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平成20年 3月 7日 建設委員会-03月07日−01号
平成20年 3月 7日 総務委員会-03月07日−01号

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  1. 福井市議会 2008-03-07
    平成20年 3月 7日 総務委員会-03月07日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成20年 3月 7日 総務委員会 − 03月07日−01号 平成20年 3月 7日 総務委員会 − 03月07日−01号 平成20年 3月 7日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成20年3月7日(金)                                  第2委員会室                               午前10時03分 再開 ○石丸委員長 おはようございます。きょうは余り波がいいものですから、ちょっと防波堤のほうをのぞいてみましたらナマコが二、三匹おりまして、これはおいしそうだなと。隣にはもう小さいワカメがたくさんありまして、あと一、二カ月でやわらかいワカメが食べられるのだなという気がします。いよいよ春です。そういう意味でこれから一生懸命頑張りたいと思います。  それでは、きのうに引き続き総務委員会を開催いたします。  第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分の調査を続けます。第1条中、歳出、第14款 予備費までについて理事者の説明を求めます。 ◎市民税課長 (説明) ◎選挙管理委員会事務局次長 (説明) ◎監査事務局次長 (説明) ◎消防総務課長 (説明) ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 平成20年度予算書の72ページ、2目の賦課徴収費が1億3,400万円ほど予算がふえているわけですけれども、これは市民税などの徴収のために何か特別に前年よりも多くしているのか。具体的にふえた内容についてお尋ねしたいんですけれども。 ◎市民税課長 賦課徴収費が前年度に比較して1億3,000万円余り増加したことについての御質問かと思いますが、このほとんどは第23節の償還金、利子及び割引料でございます。この中身といたしましては、還付金と還付加算金が入っているわけでございまして、前年の税源移譲に伴いまして、これにかかる経過措置の関係で2億5,000万円が新たに平成20年度に発生したものでございます。税源移譲につきましては御存じのとおり、所得税が減額になり、その分を住民税に税源移譲されているものでございますが、所得税が平成19年分でゼロの場合ですと、住民税は前年分の所得に対する課税になってございますので、住民税だけが増税というような形になりますので、その分につきまして還付することになるものでございます。そういうことで、平成19年分の住民税の還付をする金額で2億5,000万円を見積もったわけでございます。 ◆西村委員 幾つか分けてお伺いします。まず、消防関係ですけれども、消防職員数については一般質問でもお伺いしたんですけれども、現状が352人ということで、新年度差し引きゼロだと消防局長はお答えになったんですけれども、職員給与費360人というのはどういった数字なのか明らかにしていただきたいと思います。
     それと、BC災害対応資機材配備事業というのがありますけれども、この内容についても明らかにしてください。  それから、はしご車についてですけれども、最高何階建てまで対応できるのかも明らかにしてください。 ◎消防総務課長 消防職員数352名という数字ですが、実はことしになってからお一人退職されております。そういったことで、353名という数字から申し上げれば、ことし3月31日をもって5名が退職されます。それから、4月1日をもって7名を採用する予定となってございます。それから、派遣出向の職員を4名程度という計画を持ってございまして、それと再任用職員の1名をプラスするということで、その計算をいたしますと、353名マイナス5名プラス7名プラス4名プラス1名ということで360名になるわけでございます。それが予算書を作成するときの数字となってございます。 ◎救急救助課長 BC災害対応資機材について御説明させていただきます。まず、通常の装備では活動できないバイオ、すなわち生物というようなB災害、またケミカル、すなわち化学というようなC災害、または劇毒物等の漏えい現場において活動をいたしますには、化学防護服を着装しなければできません。それで、中消防署の特別救助隊に配備しております化学防護服の更新でございます。  次に、はしご車が何階まで届くのかという御質問についてお答えさせていただきます。中消防署のものは50メートルのはしごでございます。大体、十七、八階まで到達するものでございます。 ◆西村委員 続けて、消防の広域化の問題ですけれども、一般質問でもお答えになったんですが、私の再質問の意味が伝わっていなかったようなところがありましたので再度お伺いします。広域化しなくても国から不利益な扱いを受けないということは国会の質問でも答弁されていて、このことを前提にしていかなければ、消防の広域化ありきで進んでしまうのではないかということを申し上げたかったわけです。そのことを確認されたのかどうかをお聞きしたかったわけですが、市長のお話では、まだ確認されていないということでしょうか。 ◎消防局長 実は、ことしの3月いっぱいまでに広域化の推進計画を出すということになり、それから5年をめどに広域化のまとまった話し合いをして、実施計画をつくるわけなんですが、その話し合いもまだ済んでおりませんし、県のほうへ今確認しているんですが、まだ県から正確な回答が返ってきていないということなんです。今後、関係市町といろいろと話し合いをしながら広域化を進めていきましょうということ、それから、まだ福井市のほうへ県から正式な回答は返ってきていないという現状でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 広域化を前提に進めるということは問題だと思うんです。あちこちからいろいろお話をお伺いすると、議会の中でも問題だという意識になって、国に対して話を聞きにいった議会もあると聞いていますけれども、合意がない以上、無理な広域化はするべきではないということを申し上げておきたいと思います。  それよりも、消防への国や県の補助が非常に少ないと思うんです。むしろ縮小されていることは前から話しているとおりだと思います。その点についての増額を要求するほうが住民の願いにかなったやり方ではないかと思うんですけれども、その点の考え方もお伺いしたいと思います。 ◎消防局長 ただいまの補助金が少ないのではないかという話でございますが、うちのほうも全国の消防長会、または県を通じて、国へ補助金の増額についての働きかけはしているんですが、なかなか国から増額という回答が返ってきていないのが現状でございます。今後とも消防長会を通じまして増額の要望はしてまいりたいと考えております。 ◆石川副議長 消防関係ですが、毎年2名の救急救命士を養成していくという御説明がありました。これまでも議会の中でも問題になっていて、私も常々思っているんですが、福井市の場合はまだ顕著に出てきていないんですが、いわゆる病院のたらい回しの問題とか、医師不足の問題とか、そういうことでいきますと、救急救命士を意識的に育てていくということならば、現状、条件的なものがあるのか。現在何名おられるのか。それと、昨年末に議長と2人で、消防関係も含めて現場を歩かせていただきまして、そんな中でお話もお伺いしたんですが、救急救命士の資格を持っている方でも管理職に登用されれば現場から離れるという問題がございます。そういうことを考えていくと、救急救命士が今2名ずつ配置されていますが、年代が偏りますと困りますから、意識的に年次計画を持ちながら育てるべきだろうということがあります。  そして、救急救命士の資格を持っている方が複数配置されていれば、救急車が1台出動しているとほかの署から来るということでおくれると、救急車の出動時間の問題も議会で指摘されましたが、けがであれば救急救命士が対応することが可能だと思っていますので、福井市の地理的な要因などを含めて考えるならば、やはり救急救命士をそういうところでも生かしていくシステムを今から検討しておくべきじゃないのかなということで、人材育成、そして現状についてまずお伺いしたい。  それからもう1点、施設整備の関係も見させていただきましたところ、ほとんどの署で、仮眠室はただ確保されているという程度のもので、あくまでも仮眠ですからそこで熟睡するわけではないですが、余りにもお粗末な状況であります。多分、分遣所でも同じような状況の中で、職員の方が頑張っているんだろうと思いますから、これから職場環境も改善していくという意味合いから、どういう考えをお持ちになっているのか。これが2点目です。  最後に、鷹巣地区の臨海消防署は石油備蓄も抱えているところで、大型車1台は更新していただきましたが、やはりできるだけ早くあとの部分についても更新してもらわなければならない。そして、海岸線についてはプラスアルファで考えてください。やはり塩害の影響というのは目に見えないところで結構あります。多分現場の方たちはそういうところをしっかりと補完しながら、妥当かどうかは別としましても、だましだまし使っている部分も結構あると思いますので、更新についてどのように考えておられるのかもあわせてお伺いしたい。 ◎消防局長 まず、救急救命士の現状でございますが、現在、救急救命士は24名おります。それで、救急救命士は特定行為といいまして、お医者さんまがいのような行為ができますので、この行為ができる職員が配置されているところ、つまり4消防署と西分署には高規格救急車も配備してございます。それで、今後は、東郷、美山、越廼、清水の各地区の分署にも随時高規格救急車を配備しまして、救急救命士を配備したいと考えてございます。  それで、救急救命士の養成についてですが、今後も2名ずつ養成して、各地区の高規格救急車のところへも随時配備したいと考えてございます。  それから、環境整備につきましては、ほとんど毎年更新して新しいものにしていくんですが、庁舎事態が非常に恵まれていない分署、分遣所もございますので、今後はその環境整備も少しずつ図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう1点の臨海消防署の件でございますが、臨海消防署に配備されております高所放水車につきましては、先日おかげさまで配備していただきました。今後は化学車、それから原液搬送車につきましても年次計画を立てながら更新してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆石川副議長 救急救命士が24名おられるということで、年代的に、例えば30代に固まってしまっていると、これは余りよくないでしょうし、年齢的な構成の部分もおわかりでしたらお答えいただきたい。  そして、環境整備の部分では、今局長がおっしゃられた部分も当然ですが、ベッドも鉄パイプのもので、プライバシーが全然ないという状況の中で仮眠するようなところが大多数なわけでしょう。膨大な経費も伴いますから、一遍に改善とはいかないでしょうけれども、そんな中であっても、やはりやれることはあると思うんです。少し手直しするとか、ベッドだけでもかえてあげるとか、完全なプライバシーの確保はできなくても、一定程度のものをやろうと思えば私はできると思いますから、そういった立場で検討していただきたいと思います。  それと、2名の救急救命士の養成にかかる経費はどれくらいなのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎消防局長 救急救命士が年代別に何名というのは、今手元に資料がないので申しわけないんですが、確かに50代の方もおられます。というのは、平成3年から養成しておりますので、もう17年ほどたちますので、若いときに養成したんですが、年を経過してもう50代の方も確かにいらっしゃいます。それで、今救急救命士の養成に行っているのが大体30代ぐらいです。この年代の方を主に養成ということでやってございます。  それからもう1点、環境整備のことですが、先般、安全衛生室がうちの署所を全部回りまして、いろいろ問題点のあるところにつきましては、問題を提起していただいております。副議長がおっしゃられるように、確かにプライバシーの問題などもございますので、今後、整備してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  それから、救急救命士養成の費用ですが、大体1人養成するのに270万円ほどでございますので、毎年2名でございますので550万円ぐらいかかるということになります。  それから、環境整備につきましては、今後、ベッドとベッドの間に何らかの形でカーテンをするなど、少しずつ整備してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆石川副議長 要望にします。副市長と財政部長もおいでですから、やはりその辺をしっかり見てもらって、一遍にはできませんけれども、そういう状況の中でもやれるものはありますし、その辺は強くお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高田委員 私のほうからも消防関係で二、三点お聞きしたいと思います。救急車をタクシーがわりに使うので、いざとなったときに本当に救急車を必要とする方が不利益をこうむるという話をよく聞いて、以前、私が消防組合議会議員でありましたときに、消防の職員さんも「議員さん、またいろいろ広報しておいてくださいね」とおっしゃっていたんですが、まだこういうことがあるのかどうかというのが1点です。  2点目は、石川副議長もおっしゃいましたけれども、病院のたらい回しについては、福井市は非常に医療が充実していて、大きい総合病院も多いということで、まだ余りそういうことはないということで本当にうれしく思っておりますが、私たちは、救急の本当に大変な現場というのは、テレビドラマぐらいでしか見ておりませんので、実際に救命救急に当たられる皆さんですので、私たちも市民の皆さんにお伝えすることがあれば伝えますので、一回ここで、現状など、何か伝えたいことがあればお知らせください。  それから3つ目は、私も先般、中消防署へ何回か行かせていただきましたけれども、非常に建物が古いです。消防行政もかなり長くなりまして、耐震状況は今どのような状況か。  それから、また市民生活へ戻りますが、最近はAEDが本当にあちこちに設置されておりまして、例えば人間ドックへ行きますと、お医者さんがそのときにAEDの説明もしてくださるというようなことで、非常にいいと思うんですが、実際の効果や件数など、トピックス的なものがあればお伝えください。  それから、きのう消防の話をしておりましたら、分遣所の統合計画なんかもあるような話が出ましたので、何かお答えすることがあればお伝えください。 ◎消防局長 救急車をタクシーがわりに使っているのかということでございますが、現実には、確かに軽症の患者さんもおられますし、重症の患者さんもおられます。しかし、完全にタクシーがわりかと言われると、非常にそのあたりは難しいかなという気がいたします。  それで、うちといたしましては、タクシーがわりに使わないでくださいということで、講習会のたびに広報をやっている状況でございます。  それから、もう1点の救急の現状でございます。病院のたらい回しの件につきましては、確かに福井市内には総合病院がたくさんございますので、現実には福井市の場合にはたらい回しという事案は発生しておりません。救急としては、福井市の消防局管内は非常に恵まれているのかなと思ってございます。  それから、中消防署の庁舎でございますが、これは昭和40年に建設したものでございまして、相当古くなってございますので、今、財政部と話し合いながら、何とか耐震補強を含めた形で少し整備していかなければならないと思っているところでございます。  それから、AEDにつきましては、確かに心室細動という心臓がけいれんしている場合に非常に有効な品物でございますが、それが100%ではございませんので、救急講習でも盛んに広報しているのですが、AEDをかけるまでに、まず心臓マッサージを先にしてください。AEDを持ってきたり云々と時間がかかりますので、AEDは確かにいい品物ですが、それまでに発見された方はまず心臓マッサージをしてくださいというのが原則でございますので、そこらあたりは御理解いただきたいと思っております。  それからもう1点ありましたのは、臨海消防署管内の適正配置の件でございます。実は平成5年に消防署所適正配置計画をつくったのですが、これにつきましては、そのときに17ほどの事業を上げていたんですが、現在、11カ所が済んでおりまして、進捗率は大体六十四、五%というところでございます。消防の状況が非常に変わっていますので、今後、どのような体制になるかはわかりませんが、この消防署所適正配置計画もぜひ進めていかなければならないと思っているのが現状でございます。 ◆稲木委員 はしご車の件ですけれども、十七、八階までしか届かないという話ですが、福井駅西口再開発ビルは30階建の建物を計画しているような話ですが、そうなるとはしご車は届くんですか。そういった規制はどうなっているんですか。 ◎消防局技監 確かにはしご車は30メートル、50メート対応ということでありまして、いわゆる限界がございますけれども、建物の規制が一つありまして、建築基準法上では31メートル以上ある建物は消防隊がはしご車がわりに使える非常用のエレベーターを設置しなければならないことになっておりまして、これは非常時、停電であろうが何であろうが絶対に電源が確保されて、消防隊がこの上階へ到達できる設備をつけなければならないということになっておりますので、30メートル、50メートル、さらに最近では非常に高い建物が出ておりますけれども、それもすべてはしご車のかわりをする非常用エレベーターでそれが可能になっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆稲木委員 30階というと1階3メートルにしても90メートルほどになるね。そうすると、何階かからは必ずエレベーターで上がれるように設備しなければならないということですか。 ◎消防局技監 建築基準法上は31メートル以上の建物はすべて設置の義務化がされております。それともう一つは、高くなれば高くなるほどスピードが速くなっておりますので、消防活動上も非常に有効であると考えております。 ◆西村委員 ちょっと話が飛ぶんですけれども、まず、市庁舎の耐震補強についてですけれども、本庁と別館の間の通路が大変耐震診断の結果が悪かったと思うんですね。E判定だったと思うんですけれども、これは対応されないのか。  それから、地域振興費に関してですけれども、一つは地域環境監視事業の4万3,000円ですけれども、これは一体何の事業なのか。 それから、防犯灯の設置補助ですけれども、以前から申し上げているように、防犯ということで非常に地域の方も気を張っていらっしゃって、暗いということで明るくしようと、それぞれの自治会でやっていらっしゃるということで、こういう改修にも手を入れてほしいという声があります。そういう要求をしているんですけれども、そういった検討や今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。  それからもう一つは、防災に関してなんですけれども、これはどこに当てはまるのかわからないんですが、福井豪雨の教訓として、降雨量等の観測テレメーターの設置が少ないとか、場所もここでいいのかどうかという検討が必要だということをお聞きしているんですけれども、その後、このテレメーターの設置がふやされているのかどうか。あるいは、場所についても変更があったのかどうか、それらのことをお伺いしたいと思います。 ◎財政課長 庁舎の渡り廊下の耐震判定がE判定ではなかったのか、それの対応ということでございます。ちょっと渡り廊下のところは確認していないんですけれども、確かに別館そのものはE判定となっております。ということで、公有財産の耐震化につきましては内部で検討委員会等をつくりまして、耐震化計画というのを策定してございます。これにつきましては、議会の皆さんにもお示しをしてあることでございますけれども、その中で優先順位をつけてございます。まずは学校・保育園等の耐震化、それから、市民の皆さんに一番身近である消防。そういったところの耐震化をまずは優先しようということで、現在、中消防署は体育館の絡み等もありまして、まだ手をつけておりませんけれども、そのほかにつきましては実際進めております。それと学校は平成23年度までに全部終えようという計画でやっています。それが終わってから庁舎、それからほかの市の施設ですね。それを優先順位をつけてやっていこうということで、別館につきましては、今後、耐震補強がいいのか、建て直す必要があるのか、そういうことを含めて検討していかなければならないと思っております。 ◎吹矢副市長 お答えではないんですけれども、ただいまの委員の御質問は、一応、審議を終結していただきました総務管理費の財産管理費、あるいは防災費といった関連でございますので、理事者もいろいろ準備がございますので、また別の機会に委員さんお一人にお答えしたいと思いますので、また次のところへ進めさせていただきますと大変ありがたいのですが。申しわけございません。 ○石丸委員長 よろしいですか。 ◆西村委員 わかりました。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第1条中歳入及び第4条ないし第6条について理事者の説明を求めます。 ◎市民税課長 (説明) ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 国との関係でお聞きしたいんですけれども、昨年の6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが成立されて、その後、昨年末ですが、早期健全化基準と財政再生基準というのが政令で公布されていると聞いているんですけれども、今審査にかかっている新年度予算の決算から適用されると聞いているんですけれども、これまでの地方財政再建促進特別措置法との違いは何なのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎財政課長 昨年6月に地方公共団体財政健全化法が制定されました。今回の法改正の趣旨は、夕張市の破綻を契機といたしまして、普通会計だけではなく特別会計あるいは第三セクターまでを含めた全体の連結ベースでの決算といいますか、財政状況を早期に発見できるように、チェックするための4つの指標が新たにつけられたわけでございます。今般、その内容について国から示されたわけでございます。4つの指標は御承知のとおり、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率という4つの内容でございます。それぞれ早期健全化指標ということで、そういうことになりますと起債などに一定の制限が加わるという仕組みになってございます。あくまでも財政再建といいますか、早期に市民の方にそれをお示しし、計画を策定し、それに取り組むようにという内容となってございます。 ◆西村委員 財政再生基準というのがもともとあって、それの手前に早期健全化基準というのを設定するという2段階基準になったと聞いているんですけれども、これでは幾つもの該当自治体が生まれかねないということで、3年間の経過措置が設けられたと聞いているんですけれども、このやり方というのは、地方分権だと言いながら、国の締めつけが一層厳しくなることになりかねないのではないかと思うんですけれども、どのようにとらえておられるのか。  それからまた、こういうことが進むと、今まで以上の行財政改革が求められてくることになって、ますます市民生活への影響が懸念される状況になるのではないかということも専門家の間でも言われていますので、その2点についてお尋ねしたいと思います。 ◎財政課長 今回の予算編成方針の中でも示されておりますように、国も地方も膨大な長期債務を抱える中で、やはり財政健全化は国においても地方においても大きな課題であるという認識をいたしております。  そういう中で、今回の地方公共団体財政健全化法は、やはり地方分権ということで財政運営においても自主的なチェックのもとに進めるというような指示であろうと考えてございます。  全体的なこともございますが、福井市といたしましては、今回の4つの指標につきまして、もちろん実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率については当然黒字ということで問題ございません。それから、実質公債費比率におきましても、早期警戒域の基準が25%ということでございまして、現在、福井市の状況は14%程度でございますので、現時点では健全な範疇です。ただ、18%になりますと、先般、新聞等で坂井市の記事がございましたけれども、地方債の発行については、国の許可が必要になってくるということがございます。それから、将来負担比率につきましても350%ということで、これについても福井市の水準は健全な範疇になってございます。そういうことで、即国の関与が福井市に及ぶというようなことは、今は想定いたしてございません。 ◆西村委員 しかし、今度の全体の地方財政計画を見ても、ほんの一時しのぎという手当てで、全体の地方分権というのは全く盛り込まれていないし、国の借金体質も改善されているどころかひどい状態が続いているわけで、そういう中で地方にどんどん締めつけをかけてくるというやり方が本当に住民にとっていいのかどうかが問われているということを、私としてはすごく思います。  市としても、そういった国のやり方に対して、やはり住民を守る立場から言うべきことは言っていただかないといけないと思うんです。そういう点で、その点は要望しておきたいと思います。 ◆稲木委員 諸収入で商工費貸付金元利収入が21億円ほどあるんですけれども、トータルでは幾らぐらいの貸付金があるんですか。 ◎財政課長 今回上がってございますのは、市から銀行へ預託して、実際の貸し付けは大体その4倍で、資金によって協調倍率ということなんですが、預託が20億円ですので、大体4倍の80億円ぐらいが貸し付け枠ということになってございます。 ◆稲木委員 貸付金の総額は幾らあるのですかということなんですけれども。 ◎財政部長 これは残高預託になっていまして、銀行と協調してやるんです。おおむね市が1、銀行が3で合計4です。それを中小企業の方に貸しているということで、全体の総枠はどれだけかというと、残高になっていますので、これの4倍ということで80億円。だから、市と銀行とが協調して中小企業の皆さんに約80億円の貸し付けをしているということでございます。 ◆稲木委員 いや、よそはいいんです。福井市として。 ◎財政部長 これは福井市が直接貸すのではなく、この貸し付けはあくまでも銀行が貸すということなんです。 ◆稲木委員 これは預託金という名目なので、毎年、支出を見ても同金額が入っているんやね。ということは、毎年これを繰り返しているということですか。 ◎財政課長 そうでございます。年度当初に銀行に貸し付けまして、年度末にそれを銀行から一たん返してもらうということで、歳入と歳出は同額となっております。 ◆西村委員 今年度予算の審議のときにも問題点を指摘したんですが、個人投資家の株の譲渡益にかかる税目なんですけれども、新年度も配当に対する恩恵が厚くなるのではないかということなんですけれども、前年度よりも2億2,600万円減っていることの内容を明らかにしていただきたい。前年度も本来の税率でなくなって、6,000万円ほどの減収とおっしゃっていたと思うんですけれども。 ◎財政課長 今回の予算計上につきましては、国の地方財政計画に基づいて、それを目安として市の予算というようなことになっております。地方財政計画のほうで今年度は33%の減という内容となってございますので、福井市としてもことしの決算、収入見込み等からそういったことで算出したものでございます。 ◆西村委員 もうかっている人から税金を取るのが本来の姿なのに、そういうところを減税して、本当に年金で暮らしておられる市民に対してどんどん負担を強めるというやり方そのものが間違っていると思いますし、またそういうことに対しても言っていただきたいと思います。  次に、使用料についてお聞きしたいんですけれども、地域交流プラザ使用料が5万5,000円だけになっているんですけれども、この金額はどういうことでしょうか。 ◎行政管理課長 地域交流プラザにつきましては、指定管理者制度が導入されておりまして、利用料金制度という形で、地域交流プラザの使用料は指定管理者の収入になるという形になっております。この5万5,000円につきましては、行政財産の目的外使用という形で、自動販売機等を設置したものについての使用料をいただいている分でございます。 ◆西村委員 地域交流プラザでは中央公民館の講座や自主グループの活動などをされているんですけれども、そういう中央公民館関係と一般の利用関係と、大体利用状況は把握されていますか。 ◎行政管理課長 利用人数でございますが、中央公民館分については1月末日現在までで2万9,915人、男女共同参画・子ども家庭センター分としては同じく1月末で相談件数が1,245件、子育て支援室の利用人数が4,392人となっております。桜木図書館については2月末で入館者数33万5,276人です。あと、合わせた全体でございますが、入館者数が2月末で183万4,420人でございます。 ◆西村委員 一般の利用というのは貸し館の利用ということでお伺いしたいんですけれども。つかんでおられなかったら仕方ないですけれども、私がいろいろ利用された方からお聞きした話だと、一度利用したけれども利用しにくいという声が結構あるんです。どなたかがされていた一般質問の回答では2割ほどふえているというお話もあったんですけれども、もちろん中央公民館関係の事業とか、男女共同参画関係のグループなどの使用料は無料になっているわけですよね。基本的に無料ということなので、その部分の貸し数は多いと思うんですけれども、一般の人の貸し室がふえているのかなと、ちょっと疑問に思う点があるんです。一回借りたけれども使いにくいのでもうやめたという声も結構ありますので、その辺の分析をされていらっしゃるのか。例えば、利用された方からアンケートをいただいて、これからの事業に結びつけていくような改善策をとっていくことが必要ではないかと思うんです。  例えば一つ一つの貸し料が細かくて、積み上げていくと大変高くなるというお話とか、駐車場の料金が高いので困るとかいう声があるんです。その辺の状況をつかんでおられるのかなと思いまして。 ◎行政管理課長 地域交流プラザの会議室等を指定管理でお願いしている部分でございますが、当初、会議室等は午前と午後と夜の3こまの使用という形での稼働率を計算いたしております。当初の稼働率の予想で、大体おおむね3割ぐらいの予想をいたしておりましたが、2月現在で平均いたしますと、昨年5月から大体38.7%ということで、会議室1室は1日に1回は使用されているというような状況になっております。  いろいろ使いにくいというお声等の反映でございますが、指定管理者はモニタリングもやるということで、指定管理者自体も利用者のお声を集めるアンケート調査もなさっておりますし、指定管理者に委託している福井市の側としても、定期的に現場の立ち入り調査的なモニタリングもやって、できるだけ利用者の声が反映されるよう、またサービスが向上するように指導等を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆西村委員 私に相談に来られた方は、この管理運営のところへ言っても全然らちがあかないので、市に連絡したいということで問い合わせがあったんです。その方も、せっかくオープンしたんだから使ってみようかということで使ったんだけれども、借りる際のいろんな条件などが難しくて折り合わなかったという話も聞いたので、やはりその辺は、まだまだ市民の声が反映されていないのではないかなと思いますので、ぜひ十分な市民の声を反映するような対策を市としてとっていただきたいと思います。これは要望で結構です。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算のうち本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、各委員から出された意見を付して、原案が適当であると報告することに決しました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了いたしました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。                               午前11時53分 閉会...