまして幾つかの質問をしたいと思いますので、ただいまも委員長が言われましたように明快な御答弁をお願いしたいと思います。  それでは、私のほうからは、福井市観光ビジョンについて質問させていただきたいと思います。観光基本法が43年ぶりに改正され、観光立国推進基本法が平成19年1月より施行されまして、本市におきましても交流人口というんですか、観光人口をふやすべく積極的に取り組んでおられると思います。その中で福井市の観光ビジョンを示されたわけでございますけれども、福井市には一乗谷朝倉氏遺跡、福井城址、養浩館庭園、橘曙覧記念文学館、さらには豊かな自然景観として越前海岸、そういう多くの観光素材が点在しているわけでありますけれども、福井市観光ビジョンを見させていただきますと、いずれもそのような単体をうまく連携させて、相乗的に魅力を高めていく必要があるとなっておりますが、どう高めていくのか、お考えをまず市長にお伺いし、また関係部長にもお示しを願いたいと思います。 ◎東村市長 今回、福井市の観光ビジョンを策定いたしました。観光ビジョンの中にもいろいろと整理をさせていただいておりますけれども、まずはこれをどのように実現していくかということかと思っております。今、推進計画をつくって、それに基づいて事業を実施していかれるように整理を早急に進めたいと思っています。 ◎商工労働部長 観光ビジョンに「福井市民が誇りを持てる、住んで楽しい観光まちづくり」という理念を打ち立てておりまして、やはり行政だけ、あるいは観光事業者だけでこの施策に取り組むのではこの理念を実現できないかなと思います。市民一人一人がこの理念を意識して取り組んでこそ実現されるであろうと。ついては、福井の魅力をさらに高め、その魅力を再認識して自信を持って全国にPRする、こういった意気込みが必要かなと思います。そういった意味では、さきの一般質問でも市長が答えましたように、市長を先頭に職員みずからがやはり観光大使あるいは観光の語り部になって、そういった気概を持ってあらゆる機会を通じて全国にあるいは市民の皆さんに啓発していきたいと思います。 ◆見谷委員 今、商工労働部長から聞いたようなことは前にも大体よく似たような御答弁をいただいているんでないかなと思います。そしてまた、市長からは今推進計画をつくっていると。こういうようなビジョンの策定はいろいろきょうまでにもなされているんですけれども、なかなかその効果があらわれていないように思います。そういう中で二、三質問をしますけれども、福井にはいろいろおいしい食べ物とか、先ほど私が言いましたけれども、いろんな自然風靡なところというのもこのビジョンの中に、これから期待される観光という中で、グルメとか農村生活を体験するグリーン・ツーリズムなどがこれからさらに拡大する旅行のスタイルとして期待されているとなっています。こういうことを考えていきますとこれは商工労働部だけじゃなく、本当にこの庁内で横断的な協議が必要だということを一般質問等でもお答えいただいているんですけれども、きょうまでどのような形で横断的にやってきたのか、そして計画したいと言っているんですけれども、今どのような形で計画されているのか、どのように行われているのかも教えていただきたいと思います。 ◎商工労働部長 御指摘の農林水産部等との連携については、一つの例といたしまして昨年、農林水産部農政企画課のほうで福井の田舎体験事業という企画がございました。この際に、私どもと旅行代理店といった専門の方と一緒に企画の内容をお聞かせいただき、旅行業者からは専門的な視点から御意見あるいは企画に対するアドバイスをしていただいたり、そういった販売ルートの助言なども行ったりしました。具体的に言いますとそういった形での農林水産部との連携、あるいは出向宣伝等で福井の物産展等を行いますが、その際には、今ふくいブランドとして農林水産部が打ち出しております金福スイカのみならず、例えばへしこ、コシヒカリ、越前スイセンといった農産物も観光キャンペーンなどに大いに活用させていただいております。 ◆見谷委員 取り組んでおられるんだと思うんですけれども、私らにはどうもまだ見えてこない。うたい文句の中に越前ガニとかもうたっているわけですけれども、果たして福井駅におりて、市内のホテルへ泊まられたときに、福井市で越前ガニはどこで食べたらいいのか。また、越前そばとか、おろしそばとかと言われていますけれども、どこで食べたらよろしいんでしょうね。県外からの宿泊客に対してどう説明いたしますか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎商工労働部長 確かに御指摘のように県外から訪れる観光客の皆さんにおいしい福井の幸といいますか、グルメを味わえる店を御紹介するのはなかなか難しい現状でございます。しかし、そういったことをやはり生産者、あるいは加工業者、さらには販売といったものを結びつけてこそ一つのブランドとして本市が売り出していけるのではないかと思っています。そういった意味では、本市のそれぞれの飲食店、グルメを味わえる店にみずからのPRといいますか、熱意といいますか、そういったものが足りないんではないかなと思っていますので、そういった意識を喚起する意味でこれから特に行政と一緒になって意気込みづくりを啓発していきたいなと思っております。 ◆見谷委員 越前ガニにこだわるわけではございませんけれども、越前ガニをブランド化して今カニには黄色いタグがつけられておりますけれども、こういうこともきのうやきょうではないんですね。何年かたっているにもかかわらず、まだ現状はこういう、今商工労働部長さんがおっしゃるような答弁で終始してしまう。これは非常に残念だと思います。例えば今、福井駅西口再開発の問題等もありますけれども、また後からいろんな質問が出るかと思いますが、ホテルとかを建てるような計画だけじゃなく、これは私の一つの考え方でございますけれども、あそこら辺へ市場を持ってくるとか、本当に目に見えるようなものを早くやっていかないと、こういう議論をやっていても何も見えてこない。これは非常に残念に思います。  一つ例を言いますと、もうカニのシーズンは3月で終わりますけれども、例えばこういうカニ、2年ほど前にも私質問させていただきましたが、越廼村が合併されまして今は福井市に入っているのに、カニを食べに三国へ行ってしまう。越前海岸でどれだけ消費されているんだろうか。昔は民宿等もたくさんありましたけれども、今ほとんどの民宿が廃れてしまっていて、やっぱりそういうところの取り組み方に問題があるんでないかなと。本当に福井市のブランドとしてやっていこうとするんだったら、福井市の人がどれだけ福井市の越前海岸で、越前町とか三国じゃなく、福井市の越前海岸でどれだけ消費しているのか。そういうデータ等をとって、そういうものをもとにして考えていただきたいなと。そういうことも交えた観光戦略を考えておられるか、一つお聞かせいただきたい。 ◎商工労働部長 繰り返しになるかもしれませんけれども、観光の直接の担い手は観光事業者あるいはその地域の商店、地域の人々であろうかと思います。やはりその担い手である地域が自分の地域をどうしたいのか、自分の商売をどうしたいのかという熱い思いといったものが第一で、その持続性が一番肝要かなと思っております。行政の役割はその実現のためのサポート役をしていくというのが一つあろうかと思います。  いずれにしましても、福井市民が福井市には特別な観光地や特別な食べ物を持っていないという思いがありますから、そういった思いを改めて、これからの時代はどこにでもあるようなものでもちょっと味つけさえすればグルメになり、あるいは特産品になるというような面もございますので、そういった意味では付加価値をつけたものに自信を持って全国にPRするということがイメージアップあるいはふくいブランド、地域ブランドというものにつながっていくのではないかなと思っております。 ◆見谷委員 ちょっと角度を変えまして、そういう自然明媚なところ、またグルメを食べに行くところ、そういうところへ行くための移動手段は自動車が最も多く全体の6割強も占めている。自由度の高い自動車旅行は今後も大きなウエートを占めるとこの観光ビジョンの中でも指摘されています。そういうところへ行くための道路網の現状ですけれども、商工労働部長は越廼総合支所にもおられたと思うんですけれども、そこへ行くまでの道路網はこれでいいと考えているのか、そこら辺明確なお答えを商工労働部長並びに建設部長もかかわっていると思うんですけれども、この福井市の観光に対する道路網は現状でいいのかどうか。また、何かお考えがあるのかどうかもお示しいただきたい。 ◎商工労働部長 越廼総合支所へ通勤していた経験から申しまして、交通手段としては確かに観光道路みたいな高速道路のような直線的な道路は必要かなと思いますが、ある意味では、例えば殿下地区のあたりを通りますと、中山間地の田舎の風情あるいは四季折々の山、せせらぎ、そういったものが感じられますので、逆に言うとそういったところを高速で飛ばしていくのはちょっと寂しいかなと思います。その道路にちょっと立ち寄れる駐車スペースがあったりして、その地域の方々ともふれあいができる。特に殿下地区の通りには農産物の直売みたいなものもやっているようでございますし、海岸沿いであれば、いきなり越前町から坂井市のほうへ通り過ぎてしまうというのも困りますので、そういった意味では利便性を考えながらその地その地に立ち寄れる場所も道路の上では重要かなと思います。 ◎建設部長 今御質問の海岸に対する道路の整備状況でございますが、国道305号とか、福井四ケ浦線といった道路があるわけでございますが、この道路につきましては急カーブとか急勾配といったことで走行するには非常に難所なところであり、改良する必要があると認識しておりますので、そういうことでお願い申し上げます。 ◆見谷委員 私も何回か通っておりますけれども、やっぱりこの道路網というのは今の状況では観光にとってネックになるんではないかということで、福井市全体の観光拠点を結ぶに当たっては道路網の確立が本当に必要ではないかなと。市長におかれましてもここら辺を十分頭に入れておいていただいて、やっぱり10年先、20年先のことを思いながら、一遍考えていただきたいなと思います。  そういう中で、越前海岸へ車等でお越しになる方は、データ的に平成16年ぐらいから徐々に減っているんですね。また、逆に言うと、先ほど言いました一乗谷朝倉氏遺跡等は年々ふえている。そこら辺を全体的に考えると、やっぱりこの数字を見ても道路がネックになっているんじゃないかなと私は思うんですけれども、全体的な福井市の観光を考えたときに、一乗谷朝倉氏遺跡等は来年に全国植樹祭もありまして、こちらのほうが整備されて、これは観光に関してでもそうですし、公共交通ネットワークに関しても、どうも西のほうがおろそかになっているんじゃないかなと、そんなことを思うと、道路が非常に重要な位置を占めてくるんじゃないかなと思いますので、そこら辺頭に入れてお考えいただきたいなと。  それともう一つ、私はきょうまで質問の中でいろいろと限界集落のことを言ってきたんですけれども、きょうは限界集落を取り上げて質問しているんではないんですが、限界集落というとあと5年も10年もこのまま放置しておくとなくなってしまうような部落がたくさんあるわけですけれども、その中には歴史ある神社仏閣がたくさんあるわけですね。私もこの間、何集落か行ってきたわけですけれども、国山町の愛染寺というんですか、武周町の西雲寺ですか、こういうようなところをまだ二、三点しか見ておりませんけれども、そういうところにどういう文化が残されているのか調査して、それを観光に結びつけられないものかなと。商工労働部としてはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたい。 ◎商工労働部長 西のほうにももちろんそうですし、市街地の中にも伝統ある神社仏閣がございます。そういったものを地域の観光資源として磨いて、そして観光素材として売り出すことは、御指摘のとおり重要かなと思います。ついては、そういった地域の宝をいま一度探して磨く、そういったことを地域の住民の方にお願いをしていきたいというのがまず一つございます。  もう一つは、そちらに御案内する観光タクシーあるいは観光バスなどの方々にもそういった御案内ができる、福井をPRできる、そういった形に意識の向上、啓発を図っていきたいと思います。 ◆見谷委員 もう一つ、自然の中に越知山頂の自然遊歩道とか、二枚田幹線林道の整備とか、ガラガラ山キャンプ場とか、こういう今まで整備されたものが幾つか残っている。これを全く結びつけようとせずにこういう観光政策、観光ビジョンが立てられているように思うんですけれども、今まで投資されてきたものをどう生かしていくのか。私なりの考え方として、なかなか限界集落とか、そういう点在するところは人の出入りが少ない。やっぱり人が出入りできるような整備も若干必要ではないかなと。昨今は登山ブームですが、限界集落なんていうのはぽつんぽつんとあるわけですけれども、山頂を結びながら一日かけてそういうところを登山できるように、既存のそういう施設も結びつけてですね、そういうことも考えていく必要があるんではないかなと、こういう考え方にどうお考えがあるのか。  今商工労働部長からいろいろお答えをいただきましたけれども、一生懸命やっておられるのはわかるんですけれども、形の見えないところが多々ありますので、そこら辺を本当にどういうふうな気持ちでやっていくのか明快な答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、まず商工労働部長、やる気のある姿勢を一遍聞かせていただきたいなと。 ◎商工労働部長 繰り返しますけれども、観光客もさることながら、まず福井市民が福井にある観光素材、観光資源をしっかり理解しないといけないと思います。市民が自分の地域の宝を自分の宝として受け取るかどうかがまず第1点だと思います。先ほど議員から御紹介のありましたお寺にしても、風光明媚なスポットにしても、まず市民が十分にわかっていない部分があるんじゃないかと思います。そういったことをまず27万市民が自分のところの誇りとして意識しましょうということから手がけていきたいと思います。  さらに、そういった施設あるいはスポットを結ぶ話でございますが、これまでと観光の形態が若干変わってきておりますので、果たしてこれから具体的にどんな人の流れになるのかをまず見きわめる必要があるかと思います。あるいは、どんなふうに変化していくのかを、お客さんを受け入れながら調査していく必要があるかなと思いますので、そういった意味では地域のニーズと観光客のニーズを十分調査しながら、さらに観光産業として結びついていくような、発展できるようなシステムといいますか、ものをつくり上げていきたいなと思います。 ◆見谷委員 私ことしになって限界集落とかそういうところを何回か回らせていただいておりますが、すばらしいところばかりです。こういうことをこれから考えていこうという人は机の上だけじゃなく、一遍現場に立ち入っていただきたいなと。私も正直言いまして殿下地区とか越廼地区とか美山地区とか初めて入ったところがたくさんありますが、物すごくすばらしいところばかりです。これを本当に皆さんが生かそうとしているのかどうか。どうも今の答弁を聞きますと机上での考え方がほとんどかなと。雨の日、雪の日、天気のいい日、いろんな四季折々の景観を目にするかと思うんですけれども、こういうことを今後考えていく人は一遍現場へ行っていただきたいなと、これを強く要望して、私の質問を終わります。 ◆今村委員 新政会の今村でございます。通告に従いまして、きょうは3点質問をさせていただきますので、理事者の皆様方にはわかりやすく御答弁をお願いしたいと思います。  まず第1点目につきまして、足羽川桜並木移植についてお伺いをいたします。長年、福井の春のシンボル、市民の誇りとして親しまれてきました足羽川の桜堤の桜の木が、平成16年の福井豪雨に伴う足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業の堤防強化のために撤去されることになりましたことは大変寂しいことでございますが、新たに若木を植樹し、桜のトンネルは装いを変えて新しい福井の桜として引き継がれていくということで、大変ありがたいことと思っております。  そこで今回、民間や事業所を含めて14本の桜の木が移植されたと聞いておりますが、移植にかかった経費はどれくらいだったのか、お尋ねいたします。また、今後、70本ほどの桜の木が撤去を予定されていると聞いておりますが、事業所や民間にも譲り受けができるのか、また、個人が移植を希望した場合は経費分担はどのようになるのか、お尋ねいたします。  美山地区の足羽川上新橋沿いにある福井豪雨のモニュメントの隣に桜の木が今回2本移植されました。元気に復活するのを地区民も心待ちにしておりますと同時に、これからも温かく守り育て、今まで同様に市民に親しまれることを願っているところであります。  そんな中、19日には美山地区自治会連合会主催で移植を記念したモニュメント除幕式の開催を予定しております。今回の移植に関しまして、河川課の皆様方の御配慮に心から感謝とお礼を申し上げたいと思っておりますと同時に、近くを通られた方はぜひ立ち寄って見ていただきたいなと思っております。以上、1点目を終わります。 ◎建設部長 委員さんから今3点の御質問をいただきまして、まず1点目、経費のことでございますが、桜の木を移植する場合には根鉢といいまして固めてから、トラックに積み込んで運搬しておろして移植するという過程がございます。経費につきましては全体の中で根鉢から移植するまで大体1本当たり100万円近くかかっていると思っております。  それから2点目の、これから70本ほど伐採されるという中で、それを民間の方への移植ということでございますが、70本のうち移植可能な桜の木につきましては、公共施設、公共に対するものを最重点に考えて、その中においてまた民間の方に対しましても公募しながら優先的に進めていきたいと考えております。また、移植ができないような桜につきましては、御存じのとおりはしとかいろんなものに利活用していきたいなと思っております。  それから、3点目の経費の分担でございますが、まず、先ほど申しましたとおり、桜の木を根鉢しながらトラックに積み込む、ここまでが一応事業者で行っていると。その後の運搬、荷おろし、移植までは民間の方にお願いしたいと。これは民間の方に移植する場合のケースでございますけれども、そういうふうに使い分けしておりますので御理解のほどお願い申し上げます。 ◆今村委員 経費分担の件ですが、具体的には積み込みまでということになるんですが、もう少し詳しく大体1本当たりに対しての分担割合をお尋ねいたします。 ◎建設部長 民間の方に桜の移植をする場合には根鉢といいまして、根を固めると。大きい根鉢になりますとどうしてもトラック輸送ができないということで、そういう場合には移植不可能というふうに考えております。根鉢をしてから積み込むまでの経費が大きくかかるということで、先ほど100万円と申し上げた内の大体6割はここに費やされるんじゃないかと。それから、運搬して移植するまでは大体残りの4割程度というふうに考えております。 ◆今村委員 今ほどはしの話が出ましたが、これは福井商工会議所青年部が今回、桜の木を使ったはしを生産していると聞いておりますが、非常に人気があって、販売してすぐに完売されたということですが、引き続いての予定などがわかったら教えていただきたいと思います。 ◎建設部長 伐木された桜の木を有効利用するということで、現在、テーブルやいす、座卓、お盆や今言われるはし、それからストーブ用の薪、ナメコ原木などいろいろと利活用してます。今後も伐採された木につきましては、主に今言われた塗りばし、テーブル、いす等も含めてその他の利活用を前向きに行っていきたいなと考えております。 ◆今村委員 ありがとうございました。  続きまして、福井駅高架下利用計画についてお伺いいたします。駅周辺などの高架下の拡張については、近隣の都市部においても飲食店や駐車場、駐輪場など幅広く活用されております。住民が気楽に利用していると思われるところが多く見受けられますが、現在、福井市においてもJRの業務用地や駐輪場などに利用されておりますが、それ以外は多くの場所がまだ未利用になっているように思われます。そこで、市が管理する面積はどれだけあり、利用されている面積はどれだけあるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、駅に行ってもトイレが非常に遠く高齢者には不便ではないかなと思っておりますが、その辺のところも改めてお願いいたします。また、利用されていない場所の今後の考え方、そしてこの高架下部分は松本地区まで延々とありますが、新幹線の高架化が進められておりますが、新幹線高架下の利用についての考え方もあわせてお尋ねいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井駅高架下に関する幾つかの御質問をいただきましたけれども、まず市の管理している土地でございますけれども、高架下につきましては公租公課相当額分で使える土地と一般的に賃借して借りている土地とございます。賃借で借りている土地の市の面積というのが約9,000平米ございます。それから、公租公課相当額分という面積が約6,000平米ございます。合わせまして約1万5,000平米を市側で使っております。  それから、現在使っている土地というお話でございましたけれども、そういう意味では一括して借りておりますが、議員御案内のところで申しますと、いわゆる使っていない土地といいますと北側部分に比較的使っていない土地がございますが、使っていないという意味では14ブロック、約700平米が使っていない土地かと思います。そのほか、公共用地として借りておりまして駐車スペース等に使っている分が多うございます。  それから、今後、新幹線の高架下というお話がございましたけれども、現状はJR北陸本線の高架下につきましては現在使ってはおりますが、6ブロック、7ブロック、8ブロックと呼んでおります現在の駅の北側の交番の横の駐輪場、その北、3つのブロックにつきましては、先般、県都活性化対策特別委員会でも今後の利用の考え方についてお示しをしたところでございます。  なお、新幹線の高架下につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からJR西日本に一括して貸し付けることになっておりまして、今後、隣接する北陸線の高架下の関係等も含めて何か考えていかなければならないという認識はございますが、今のところ、一括してJR西日本に貸し付けることになっておりますので、具体的に長期的な計画が立っているわけではございません。  また、現在、福井駅周辺のトイレにつきましては、プリズム福井の中に1カ所、それからプリズム福井の反対、北側にトイレがあるということで、トイレが遠いのではないかというお話がございましたけれども、今後、駅の西口につきましては駅前広場が拡張されますと、今のトイレの位置、交番がございますけれども、あの位置がおおむね駅前広場の北東角ぐらいの位置になりまして、今はコンコースを出ますと狭い道を北のほうに歩いていくという印象がございますけれども、また印象が変わるのではないかと思っております。 ◆今村委員 以前、商工労働部からも高架下に美山のそばのお店の出店はどうかというようなお話を聞かせていただきまして、PRのためにどうかなと検討させていただいたことがあるんですが、民間の方はどなたでも、例えば普通に商売されている方でも出店したいなという方があれば出させていただけるのか。  それと、8ブロックに多目的広場が計画されているんですが、この広場はどのような形で利用計画がされているのか、お尋ねいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 2点の御質問がございました。まず、1点目は高架下に一般的にお店が出店できるかという御趣旨かと思いますけれども、福井駅高架下での施設の整備というのは、JRとの間で行政ですとか、第三セクターにのみ認められているという形になっております。ですから、現在のプリズム福井につきましても第三セクターの会社が整備をして、その中でテナント営業しているという形になっております。  福井市といたしましても、今後、福井の食文化が楽しめる場所というのが福井駅の周辺に必要だという声もございまして、議員御案内のように高架下を利用して、今後いろいろな食文化を楽しめる施設というのを高架下に整備していくということも検討していきたいと考えています。  次に、8ブロックにつきましては多目的広場という形で御提案させていただいておりますけれども、今後、どういう利用方法がいいかということ、またどういう方々が使うかという利用者の方々の声も聞きながら検討してまいりたいと思います。 ◆今村委員 ありがとうございました。きょう3点目、最後の質問をさせていただきます。おいしいふくいの水の増産についてお伺いします。おいしいふくいの水の販売事業については水源の保護や河川環境の保全に還元するということで始められ、非常に好評の中、販売に努力され、年間目標の2万本をはるかに超えて5万本の販売が達成されたと聞いておりますが、新年度には大きく上回る9万本の生産と聞いております。また売り上げの一部は植林などの事業にもと考えておられるようですが、平成21年春の全国植樹祭も控えております。事業内容はどのようになっているのか、お伺いします。美山地区でも簡易水道、自家用の井戸水などで水を利用しておりますが、この安全でおいしいふくいの水を美山地区でも利用できるような計画はないのか、お尋ねをいたします。 ◎企業管理者 おいしいふくいの水の来年度の営業展開でございますが、今のところ7点ほど考えてございます。まず1点目に、現在13箇所の直売所がございますが、これをさらにふやしていきたいということでございます。2点目に、これも声をいただいていると聞いておりますが、地元企業のお中元、お歳暮として県外にも県内にも活用していただくようにさらに営業をしていきたい。3点目に、先ほども今村委員からご質問がありましたが、桜が減って少し寂しくなりますが、桜シーズンに向けてもう今月中から市内飲食店とタイアップしたキャンペーンを今やりたいと考えております。桜の時期に合わせて桜のラベルで、できれば県外から来たお客さんにもなるべく目に触れる、やっぱり飲食店、スナックあたりにもぜひ取り入れていただくように営業展開をしていきたいということでございます。それから4点目ですが、これらとタイアップしておいしいふくいの水のステッカーを今、これも今月中につくりたい。これもできれば市内のお店に張っていただきたいということでステッカーシールをつくって、ぜひこれを市内でいろいろ使っていただきたいと考えています。5点目ですが、これは今全国の地方新聞社47社が47CLUBというキャンペーンを展開しております。これが1,800万部ぐらい出しているということでございますが、このインターネットのサイトを活用して全国に発信したいと。現在、問い合わせも販売も実績に出てきてございます。ということで、これも全国展開をしたいと考えています。それから6点目が、今村委員がおっしゃったように平成21年春の第60回全国植樹祭、これは企業局でラベルをつくってぜひ提供していきたいと今考えております。7点目は防災関係で、現在皆さんの目の前にあるおいしいふくいの水は賞味期間が2年でございます。これを防災備蓄用に賞味期間を5年間として容器を考えまして、来年度中につくっていきたい。これで防災意識の高揚あるいは防災対策に寄与できたらと考えてございます。これはことしの実績の5万本に4万本をプラスしていきたいと考えています。 ◆今村委員 今ほど企業管理者もおっしゃっておられましたが、このおいしいふくいの水を9万本生産されると聞いております。皆さんのお手元に配付されておりますこの水のラベルには一乗谷朝倉氏遺跡が映っているんですが、新市福井市には数多くの名所史跡があると思います。これらを配分していただいて、全国各地にこの福井市の名所史跡をぜひともPRしていただきたい。また、こうして9万本の販売に至っては、企業局の並々ならぬ御努力があったものと思いますが、これからもぜひとも販売には頑張っていただいて、この福井市をPRしていただきたいと思います。  答弁は要りません。これで私のきょうの質問は終わらせていただきます。 ◆堀江委員 土地区画整理事業についてお伺いします。  さきの一般質問におきまして、これまで実施してきた土地区画整理事業の貢献度、そしてまた今後の可能性をお尋ねしたわけですが、全く消極的な御返事が返ってまいりまして、残念ですが、また再度端的にお尋ねいたします。  地権者の同意が得られないという言葉がございましたが、公共団体等施行の土地区画整理事業において地区内地権者の同意は必要なのかどうか。私は必要ないというぐあいに認識をしております。それから、一度土地区画整理事業を施行した地区において施行例はないのか。それから、土地が売れないというのが最近話題になっておりますが、施行中の事業については保留地は1筆もないわけでありまして、保留地というのはあくまでも換地計画において保留地を定めることができるということなんです。売れないのならば、土地区画整理整備後、完了した時点において、換地計画において保留地を定めた時点で処分をしていってはどうか。それから、土地区画整理事業には数十年の歴史と三千数百ヘクタールの実績がありますが、土地区画整理事業によってアップした固定資産税は現在までにどの程度あったのか数字でお示しをしていただきたい。とりあえず、この点お願いします。 ◎建設部長 今堀江委員から土地区画整理事業に対する質問が4点ばかりございました。  まず1点目、同意の件でございますが、委員御指摘のとおり、公共団体が土地区画整理事業を施行する場合は、同意を特に確認する手続は法的には定まっておりません。また、それ以外の場合には、といいますのは組合施行もございますので、その場合にはある程度の御理解が必要です。
     2点目、一度土地区画整理を施行して再度土地区画整理しているところがあるかという御質問でございますが、一度土地区画整理して再度土地区画整理を行っているのは、本市におきましては福井駅周辺土地区画整理事業のみと認識しております。  それから3点目、委員御指摘の保留地というものは、委員御指摘のとおり登記する場合に必要ということでございまして、まず一番初めに換地計画を定める場合には未指定地という土地で定めております。それから処分する場合、一応保留地予定地ということで定めて、それで保留地の財源を確保していく。最後の登記、処分するときに委員御指摘の保留地という形で登記させていただきます。それから、土地区画整理事業が完了した後に保留地を処分してはという点につきましては、事業を進める上において土地区画整理事業の一番大事な財源ということでございまして、進める上においてどうしても保留地の売却を進めていきたい。また、本市の財政状況を考えますと、市税を投入して事業を進めて、最後に処分するということは今のところ考えてはいません。  それから固定資産税を数字的に示せということにつきましては、今まで行った土地区画整理事業によりふえた固定資産税には土地と建物がございます。これをどれだけふえたのかはなかなか示すことは非常に困難でございますが、一応推定した数値といたしまして土地だけを推定いたしますと、平成18年度決算で固定資産税、都市計画税を合わせて87億円ほどでございます。昭和32年ごろから各地区の土地区画整理事業が始まったわけでございますが、その当時と比較しますと、50年たっているわけですが、その50年間の累計した固定資産税、都市計画税のふえた割合を計算しますと約1,500億円と推定しております。 ◆堀江委員 次に、土地区画整理事業の目的と、それから直接買収方式により土地区画整理事業、公共施設の整備を行う場合と比較してのメリット、デメリットをお伺いします。  それから、公共施設の整備と宅地の利用増進が一体的に図られる土地区画整理事業のメリットを考えますと、土地区画整理事業は既成市街地における都市改造型の整備、そしてまだまだ活用すべき場面があると思うんですが、その例として既成市街地内での北陸新幹線の整備について、整備手法として土地区画整理事業を活用する意思があるのかと一般質問でお尋ねいたしましたが、答弁は極めて否定的な見解でしかお伺いをできておりませんが、私は方法論としては土地区画整理事業しかないというぐあいに思っております。直接買収方式でやられるのなら、やってごらんになったらいかがか。  それから、市場周辺から福井駅までの間は、新幹線によってどの程度土地が不整形になるのか。また、直接買収方式との経済比較はどうなっているのかをお伺いします。 ◎建設部長 議員御質問のうちの、私は土地区画整理事業の目的、それとメリット、デメリットについてお答えいたします。  まず土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、土地の区画形質を改め、道路、公園等の公共施設の新設、変更を行うことによって宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図ることを目的としております。  また、メリット、デメリットでございますが、直接買収方式による公共施設整備を行う場合と比較してのメリット、デメリットは、直接買収方式によりますと必要な公共施設のみの整備となり、他事業は比較的少なくて済みますが、道路、水路等の取りつけなどに相当苦労する必要があると考えております。しかし、土地区画整理方式で行うと面的にとらえることからバランスのとれた整備が行え、その反面、面的、全体的にとらえることから事業費が膨らむことともなります。以上のことから、直接買収方式と土地区画整理方式にはそれぞれ一長一短があるかと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 土地区画整理に関する質問で、まず新幹線の用地取得につきましては、必要な部分だけを直接買収するということが基本となっていると伺っております。また、新幹線用地を取得するときにどの程度不整形な土地ができるかというお尋ねでございましたけれども、まだ現在、新幹線のルートにつきましては環境影響評価を行う上での計画協定ルートとして示されてはおりますが、正式に決定していないというのは議員御存じのとおりです。幾つか不整形の土地は発生することは考えられますが、現時点でルートが決まっておりませんので、どの程度発生するかについてなかなかお答えしかねるかなと思っております。いずれにしましても、新幹線の方は早く決定したいと思っております。 ◆堀江委員 AOSSA(アオッサ)の市街地再開発事業につきましては、市は再開発に対する支援として図書館など、いわゆる床取得をされておりますが、このほかにも土地の部分に市の所有地があったと承知しておりますが、まず事実関係を確認します。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井駅周辺土地区画整理事業の中で、現在AOSSA(アオッサ)の土地になっているところの底地について、市の所有地がございます。 ◆堀江委員 通常の土地区画整理事業ですと、事業最終の換地処分の時点で保留地を保存登記する以外には市の名義の土地があることは、まずないはずであります。福井駅周辺土地区画整理事業は、減価補償というような特殊な地域ですが、ここに市有地を確保するに至った経緯、当該市有地と減価補償との関係をお伺いします。あわせて、減価補償によって購入した土地の地番、そして再開発地区の市有地の地番、その事実関係をいま一度確認します。 ◎特命幹兼都市戦略部長 この地区、一般的に土地を買うことはないという委員の御指摘でございますけれども、この福井駅周辺土地区画整理事業におきましては、換地設計に当たりまして、一般的には保留地を活用することになりますが、当地区は御案内のとおり減価補償地区ということでございます。当地区では保留地を設けられないということで、かわりに市が土地を購入しまして換地設計に充てていく。なお、減価補償で購入した土地につきましては、道路などの公共用地に充当するものでございまして、これは双方の使用目的が異なっているということでございます。ですから減価補償の目的で買った土地は公共施設の用地にかわっております。また、それでない目的で取得した土地が宅地になっているという状況でございます。 ◆堀江委員 今お伺いしておりますが、減価補償で購入した土地の地番、それから再開発地区に入っている地番、これは事実関係を確認したいんですが、おっしゃっていただけませんか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 個別に全部の土地をこの場で申し上げるのは地権者もいらっしゃるので不適切かと思いますが、明確に区別をしております。 ◆堀江委員 AOSSA(アオッサ)の再開発地区内に減価補償で購入した土地が入っているという話があるんですよ。だから確認をしているんです。入っているのならば違法ですよね。だから地番が知りたい。いずれは教えてもらえるんですか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 当然、減価補償で買った土地は公共施設として買っておりますので、AOSSA(アオッサ)の底地にはなっておりません。また、それぞれの土地につきましては個人の話でもございますので、御容赦いただきたいと思います。 ◆堀江委員 私も多少知っているんですよ。私が財政におったときに購入した部分を。だから申し上げるんです。この辺で置いておきますけれども。  それから、土地区画整理事業について、今、換地計画と建設部長はおっしゃいましたが、換地計画は換地処分のときにするもの。仮換地指定の際に未指定地ができ、その未指定地を昔の建設省の指導事項として保留地予定地で売っている。したがって、土地の処分というのは本来は換地処分後、換地計画において保留地を定めた時点で売るのが正解なんですよ。施行中に売るというのは、あくまでも指導的な行為でやっているだけ。それを一つ確認をしておきます。  終わります。 ○吉田委員長 要望ですか。 ◆堀江委員 はい。 ◆奥島委員 新政会の奥島でございます。議員をやらせていただくようになりましてからようやく1年になろうかというところで、まだまだ新米でございますので、大変な愚問もしようかと思いますけれども、御容赦のほどをよろしくお願いいたします。  今回、福井市のまちづくりについて、教育問題について、この2点を用意いたしておりますけれども、きょうは福井市のまちづくりについて質問をさせていただきます。  まず、福井駅西口中央地区市街地再開発事業についてでございますけれども、もう再開発、再開発と非常に耳なれた言葉ではありますけれども、まず再開発の定義についてお尋ねいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 再開発の定義ということでございますけれども、再開発は広い意味に解釈しますと、あるときに一度人間の手でつくったまちとか建築物を再びつくり直すということで再開発ということになるかと思いますが、今回、例えば都市再開発法に定義されます市街地再開発事業ということになりますと、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために建築物及び建築敷地を整備する事業ということになるかと思います。 ◆奥島委員 それでは、リストラのことですよね。リストラクチャリング、再構築というんですけれども。それでわかりましたが、その目的はいかがなものですか。お願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 一般論の再開発の目的は、今申しましたように、例えば古い地区ですとか一回人がつくったものにつきましても、例えば時代に合わなくなった、見直しが必要だというときに、その時代に合わせてつくり直すというのが再開発の目的ではないかと思います。 ◆奥島委員 再びつくるということですけれども、いろいろお話をお伺いしておりますと、高層ビルを建ててリトル東京、ミニ大阪、あるいはスモール名古屋なんかを目指しているように感じますけれども、その中でも特にビルの中にホテル、そしてマンションの誘致等を考えているというふうにお聞きしておりますし、過日の一般質問の折にホテル誘致が最重要課題というような御答弁もいただいておりますが、そこらあたりを詳しく御説明をお願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井駅西口の再開発につきましては、駅の玄関口として、にぎわい交流拠点を整備しようということでホテル機能を、ホテル機能と申しますのは、私が申し上げるまでもなく委員御存じだと思いますけれども、宿泊機能を持っておりますけれども、またほかにコンベンション的な機能、人が行き来する機能を持っているということでございます。またマンションの話がございましたけれども、こちらは福井市の中心市街地を考えましたときに、昔に比べて随分人口が減ってきてしまっているということで、やはり中心市街地の活性化を考えましたとき、20年前の中心市街地活性化計画ですと商業と都市施設の整備の2点に主眼を置いておりましたが、御案内のとおり今回まちづくり三法の改正がございまして、それに加えまして都市福利施設ですとか居住、住民が必要であろうということで、定住人口をふやそうということが一つの活性化の主眼でもあります。そういうこともありまして、住宅機能、住居機能を入れるということも考えております。 ◆奥島委員 ホテルが交流のもとだというような御答弁でありますけれども、どういった根拠からそういうお考えになるのかもお伺いしたい部分がありますが、まず、そのホテルを誘致したいということで、福井市内のホテル事情あるいはニーズ、年間宿泊者数、この前一般質問でもお伺いした議員がいらっしゃいますが、福井市内のホテル、旅館の部屋数等々について、御掌握なさっているかどうかお伺いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今、手元に詳細な資料がございませんので、手元では把握しておりません。 ◆奥島委員 今、手元に資料がないというお答えですけれども、詳細にお調べにはなったかどうかお伺いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 計画を策定するに当たりまして、どこまでの範囲の宿泊施設を対象にしたかということは十分把握できておりませんが、ホテルということで考えておりますので、主要なホテルにつきましては調査したと認識しております。 ◆奥島委員 主要なホテルというのは、具体的にどこらあたりでございましょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井駅周辺にございますビジネスホテルが主になるかと思います。 ◆奥島委員 稼働率等はお調べになっていらっしゃいますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 宿泊施設につきましては、実は観光などを考えますときに調査をいたしましてもなかなか全部のところから稼働率、要するにどれだけの人がどれだけ泊まっているかというデータを把握するのは、非常に難しゅうございます。なかなか全部の稼働率というのは把握できておりません。 ◆奥島委員 もちろん私はホテル誘致に全面的に反対するものではありません。福井市の活性化のために必要であるならば何としてもホテルの誘致をしないといけないと考えておりますが、そのホテルの誘致に関しまして、今特命幹兼都市戦略部長がお答えなさった、それは余り掌握していないんだとか、調べにくいんだとかという話の前に、ホテルを誘致するのであるならば当然、福井市内のホテル業界のメンバーをそういう協議会に加えて誘致するのではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 委員の御指摘ございましたけれども、先日、市長があじさいトークにおきまして、福井市旅館組合青年部の方々と懇談を行ったところでございます。今後もこのように地元の業界の方から御意見があれば伺う必要があるというふうに考えております。 ◎東村市長 ただいま西口再開発ビルの中のホテルのことについての御議論をいただいているところでございますが、西口のところにホテルをつくるかどうかという件につきましては、長い歴史の中で、今福井にはない都市型ホテルと言われるようなホテルを何とかつくっていけないかというふうな議論が昔からございました。なかなか今後そういう場所は出てこないであろうそういう場所に再開発ビルがつくれるということですので、この議論について、本当にそういうシティホテル系のホテルが福井へ出てきてもらえるのかどうかを最初にはっきりとしないと、その後の計画がなかなか進んでいけないのではないかということで、まずもってこのことを十分に議論する必要があるということで、今ホテルにいろいろとアタックしていただいているというのが現状でございまして、これがまさしくこれまでの計画のような形で出てもらえないというようなことになりますと、今ホテルとか商業施設とか公共公益施設、マンションというふうな形でつくられているこの計画そのものが難しいということになりますので、この概要計画をもう一度練り直さなければならないということになろうかと思います。したがって、現在はそういった意味で、そのホテルのありようを検討していただいているという状況でございます。 ◆奥島委員 ホテルのあり方を検討していただいているという市長のお答えでありますけれども、どなたに諮問をされておりますか。 ◎東村市長 今現在、再開発準備組合におきまして、いわゆる事業協力者あるいはコンサルタントというふうなところを活用しながら計画を、計画というよりは福井へ出てこられるようなところがあるのかどうか現状を聞いていただいている、こういうふうな意向を打診していただいているという状況です。 ◆奥島委員 昔から、もちはもち屋、あるいは蛇の道はヘビでございます。私どもは決してホテルの誘致に反対するものではないということは先ほども申し上げましたが、ホテルの諮問される準備組合の方にもぜひ、ホテル関係者を交えて、ホテル関係者の意見も取り入れてやるべきではないかと強く思っております。それから、今シティホテルというお答えがありましたけれども、具体的にどのレベルのホテルの誘致をお考えか、お尋ねいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 具体的にどのレベルかというお尋ねでございますけれども、現在、先ほど申しましたように事業協力者、それからコンサルタントがいろいろなところと接触しているという状況でございますので、今この場では差し控えさせていただきたいと思います。 ◆奥島委員 この前の一般質問で平成18年、ざっと45万4,000人のホテルの宿泊者数があるというふうにお答えをいただいたような、聞き間違いでなければ、だと思いますけれども、県外資本等の大型ホテルが出てまいりまして、福井市内のホテル、旅館の部屋数は、ただいま2,700室あります。2,700室で平成18年の45万4,000人を単純計算いたしますと、何と稼働率は46%になろうかと思います。その状況の中で、よく似た、いわゆるビジネスホテル系のホテルが進出ということになれば、既存のホテルは今後運営することは甚だ難しいと考えられます。大手外資のホテルにつきましては、福井で赤字を打っても他地区で補てんするというような形で生き残れるかと思いますけれども、そういった点も十二分にお含みいただきまして、今後そのホテルの誘致に関しましては、ぜひホテル業界の意見等々も十二分に参考にしていただくことをお願い申し上げます。  それから次に、まちづくりについて、中心市街地の活性化についてお伺いをいたしますが、福井らしい、福井らしさを前面にというお言葉がよく出てまいりますけれども、その福井らしいとはどういうことであるか。具体的にお答えをお願いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井らしさという御質問でございますけれども、先般、内閣総理大臣認可をいただいた福井市中心市街地活性化基本計画の中では、福井駅を玄関口とする自然と歴史が調和した魅力ある都市環境を創出するという形で位置づけております。  福井市の中心市街地は、福井駅を中心として歩いて回れます範囲に商業ですとか行政機能、また文化施設などの都市機能、それに加えまして足羽川、足羽山という桜でも有名な観光名所があると。このようにさまざまな機能が市の玄関口である福井駅から歩ける範囲にコンパクトに集積している。これがまさに福井らしさの神髄ではないかと思っております。 ◆奥島委員 今、非常に抽象的なお話でございましたけれども、歴史、食、自然、すべて福井の売りだと、福井らしさだと思っております。歴史であるならば、例えば近々完成しました幸橋につきましても、せっかく新しい橋をつくったにもかかわらず、あの橋を見て歴史を感じるものは一つもありません。少なからずとも、あの大柱に柴田勝家公が馬に乗って、あるいは松平春嶽公が鎮座まします銅像であるとか、そういうものを大柱につくるべき、あるいはまた繊維のまちであるならば、モニュメーションをもう少し繊維のまちだともっと真剣にアピールするようなことをするとか、らしい、そうと美辞麗句をたくさん並べることだけでなく、具体的なことが必要かと思います。  それから、先ほど見谷委員もお話しいただきましたが、福井へ県外からお見えになってホテルに泊まるお客様は、カニがおいしいのを知っています。へしこも知っています。コシヒカリも知っています。それをどこで買ったらいいだろうというのが帰るときのフロントでの質問であります。そのお客さんに越前ガニがどこで売っているのか今聞かれたら、僕が聞かれてもお教えすることはできないですね。それは魚屋でしょうと、そんなことも言っていられませんから。だからいわゆる福井らしいというならば、福井は食の福井でありますから、ぜひ福井駅周辺に食祭市場を。先ほど高架下を利用して食べるところを、食堂街をというようなお話もございましたけれども、それとドッキングしたようなものを構想したらどうかというふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今、奥島委員から福井らしさをもっと体感できるということはできないかという御指摘だと思いますけれども、そこで今までも福井駅周辺でなかなか福井らしさを感じられないということで、先ほど今村委員にも少しお話ししましたが、高架下につきましては、残っている土地であるということで、福井を堪能できる場所にできないか基本的な構想を取りまとめさせていただいて、また今後、詳細な検討に入ろうと思っておるところでございます。  しかしながら、まだこういう福井らしさの食ですとか、食が中心になるかと思いますけれども、そういう経済活動につきましては、行政だけで頑張ってなかなかうまくいくものではないというふうにも一部思っております。そういう意味では中心市街地を活性化、福井らしさを中心市街地で感じられるようにするためには、行政としても中心市街地活性化基本計画をつくりましたが、そういうもので中心市街地の基盤整備を中心に進めていこうと思っておりますけれども、また、それにあわせて民間の方の経済活動も福井をPRするようなさまざまな活動が発揮されるようなことを期待しているところでございます。  いずれにしましても、先ほど食祭市場等というお話がございましたけれども、福井の魅力を発信するために、現在残っている場所として高架下を中心に検討させていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆奥島委員 特命幹兼都市戦略部長より大変前向きな御回答をいただき、ありがとうございます。今後、何をするにつけても美辞麗句でなくて真剣に考えていかないと、一生懸命みんなが知恵を絞って考えていかないと。福井駅西口再開発にしても、とにかくにぎわいを再びというのが大目的だと思っております。そのためには、やはり毎日人が来るような場所、来なければならないような場所、いわゆる食だと考えております。ぜひぜひ福井の食を福井の中心市街地、福井駅前あたりでアピールしていただきたいと強く念じるものであります。  要望にとどめおきますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉田委員長 ほかに御質疑ございませんか。  以上で、本日の新政会の質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。                               午後0時01分 休憩                               午後1時02分 再開 ○後藤副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆谷出委員 では、市民クラブのトップバッターを切って私から質問させていただきたいと思います。  まず、東村新市長が誕生してはや3カ月目を迎えております。公務多忙とは存じますけれども、健康に留意し、市発展のために尽力いただきますよう祈念いたします。  そこで、市長はマニフェストを実行し、市民の方に市政方針をアピールするためには、まず最初に市役所の組織機構を見直すことが早道ではないかと推察しております。私は、現在の部局と課のあり方についても問題があると思っておりますが、部局の再編や組織の名称変更について市長の考え方があればお聞かせ願います。 ◎東村市長 ただいま組織改正の考え方がないかという御質問でございますが、組織改正につきましては平成19年4月に条例改正を含む大きな改正をいたしました。したがいまして、今回はそういう大きな組織改正は念頭には置いておりませんけれども、従来からもいろいろと御議論いただいている中での職員数の適正配置につきましては少し整理をしていかなければならないなと認識をしております。 ◆谷出委員 行財政改革は重要かつ喫緊の課題であり、これからも進めていかなければならないと思っておりますけれども、特に職員の削減計画については削減する数のほうが先行しておりまして、今後4年間で200名を削減すると出ているわけでございますけれども、ちょっとおかしいんじゃないかなと思います。ことしも3月末には110名の方が退職する予定と聞いておりますけれども、採用予定者数は64名と、46名減っています。そこで、具体的にはどの部署を削減することを考えられておるのかお聞きします。 ◎吹矢副市長 来年度当初には御指摘のとおり職員数が現在よりは少し減る形になろうと思ってございます。それで、ただいま市長から申し上げましたとおり、職員の適正配置には努めていきたいと考えてございますが、御質問のどういった所属をどういった人数でといったことにつきましては、ただいま作業中でございまして、明確に申し上げられるものがないわけでございますので、御了解いただきたいと存じます。 ◆谷出委員 本来、職員数は事務事業等を取捨選択する中で配置計画を立てるべきであり、重点的に取り組む必要のある部署については組織や人員をふやし、主な業務が完了したところや時代の流れの中で縮小や廃止してもいいなと思われるところがあれば人員を削減しなければならないのではないかというように思っています。  そこで、市長はマニフェストの中で子育て環境の充実を掲げておられますけれども、今申した観点からいいますと、現在の保育園の職員削減は、他の部署に比べて突出しているというふうに思えてなりません。公立保育園の民間移譲計画については行財政改革特別委員会の中で説明を受けておりますので、市の考え方はわかっておりますけれども、本来ならば民間移譲のめどが立った時点で次の年度の職員採用を控えるのであれば理解できますけれども、勤務条件が厳し過ぎることもあり、希望退職者が多数出ている中で新規採用を大幅に控えているということは非常に問題がある。  また、先ほどの委員会の報告でもありましたけれども、欠員対策として補助とかパート、いわゆる非正規雇用者を増員すると言われているわけでございますけれども、これでは子育て環境整備事業が後退しているような気がしてなりません。この点について市長の考え方をお聞きします。 ◎吹矢副市長 保育に関しましても、適切な職員配置を行っていきたいと思ってございます。確かに正規保育士の数は減っているわけでございまして、そうした中で平成20年度が一番の過渡期になるんではないかなと。経過の中では一番タイトな年度になろうかなと私も考えているわけでございます。  平成21年度になりますと、例えば清水地区での認定こども園の関係とかいろいろございますので、少し正規職員数の関係は楽になるかと思いますが、平成20年度は何としても乗り切らなければならないと思ってございます。そうした中では、経験豊富な再任用保育士のこと、それから非常勤保育士にもしっかり研修をするといったようなことに努めてまいりたいと考えてございます。 ◆谷出委員 今、再任用とおっしゃいましたけれども、例えばことしは22名の保育士の方がおやめになり、採用は8名で14名減っているわけでございますけれども、定年で60歳でおやめになる5名の方はそれでいいですけれども、家庭の都合とか、このまま勤めていれば家庭崩壊するとかいろんな事情からやめておるわけでございまして、勤務時間が短ければそれでいいのかもわかりませんけれども、ちょっと再任用というのは難しいんじゃないかなと思います。  そこでもう一つ聞きたいわけですけれども、保育所というのは子育て支援対策としてあるのか、あるいは教育としての施設であるのか、そこら辺を確認いたします。 ◎吹矢副市長 来年は再任用保育士を3人予定してございますので御理解をいただきたいと存じます。保育所はあくまでも保育に欠ける子供たちを大切に育てる、そういうふうに理解をしてございます。 ◆谷出委員 ということは教育ではないということですね。そこを再確認いたします。 ◎東村市長 どういうお考えのもとに教育じゃないか、子育てかというところで線を入れられるのかがわからないんですが、要は教育というのはいろんな局面のところで裏打ちになる部門でございますので、当然、子育てという視点に立っても教育の領域はございますから、そこをあえてそうやって二つに割ってしまうということはいかがなものかというふうに考えております。 ◆谷出委員 では、このことについてはこの辺でおきまして、次に、現在食育が注目されている中で、保育園や学校に配置されている正規の調理技師が1名のところが非常に多くなっております。前の予算特別委員会においても病気や親族に不幸があった場合等の緊急時の対応策について質問したときに、正規職員を2名配置しているところからの応援体制をとっているという回答をいただいております。私の聞いているところでは、当日の朝等、急なときにはパートのみで対応したこともあるとのことであります。私はこのようなことは論外だと思っております。正規職員がいない状態で給食を提供することはやむを得ない状況なのでよいと思っておられるのか。また、調理技師の採用計画については今後どのように考えておられるのか、市長の見解をお聞きします。 ◎吹矢副市長 大切な子供たちのための給食の提供でございます。やはり正規調理技師が最低1人はいたほうがいいと考えてございますが、1年の間には極めてまれなケースとして御指摘のようなケースがあったかもしれません。現在、37園中正規調理技師を2人配置しているところが10園でございます。万が一、1人配置のところでその正規調理職員が何らかの事情で休みたいといった場合には、2人配置のところからの応援体制をしっかり組んでいきたいと思ってございます。また、非常勤調理技師にも研修はしっかりやらせていただきたいと思ってございます。 ◆谷出委員 この点で論議していてもなかなか難しいものですから、次に移りたいと思います。福井市は現在、公立保育所の今後のあり方についてパブリック・コメントを行われております。期間はまだ半分しか経過していないので集約されていないのは当然ですけれども、現在までに主にどのような意見が出ているのか、できればお聞かせ願います。 ◎福祉保健部長 3月12日現在でございますが、提出されました意見は3件でございます。その中身でございますが、1つは、例えば民営化よりも統廃合を最初に考えるべきではないかといったような御意見。あるいは、公立保育園を民営化していく方針ならば、その計画の題名も民営化という言葉を入れたほうがよりはっきりするんではないかといったような御意見がございました。 ◆谷出委員 次に、出生率の向上には子育て環境の充実が有効との報告がされておりますけれども、現在、企業も市も非正規職員をふやすことについてはちょっと逆行しているのではないかなと思いますけれども、これらについて考え方があればお聞きします。 ◎吹矢副市長 子育て対策というのは、今の時代にありましてとても大切な課題でございます。福井市政の中におきましても重視していますし、今後とも重視すると申し上げてよろしいかと存じます。  ところで、今の正規職員と非正規職員のことでございます。これはやはりいろんな行政サービスをきちんと提供するということと、それからなるべく財政負担は軽い中でといった2つの価値観がございますので、そうしたバランスの中でいろいろ研究しながら最善の解を求めていくということであるんじゃないかと理解いたします。 ◆谷出委員 次に話題を変えまして、今度は公共交通についてお伺いいたします。西部幹線路線活性化事業について質問したいと思いますけれども、平成20年度の予算の中に市長の公約でもあった鉄軌道のない川西地区に交通結節の地域拠点化を進め、幹線の路線バスの利便性を高めることを目的としてパーク・アンド・ライドの整備を行うことについては私も地区住民の一人として喜んでいる次第でございます。  そこで、新聞報道によりますと、すかっとランド九頭竜前の旧国道の廃線部分に約20台分の駐車場を整備することになっておりますけれども、現地は細長く、手前の駐車場ともかなりの段差がありますけれども、どのような計画なのかお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 すかっとランド九頭竜のパーク・アンド・ライド駐車場の件でございますけれども、委員御指摘のように細長い土地ではございますけれども、駐車場として整備しましてこの地区を通っております鮎川線との結節性を向上させたいと考えております。 ◆谷出委員 それでは、剣大谷町以外の候補地についても検討されたのではないかなと思いますけれども、どの地点について検討されたのかお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、パーク・アンド・ライドにつきましては、交通結節機能を高める上でかなり有効な手段だと考えております。今回、都市交通戦略を考える中でもまず地域の拠点となるようなところで乗り継ぎを育てていこうと、まずそういうところを考えておりました。  それで、川西線につきましては既に乗合タクシーの起点にもなっているということですかっとランド九頭竜を一つの拠点と考えてパーク・アンド・ライド駐車場の整備をしようというふうに至ったわけでございます。 ◆谷出委員 といいますと、剣大谷町以外では余り考えていないということにつながるんではないかなと思います。  今回の計画というのは、主に本郷地区を対象にしているような感が私としてはしますけれども、本郷地区については平成14年度に西郷トンネルが開通したことにより、大安寺地区を回って通勤とか通学する方は非常に少なくなっておりますけれども、利用者をどれくらい見込んでいるのか、また開始時期がいつからかをお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 どの程度の利用者を見込んでいるか、正確に何人というところまでは今算出はしておりませんが、これはアンケートの中でもパーク・アンド・ライド駐車場の主だった地区ということでございます。  また整備の時期でございますけれども、平成20年度予算をお認めいただきましたら整備、広報等準備を踏まえました上で発注手続等ございますので、できるだけ平成20年度の早いうちに実施してまいりたいと考えております。 ◆谷出委員 次に、パーク・アンド・ライド駐車場を起点としたバス最終便の増便について質問したいと思います。運行区間は福井駅前からすかっとランドとなっておりますけれども、どちらが終点なのか。また、福井駅前発の最終の出発時刻は何時を計画されているのかお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 起点を福井駅側としまして、パーク・アンド・ライド駐車場を終点として今考えております。できるだけ遅いバスの便が欲しいという趣旨を踏まえまして、現在走っております鮎川線の最終便のバスより後の時間に1本つくることを考えております。なお、発車時刻等につきましては、今後事業者との調整等を経て決まるものと考えております。 ◆谷出委員 最終便の利用者というのは県外へ出張した方とか、あるいは酒を飲んでおられる方が多くなると思われますけれども、今年度は予算の関係もあり、変更できないとしても、やっぱり最終便については駐車場の建設とは別の視点で考えていただきたいなと思っておりますけれども、考え方をお聞きします。
    ◎特命幹兼都市戦略部長 バス交通、公共交通のサービス水準についていろいろ御意見をいただいておりますけれども、実は便数の話もございますけれども、今申しましたように営業時間といいますか、遅くなっても使えるようにという要望も非常に強いものがございます。今年度は先ほど申しましたような形で想定しておりますので、発車時刻につきましては今委員から県外から帰ってこられた方が使いやすいようにというお話がありましたけれども、鉄道との接続などを踏まえて、一番いい時間というのをバスを運行する事業者とこれから相談していきたいと思っております。 ◆谷出委員 市内のバスについては午後11時というのもあったようでございますけれども、最終便については東京、名古屋方面からJRで来た場合には福井駅に22時6分着、また大阪からは22時14分着というのがございますので、せめてこれとの連結を図っていただきたいと要望いたします。  次に、通学者高齢者移動支援事業についてお聞きします。まず最初に、現在の利用者数と高齢者の年齢を5歳下げることにより利用者はどれぐらいふえると見込んでいるのかお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 現在の高齢者のバス利用者数について正確な数字は把握しておりませんけれども、今回、いきいき定期ということで、現在70歳以上を対象にしております高齢者向け定期につきまして65歳以上に引き下げるということで、かなりの利用者増が見込まれるのではないかと考えております。 ◆谷出委員 かなりといってもそれはわかりますけれども、やはりこれは財政的なこともあるので、見込みを立ててから出発するべきではないかなという感じがします。現在、高齢者向けのいきいき定期というのは利用者が多く、利用者は大変喜んでいます。そこで、知らない方も多いようでございますので、今はどのような方法で啓発されているのかをお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 これから公共交通機関を利用いただこうということで、いろいろ情報を発信することが重要だと考えております。委員御指摘のように広報ですけれども、市政広報への掲載ですとか、ケーブルテレビのいきいき情報ふくいの活用、また自治会に回覧などをお願いするなどしまして、皆さん方への周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆谷出委員 これで終わりますけれども、現在、福井市で運行されております深夜バスについても平均乗客数は4人以下という結果も出ているようでございますので、啓発方法が悪かったんじゃないかなと思います。今後は、こうした事業について乗客をふやすためにもやはり市政広報とかケーブルテレビで何回ともなく掲載するなり放送するなどして、いろんな方法も検討して宣伝をお願いしたいなと思います。以上で終わります。 ◆栗田委員 私のほうからも公共交通につきましてお尋ねいたします。私も久しぶりの質問でございまして、故坂川前市長のときには十分な論議ができなかったという悔いはございますけれども、昨年新しく東村市長が誕生いたしましたので、大いに論議をさせていただきながら少しでも福井市民の要望を行政の中で生かしていけるように、予算がつくような形の中で論議を深めていけたらなと思っております。  まず初めに福井鉄道福武線のことでございますが、15日の報道によりますと、13日に鯖江市の市長と越前市の副市長、福井市からは特命幹兼都市戦略部長が県議会の各会派を訪れたというふうに報道されておりますけれども、どういう内容の要請をされたのか簡単にお答えをお願いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福武線につきましては、御案内のとおり現在160万人という多くの方が御利用されている鉄道でございます。どういう趣旨で回られたのかということでございますけれども、現在たくさんの方が御利用されている福武線がとまるという事態になりますと、通勤通学で利用されている方、また交通弱者の方々に非常に大きな影響があるということで、電車がとまってしまうという事態にはならないようにぜひお願いしますという形で参ったところでございます。 ◆栗田委員 県議会はおおむね理解をしたというふうな報道もされておりますけれども、その中で11日に鯖江市議会の本会議において、鯖江市長が負担金は3市の均等割でというふうな報道もされております、この点は今の段階で、福井市としてはかかった経費云々、ランニングコストを含めてその均等割、3等分という考え方はどのように私どもは解釈すればいいのかお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 3市の負担割というお話でございますけれども、鯖江市長が鯖江市議会で3分の1ずつというお考えを示されたというふうには伺っておりますけれども、具体的な対応策につきましては県を初め沿線3市とも今後各議会の意見も踏まえて話し合うことになるというふうに理解しております。 ◆栗田委員 そうしますと、均等割はないかもしれないというふうに私ども判断すればいいんですね。 ◎東村市長 現在、県のほうから示されました大枠の案をお示しさせていただいて今御議論をいただいているわけですけれども、まずはそういう形で福武線を運行していけるような大枠の方向性がまず大方の御了解のもとに進められるかどうかというのが大きな一つのポイントになっているかと思っております。その上で、今示されている案の中におきましては、ランニングコスト分の話と、それから鉄道敷を購入するという部分で市の負担部分があるわけですけれども、これをどういう形でお互いに持つかにつきましては、今、鯖江市では均等にというお話もあるようですけれども、これも一つの考え方だと思っています。今3市が連携して動かさないと鉄道は動いてまいりませんので、三等分で行うんだというのも一つの考え方ではあります。ただ、当然そこにはまだ金額を、固定資産税評価額で見ていくとか、距離で見ていくとか、いろいろなファクターもありますので、この辺はもう少し議論を整理していく必要があるだろうと思っています。 ◆栗田委員 できるだけ県を入れて3市で十分話をしていただいて、何らかの負担は当然出てくるかと思いますけれども、やはり市民が納得するような形の中で、ある程度方向性が出た場合、必ず議会への報告もできるだけ遅くならないように、最近新聞報道でわかることが時々ございますので、それだけはないような形でお願いをしたい。  それと、このランニングコストの問題で10年間というような数字も出ているようにお聞きするんですけれども、福井鉄道株式会社は民間の会社でございます。民間の会社に税金を投入していくということになりますと、いろんな問題も生じてくるかと思いますので、ある程度の期間、短い期間の中できちっと検討して結論を出すと。一番いいのは鉄道部分を切り離してやるのが一番理想じゃないかなと思います。これからの話になるかと思いますけれども、必ずその部分も踏まえて、10年じゃなくできたら圧縮して5年間で方向性をきちっと出すという中で支援していくというふうなことをできるだけ早く決めていただいて、提案をひとつお願いしたい。これは要望にしておきます。  それから、新幹線絡みでのえちぜん鉄道でございますが、えちぜん鉄道の高架の話が一向に出てきておりません。新幹線が進んでいかなければ勝山永平寺線の高架なんていうのは、いつごろから工事をしていくのかはなかなかめどが立たないのはわかりますけれども、工事をしにかかったら何年ぐらいで完成できるのか、もしもわかるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 御案内のとおり、えちぜん鉄道につきましては福井駅付近連続立体交差事業としまして福井県が事業主体で行っております。勝山永平寺線につきましては昨年も御説明しましたように、高架で福井駅に乗り入れるという案でございます。どのくらいかかるかということになりますと、工事を始めて新幹線に入って、その後また在来線ということもございますので、今のところどのくらいで終わるというのはなかなか申し上げる段階にないかなと思っています。 ◆栗田委員 言いにくいことはわかるんですけれども、大体何年見れば、新幹線の予算がついた、工事にかかる、そしてえちぜん鉄道の工事にかかれば何年で完成をすると。そのぐらいはやはり言っていただかないと、えちぜん鉄道のLRVの問題とか、亡くなられた前市長が言っておりました田原町駅から福井口駅までのシャトル便の問題が絵にかいたもちになってしまいますので、きょうお答えができなければ次の機会にまたお聞きしますけれども、やはり早い時期に出していただきたい。それと、えちぜん鉄道と福井鉄道福武線の田原町駅乗り入れというような部分も今まで出ておりますけれども、そうなった場合はひげ線なくしては乗り入れしても余り効果が薄い。すなわちひげ線があることによって福井の真ん中が環状線みたいな形で人が動くという部分もありますので、できるだけ早い時期に結論を出すように要望しておきます。  それから、コミュニティバスすまいるについて、今、4ルートございますけれども、今の乗客の状況はどのようになっておりますか、お聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 コミュニティバスすまいるにつきましては、委員御指摘のとおり現在4ルート運行しているところでございます。利用状況は各路線で若干の違いはございますけれども、全線合わせまして平成19年度はまだ出てございませんけれども、平成18年度1年間では52万7,000人余りの方に御利用いただいております。 ◆栗田委員 このルートの決め方ですけれども、どこでどういう方が決めておられるのかお答え願います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 コミュニティバスすまいるの路線につきまして、平成17年度に路線の見直し作業をいたしました。これはコミュニティバスすまいる検討会というのを設けまして、専門家、学識経験者の方、自治会の代表の方、商業者、関係行政機関などの方々に入っていただいて検討会というのをつくって、その場でルートの変更等につきまして御議論いただいたところでございます。 ◆栗田委員 このルートはどのようなときに変更するのか。期間を決めて検討するのか、要望があって検討するのかをお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 ルートの見直しということになりますと、通常、何か大きな交通環境の変化がきっかけになって見直しをするということでございます。  ちなみに前回の場合ですと、ちょうどJR北陸本線の高架化が完成いたしまして、市の東西を結ぶ交通環境が大きく変わったというきっかけもございました。また4ルート間の利用者数の違いがかなりあったということもありまして見直しをしたという次第でございます。 ◆栗田委員 それから、1ルート一応30分と聞いておりますが、4つのルートすべて30分で一回りするんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 基本的には1ルート一回り30分で回りますとちょうど1時間に2本という形になりましてわかりやすいということで、30分で回ることを目指しておるんですけれども、城東・日之出方面につきましては路線の延長等のお話もございまして完全な30分間隔にはなっておりません。 ◆栗田委員 それから、今見直しの検討会の中に自治会関係者が入ってというふうにお聞きしましたが、どういう方でしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 当時の自治会連合会長に入っていただいております。 ◆栗田委員 当時の自治会連合会の会長と言われますと、この第1ルートから第4ルートに関係する自治会長でしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 この場合はルート近傍というよりも、自治会の代表者ということで自治会連合会長に入っていただいたということでございます。 ◆栗田委員 そうしますと、このルート関係の御意見というものは反映されていないのではないかと危惧するわけですけれども、その点についてはどうですか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 地元沿線の方の御意見ということだと思いますけれども、それらにつきましてまずコミュニティバスすまいるの運行開始以来、地元の方々から寄せられた要望ですとか、また検討会の開催中にもコミュニティバスすまいるの利用者、またバス沿線のおおむね200メートル以内にお住まいになっている方々を対象にアンケート調査を実施しまして、それぞれの要望ですとかアンケート調査の結果を検討会にお示しして検討したという経緯でございます。 ◆栗田委員 私の持ち時間も少なくなってきたんですけれども、その要望のとり方に非常に問題があるなと思います。自治会の代表者が入っていることは非常に大事なことですけれども、沿線の関係あるところの自治会連合会長さんが入っていないということになりますと、これはただ1ルート30分で回すだけの会議であって、本当に心が入ったルートが決められているのかどうか、この点が非常に危惧されます。特に一番私が言いたいのは、このまちづくり福井株式会社への福井市の出資比率は51.1%です。そうなりますと福井市はいろんな意見を言える立場であると思うんですけれども、その点はどうですか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まちづくり福井株式会社につきましては、今委員御指摘のとおり、市で株式の51%を取得しております。ただ、出向につきましては取締役会等ございますのでいろんな経緯、いろんな調整はあると思いますけれども、市の意向が反映されやすいかということにつきましては、51%を持っておりますので会社組織としては反映されやすいというふうに理解しております。 ◆栗田委員 もう最後にいたしますけれども、その地元の要望をどこへ持っていけば検討のテーブルに着くのか、これも正直わかりません。ですからあえて言っておりますので、要望ですけれども、ルートを変更する場合は必ずルートに関係する自治会連合会長の御意見をまず情報収集としてとって、それをテーブルに必ず上げていただいて決めていただくと。そうしないと、私もあるところから要望を聞いておりますけれども、なかなかそのテーブルに乗らないという非常に矛盾が出ておりますので、必ずそういう形をしていただいて、メンバーに入らなくてもいいですが、必ずそういう部分を聞く。またはその地域のアンケート。アンケートもとっていると言いますけれども、私も残念ながら見たことがございません。一部の方に聞いてアンケートをとっているんだと思いますけれども、そういう点がないように。やはり出資比率が50%を超えているのであれば、福井市が十分なリーダーシップをとれるはずなので、やはり市民の苦情を早急に解決できるように対応していただきたいなと思います。この件についての私の質問は終わります。 ◆塩谷委員 市民クラブの塩谷雄一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。一般質問に引き続き、まずカラス公害、カラス被害の対策についてお伺いいたします。近年の市内のカラスの数は急激に増加しており、今や数万羽と言われる数に達しております。それにつれて市民から被害や不安の声が日増しに大きくなっているようであります。カラスによってごみが散乱する。ふんによって汚れる。威嚇を受け恐怖を感じる。早朝、深夜構わず鳴き声によって寝られない。公園などで安心して子供を遊ばせることができない。さまざまな被害が出ております。ふえ過ぎたカラスの存在は今や市民の日常生活を身心両面で脅かしていると言っても過言ではありません。  被害を受けているのは人間だけではなく、野鳥を初めとする小動物への影響も懸念されているところであります。ツバメなどの巣が襲われ、ひなが取られる。また、カラスが著しく増加する一方で、他の野鳥が減少しているという話も聞いております。  そこでまず1点目に、こういったカラスの被害の現状を市当局はどの程度把握しておりますか、御所見をお伺いいたします。 ◎農林水産部長 今委員御指摘のようないろいろなカラスによる被害は承知してございます。農林水産部といたしましては、これまでもとりわけ一番ねぐらとなっている八幡山に捕獲おりなども設置してございますし、先般もお答え申し上げましたが、実質的に年間約900羽といった捕獲にも取り組んでいるわけでございます。ただ、これまでも御質問をいただいた中で、捕獲することが根本的な解決策にはならない。そこにすみつかないあるいは繁殖等も含めてそういう環境をいかに排除していくかが非常に重要であろうと。今日までも地元からそういう被害等の連絡が入り次第、農林水産部あるいは関係所管と現地へ赴く中で、そういう情報は十分承知いたしておるわけでございますが、例えばそこにえさとなるようなごみの管理をどうするか、あるいはねぐらとなっている山の状態をどのような形で整備するか等々のいろんな具体的な対策というのは現在講じてはいないんですけれども、いずれにしましても捕獲だけでは根本的な解決策にはならない。まずはそういったカラスが寄ってくるような、あるいはすみついてしまうような環境をいかに排除していくかが重要であろうと認識いたしております。 ◆塩谷委員 先ほど年間900羽を駆除されているとおっしゃいましたが、確かに駆除するだけではカラス対策にならないことはわかります。山にすみつくのであれば、枝打ちなどをして、巣を落としたりしなければならないと思いますが、この4月から6月のカラスの繁殖期に巣の撤去、卵の撤去はできないものでしょうか。お伺いします。 ◎農林水産部長 先ほども申しましたけれども、基本的に農林水産部ではおりを設置して捕獲してございます。今一番問題になっている八幡山はほとんどが民有地であるということで、地権者との関係、もちろん鳥獣保護という観点もございます中で、実際に委員が今御指摘のようにこれから春先から夏にかけてちょうど繁殖期でございますので、成長させない手法というのも一つの効果的な対策ではあろうと思いますが、実際に取り組んでいく中でいろいろな課題、問題もございます。またクリアしなければいけないこともございますので、その辺はしっかり関係所管と連携していく中でこれから検討してまいりたいと考えております。 ◆塩谷委員 市内のカラスがふえた原因を考えてみますと、やはりごみの存在が大きいと私も思います。路上に放置された状態の生ごみなどがカラスのえさとなり、繁殖を促進しているようでありますし、したがってごみの対策を進めることがカラス対策の大きな柱となることはわかっております。  一般質問の答弁で市民生活部長から豊地区に対しては一歩踏み込んだ答弁はいただきました。しかしながら、市全体のカラス対策として今後具体的にどのように推進していくのか、いま一度お答えください。 ◎吹矢副市長 カラス対策につきまして先ほどからいろいろ御指摘をいただいているところでございます。これは、御存じのように全国の自治体にとりまして非常に困った問題でございます。福井市といたしましても、今御指摘の中にまずはえさにならないようにごみの対策、それからすみつく場所の問題とか、何かカラスの嫌がるものといったようなことがございますが、正直、今この場所でこの方法なら根本的な解決になるだろうという方法は思いつかないのが現実でございます。しかし、市民の方々が非常に困っておられるのも事実でございます。今後、あらゆる角度から検討させていただきまして、可能な限りの対策を研究させていただきたいと思っております。 ◆塩谷委員 このカラス対策は歴代多くの議員が取り組まれている問題であり、もちろん我が地区の宮崎先生を初め皆川先生、そして市村先生もカラスの問題は本当に強く取り組まれており、一応私もその多くの議員の中の一人であり、カラスの問題を一度はやらなければならない質問だと思っておりましたが、その場が何とかなればいいというような思いで答えていただいたのでは、いまだ解決策がとられていないのが現状でございます。本当にカラスはふえる一方で、最大の敵はもはや人間しかいないのがこのカラスですので、こういった問題を本当に真摯に受けとめて、やはり駆除するだけじゃなく、もちろん駆除していく必要もあるでしょうし、すめないような環境づくりも必要だと思いますが、ただ山を枝打ちすれば山に巣をつくらないというわけではありません。街なかの至るところでカラスの巣を見かけるようになっておりますし、山がだめなら次は例えば民家の屋根とかいろいろなところを探して、例えば洗濯物の針金ハンガーなどで巣をつくるというふうにも聞いておりますので、やはりある程度絶対数がふえてくればふえる数もさらに多くなります。一回の繁殖期で大体3個から5個の卵を産むということも聞いておりますし、寿命もおよそ10年から20年、最大で60年にもなるカラスの話も聞いております。このままの対策ではカラスがふえる一方だという懸念がありますので、この場でいま一度こうしたい、こうするんだという強い意思を持って、もう一度副市長お答えください。 ◎吹矢副市長 根絶はできないと思いますけれども、なるべく個体数がふえませんようにいろいろ検討させていただきます。 ◆栗田委員 今のカラスの質問でございますが、私もさせていただきました。大体30年から40年この問題を質問しております。答弁をお聞きしていますと毎回同じような答弁でございます。そこで、900羽駆除されているとお聞きしているんですけれども、どなたが駆除してどこへ持っていって処分をしているのかお聞きします。 ◎農林水産部長 現在、福井市におきましては猟友会にお願いしてございます。おりを設置した中でそのおりの中のカラスにつきましては猟友会のほうでおりから出して、焼却処分いたしております。 ◆栗田委員 900羽処分したと言われておりますけれども、個体の確認はしておりますか。 ◎農林水産部長 このカラスの狩猟期間は基本的に5月から12月の8カ月間やってございまして、福井市の場合はその期間に900羽。これはすべて猟友会の報告書のもとにお答えしている数字でございますので、確かな数字であろうと私どもは受けとめております。 ◆栗田委員 実は私ちょっといろいろ調査しますと、その数字がちょっと違うような感じでございます。福井市が個体を確認していないということになりますと、本当に900羽という数字が正しいのかどうかわかりません。ここはやはり確認する必要があるんじゃないかなと。余り言いますとどなたがどういうふうに言われて、私がどういうふうに聞いたという話になりますからこれ以上は避けますけれども、実際は900羽ではないとある方ははっきり断言しておりますので、せめてカラスの足で確認をするとか、何か方法はあるはずです。最近いろいろ国でも自己申告でいろいろ問題が起きている現状でございますので、やはり原点に返る必要があるんじゃないか。  それと、このカラス対策については先ほど言いましたようにやっぱり30年、40年かかって一向に進まないということなので、もうそろそろ一定の方向性は出すべきだろうと思います。皆さん方はわかっているんですね。えさがあるからたくさんふえる。だからえさを出さない。卵が生まれたら疑似卵と交換して数の調整をする。もう対策というのは決まっているので、あとはどなたがやるかという問題なんです。これはすべて猟友会がやられるわけですね。そうなりますと今の猟友会の人数が果たして適正なのかどうか。かなりあの方たちも高齢化しておりますから、やはりそういうような人をふやすという問題を含めて、せめてことし1年間で検討して来年からこれをやりますというものを出していただきたいと思いますけれども、市長、どんなもんでしょう。 ◎東村市長 今、全国的にもカラスについて非常に問題になっているとお聞きしておりますけれども、これで確実に成功したという話はまだ聞いていないのが実態であります。ただ、今委員御指摘のように、福井市においても長い間、いろいろな議論を積み重ねてはきておりますので、その中の最も効果的な方法等を整理し、実践していく時期にはあるだろうとは認識しております。 ◆栗田委員 最後ですけれども、ぜひとも来年度から実施できるように御期待申し上げてカラスの質問は終わります。 ◆塩谷委員 ありがとうございました。  次に、ごみ問題についてお伺いいたします。一般質問で市民生活部長から啓発等の答弁をいただきました。平成15年に分別を開始してから公民館単位でごみカレンダー配布、地区環境美化推進員によるごみステーションの指導、公民館での説明会、パンフレットの全戸配布、啓発等を積極的に行っていると。目や耳での情報伝達のために行政チャンネルで取り組んでいるとお聞きしましたが、やはりいま一つ疑問に思うのは、この行政チャンネルや広報紙では若い世代にどうしても情報が行き届きにくいと思いますので、もう一つ啓発活動について今後どのようにもっと深く取り組まれるのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長 広報紙あるいは行政チャンネルだけでは限界があるのではないかというお話でございますが、確かに限界はあるかと思いますが、非常に有効な啓発方法であるということも言えようかと思います。ごみ分別等に関します啓発については、先日、一般質問の中でもお答えをさせていただいたように、いろいろな手法を取り入れる中で進めていきたいと思っております。  また、行政チャンネルにつきましては、今月3月1日から15日までの2週間放映をさせていただきましたし、また新年度の取り組みといたしましては、これもお話をさせていただきましたが、連休明けにはリサイクル戦隊ワケルンジャー第3弾の放映、並びにこのDVDを小学校、中学校、それから公民館に配布いたしまして啓発を進めていきたいと思っております。  それからもう一つ新たな事業ということになるかと思いますが、来年度から2年間にわたりまして、環境省の地域連携モデル事業に福井市が選考されたということでございます。ほかの市は横浜市、札幌市、広島県三原市、それに加えて福井市ということで、全国の中の4市に福井市が選ばれたわけでございますが、2年かけましていろいろこの分別にかかる検討を進める中で、そこから得ましたものを平成21年度あるいはそれ以降に向けて実施体制をとっていくというようなことで今考えておりますので、これは直接啓発にはつながりませんが、今までやってきております啓発に加えましていろいろな手法で住民の方々への周知徹底を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塩谷委員 地道な取り組みが今後はさらに必要であると思います。今、雪解けシーズンになり、田んぼに関する農家の方からの御意見を聞きますと、雪が解けた後、田んぼの中にどうしても不法投棄されたものが多く、それを除去するのが一番初めの仕事だと言われておりますが、つい先日は福井農林高校の生徒が、ボランティアで田んぼに捨てられたごみを自分の自転車のかごの中に拾っていたそうです。見つけた農家の方からぜひとも表彰してあげてほしいという意見も出ており、本当に捨てたもんじゃないなと農家の方も言っておりました。しかしながら、全体的には本当に啓発活動に取り組まない限りは、この雪解けの後の田んぼの中のごみや、もちろん山なども不法投棄等が減らないのが事実でございますので、今後一層啓発活動を進めていっていただきたいなと思っています。これは要望で構いません。  あともう1点、祝日のごみの回収についてお伺いしますが、今年度は特に2週連続祝日が続いて、ごみの回収について、今まででしたら回収しなかったのが原則でしたが、やはり衛生的に考えてもごみが長い期間家にたまることを疑問に感じられる方が多くいらっしゃいますので、祝日のごみの回収について今後どのような取り組みが、新たな取り組みがあるのでしたら御所見をお伺いします。 ◎市民生活部長 ごみの祝日収集につきましてはいろいろな場面が考えられるわけですが、燃やせないごみ、それからプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、祝祭日についても収集いたしております。それから、段ボール、紙製容器の収集につきましては第3、第4の水曜日が祝日となりましても収集するという体制を整えております。今委員申されましたように、いわゆる燃やせるごみについては地区によりまして月曜日と木曜日、あるいは火曜日と金曜日に収集を行っているわけですが、この両方ともが祝祭日に当たる場合にはいずれか一方については収集しているというのが現状でございます。  ただ、今おっしゃられたのは特に今年度、平成19年度につきましては月曜日が祝祭日に当たるという数が例年に比べて非常に多かったというようなことで、市民の方々には不便を感じられたということでございます。例年はもっと少ないわけですが、そういう意味で今委員もおっしゃられているんだろうと思いますけれども、これを解消していくためには、幾つかの課題もございますので、そこらあたりの課題を研究しながら、とりあえずは今のところは現体制で収集していきたいと思っております。  ただ、今委員がおっしゃられましたように、2週連続で月曜日が祝祭日に当たるところにつきましては、少し考えていかないといけないのかなと思っておりますので、この部分については一度検討をさせていただきます。 ◆塩谷委員 最終的に祝日のクリーンセンターなどの人員配置が問題になるかと思われますが、やはり特殊な事例ではあるものの、今後2週連続祝日という日が出てくることもあるかと思いますので、その辺をぜひとも検討いただきたいと思います。私からの質問は以上です。 ◆巳寅委員 市民クラブの巳寅でございます。同じようにごみ対策について質問させていただきます。本市は、平成15年から福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランを作成しまして、3R運動といいますか、取り組みを始めて成果を上げてこられたかなと思います。平成18年2月に市町村合併をしましてごみ処理量がふえましたけれども、その後どのような対策をとられて、今年度どういう結果になっているかをお聞かせ願います。 ◎市民生活部長 合併後のごみ減量に対する取り組みということかと思いますが、合併地区の市民の協力をいただきまして、いわゆる旧福井地区と同様の分別の実施をお願いしております。また、公共施設等の食品残渣の堆肥化などにより、処分しなければいけないごみの減量化、あるいは資源化を図ってきたということでございます。  それで、平成18年度あるいは平成19年度のごみ処理量でございますが、平成18年度のごみ処理量は11万788トンでございます。また、平成19年度の処理量でございますが、今のところ10万6,600トン程度になる見込みでございます。これは、昨年の4月からことしの2月までの合計プラス3月分はまだ不明でございますので、昨年度の3月分を足して見込みとして出しております。その結果、約4,000トンの減量になるという今の見込みでございます。 ◆巳寅委員 合併地区の方々もあわせて市民の皆さんの御努力によりまして4,000トンもの削減ができたということは大変喜ばしいことだと思いますが、県の平成18年度の速報値によりますと、県全体のごみ総排出量が29万4千トンとかなり多いですし、1人1日当たりのごみ排出量が981グラムということですから、本市の状況でいいますとまだちょっと県全体の平均と比べますと多いかなと思いますが、本市のごみ減量の目標値はいかがなっておりますか。 ◎市民生活部長 福井市におきます目標値は、昨年3月に見直しをいたしました福井市環境基本計画改訂版の中でお示しをいたしておりますけれども、平成22年度末で1人1日当たり946グラムと定めております。 ◆巳寅委員 946グラムといいますと、県の場合は940グラムですので、どうして県より目標を低くしているのかなという疑問を感じるわけなんですが、県も1人1日100グラムずつでも減らしましょうという取り組みを推進していると思います。本市もやはり県に準じまして、やっぱりごみ削減ということを本格的に進めるということでも、同じように努力すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎市民生活部長 今のお話でございますが、まず県が940グラムという目標値を定めておりますのは、平成18年度から22年度までの5年間で100グラムを減らし、目標値を940グラムとしているところでございます。福井市におきましては、平成17年度の現状値が1人当たり1,044グラムでございました。それを受けまして、昨年度の基本計画見直しの中で委員会等で御議論をいただく中で、平成22年度の目標値は946グラムと設定したところでございます。県は100グラムということですが、福井市については1,044から946を引けば98グラムの減量ということでございますので、県に相当する量を削減しようという目標を立てたと言えるかと思います。 ◆巳寅委員 余り積極的な目標値じゃないなと思いますが、ちょっと質問を変えまして、ごみ処理にかかる費用は幾らでございますか。 ◎市民生活部長 先ほどの件ですが、積極的でないというお話でございますが、県の目標値の設定の仕方と福井市の目標値の設定の仕方の違いだけお話しさせていただきたいと思います。県が目標値を設定いたしましたのは、平成15年度の数値を基本に、平成22年度には恐らくこれは右肩上がりでふえていくだろうと。そのふえていった平成22年度のごみの量から100グラム減らしましょうという目標を立てております。福井市の場合は、平成17年度の現状値から98グラム減らそうと。ふえることは想定せずに、今現状を減らしていこうということですから、ある意味では福井市のほうが積極的なのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、今の御質問のごみ処理にかかる費用でございますが、平成18年度は総額で25億4,000万円でございます。これは1人当たりに直しますと9,394円でございます。 ◆巳寅委員 1人当たり9,394円、かなり高い費用がかかっているということで、私たち市民もごみ削減に取り組まなければいけないと再認識をします。ごみ削減のためには、やはり市民と事業者との協力が欠かせないと思います。市民への協力といいますか、啓発というのは先ほどもおっしゃられておりましたので今は省略しまして、事業者に対する働きかけはどういうふうになさっておりますか。 ◎市民生活部長 事業者への働きかけということですが、3つに分けてお話をさせていただきたいと思います。まず、少量のごみしか出さない事業者につきましては通称赤袋と言っておりますが、事業者専用袋の使用を義務づけまして、一般市民と同様な分別排出をお願いしております。  それから、多量のごみを排出する事業者につきましては、その収集運搬する許可業者に対して指導を行っておりますし、またクリーンセンターに持ち込んできたときにその中身を全部ばらして、中に燃えないごみとかうまく分別されていない部分についてはその場で指導をさせていただいて、次回からはきちんと搬入するようにとお願いいたしております。  それから、容器包装等を使用する事業者、商売をされている方々につきましては、過剰包装にならないようにとか、あるいはリサイクルしやすいものを使用してほしいというようなことについて、消費者行政の中で、これは組織といたしましては各界の代表者あるいは消費者センター、そして清掃清美課が加わっているわけでございますが、これらが協議する中でできるところから改善をお願いしているということでございます。  それから、加えて申し上げますと、平成16年11月に紙ごみリサイクルネットふくいというのを立ち上げておりまして、これを中心に事業者の方にいろいろ啓発をしている、このような働きかけをしているところでございます。 ◆巳寅委員 事業者の方にもぜひ御協力いただきまして、過剰包装の抑制とか買い物袋持参の徹底などの取り組みをしないとごみの量は減らないと思いますので、環境省もそれから県生活学校連絡協議会とあすの福井県を創る協会とが協力して、昨年度レジ袋削減キャンペーンを実施したこともございます。本当に環境省も今一生懸命になってやっているわけですので、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。一般質問でもお伺いしましたけれども、敦賀市で三者協定を結びましたし、それから杉並区も4月1日から条例をつくりましてレジ袋削減に取り組むということです。やはり全国でも今いろいろレジ袋削減という方向に向かって、ごみ全体の量を減らそうという取り組みを進めていると思うんですね。そういうことで、本市における対策といいますか、そのお考えを再度お伺いいたします。 ◎市民生活部長 これにつきましては、先日の一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、まず一つは買い物袋の持参率を高めようと。これについては事業者、行政、そして市民の方々に啓発をする中で連携してやっていくということが一つございます。  それから、委員がおっしゃっておられます三者協定については、確かにほかの自治体でも協定を結び、そしてレジ袋の有料化に取り組んでいる自治体がございます。正直申し上げて、まだ過程でございますが、福井市におきましては昨年後半あたりから事業者の方にお話をさせていただいていることは事実でございます。ただ、それを進めるに当たりましていろいろな問題あるいは課題もございますので、そこらもクリアをしていかないといけないということでございますので、この取り組みは今後とも努力をしていきたいと考えているところでございます。 ◆巳寅委員 取り組むということで本当に言葉だけにならないようにお願いしたいと思うんですが、本市の非営利公益市民活動促進助成事業の一つとして、NPOエコネットふくいが昨年末に何か調査をしたところによりますと、事業所の方でもレジ袋の課題は何だと思いますかという問いに対しまして、やはりお客さんの理解というのが一番多いのは多いんですけれども、やっぱり行政の協力が必要というのが半分近くあります。そういうふうに市民の皆さんの理解とともに、行政の方に加わってほしいという意識があると思うんです。  行政としてはやはり市民と事業者の方への啓発ということで、事業者の方もレジ袋削減に取り組めばそれだけ環境に優しい店ですよということのPRもできますし、もちろんレジ袋を出さないことでのメリットもあるわけですので、そういう点も含めましてやはり事業者の方への働きかけを強くしていただいてぜひとも削減の方向へ取り組んでいただきたいなと思います。  拠点回収の箇所が4店か5店かありますね。そこら辺のお店にまずは協力していただくということも考えられるかなと思いますので、そこもまた御検討願いたいと思います。やはり環境に関する取り組みで特に清掃清美課や環境政策課の皆さんが頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、庁内全体での取り組みがやはり必要ではないでしょうか。午前中も見谷委員の御質問の中にもありましたように、何かそれぞれがそれぞれの仕事を一生懸命にしているんだけれども、連携がうまくいっていないところが感じられるんです。そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長 今御提案がありました庁内体制ということでございますが、まずごみ減量化に関して申し上げれば、清掃清美課、環境政策課、それから消費者センター、この3所属がそれぞれに事業に取り組んでいるということでございます。そういう意味では、すべてが市民生活部の中での事務事業ですので、いわゆる横の連携は十分とれますし、今後もこの推進をしていけると思います。  今委員がおっしゃられているのは狭い意味なのか、あるいは大きな意味で環境すべてをとらえてというのかわかりませんが、大きな意味で申し上げれば、今の福井市環境基本計画の中に福井市環境基本計画推進連絡会議という組織がございます。これはそれぞれの所属長が一堂に会して、今後どうあるべきか、そして今後どうしていくべきかということを議論しながら持ち上げていくという組織でございますので、ある意味ではこれの上にあるものあるいは当たるものといいますか、もう少しこれを充実させた形で取り組んでいく必要があるのかなというふうには思っておりますので、今後十分検討をさせていただきたいと思います。 ◆巳寅委員 今、本当に検討していくということで前向きに取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきます。以上で終わります。 ◆堀川委員 私からは社南小学校についてお尋ねしたいと思います。平成20年度の小学校体育館改修工事についてまず質問させていただきます。この改修期間についてですけれども、地元のスポーツ少年団及び体育振興会の行事の開催場所といたしまして、旧至民中学校の体育館の使用要望が多数上がっておりますが、これにつきましてはどのような対応をお考えでしょうか。 ◎教育部長 御質問にありましたように平成20年度に社南小学校体育館の拡張工事に入ります。その間、かなり長期にわたって体育館が使用できないような事態になると思いますけれども、その場合に旧至民中学校の体育館ですけれども、周りのプールの解体とかその辺の周辺整備をできるだけ早くやって、早期に旧至民中学校の体育館を使えるように努力はしたいと思います。 ◆堀川委員 社南小学校の体育館の改修工事の予定されている期間はいつでしょう。 ◎教育部長 社南小学校の体育館工事につきましては、予算的に見ましても1億5,000万円を超える、いわゆる議会の議決をお願いする工事になりますので、少なくとも6月定例会終了後でないと着工できないということになりまして、早くて7月に着工して年度内のなるべく早い時期の完成を目指したいと考えております。 ◆堀川委員 その工事期間を参考にといいますか、リンクさせて旧至民中学校の体育館の利活用を考えた場合、旧至民中学校の工事期間の工夫が必要かと思います。工夫することによって、少しでもその期間が1カ月でも2カ月でも使用可能であると考えますが、いかがでしょう。 ◎教育部長 おっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、危険な状態で旧至民中学校の体育館を使うわけにもいきませんので、解体、出入り口、その辺をきちっとしてなるべく早く使えるように工事関係担当課とも連携をとりながら進めていきたいと考えています。 ◆堀川委員 そういったスケジュールが決まり次第公表していただけますか。 ◎教育部長 公表といいますか、地元の方にも議会の皆様に対しても御報告する予定でおります。 ◆堀川委員 重ねて申し上げますが、民間事業であったならば、こういった形で地代が発生する場所でありますから、その地代、いわゆるカラ家賃でないようにするためにも有効活用していただきたいと要望いたします。
     もう一つ、新至民中学校の体育館も4月以降活用できるかと思いますが、それにつきましてはいかがお考えでしょうか。 ◎教育部長 社南小学校の体育館の工事によりまして、学校開放などで地元の方に御不便をおかけする状況にあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように旧至民中学校の体育館あるいは新至民中学校の体育館、それから近辺の小中学校、この辺の学校開放の休館日などを担当課が調整いたしまして、それらを含めてなるべく支障のないように考えていきたいと思います。 ◆堀川委員 確認ですが、そういった形で担当の方から例えば体育振興会の担当の方との連携が可能だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎教育部長 学校体育施設開放運営委員会というのがございまして、これはスポーツ課担当でございますので、スポーツ課が主になって調整してまいりたいと考えています。 ◆堀川委員 ありがとうございました。本日の時間が来てしまいましたので、社南小学校につきまして引き続きあした質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○後藤副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑を終了しました。  ここで暫時休憩いたします。午後2時45分から再開いたします。                               午後2時28分 休憩                               午後2時47分 再開 ○吉田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は56分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆山口委員 志成会の山口でございます。せんだって本会議の代表質問の中で青木議員の質問に対しまして少し答弁も何か生ぬるかったんじゃないかなと思いまして、再質問のつもりで質問させていただきたいと思います。  まず、第二期地方分権改革の取り組みについてでございますが、今や地方分権改革は我々地方六団体も国へ要望なり陳情もしておりますし、非常に大事な時期じゃなかろうかと私も思っておりますが、地方分権改革推進の意義というものは皆さん方よく御存じのとおり、中央集権型行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえ、新しい時代の諸課題に対応するということになっております。やはりこれからは地域独自のさまざまなニーズにこたえるまちづくり、地域の自然、歴史、文化などの個性を生かした魅力と活力ある地域社会の実現ということでございます。また、今地方分権が進むようになりまして、昨年の11月に地方分権改革推進委員会の中間報告(中間的な取りまとめ)があったわけですが、何か取り組みが非常にスローであると考えられますので、取り組みについてお聞きしたいと思います。  また、スケジュールにおきましても、昨年の11月に中間報告を取りまとめまして、平成22年3月までには新地方分権一括法案が国会に提出されます。もうあと2年しかないわけです。その取り組みに対しまして、これからスクラムを組みながらその対応をすべきじゃないかと思っておりますので、御所見をお伺いします。 ◎吹矢副市長 地方分権改革につきましては、ただいま御指摘をいただきましたとおり私ども自治体にとりまして今後に向けての極めて重要な課題であると認識してございます。私たち市町村は住民の方々に最も近いところにいるわけでございまして、そうした意味では地域の課題とか特徴を的確に把握できる立場にあるということ、それからそうした住民の方々の需要に迅速に対応できる立場にあるといったことが申し上げられるかと思います。そうした意味で、地方分権をなるべく早くさらに現実のものになるように努力を積み重ねるべきであると思ってございます。  その場合一番大事なのはお金でございます。お金の面も注視しなければいけないと思ってございます。従来よく言われることですけれども、税収は国に6入って、仕事は国は4なさっている。しかし、私ども地方自治体は税収は4だけれども、国から補助金や地方交付税をもらって、仕事は6させてもらっているというような状況を、地方分権の今のねらいはなるべくなら1対1に持っていく。本来のありようは4対6なら4対6の構図が正しいと思いますけれども、まずは1対1を目指すべきであるというのが今の第二期地方分権改革の考え方の背骨になっていると思ってございます。  スケジュールのことにつきましてもお尋ねでございましたが、国もやはりいろいろ研究をしてくださっていると思いますけれども、首相答弁の中にもスピード感を持ってやっていきたいというふうな御発言をなさっているところでございます。議会での御審議とか御活動もぜひいただきまして、地方六団体ともに足をそろえまして地方分権改革推進の取り組みを私どももいたしますし、議会活動におかれましてもどうかよろしくお願いいたします。 ◆山口委員 今、地方制度調査会は第29次まで来ていますけれども、やはり並行してそういうようなことをやろうということなので、非常に官僚の抵抗とか国会議員の抵抗があるとも聞いております。しかし、もうそこまで分権が来ていると思います。何かプロジェクトチームをつくりながら御検討なされたらどうかと思いますので、ひとつ要望しておきたいと思います。  続きまして、福井市の活性化についてお聞きしたいと思います。竹中平蔵元大臣が3年前に地域が地盤沈下しているのは観光産業の停滞、それから建設関連業の地盤沈下、それから農業の活性化、これら3つがともに歩めば地方は必ず浮上してくると。だから、それに対して一つ一つ質問していきたいと思います。観光産業の取り組みについてですが、今や国土交通省におかれましても観光庁が今新設されようとしております。それから、歴史まちづくり法案(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案)も今国会には通過するんじゃなかろうかというようなことで、非常にこれから行政も変わってくると思います。一乗谷朝倉氏遺跡ですが、一般質問で青木議員の代表質問にもあるとおりでございますが、やはり調査関係とイベントだけじゃなく、これから復原ができると。だからそこらを十分精査しながら、これから考えていかなければならないと。そんな中で、皆さん方の取り組みを一つ一つお聞きしたいと思います。  まず、観光関係についてビジョンをお聞かせ願いたいと思います。 ◎商工労働部長 ただいまのお尋ねの観光部門でどうやってという部分でございますけれども、福井市観光ビジョンでは27万市民が福井市の観光を考えていきましょうということでございますので、こういった市民の熱い思いと行政が手を携えて共同してやっていきたいと思っております。 ◆山口委員 市長も一乗谷朝倉氏遺跡の土地を4年5年かかっても買収しようという気持ちはあるんですが、やはりこれから観光の拠点として、観光の目玉になるんじゃないかと。例えば、本丸、それから二の丸、三の丸、山城、これは計画してもいいんじゃないかと。その対応についてお聞きしたいと思います。 ◎教育部長 山城部分の復原といいますか、整備でございますけれども、これは基本的には県が整備することになっております。県では、福井県朝倉氏遺跡研究協議会という専門委員会で種々検討をなさっているところでございまして、山城の遺構の残し方とか、性格に応じた保存整備がどういう形がいいかというのを種々検討している段階でございまして、今後そうしたことが明らかになった状態で県と市と十分に連携をとりながら、山城としてどういうふうな形の整備がいいのかという点について協議して連携をとり合いながら進めていきたいと思っています。 ◆山口委員 歴史まちづくり法案にも復原ということも出てきますので、また皆さん方行政で連携をとりながら、一つの観光の拠点として、福井に一乗谷朝倉氏遺跡ありというようなことでひとつ取り組んでいただきたいと。  また、県庁の巽櫓のことも私は非常にいいことだろうと思いますが、市が事業主体になること自体が非常に難しいと思うので、だからそれを考え直して一乗谷朝倉氏遺跡の復原という形も取り組んでほしいと要望にかえさせていただきます。  次に、建設業が非常に停滞をしていると。また先日の一般質問でも問題になりました国民健康保険税や市民税の滞納額が10年間で25億円から60億円になっていると。そういうようなことは非常に倒産が多く、会社の規模が小さくなっていくというようなことで非常に収入に減ってきて、保険者までが関係してくるということなんです。やはりネックになっているのは建設業の底なしのたたき合いというようなこともありますし、やはりそこらで線引きしてはどうかと。国土交通省におかれましても各県におかれましても各市におかれましても、取り組みを十分やっておりますし、やはり建築業なら請負率85%とか、建設業なら請負率80%とか、それから委託業務である調査設計とかコンサルタントには請負率70%にするとか、そういうようなことをしなければ非常にこれ沈滞すると思うんです。全体の産業が沈滞するというようなわけでございますので、今後の取り組み方をお聞きしたいと思います。 ◎財政部長 今ほどの御質問の、まず建設業でございますけれども、現在は最低制限価格というのを設けていまして、76から78%。それをもっと上げたらというような御意見でございますけれども、確かに電子入札制度を導入してから底のほうに張りつくような案件が多数見られております。そういうようなことになりますと業者の収益を悪化させることがあるやもしれません。また、業務の質の低下を招く一因となるというようなことが危惧されるというようなことで,これらにつきましては十分に検討していかなくてはいけないと思っております。  それからもう一つの建設関連業種、いわゆるコンサル関係につきましては、地方自治法施行令に定めがございまして、工事につきましては最低制限価格等を設けることができるとなっておりますけれども、それ以外の業務委託ですとか物品等につきましてはそれに該当しないということで福井市におきましては最低制限価格を設けてございません。しかしながら、今ほど申しましたように業者の収益を悪化させるとか、業務の質の低下を招くというようなことがあっては大変なことでございますので、これにつきましても今後十分に検討を加えていく必要があると認識いたしております。 ◆山口委員 建設業とか関連業種といいますと、人口の20%はいるわけです。だから、ここらを重点的に考えてあげないと大変なことになってきますので一つ要望しておきます。  また、農業の活性化についてでございますが、今農商工連携をうたってきておりますし、第6次産業として農業の活性化の取り組みについてもお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 委員も御承知のとおり、本市の農業の基幹作物は従来より米でございました。昭和46年から実質減反政策が始まりまして、それぞれの転作作物に部分的に切りかえをしてまいったわけでございます。そういった中で、水田につきましては低コストあるいは公的な研究の中で圃場整備をどんどん進めてまいった。これは当然、あわせて転作作物につきましてもそういった補助を最大限に活用していきながら、麦あるいは大豆というものに集中的に取り組んできたことも事実でございます。そういったことを考えますと、園芸作物、いわゆる野菜あるいは果実も含めたこういった取り組みは必ずしも速度的には速くはなかったというような認識も持っているところでございます。  しかしながら、そういった中でも今委員御指摘のとおり、これから単独の産業で発展的なものをやろうとしても限界がございます。農商工連携あるいは第6次産業の中で取り組んでいくことが非常に重要である。今福井市の方向性としましては、園芸作物あるいは果樹さらには加工食品を含めて、生産、加工、流通も一括した取り組みが非常に重要であろうと。そういった中で、今回、商工労働部で地域資源・マーケット戦略会議といったものも設置されるというようなことで、我々もそういった会議などでのかかわりの中で積極的に生産という立場で本市の農業が発展できるような仕組みあるいは生産体制をしっかり築いていくことが非常に大事であろうと思っております。 ◆山口委員 それでは、今福井県で条例化されようとしております地産地消条例(福井県地産地消推進に関する条例)が4月1日から施行されますが、それに対する福井市の対応はどう考えていますか。教えてください。 ◎農林水産部長 県の方で地産地消推進に関する条例を設置する動きは承知してございます。そういった中で、当然、県の責務あるいは市町の役割あるいは地域の役割を明確に示されてくるだろうと思いますけれども、現在、県におかれましては知事が地産地消推進計画を策定することは承知いたしております。いずれにしましても、具体的な中身が示された中で本市としてはやっぱり取り組んでいく必要がある。ただ、今日まで福井市としましては、平成17年の国の食料・農業・農村基本計画の中で食料の安定供給確保に関する施策の一環としまして、既に地産地消の推進は進めてございます。例えば、直売所の設置とか、棚田オーナー、親子あぜ道テーリングを通じまして、もちろん学校教育、給食も含めて取り組んでいるところでございます。いずれにしましても県で明確にその計画が示された中で市町の役割をどう果たしていくか、こういったものはしっかり受けとめて進めてまいりたいと思っております。 ◆山口委員 私はこの条例に対してちょっと不信感もございますし、疑問もございます。これから市といろいろ協議する中でいろいろ考えていっていただきたいと思います。  次に、国営九頭竜川下流土地改良事業計画変更と福井市の対応についてですが、大幅な計画変更でございますが、しかしパイプラインは非常に大事だろうと思っております。水温も一、二度は下がってくると。これはおいしい米ができるということなんです。だから、できるだけかけ流しできるようなことで私は大賛成でございますが、今パイプラインにした場合、上の廃川になった川をいかにせせらぎの川につくるべきか。当初の計画にはあったんですが、最近少しトーンダウンしていますので、その取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 御指摘のとおり、このパイプラインは福井市の全体農地の30%強を賄う重要な施設であるという認識を持っております。そこで、委員の御質問の工事変更に伴う上部の利用につきましては昨年、平成19年3月に九頭竜川下流地域地区用水路上部利用基本構想を策定してございます。もちろん従来より地元と、あるいは土地改良区、こういった関係の中で協議をいたしているわけでございますけれども、いかんせんかなりの総延長がございます。そういった中で、地域の状況によっては当然上部の利用形態といいますか、利活用が異なってくる部分もございます。しかしながら、いずれにしましても委員御指摘のようにそういったせせらぎ等も含めて今後しっかりと地元と協議しながら、地元がつくってよかったな、整備してよかったなと思えるような施設として整備してまいりたい。もちろん国に対しても強く要望はしてまいりたいと思っております。 ◆山口委員 我々も勉強しながらこれからその方向性について検討していきたいなと思っております。まだ一、二年先のことかなと思いますので、地元の人も交えて十分お話ししていただきたいと思っております。アンケートまでとっていますから、その辺は十分検討していただきたいなと思っております。私の質問は終わります。 ◆石丸委員 それでは、中心部と周辺部の格差についてお尋ねいたします。これまではともすると市中心部偏重ともいえるまちづくりが行われ、巨額の投資が市街地に投入されてきた感があります。我々農村漁村地域の住民は幾ばくかの不満を持っているのが現状でございます。  そこでお尋ねをいたします。いまだに携帯電話の不感地域が我々の住んでいる農村部にはございます。この取り組みについて御答弁をお願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 携帯電話の不感地域のお話でございますけれども、委員御指摘のように本市ではまだ山間部の一部の地域で携帯電話がつながりにくい状況でございます。このようなことの解消は、原則としましては携帯電話事業者の責任で行われるべきではございますけれども、採算性の問題から携帯電話事業者の努力だけではなかなか解消されないというのが実情でございます。携帯電話の不感地域の解消につきましては、これまで本市といたしましても積極的に事業者に要望しているところでございます。今後とも事業者と協議をしまして、県の補助制度の利用なども含めて解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆石丸委員 ただいま特命幹兼都市戦略部長は携帯電話事業者によって行われるべきとおっしゃっております。ただ、これまでも公的資金をえちぜん鉄道株式会社並びに今福井鉄道株式会社等に大きなお金が使われているわけです。仮にこういう過疎地帯において携帯電話の電波が届かないということは、そこで住民が住む意欲をなくすということをお考えの上でそういう内容が進んでいないのか、それとも民間と共同でそういう電波的な施設をつくることは困難なのか、その辺をもう一度お願いいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 携帯電話の不感地域の解消でございますけれども、まず携帯電話は通信できる、つながることが必要でございます。つながる部分というのは民間事業者が、いわゆるキャリアと言われていますけれども、携帯電話の事業者がされております。  実際に必要になる施設は鉄塔みたいなものですけれども、そういうものに対する県の補助制度もございます。ですけれども、なかなか先ほど申しましたように採算性の点もございまして、民間事業者の方がすぐにわかった広げようとならないのが実情でございます。これまでも去年もそれぞれ携帯電話の主要3社のところに金沢まで要望に伺った次第でございますけれども、今後とも働きかけを強めますとともに、行政のできる支援として県の補助制度がございますので、そういう利用方法なども含めましていろいろ検討していきたいと考えております。 ◆石丸委員 今、危機管理ということで防災無線が各地区に設置されました。一光地区、殿下地区等ああいう山の中でもああいうふうな形で防災無線が設置されました。本当にありがたいなという一面、そこで生活している人たちにとってみれば、携帯電話はもう生活の必需品であります。しかも若い人、学生たち、子供たちが携帯電話とコンビニのないところには住めないというふうなことまで聞いている中で、県都福井市の中で、もうわずかな区間でございます。そのわずかな区間をもっと積極的に何とかするという意気込みがちっとも見られないのは私残念でならないんです。  東京や大阪あたりへ行きますと、地下鉄の地下3階であってもつながる中で、これぐらいのことがなぜできないのか。我々人口が少ない地域への力の入れ方が少ないんではないかと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎東村市長 今の御指摘のとおり、できるだけ携帯電話の不感地帯がないようにしたいと考えておるんですけれども、今不感地帯はどうしても少人数の集落が多く、いわゆる特命幹兼都市戦略部長がお答えいたしましたような鉄塔をつくり、電波が通じるようにする設備投資と、携帯電話を使っていただく方のコストとの関係で、なかなか採算ベースに合わないというのが問題になってくるわけなんですが、その中でもその集落の皆さん方が同一の電波を必要とする機種を選んでいただければまだしも数が集まるんですが、そこの方がもう既に皆さんいろいろと違う携帯電話をお持ちになっていて、どういう機種がいいのかというところでなかなか一致が見られないところがございまして、ここのところが問題をさらに複雑にしているという部分がございます。  また、この点についてはいろいろと地域の皆さんもできるだけ考え方を一つに整理していただけるよう方向性も検討いただければと思っております。 ◆石丸委員 別に反論するわけじゃございませんが、実は携帯電話会社は3社あると聞いております。仮にNTTドコモがそういう設置をしてくれるということであれば、その住民はNTTドコモの製品を買えばいいということで、それはちょっとどうかなと思います。  また、携帯電話というものはどこへ持ち歩いても電話が通じて初めて携帯電話だと思います。そういうことで、ぜひ県都福井市として不感地域のないようにお願いいたします。  次に移ります。福井市の西部地区の交通対策についてお伺いいたします。今まで高齢者向けバス定期の利用対象の年齢制限引き下げ、またバス利用通学者支援として6カ月定期を分割支払いできるようにするなど、一定の評価ができるものの、パーク・アンド・ライドについては西村議員の言い回しではないのでございますが、市民として納得のいかない問題でございます。先ほども谷出委員がおっしゃっておりましたけれども、私はその点じゃなくて、なぜあの位置にパーク・アンド・ライドをつくらなければいけなかったのか。そこをお聞かせください。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今回、なぜパーク・アンド・ライドの場所がすかっとランド九頭竜の横なのかということだと思いますけれども、今回の場所の設定に当たりましては、これまでの鉄道駅におけるパーク・アンド・ライド駐車場の実態なども考えまして、パーク・アンド・ライドの地点から福井駅前まで、中心市街地までの片道運賃がおおむね500円前後であること。また、敷地が公有地であり費用の効率化が図られること。対象地は本郷地区を運行している乗合タクシーの発着地となっているということで、既に交通結節機能を有しているということがございます。また、今年度川西地区、本郷地区で地区住民の方々に交通アンケートをとらせていただいた中、当地区においてパーク・アンド・ライドの要望が高かったことなどを勘案しまして、今回の設定をさせていただいたところでございます。 ◆石丸委員 実はこの前私も距離をはかってみましたが、福井市役所からすかっとランド九頭竜までが9.8キロメートルです。そして、昭和34年に福井市に編入した小丹生町まで20キロメートル、すかっとランド九頭竜から小丹生町までが20キロメートル。恐らく編入された越廼地区の八ツ俣町までは小丹生町からさらに10キロメートルはあると思います。私が言いたいのは、そのほかにも国道305号沿いにない集落がたくさんあるわけです。果たしてそこまで出てくるのに小丹生町から20キロメートル走って、福井市まであともう10キロメートルでのところで車をとめて、そこから公共交通機関に、バスに乗りかえるというようなことは普通考えられますか。御答弁願います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 20キロメートル走ってきてそこでパーク・アンド・ライドで駐車場にとめるかという御指摘でございましたけれども、大体最寄りの鉄道駅ですとかバス停に行きまして、そこから公共交通機関に乗り継ぐということが多うございます。今御指摘のように20キロメートル走ってきたらそのまま最終目的地まで車で行くんではないかという御指摘じゃないかと思いますけれども、恐らくそういうことが多うございます。逆にその場合は、できるだけ近くのところまでの交通手段を使っていただいて、そこから乗っていただくということが今の交通体系上よろしいのかなと思っております。 ◆石丸委員 それと、たまたま公共用地がすかっとランド九頭竜の横にあったというお話ですけれども、国民宿舎のところに公共用地がございます。大きなテニスコートも隣にございますけれども、そういうところを活用すれば、国見地区や鷹巣地区、棗地区の住民にとって、強いていえば高須町の住民にとってあの辺に接点をつくっていただければ、私はそれが本当の公のする仕事ではないかと思います。しかも、いわゆる住民に格差のないやり方じゃないかなというような感がいたしますけれども、今平成20年度については仕方ございませんけれども、今後、仮に国見町並びに高須町でもパーク・アンド・バスライドの駐車場をつくる可能性、予定はございますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、どのように整備していくかというお話で、今後川西地区にパーク・アンド・ライドの駐車場ができるかというお話だと思いますけれども、今後、今策定中の都市交通戦略では幹線交通軸とそれに合わせた交通拠点という地域の拠点をつくりまして、そういうところまでアクセスしてもらって、そこから幹線交通で例えば都心に来ていただこうと考えているところでございます。  パーク・アンド・ライド駐車場の整備というのは、周辺市街地ですとか農山漁村の地域における公共交通の利便性を高める上で有効な手段だとは考えております。今後、地域特性に応じた利便性の高い効率的な公共交通というのが一層求められるところでございまして、今、お話がありましたようなことは地域の皆様を初め、関係者の皆様方と協議を行いまして、地域の実情、また要望、本当にどのくらい利用されてきたかということもいろいろ考えながら対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆石丸委員 念を押しておきます。正直な話、我々の地域は都市ガスまたは上水道、下水道などのライフラインについても、費用がかかり過ぎるので持っていけない。私のところは商売しておりますから、50キロのガスのボンベが8本並んでいるんですね。仮にあそこへ都市ガスを持ってきてくれれば燃料費は恐らく半分以下で済むと思います。そういう意味ですけれども、たまたま遠いということでガスのパイプが入ってこない。また、地域には上水道が入ってこないので、簡易水道で賄っている。いろいろとこれまでに我々は住民が少ない、また税収が上がってこないというような意味の中で我慢に我慢をしてきた。だからその辺をもっと理解していただきたいなと思います。これで私の質問を終わります。 ○吉田委員長 要望ですか。 ◆石丸委員 はい。 ◆青木委員 かわりまして、私から質問をいたします。指定管理者制度と包括的民間委託につきまして、この制度の目的と言葉の意味も含めまして、いま一度福井市民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 まず、指定管理者制度はやはり民間のノウハウを生かしてサービスの向上を図るということと、それを通じての財政負担の軽減と、この2面を両方実現する仕組みだというふうに申し上げてよろしいかと思います。  それから、包括的民間委託も民間委託でございますので、今まで行政でさせてもらっていた仕事を民間の方々にしていただくといった意味では同じでございますけれども、従来のように事細かく仕様を書きましてやるといったようなやり方ではなくて、ある程度の達成すべき目標値だけを設定いたしまして、それ以外のことについては民間の方々の工夫にお任せするといったようなやり方であると申し上げてよろしいかと存じます。 ◆青木委員 具体的になぜこのような制度を福井市として実施しなければならないようになったのか考え方をお聞かせください。 ◎吹矢副市長 端的に申し上げまして、最小の経費で最大の効果をねらうものであると申し上げたいと存じます。 ◆青木委員 我々の先達がまさに高度経済成長時代をつくった中で、日本じゅうの国民の衣食住ががらりとさま変わりをした中で、ある面では公がさまざまな分野にも手を広げていったというたことを整理整頓しようということではなかったかと思いますが、福井市の指定管理者制度と包括的民間委託についての現状について御報告をお願いしたいと思います。 ◎吹矢副市長 まず、指定管理者制度でございますけれども、現在、62施設に導入させていただいてございます。また、ただいま関係議案の審議もお願いしてございますが、この4月以降、8施設に導入したいと考えてございます。それから、市民サービスの向上といった意味では、おおむね成果はあらわれていると申し上げていいかと思います。モニタリングも実施しておりますので、多少ぐあいの悪い点があればそれらに出てまいりますので、そういう点につきましては指導もしていきたいと思ってございます。  それから、財政的にもいろいろ改善が見られるわけでございます。まず、財政負担の軽減があると申し上げたわけでございますけれども、平成18年度決算におきましては平成17年度決算額に比しまして約4,500万円、率にいたしますと6.2%の軽減がなされてございます。それに対しまして入場者数が5.3%ふえているといったようなことがございます。  また、包括的民間委託につきましても、下水道施設などでさせていただいておりますが、おおむねねらった所期の目的を達していると申し上げたいと存じます。 ◆青木委員 おおむね当初の目的を果たそうというか、そういう足跡の積み上げになっているという報告かと思います。私も今年行財政改革特別委員会のメンバーに加えていただいて、さまざまな角度から勉強もさせていただきました。福井市行政改革の新たな指針の中に具体的な、これからさまざま行政が持つ、関連するものに対してどんなことをしていこうかというようなこともいろいろともんできた中で、競輪場、学校給食センター、保育園に対して指定管理者制度の導入あるいは包括的民間委託をしようというような提案も今なされているわけでありますが、このことについていま一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 いろいろ行政改革を進めていっているわけでございますけれども、現時点での大きなテーマといたしましては福井競輪のあり方、公立保育所の今後のあり方、それから学校給食センター業務の一部委託といったことがあるわけでございます。これらはやはり時代がいろいろ進んできておりますし、そうした中で民間の活力を利用できる部分は大いに利用したいといったようなことがございますので、そうした取り組みがあると申し上げてよろしいかと思います。  また、競輪につきましても戦後一貫して右肩上がりで入場者といいますか、ファンがふえてきた状況が減ってきてございますので、やはり早目に何らかの対応策だけはまとめておくことが必要なのではないかなという認識があるわけでございます。  なお、もしそれぞれの事業につきまして今後どういう取り組みかといったことをこれからお尋ねいただくのであれば、それぞれの所管部長から申し上げたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 ◆青木委員 結構です。私は方向性を問うておるのでありまして、現実的にさまざまな事業所の中で具体的な改革をしようとしても、やはり当然そこにかかわっていた人の意見を取りまとめて、理解を求めるという態度は必要であろうと思います。ただ時の流れとして、行政が今やらなければならないということはどうしても流れとしてあろうかと思います。また、そういう中で福井市行政改革の新たな指針に挙げられ、今企業局で取り組んでおりますガス事業のあり方に関する検討について、具体的に経営診断もされたというやに聞いておりますが、現状、今後こういった指定管理者制度あるいは包括的民間委託について考え方がございましたらお聞かせください。 ◎企業管理者 ガス事業の現状についてお答えいたします。まず、経営診断を今行っておりまして、局内部で検討委員会も持っておりますので、これらの結果が出たら2つを合体させて十分協議したいという段階でございまして、結果としてはまだ途中でございます。  ということで、ガス事業でございますが、流れの中で簡単に言ってしまうのは非常に難しいと思います。といいますのは、ガス、水道ともにライフラインでございます。ライフラインといいますのは、まず日常にあっては保安、安全の確保と安定供給です。これは市民生活に欠かすべからざるところです。それから、災害時、危機管理にあっては迅速な対応と二次災害の防止です。これは市民の身体、生命、財産を守るということで、この2つが大きい視点だと思います。したがいまして、その2つだけでもこれぐらい大きなウエートがあるというところで、さらに考えてみますと、まず今の行政改革の方向でいえば都市系の視点というのがあります。小さな政府、小さな行政がいいという流れは間違いありません。ただ、これを地域系に変えますと、もし事業を売却しますと、端的なことを申し上げますけれども、まず外部資本等が入りますとこれは地元の経済というのはガスに関しては非常に打撃を受ける。なおかつ今我々が行っている、これから行おうとしている年三、四億円かかる経年管の取りかえがスムーズにいけるかどうかという問題も即出てきます。それから今、エリアの中では約55%ぐらいが都市ガスです。多分これは民間同士の戦いになりますと遠慮はなくなると思います。今我々は民業圧迫は避けたい。やはりLPガスの方も税金を納めてもらっていますし、生活をしておられるという中で共存共栄ということで今やっております。また、まちづくりの視点でも今、この前申し上げましたように、平成20年度からは黒字になります。いいことばかり申し上げるつもりはないんですけれども、これはうまくいけばですけれども、毎年数億円の黒字になれば、これはまちづくりに還元できるというメリットも出てきます。  今、公営は売ってしまえという全国の流れですが、見方を変えれば最後の一つに残って都市ガスのある自治体ということになれば、これは大きなイメージアップでもあるし、アピールするものでもあります。そういうメリットもあるということでございます。  それから環境を含めて、エネルギーでございますけれども、化石燃料、石油は特に今あと40年と言われています。ガスは今わかっているだけで90年以上あると。電気については発電所で100%発電しても40%しか届かない。ガスは100%を持ってくれば100%をエネルギーに転換できる。今、ヨーロッパあたりでもそうですけれども、完全に自然エネルギー、太陽光発電プラス若干の化石燃料という流れで来ています。したがいまして、全く売ってしまえというようなことは我々は簡単に分析はできないという考えで今おります。まして今、熱量変更事業の借金が終わってこれから行くぞというところで、これは簡単な話じゃないということで、我々も十分熟慮して提案をしたいという段階でございます。 ◆青木委員 具体的な説明をいただきました。いずれにしてもこれから地域の中で何を柱として、やはり企業局とは、なりわいを企てる局というふうに読めるのかなと思うんですが、立ちどまって考えるということも必要でありましょうし、これからの流れも含めましてぜひ鋭意検討をしなければならない時期に来ているということだけ申し上げたいと思います。本日の私の質問は終わります。 ○後藤副委員長 私からはまず足羽川の木製の堰につきまして質問させていただきます。3月7日の新聞報道で「屋形船の光景を再び 足羽川に木製堰、花月橋付近に今秋着工」と報道されておりますけれども、まずこの木製の堰に関しまして福井市としてどのように認識されておるのか、この点お聞かせください。 ◎商工労働部長 ただいまお尋ねの件でございますが、ふくい春まつり実行委員会の構成メンバーということで県からちょうど説明を受けましたので、私からまずお答えをさせていただきます。この堰をつくることにつきましては、足羽川でございますので法的には河川管理者である県の考え方あるいは方針で決定されるものと認識をしております。さらに実施となれば漁業協同組合とか関係機関、団体等との協議も必要になってくると認識しております。 ○後藤副委員長 具体的にこの事業の中身ですけれども、県から説明をどのように受けているのかもお聞かせください。 ◎商工労働部長 活用に当たってはさきほど申し上げましたふくい春まつり実行委員会を構成しています観光コンベンション協会、商工会議所、そして事務局であります商工労働部が県河川課に呼ばれまして、これは水面利用を目的に屋形船を浮かべるイベントができないのかというようなイベントの実施者としての質問をいただいたということでございます。 ○後藤副委員長 この新聞報道の写真では、千葉県の養老川に設置されている木製の堰が出ているんですけれども、こういう感じかなと思うんですけれども、この写真を見て思うのは、明らかに堰を立てるための土台はコンクリートの構造物が必要だなということです。せっかく河川改修を今していまして、2メートル掘り下げている中で、今度は逆に改めてそこにコンクリートの構造物を入れていくということはいかがなものかなと感じるんです。  もう一つ、この新聞報道によりますと、ふだんは川の中にこの木製の堰を寝かせた状態で置いておきますと書いてあるんですけれども、寝かせた状態で川の中へ沈めておくと当然ごみは引っかかるし、土はたまるしということで、流れの妨げになるんじゃないかなと思うんです。これ自体は今、河川改修の工事自体も県の激特事務所(福井県足羽川激特対策工事事務所)に福井市としても職員を派遣している中でともに進めているわけですから、この川の中にコンクリートの構造物を入れたり、このような木製の堰を寝かせたり、また木製の堰自体が川の水かさがどれだけか、その時期時期で変わると思いますけれども、どれだけの高さの堰を立てるのかということも含めて、川の中にこういうものを今後設置していくこと自体に関してどのように考えているのかお聞かせください。 ◎東村市長 ただいま御指摘の堰の詳細につきましては、まだ県からも聞かされておりません。先ほど商工労働部長が申し上げましたように、堰をつくった場合にイベントでそういうふうな堰を活用してやっていけるかどうかという質問を受けてはおりますけれども、今、どういうふうな構造物になり、どうなるのかということにつきましては、我々としても今、新聞に出ている記事の内容までしか承知をしておりません。 ○後藤副委員長 今秋着工ということでもう具体的に新聞に出ている中身が、そのように県から全く事業が知らされていないという中で、今、激特事業(足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業)で工事をしている中にコンクリートの構造物がどのように入っていくかという、河川の付近の住民としては非常に不安なんですね。そういう中で、県から全然知らされていないということに関しまして、なぜなんだろうなと非常に思うことと、もう一つお聞かせ願いたいのは、この事業費は1,000万円前後の見込みと書いてあるんですけれども、明らかにこれは堰の事業費だけで、下のコンクリートの構造物とかはこの1,000万円ではできないと思うんです。そういうことも含めまして、これが事業としてどれぐらいなのか。そして、実際に堰をとめて屋形船を浮かべる運用をしていきますと福井市として事業負担は出てくるのかどうか。この点に関しまして今どのような説明を受けているのかもお聞かせください。 ◎商工労働部長 私どもが説明を受けましたのは、イベントで使う場合、この堰の制作費及び設置あるいは撤去費用といったものが相応の負担で要りますがいかがですかという問いかけでございました。 ◎建設部長 今、堰の技術的な問題、激特事業で河川をしゅんせつ(泥さらい)して掘り下げたと。その中において技術的に可能かどうかという問題ですけれども、今、堰をつくる場合には固定させる構造物が必要となってきます。根固め的な感じのものです。技術的にはこれは可能でございます。  それから、1,000万円の堰と報道されているが、本当に1,000万円でできるのかとの御質問ですが、これは県がどのようにして積み上げたかをお聞きしないと、私も1,000万円でできるかどうかはわかりかねます。ただ、若干ふえるんでないかなという予想はつきます。固定堰となると結構基礎工はかかりますので。  それから、木製の堰を川に寝かせた場合、今後ごみがたまって維持管理的にどうかということでございますが、通常、堰をつくりますと可動堰というのと固定堰と二つございまして、今いわゆる県の行おうとしているのはばったんと倒れる可動堰だと私は思っております。その可動堰ですと、今まで農林水産部の農業土木でもいろいろと可動堰はつくっています。これについては余りごみがたまるとか、また多少の泥がたまるということはありますけれども、技術的な内容によってはいろんなとらえ方ができますので、今ちょっとお答えできませんけれども、一般的に可動堰は何ともないというふうに私は認識しております。 ○後藤副委員長 済みません。商工労働部長の答弁がちょっと聞き取れなかったのでもう一回お願いします。 ◎商工労働部長 イベントを実施するものについて応分な負担をいただくことになりますよという説明でございました。 ○後藤副委員長 先ほどから聞いておりますと、やはりこの堰に関しましては福井市としては具体的に何ら聞いてはいないと。また、全体的にどういうものかはっきりわかっていないというのが正直なところじゃないかなと思うんです。正直言いまして、今言った激特事業で工事をして、そうした中にこうしたコンクリートの構造物を再度設置していくことに対しての疑問もありますし、またどれだけの費用をかけてやるのかに関しても非常に疑問を持つところがありますし、そのことに関しまして今商工労働部長がイベントのときの応分負担と言いましたけれども、イベントといっても今報道されているところでは年に2回ですよね。年に2回屋形船を浮かべるために、果たしてコンクリート構造物も含めまして、かなりの金額の税金を投入してこれはいいものだろうかというふうに思うんです。これは県の事業だからという考え方はよくないと思いますし、この点に関しまして本当に県と協議していただきたいなと思っております。  特にこの堰に関しましては、やはり安全上の問題というのが一番大きいかなと思いますので、本当に県と協議していただきたいと思っております。私としては非常にむだなものじゃないかと。屋形船を浮かべるということでしたら、違った形で検討するほうがより現実的じゃないかなと思っております。要望でいいです。きょうはこれで志成会の質問を終了します。 ○吉田委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西本委員 公明党の西本でございます。それでは、最初に全域交通ネットワークについてお伺いいたします。新幹線問題、いよいよ敦賀までの一括認可大詰めでございますが、非常に財源問題で揺れております。今月、県議会も県知事もまた河瀬敦賀市長も非常に危機感を抱いて東京まで最後の陳情に行っているわけでございますけれども、本市も同じような形で3月はもうあとわずかでございますけれども、理事者、議会一体となってその陳情に行くべきではないかと思いますが、その点について市長にお伺いをしたいと思います。 ◎東村市長 今の北陸新幹線のスキーム見直しにつきましては、期限がそろそろ来ているというようなこともございまして、非常に今、財源問題がなかなかまだ明確にならないというようなことで、危機を感じながら今我々としても状況分析をしているところでありますが、せんだって私が2月29日に北陸新幹線着工促進経済団体協議会とともに国へ行って、要請をしてまいりました。その後、敦賀あるいは南越も行かれたという話がありまして、本日、西川知事を初め福井、あわら、越前、敦賀の沿線市が今要望に参っております。福井市はきょうは予算特別委員会の日と重なりましたので、交通政策室長に出席をさせております。 ◆西本委員 再度お伺いしますが、今月中に市長を初めとして議会と一体となって行った方がいいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
    ◎東村市長 当然その時期が来る、あるいはそういう状況であればまた行かせていただかなければならないなと思っておりますし、今回の北陸新幹線の問題につきましては、福井市のみならず沿線それぞれのところの課題でもありますので、連携をとりながら要望していくということが非常に大切かと思っております。 ◆西本委員 では、別の質問をしたいと思います。職員管理について、市民からの苦情受け付け体制ということで、これは9月定例会の予算特別委員会で私御質問申し上げました。時間がないので内容はほとんど割愛しますが、その答弁としまして総務部長から、市民からの苦情があったときに組織対応すると、または報告、連絡、相談する中で満足度を上げていくといった取り組みを今後さらに強化したいと思っておりますという答弁がありました。これに対して今どのような形で対応しているのかをお伺いいたします。 ◎吹矢副市長 市民の皆様からの苦情処理につきましては、あの後、職員に改めて注意を喚起したところでございます。そうした意味で、部下も上司もより敏感に対応していると申し上げたいと思います。  なお、直接の苦情処理のことではないかもわかりませんけれども、調整参事らによる窓口コーディネーター制度といったものを設けました。昨今、市民から寄せられる課題と申しますのは、どうしても各部局にまたがるものが多いものですから、そうしたことにつきましては調整参事による窓口コーディネーター制度によりまして対応することとしております。その意味でも、多少そうしたことでの苦情の減少には貢献しているのではないかと思ってございます。 ◆西本委員 今の点について前向きに取り組まれているということはお聞きしましたが、これは9月定例会の予算特別委員会でも申し上げましたが、今まで私がお聞きした中では明らかにこれは職員の対応が悪かったのではないかというケースもございました。こういったことについては、やっぱりきっちりとトップが押さえておく必要があるとそのときに申し上げたと思います。そういう意味では、総務部長がそういった経緯とかどのような市民との応対があったのかをきっちり押さえて、それを判断していくことも必要ではないかと申し上げましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎吹矢副市長 市民からのいろいろな苦情関係は相当部分が総務部に属します市民相談室、職員課、場合によりましては秘書課といったケースもございますけれども、それらのことにつきましては、すべて総務部長に報告がございます。私といたしましても精いっぱいそれらに目を通す努力をしているつもりではございます。そして、的確に対応するように今後も指示していきたいと思います。また、特に悪い情報は市長には直ちに上げるように今後ともしたいと思います。 ◆西本委員 お願いいたします。  続きまして、工事入札における材料調達条件について質問したいと思います。今農林水産業については地産地消を大いに進めていかなければならないということでおりますけれども、入札について、例えば建設部、企業局、下水道部などが多いと思いますが、また教育委員会もそういったところはあると思いますけれども、一括して入札をしますので、電気なら電気とか製品なら製品ということは当然ながらいたしません。しかしながら、今福井県でもなるべく県内、福井市でいえばできれば市内でつくられた製品、もちろんメーカーと競合した場合にメーカー製品の方が安くて機能がいいというなら、それはそちらの方を選んでいただければいいとは思いますけれども、もうほとんど劣らない、もしくは安価である場合、なるべくそういったものを使っていくような指示というか指導というか、またそういったものを条件にしていくとか、そういったことが必要ではないかと思うのですけれども、この点について今までこういった優先的に利用することを条件にされたことがございますでしょうか。 ◎工事・会計管理部長 ただいまの御質問でございますが、工事の設計図書の段階ですけれども、県産品を積極的に使用すること、また県産品でございます福井県の認定リサイクル製品を使用することにつきましては、設計の段階で条件をつけております。また、市または県産品などを積極的に使うように設計段階で担当の方へ指導を積極的にしております。  また、これらの条件をつけた県産品、特にとりわけコンクリート製品の場合はほとんどそうですけれども、そういう場合でほとんど大多数県産品を使っています。ただ、特殊なもので県外品に頼らざるを得ない場合は別ですけれども、それ以外は県産品を積極的に使うように指導をしてございます。  また、発注した後でも大手メーカー製品より県産品、さらには市産品のほうが安くていいものがあれば、そういうものが確認できればそれに変更するように指導もしてございます。 ◆西本委員 ちょっと具体的な話をしたいと思いますけれども、例えば福井県雪対策・建設技術研究所で開発されましたアスファルトの維持を強くするという解重合ワックスの舗装改質剤というものがあります。これは非常に安価で、通常メーカー製だと30%、40%混合しなければいけないものが3%で済むというような話があります。こういったものなども使われたらどうかなという思いがあるんですが、今まで使われた経験とか、またこれから使っていくとか検討されていますでしょうか。 ◎工事・会計管理部長 ただいまの福井県雪対策・建設技術研究所で開発しましたアスファルトの舗装改質剤ですが、実は舗装改質剤というのは幾つかございまして、今日までもゴム製品等のリサイクルしたものをアスファルト道路材にまぜるなど、いうならば添加剤を加えてアスファルトの性質を丈夫にするとかいろんな形の条件に変えるわけでございますが、福井県の場合、このアスファルト舗装改質剤は実は電線のビニールの被覆管を溶かしてその中へまぜるというものでございます。これにつきましては、福井市の場合、実は平成18年度に一遍使ってみたらということで使った経緯がございます。まだ1件だけしか実は使った実態がございません。ただ、県の方はその後何カ所かで使って、非常に実績も上がっているということで、とりわけこの舗装改質剤の特徴として舗装の減りが少ないという状況がございまして、我々としても県で一定の実績があるという状況であれば、今後使うような指導もしていきたいと思っています。これまでアスファルトはリサイクルをやっていまして、一回使ったアスファルトをもう一回めくりまして、それをリサイクルしているんですが、これまでの改質剤の場合はリサイクルに適さないということからなかなか進まなかったんですが、県のほうでつくったものにつきましては、その部分についても一定の実績があるということもお聞きしていますので、今後いいところについてはどんどん取り入れていきたいと思っています。 ◆西本委員 今、一つの具体的な例を申し上げましたが、福井市の中でそういう業者があるのかどうかはわかりませんが、例えば融雪装置なんかの制御盤ですとか、また部品ですとか、さまざまなものがもしかすると市内の中で生産されているかもしれない。メーカー製よりも安価で機能もいい、もしくは同等であるということであれば、どんどんこれから採用していくべきだと考えますけれども、こういったことを条件の中に含めるということは可能でしょうか。 ◎工事・会計管理部長 それぞれいろんな資材単価、値段の問題もございます。確かに使う場合、コスト的に大幅に上がるとかいうことがなければ、我々としてはできる限り県産品を積極的に使う方向へは指導していきたいと思っています。 ◆西本委員 あくまでもやはりどうしても指導にとどまると思います。下水道部でも総合評価方式ということでこの間ありました。これも非常に複雑なものだったと思うのは、通常の今考えられている総合評価方式の入札についてはいわゆる市内産を使った場合にはインセンティブが与えられるような、そういったもので評価していくことも考えられると思いますけれども、こういった総合評価方式は全国の市町村ではまだ二、三%しか導入されていないようでございますけれども、これはこの間の一般質問でもありましたが、こういったものを取り入れながらやっていくという方向も必要ではないかと思います。この総合評価落札方式につきまして、今後の検討について何かコメントがあればお伺いしたいと思います。 ◎工事・会計管理部長 総合評価落札方式につきましては、国の段階で幾つか事例がございます。福井市の場合は、今回初めてそういう形で取り入れたということがあるわけでございますが、ただこの場合、どうしても県産品を使うという一つの条件をつけることも一つの方法かもしれませんけれども、どちらかといえば技術案件的な、要するにコストよりも技術を重要視しますという性質の入札方式ですから、いろんな特殊な技術が取り入れられる工種でないとなかなか難しい。どうしてもコストが逆転するような形で評価しようということですから、その中の条件として県産品を使うことも評価の一つにはなると思いますけれども、全体的な形でいえばどうしても技術的な部分に重きを置かざるを得ないと思います。 ◆西本委員 もちろんそれは承知していることでございまして、県のほうでも除雪に協力したとか、点数は低いようですが、そういったものなども含まれているようでございます。最後に質問ですが、福井市もこの総合評価落札方式を導入の方向で進めていかれるのかどうかだけお伺いして私の質問は終わりたいと思います。 ◎財政部長 この総合評価方式でございますけれども、国では比較的小さい金額でも簡易的な総合評価方式をとったらというようなことを言っているわけでございますけれども、今ほど工事・会計管理部長も言っておりましたけれども、この総合評価方式というのは技術を重視しようという方式です。となりますと、比較的金額の小さい案件はもうほとんど技術的には市内の業者さん同じであるということで、ではどうやって差をつけるのかということになっていくということで、そういう小さい案件には総合評価方式は余りなじまないと思っております。したがいまして、先般ございました下水道部の案件のような非常に大きな案件についてはそのような評価方式がなじむということで、これらにつきましては金額をどれぐらい以上にするかなどを十分に検討していきたいと思っております。 ○吉田委員長 ほかございませんか。以上で本日の公明党の質疑は終了しました。ここで、タイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 政友会の田村です。昨今、地産地消運動の呼びかけで、海岸線に住んでいる我々は、農家と違って漁業あるいは水産加工、要するに魚に関しての消費、製造、加工も魚が、要するに原料がないとできない。そしてまた、消費するにはレストランとか旅館とかいろいろあります。そういう中で、去年も言った覚えがあるんですが、後継者がだんだん少なくなって廃業する業者が1年1年多くなって、1年1年海岸沿いは寂しくなる。さっき石丸委員が述べていたとおり過疎地域で、みんな頑張っているんですけれども、漁業者あるいはこういう地産地消で頑張っている各組合の業者も、あるいは商工会へ入っている食べ物関係の業者や食堂などみんな同じですけれども、とにかく各地域に商工会の青年部というのがあるんです。これは合併した美山でも清水でも、殿下、国見、鷹巣、あるいは川西、森田と旧市内以外は全部商工会なんですが、この中に商工会青年部というのがありますので、この商工会青年部、この若者たちを将来のために経営者として育てていったらどうかということを提案したいんですが、この人たちに補助金だけをやればいいという問題じゃないんです。そんなことを言っているわけではないんだけれども、要するにやっぱり後継者がいないと地場産業が成り立たないということで、こういう地域、旧市内以外の地域の田舎やね。そういう田舎で商売をしている人たち、あるいはこれから伸びようとしているそういう若者たちをもうちょっと育ててほしいんですけれども、何か市としてこれから考えていこうという案があったら示してほしいなと思います。 ◎農林水産部長 確かに委員御指摘のとおり、今日まで漁業関係につきましても、とる漁業からつくり育てる漁業、あるいは漁港の整備等にかなりウエートを置いた政策事業を進めてまいったわけでございます。今、加工というお話も出てきましたけれども、確かにそういった部分には必ずしも積極的ではなかったと私は認識を持ってございます。そうした中で、今日まで農業等につきましてはいろんな支援事業等を申し上げてまいったわけでございますけれども、漁業につきましても一応融資制度もございます。それは当然、漁業関係、漁船の製造あるいは漁具の関係等もございますけれども、まさしく今、とった魚を付加価値の高いといいますか、また違った形で消費者に提供する加工産業もある意味では福井市の漁業振興に大きく寄与する一つの要因になっていくんじゃないかなと。幾つか漁業関係者には、細かく言いますと1号から7号まで、それぞれの分野での融資制度もございますけれども、ややもするとこれはある意味では我々にも大きな責任があります。なかなかこういったことをしっかりと地元関係者の皆さんに周知徹底といいますか、御説明申し上げてこなかったことも含めて、これから今御指摘をいただいた中でさらに今まで以上にしっかりと御説明を申し上げながら、取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。 ◆田村委員 前向きな答弁ありがとうございました。しっかりよろしくお願いします。  それと、これに関連して3月12日の県民福井の福井地域の4ページかな。そこに市民団体の外国人研修生問題ネットワーク福井の長谷川清司という代表から市に問題のインドネシア人の研修生を受け入れてどうこうと載っていますが、これで2回ほど新聞に載りましたね。これは越廼地区のある業者から漁業協同組合を通じて市側へあっせんした事業だと思います。何遍もこうしてオンブズマンみたいなのにばかにされるようなことを言われているんでは、この業者自身も一生懸命、インドネシア人も一生懸命頑張ってやっているんです。毎日、うちの前を自転車で通って研修に行っているんです。僕はよく知っているんです。一生懸命やっている中をこうして、何か裏を探ろうとか、足を引っ張ろうとか、こういうことをやっているとその人たちにも失礼だし、その業者も一生懸命教えているのに、また次に入れてほしい、あるいは来てほしいという業者がなくなってしまう。そういう前向きな意味でこの場をかりてはっきり、この場にマスコミもおるんですから、この問題についてうちは制度化してこういうことでやっているんだともう一回ここではっきり市民に説明してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産部長 御指摘の件につきましては、何社かのマスコミ、新聞で報道されたことも事実でございます。私どもも読みまして、ある意味非常に残念な思いをいたしております。まさしく今、委員がおっしゃられるように、福井市が第一次受入機関として日本の我が国の漁業の技術、技能あるいは知識等をしっかり伝授し、そしてそれぞれの祖国においてその能力を発揮していただく。まさしく国際貢献という大きな見地の中で、そのことが結果として地域の活性化も促していくというような状況の中で受け入れをさせていただいた。今現在、昨年の10月1日に受け入れをしまして、我々しっかりと検証し、今、実際研修生も日々一生懸命そういった技術の取得に努めていただいておるということで、我々も彼らのそういった前向きな姿勢というものに非常にある意味では期待を持っている。またあわせて休みのときには地元の人たちといろんなコミュニケーションをとったり、あるいは老人ホームに行って母国の民謡とか踊りとかで一生懸命地元との交流もやっていただいているというようなことを考えましたときに、非常に私はそういった報道がされることは残念に思うわけでございますが、いずれにしましてもそういった国際貢献の中で、あるいはその延長線上の中で地域が活性化して、あるいはそのことでじゃあ我々もそういう視点ならば漁業後継者として頑張ろうかと地元の若者がそういう意識を持っていただけるような事業につながっていけば、ある意味では非常にありがたいなと。またそういう期待も少なからず我々は持っているということで、今現在はしっかりそういった目的に沿った中で研修生に頑張っていただいていると。我々は何ら問題がないと、こういう認識を持ってございます。 ◆田村委員 ありがとうございました。これで多分、その研修生たちも楽にというか、一生懸命頑張ってやれることと思います。どうもありがとうございました。  続いて、去年も質問したんですが、国道305号のバイパスの件で、越廼の元の漁港のところに1カ所穴が埋めていないところがあると。地権者との問題で話ができていないんだと思いますが、とにかくそこの話ができないことにはつながりませんので、そこの地権者とどういう話になっているのか。  それともう一つは、海水浴場のあの辺のことでいろいろ問題があるんですが、国道305号が通ったときに海沿いじゃなく東側のほうに元漁港の換地が残ると思いますが、その換地はどのように利用するのか。またどのような方法で、あそこは恐らくちょっと段差になると思うんですが、その辺のことを含めて。あの近くの海水浴場を含めて何か青写真みたいなものが何かあるとうれしいなと。といいますのは、帰って近くの人たちにちょっと説明しないといけないもので、こういうことができるんやとか、この換地はこうなるああなるとか、できたら近々つくってほしいなと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いします。 ◎建設部長 国道305号の越廼バイパス建設についての御質問でございますが、この工事は委員もよく御存じのとおり平成15年度から着工しています。その中において委員さん御指摘の計画道路用地に土地や家屋が抵触される方々のうち、まだ1名の方の同意を得られていないというのが現状でございます。事業主体である県からお伺いしますと非常に難航しているとも聞いております。ただ、県におきましては、これからも粘り強く交渉を続けていって、一応今平成23年度完成を目標にしていますので、それまでに鋭意努力していきたいというふうに伺っておりますので、お願い申し上げます。 ◎農林水産部長 今、委員の質問の中で換地というお話がございましたけれども、御案内のとおり今、国道305号の整備とあわせてその南側のところ、ちょうど波の華温泉のところでございますか、今あの南側に海水浴場の整備をあわせてしています。国道305号絡みで旧防波堤のところが一部、将来どうなるかというような問題もございます。この海水浴場の施設整備につきましては、御承知のとおり今県がやっているわけでございますけれども、やはり将来どういう形で完成されるのかにつきましては、私どもも県に図面等も含めてしっかりと地元に説明をしていただきたいと。今日までに関係役員の方にはお話をしたようなことも聞いてございますが、やはり地元の方が多くいらっしゃるわけでございますので、必要な部数も県の方に話をしまして、十分皆様方に将来こういうすばらしいものができるんだなというような理解を得られるような、そういった資料も積極的に県から出していただくようにお願いをしてまいりたいと。また、防波堤云々につきましては、これは今、県が工事をやってございまして、最終的にはどのようになるか我々も今わかっておりません。県にそういったことも日々伺ってはいるんですけれども、まだ県としましても最終的な方向性は決めていないと。今後、地元あるいは関係者とも十分協議した中で方向性を決めていきたいと、このようなことは伺っておりますので、そういう時期になりましたら当然我々福井市としましてもかかわってまいりたいと思ってございます。 ◆田村委員 ありがとうございました。以上で終わります。 ○吉田委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了しました。ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。まず、国民健康保険事業についてお尋ねします。まず、特定健康診査についてですけれども、現在の国保加入者の基本健診の受診率が16.5%と聞いているわけですが、これに対して新年度の特定健診の受診率の目標は25%と想定しておりまして、年々10%ずつ引き上げていくという計画ですが、これは本当に実現をする、また実現できる目標なのかどうかお伺いします。 ◎福祉保健部長 確かに西村委員御指摘のように、現在16.5%。ただ、平成24年度に受診率を65%にしなければならないというのがありまして、それを達成するにはやはり10%ずつ上げていかなければならないということで、大変厳しゅうございます。我々としても平成20年度が初年度でございますので、あらゆる広報等も通じて周知徹底を図っていきたいと考えております。 ◆西村委員 今おっしゃった受診率を大幅に引き上げるための対応策、具体的な対策について、今おっしゃった広報以外の対策というのは考えていないのでしょうか。 ◎福祉保健部長 健診のやり方としまして公民館あるいは保健センター等でやります集団健診、それと最寄りの病院等でやります個別健診とがございます。これまでは個別健診と集団健診ということでそれぞれあったんですが、どうしても集団健診をやると日にち、場所が特定されるということで、都合のいい方もいらっしゃるんですが、都合の悪い方もいらっしゃると。そういう意味では新たな特定健診の場合にはすべての方に病院での個別健診も認めていこうと考えておりまして、それで受診率の向上を図っていきたいと考えております。 ◆西村委員 国保の現状を見ますと、低所得者が非常に多いということがあって、健診費用の自己負担がネックになることも当然考えられると思うわけですが、集団健診も個別健診も福井市の場合は1,000円から1,300円となっています。これまでは非課税世帯については無料で行っていたということですが、もし仮に有料になるとすれば、受診率を引き上げるどころか下がってしまうという可能性もあるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 確かに西村委員御指摘のように、これまで非課税世帯については自己負担はゼロで受診していただいておりました。ただ、これまでの基本健診は市が実施していたということで、一般会計等から支出し、すべての市民の方に公平にという観点でやっておりましたが、今回の法改正もございまして、医療保険者である福井市が実施するということで、国民健康保険特別会計でそれを賄わなければならないということでありますので、若干の御負担をお願いしたいと考えてございます。 ◆西村委員 今、全国でいろいろこういう特定健診の料金についても公表されてきております。中には無料にする自治体もありますし、500円にしている自治体もあります。こういった全国の状況というのを部長はつかんでおられますでしょうか。 ◎福祉保健部長 全国のというわけではないんですが、県内は今御指摘のようにゼロのところ、あるいは500円、あるいは富山市、金沢市等においての動きは把握してございます。 ◆西村委員 そういったように、やはり受けやすい環境をつくることがまず第一だと思うんです。非課税世帯については無料にしていただきたいと思いますし、全体の金額についても引き下げるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 非課税の方についての金額ですが、一応、今検討中でございますが、今のところ私どもの案としましては、40歳以上64歳以下の方については800円の御負担をお願いしたいと考えております。また、65歳以上74歳以下の方については600円程度を御負担していただきたいと考えてございます。 ◆西村委員 今、受診率が悪いと国からペナルティがあると聞いているわけですが、どのような内容でしょうか。 ◎福祉保健部長 このペナルティでございますが、平成24年度の目標を達成しない場合、平成25年度から毎年といいますか、ペナルティを課すということです。具体的には、国民健康保険税は平成20年度から高齢者支援金分をいただくことになります。今までは医療分と介護分だけでしたが、これに高齢者支援金分がかかるわけでありますが、これが大体平成20年度予算で見ますと福井市の国保が高齢者支援金としてお支払いするのが23億円ぐらいでございますが、その10%といいますと2億3,000万円。それが加算されるということは2億3,000万円余計に払わなければならない。減算ということになれば、2億3,000万円支援金が少なくて済むと。行って帰って4億6,000万円違うということであります。ただ、これは厚生労働省も最初平成18年度にこれを発表したときには、すべての自治体で全部これを加算減算というのではなく、全く努力していなくて平均よりもかなり悪いところ等については加算をする。あるいは努力して特段にいいところは減算をするということで、ほとんどのところはプラスマイナスゼロであろうということを平成18年度の時点では言っているようであります。 ◆西村委員 このペナルティそのものは問題だと、これはもう国にやめてもらわなければいけないと思っていますけれども、しかし市として受診率を高めるための対策が不十分なためにもし仮に財源不足になったとすると、財政上も大変大きな問題になってくるわけですよね。結局、市民負担につながる方向にならざるを得ないと思うんですけれども、それならば市として一般会計から繰り入れをして、自己負担分を軽減するという対策をとって、そういうペナルティに当たらないような、もっと受診率を上げていくような対策をとっていくことが肝要かと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 確かに今委員御指摘のように、一般会計からの繰り入れといいますか、これは法定繰り入れはいただいておりますので、それ以外の繰り入れということでありますが、国民健康保険特別会計も今大変厳しゅうございまして、今回、国民健康保険税の改定もやる予定ではおりますが、現場をあずかる者としては確かにそういった意見というものには当然傾聴に値するものでありますが、なかなか大変財政の厳しい折にそういったところがなかなか難しいという点もございます。したがって保険だけを考えれば部分最適ということでいいんでありますが、市の財政あるいはすべての事業の中身等を精査すると、全体最適を追求しなければならないという中で苦慮しているのが実態であります。 ◆西村委員 市長や財政部長にぜひお聞きしたいんですけれども、国の方でも一般会計からの繰り入れについては市町村の判断だということを言っています。国として妨げるものではないというふうにされているというのは御存じでしょうか。 ◎財政部長 国がどのようなことを言っているかというのはちょっと存じておりません。 ◆西村委員 今私が指摘したようなことがホームページ上でも載っております。この点については確認の上、非課税世帯あるいは全体の健診費用の自己負担については軽減されるよう強く要求をしておきたいと思います。  ちょっと時間がないので、次に環境政策についてお尋ねしたいと思います。平成18年度で廃止された住宅用太陽光発電システム設置費補助と、屋根融雪・雨水利用補助について、これまでの実績と効果についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長 太陽光発電と屋根融雪・雨水再利用の実績ということでございますが、太陽光発電につきましては平成13年度から平成18年度まで補助事業として実施いたしまして、540件でございます。それから、屋根融雪・雨水再利用につきましては、平成15年度から平成18年度までということで、実績は108件でございます。それからその効果でございますが、国が平成17年度に補助事業として廃止いたしました。また、県が平成18年度をもっていわゆる補助事業として廃止をしたというようなことでございまして、これは一般質問でもお答えをさせていただきましたが、県は一定の成果があったということで廃止をされ、福井市といたしましてもそれに準じてということでございます。ただ、普及率だけをとらえれば本当に一定の成果があったのかというようなお話にもなろうかと思いますが、私どもはやはりこれからの環境に配慮した資源循環型社会を目指す上で太陽光発電を初め新エネルギーの普及は非常に大事であるというところでこの事業を実施してきたことは、いわゆる市民の方々への普及啓発の面からも非常に効果があったととらえております。 ◆西村委員 この2つの補助制度は非常に利用も多くて市民の関心も非常に高かったと思うわけですけれども、今、市への問い合わせが多くあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎市民生活部長 今、この2つの事業についてやっていないのかどうかという問い合わせについては、さほどないというふうに確認いたしております。 ◆西村委員 これまで設置された住宅用と公共施設の太陽光発電施設の容量は、今どれほどになっていますか。また、福井市環境基本計画の目標に対する達成率は幾らになっていますか。 ◎市民生活部長 今、太陽光発電の総ワット数については資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べまして御回答をさせていただきます。それから、公共施設の太陽光発電につきましては平成11年度のきらら館を初めといたしまして平成19年度におきましては至民中学校、宝永公民館、清明公民館を合わせまして55キロワットになろうかと思います。 ◆西村委員 前もって資料をいただいた状況では、市のホームページでも公表されていると思うんですけれども、全体で2,987キロワットではないかと思うんですけれども、これで間違いないでしょうか。 ◎市民生活部長 平成13年度から平成18年度までの合計出力は2,139.61キロワットということでございます。 ◆西村委員 ほかの数字も含まれているのかもしれませんが、達成度は57%となっているわけですね。この国や県の補助がなくなったことも問題だと私は思いますけれども、県内では勝山市がこの制度を継続されているとお聞きしていますし、全国でも295自治体ほど続けていらっしゃるというふうに聞きます。まさに地球温暖化防止に最も効果が高いというのがこの電力だと思うんです。家庭でのCO2排出量の4割を占めているというふうに言われておりますので、この補助制度を廃止したのは市民の要求や、社会的な情勢に逆行しているのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長 太陽光発電等につきまして現在問題となっておりますのは、設置あるいは維持コストが高いということが一つございます。それから、本体そのものの構造等の効率がよくないというようなことが言われております。今、国が何をしようとしているかでございますが、これも一般質問でお答えしておりますけれども、Cool Earth-エネルギー革新技術計画を策定中でございます。この中で、高効率太陽光発電設備の開発あるいは普及拡大を柱にしておりますし、あわせまして2030年度までに全世帯の約3割、1,400万戸に拡大していきたいということで、今計画の中でもコストを下げよう、あるいは技術、構造等の効率をよくしようという対応を国はしていこうということでございますので、国また県の動向を見ながら福井市も対応をしていきたいと考えております。 ◆西村委員 それでは、一応福井市としては平成22年度までの福井市環境基本計画の中でこのことを位置づけていらっしゃると思うんですけれども、その内容や目標はどうするお考えなのでしょうか。目標を掲げておきながら途中でやめるというのは余りにも私は無責任だと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎市民生活部長 今申し上げましたように、国、県の動向を見ながら福井市の計画もございますので、あわせて検討をしていくということでございます。 ◆西村委員 この点についてはぜひ再開していただくように強く要求しておきたいと思います。以上です。 ○吉田委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了いたしました。  以上で本日予定しておりました質疑は全部終了いたしました。なお、あすの予算特別委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。本日はこれをもちまして散会をいたします。大変御苦労さまでございました。                                午後4時37分 散会...