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平成20年 3月 6日 建設委員会-03月06日−01号
平成20年 3月 6日 総務委員会-03月06日−01号

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  1. 福井市議会 2008-03-06
    平成20年 3月 6日 総務委員会-03月06日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成20年 3月 6日 総務委員会 − 03月06日−01号 平成20年 3月 6日 総務委員会 − 03月06日−01号 平成20年 3月 6日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成20年3月6日(木)                                  第2委員会室                               午前10時03分 開会 ○石丸委員長 おはようございます。暖かい日差しが差したかと思うと、ぼた雪が降るという、寒暖の差が厳しいこの時期に、風邪を引かないよう頑張っていただきたいと思います。  また、3日間の本会議での慎重審議のために大変お疲れになったかと思いますが、きょう、あしたと2日間、時間はたっぷりございますので、総務委員会におきましてもいろいろ議論していただければありがたいなと思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。本委員会に付託されております案件の審査並びに予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、審査に入ります。  まず、第123号議案 福井県自治会館組合規約の変更についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎行政管理課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第123号議案 福井県自治会館組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     次に、第20号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎職員課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 これは、職員の生活パターンに合わせた勤務形態を選択できるという点では前進だと思うんですけれども、この制度で育児休業を取得する人は大体年間どれぐらいいるのか。これまでの状況とあわせてお答えいただきたいと思います。 ◎職員課長 3月1日現在でございますが、51名が育児休業を取得されておられます。実績でございますが、女性はこれまで100%でございます。男性は、平成17年度に1名とっておられますが、男性につきましてはまだ周知が足りないのか、幾分少ないかなと思っております。  育児短時間勤務制度につきましては、育児休業を取得された方にアンケートをとりまして、70%の方がさらに育児短時間勤務制度を導入してもらいたいというような結果もいただいておりますので、数的にはかなりの方が申し込みをされるのではないかと思っております。 ◆西村委員 わかりました。ただ、有期雇用されている方の場合、対象にならないのではないかと思うんですけれども、その点はどうですか。今、そういった有期雇用の方も含めた内容にしていこうという方向があるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎職員課長 臨時的任用職員のことを言われているのかと思いますが、この地方公務員の育児休業等に関する法律につきましては、臨時的任用職員は除外ということになっておりますので、今のところ、正規の職員ということで考えてございます。 ◆西村委員 今、国のほうでも育児休業についてはいろいろ議論されていると思うんですけれども、やはりまだまだ問題点が多いということなんですね。そういった臨時、短時間勤務の方も含めた、幅広い皆さんが対象になるような制度にしていくことが大事だと思いますので、ぜひその点については国へも要望していただきたいと思いますし、市としてもぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆高田委員 女性は100%ということで、本当に喜んでおられる声をよく聞きますけれども、男性は非常に少ないということで、全国的にも、育児休業をとられた男性が講演に歩いたりということで、非常に希少価値があるような時代背景だと思うんですが、やはり今企業がああいう状態ですから、今後も男性のみならず女性もとれないような状況の中で、先導役の市職員の皆さん方が率先して数をふやすということが一つの大きな役割だと思うんです。そういう意味で、今職員課長が、女性は100%だけれど男性は平成17年度に1人だけだったと、PRが足りないかもしれませんとおっしゃいましたけれども、これはどうしても力を入れてやっていただきたいと思うんです。制度はできたけれども有名無実というのは寂しいですし、一説には、皆さん鋭いですから、他市の例なんかでも、特に男性が育児休業をとると昇任に影響があるんだというようなことも頭にあるんじゃないかと思うんですね。だから、そういう意味で、今後、男性もとっていただくようなやり方を何か考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。  2つ目は、女性は100%ということですから、非常に職員が少なくなり、どんどん臨時的任用職員が多くなって、責任の所在も余りないというような中で、どこも実務が大変だと思うんですね。そういう意味で、特に男性の場合は、自分が休めば周りに迷惑になるんじゃないかと。もう既にそういう風潮が職場の中にあるとしたらなおさらとりにくいですから、ここら辺もあわせて、今後どのようにお考えでしょうか。 ◎職員課長 福井市の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、特定事業主行動計画というものを立ててございます。これまでも会議を開く中で、職員への周知方法等につきましては、リーフレットや職員のノーツ等で掲載させていただいております。  今後の男性職員への周知につきましては、互助会のほうで出産祝い金を出されたときなどに、リーフレット、パンフレットを一緒に配布して、その周知徹底も図っていきたいと考えてございます。  それから女性につきましても、アンケートの中では、周りの方のことを考えてとりにくいという御意見もございました。それから、職場に復帰するときの不安も感じるという御意見もありましたが、職場の所属長の考え方についても、今後とりやすい環境に持っていくよう説明会も行ってまいりたいと思っております。 ◆高田委員 ちょっとシビアな言い方で申しわけないんですが、育児休業はもう既に始まってかなりたちますし、次世代育成支援対策推進法もできて何年もたっておりますので、私は女ですから育児と仕事の両立がどんなに大変かというのは身にしみてわかっているんですが、こういう制度を仕掛けられる職員は、やはりいかんせん男性が多うございますので、ちょっと失礼な言い方ですが、やはり気が入っていないのではないかなというふうな嫌いは女性としては思うんですけれども。もしそうでしたら、もう済んだことは結構ですので、心して今後やっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。  実は市役所の場合は夫婦で勤めておられる職員さんもすごく多いわけなんですね。そうすると、夫婦で市役所ですから、お母さんは育児休業をとれるけれども僕はとれない。そうすると、これはリアルにあった例を申し上げますけれども、祖父母も近くにおられないし、いろんなことになってくると、やっぱりどうしてもお母さんだけがいろんな意味で非常に大変なんですね。そんなときに、例えばそのお父さんのほうは、もし豪雨があったら、地震があったら、何かがあったらということで、ある時期、1カ月、2カ月も大変な時期があったりすると、もうどうしても2人とも勤めていられない。やっぱりお母さんのほうはやめてほしいみたいな、そういうケースも今まであったように聞いておりますので、夫婦で市役所に勤めておられる場合の配慮というのは何かありませんでしょうか。そういうケースを今まで把握しておられますか。 ◎職員課長 具体的なデータは持ち合わせておりませんが、男性の方1名がとられたのは、御夫婦とも市の職員でございます。産後の休暇のときに男性が育児休業をとられたということでございます。  先ほどと同じ繰り返しになるかもしれませんが、男性の方にもとりやすい環境ということで所属長のほうへも周知を図っていきたいと考えてございます。 ◆高田委員 アンケートをとったら育児短時間勤務も7割が欲しいということなので、今後、本当に気を入れて、ぜひ一人でもとれるようにお願いしたいと思います。 ◆下畑委員 確認でお聞きしたいんですけれども、高田委員からも男性もという話がありましたけれども、育児休業した期間は、その方の給料はどのようになっているんですか。 ◎職員課長 育児休業をとられた場合は無給ということになります。ただし、育児休業手当金というのが職員共済組合から1年間の期限の中で支給されますので、3年とられますとちょっと無給の状態が続く場合がございますが、一時的に出る給付金はあります。 ◆下畑委員 そうしますと、育児休業している間は無給でございますので、男性職員はその辺もネックになってなかなかとりにくい部分もあるのかなという気がするんですけれどね。 ◎吹矢副市長 非常に少子化が進む中で、子供を育てやすい環境をつくっていくということは非常に重要な課題でございます。そうした中で、今御審査いただいているような環境整備を進めようとしているわけでございます。いろいろ先ほどから御議論をいただいておりますけれども、男性も女性も、それから市役所で夫婦で働いているとか、やはりそうしたことも全部含めまして、仕事と子育てを両立しやすいように、全体的に努めることが大事だと思ってございますので、育児休業した職員の取り扱いとか、育児短時間勤務制度の導入、こうしたものについて積極的に進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ◆高田委員 今、副市長はそうおっしゃったんですが、ここで進めますとおっしゃるのは1秒か2秒で言えるんですが、本当に気を入れてやろうと思うのとそうでないのとは違います。やはり毎日忙しい中で流れてしまうと思うんですね。しかし、本当に少子化ということで、今子育てということで現場の皆さんの話を聞きますと、これは企業もそうなんですが、市役所の職員の方もいろんな思いが、皆さんには届いていないかもわかりませんが、やっぱりあるんですね。  そういう意味で、再度ですけれども、内部のことですからそんなにお金もかかりませんし、みんなの生の声をアンケートをとって聞いていただきたい。少子化に力を入れられるなら、お金を出すことだけが少子化対策ではありませんので、まず身内からということで、大々的な調査をかけていただきたいと思います。  それから、1人、2人、3人と産みますと、ずっと続けて休んでしまおうかということで育児休業が何年かにまたがる、ずっと勤務につかないという例も何人かいらっしゃると思うんですが、その間、やはり2年、3年となりますと非常に不安で、復職してきたときには、短期間の場合は同じ部署へ戻すというようなこともあったと思うんですが。  何が言いたいかといいますと、いろんな世の中の日進月歩等で、やはり自分がいない間、今までしていた仕事がどうなっているのか、どう進展しているのかという不安材料がすごくあると思うんですね。そういう意味で、今、インターネットの時代ですので、いろんな形で、その間の仕事の経過をお知らせしてあげるというようなことも考えていただけたらすごく安心して育児に専念できると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎職員課長 育児休業をとられている方の不安ということもアンケートの中で出てきております。職場に戻ったはいいが、3年以上ブランクがあると仕事のやり方そのものが変わってしまって、新採用と同じような気持ちかなと思うんですが、一応情報提供につきましては、所属のほうにお願いをしております。  反面ですけれども、育児に専念していただくということもありまして、余り情報を入れるということも。これはこちらの思いかもしれませんが。しかし、情報はなるべく所属のほうから流していただくような手段は今もとっております。これからも徹底してやっていきたいと思っております。  それから、復職後の研修につきましては、復職支援の研修というのを今後は取り入れていきたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、この制度の周知がまずは重要だと思いますので、徹底した周知方法を図っていきたいと考えてございます。 ◆稲木委員 今、役人の立場で考えると、なるほど我々の立場ということで考えられるんですけれども、一般企業へ行けば、極端な言い方をすると、職場放棄で休んでいる、そんな人にどこまで、例えばの話ですけれども、順次査定、仕事の能力、そういったものは当然まじめに勤めている人との差はつくものだと思っています。だから、やはり本人が承知して育児休暇をとる。子供が大事か仕事が大事かという選択になるのではないかと思います。だから、周知徹底するのはいいんですけれども、本人任せでやってもらったほうがいいんじゃないのかなと思いますし、そこまで行政があれしなさい、これしなさいということはないのではないかと私は思いますけどね。 ◆高田委員 ここは委員同士で議論する場ではありませんので、反論で言うわけではないんですけれども、そこはやはり男性的な考え方でありまして、やはり人間というのは子供を産まなければ家庭、地域、職場、全部の活力が失われるわけですから、今のこの社会の状況の中で、今おっしゃるように、特に企業は育児休業をとるのが大変だと思うんですね。だから、当然個人の考え方ですけれども、やはり安心して休んでいられるという環境が大事だと思いますので、民主主義の時代ですから個人の選択は当然ですが、周りの環境に配慮いただきたいと思います。  それから、今、女性に育児に専念してほしいから、その間は何も伝えないほうがいいのではないかというようなこともおっしゃいましたけれども、産むほうからみたら決してそうではありません。一日じゅう専念しているのがいい子育てということではありませんので、職場のいろんな情報を伝えていただいて、今、そういう研修もしようとおっしゃいましたけれども、そういうことが聞けるのは育児にとって全く損害にはならなくて、逆にそういうひとときがあるのは非常にいいことだ思います。逆だと思いますので、そういう環境整備をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 それでは、質疑の内容が要望等に集約されていると思われますので、採決します。第20号議案 福井市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第21号議案 福井市特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 今度新たに後期高齢者医療制度というふうに国の法律が変わったということもありますけれども、以前から申し上げているように、この制度そのものが保険料の負担や差別医療など、市民の命や健康にかかわる大変大事な点で問題になっている制度なので、これについては私としては強く反対します。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようでございますので、質疑を終結します。  それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第21号議案 福井市特別会計条例の一部改正についてを原案どおり決することに賛成の方の挙手求めます。   (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第22号議案 福井市土地開発基金条例の一部改正についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この基金による対応がなされたものは一体どういうものだったのか。それから、土地開発公社もありますよね。ということで、土地開発公社とこの基金との区分けといいますか、そういう役割の違いはどうなっているのか。まずお聞きします。 ◎財政課長 土地開発基金は基金の目的にもございますけれども、やはり公共事業等を進める上で用地の取得ということが、事業進捗する上で大きな要素となってございます。そういうことから、用地の先行取得をするということでございまして、先行用地取得の制度といたしましては、一つは議員御指摘のとおり土地開発公社、それから土地開発基金がございます。特にこの土地開発基金につきましては、用地取得が緊急を要する場合等に活用してございます。土地開発公社につきましては、債務負担の予算を計上いたしまして取得するということになってございます。  具体的には、土地開発基金は地権者の経済的な理由等によりまして緊急に取得する必要があるという場合に多く活用してまいりました。 ◆西村委員 土地開発公社で対応した場合は、利子などが非常にかさむということで、これとは全く違う対応になるわけですけれども、今、土地が15億2,000万円ほどあるということなので、その大体の内容はどうなのか。処分できるようになると一体どういう対応が可能になってくるのか、またどういうことをしようとしているのか、明らかにしてください。 ◎財政課長 現在、土地開発基金で所管している土地でございますけれども、全体で24物件ございます。このうち、内訳といたしましては、学校の特に借地等を緊急に取得したものが10件ございます。それから、福井駅周辺土地区画整理事業の代替用地ということで取得した物件が2件ございます。あとは公民館の用地、消防署の分遣所の用地、それからこれは平成16年度に議会の御承認をいただきまして、(仮称)一乗谷あさくら水の駅の用地につきましても当該基金で取得いたしてございます。内容的には以上でございます。  それから、今回、当初予算のほうで実は基金を取り崩し、歳入として15億2,000万円程度計上をいたしております。これによりまして、基金を取り崩しました後の基金の規模といたしましては10億5,500万円程度となりました。  さらに、歳出におきまして、土地でございますけれども、この土地は本来は取得してできるだけ早く一般会計等で再取得するというのが原則でございますけれども、実は財政状況が厳しい中で、平成17年度以降、この土地の再取得をいたしてございません。そういうことで、この土地は、先ほど土地相当として15億円ほどと申し上げましたけれども、今年度、一般会計、それから競輪特別会計で駐車場もございますけれども、これを今回合わせて一般会計等で再取得したいということで予算計上をいたしてございます。 ◆西村委員 そういったやり方はやむを得ないというか当然だと思います。わざわざ再取得するなんていうことはちょっとおかしな話だと思いますし、現状の今使われているものを見れば、やはり一般会計できちんと対応するというのが当然のやり方だと思います。  要は、こういった基金と土地開発公社との関係だと思うんですね。本来、やはり必要なときに土地を取得するというのが当然であって、相当前から買うような、今までの土地開発公社のやり方はおかしいと思いますので、土地開発公社については何年か後には見直しというか解散ということもおっしゃっていますので、そういったことはできるだけ早めて、無駄のないようにやっていただきたいと思います。その辺についての考え方をお聞きしておきます。 ◎財政課長 先ほども申しましたとおり、現在、当時の地価と比べますと非常に地価水準が落ちてございます。それから、今後も余り地価の上昇は見込めないという中で、やはり先行用地取得については経済的なメリットは少なくなっているのかなという中で、ただ、今回、土地開発公社に福井駅西口のJR用地等の取得をお願いしてございます。これは、国庫補助事業にのせるということで、先行して取得し、事業年度に予算化をする。そういうことで、やはり用地取得の一つの方法ということでは、制度として必要性はあるのかなと考えてございます。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第22号議案 福井市土地開発基金条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第37号議案 福井市伊自良館の指定管理者の指定についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎行政管理課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 これは4年間の指定で、平成20年度分の指定管理料は出ているんですけれども、トータルでどれぐらいになるのか。それから、この指定管理料で運営していける設定になっているのかどうかという点。それから、これまでは直営ということで、職員を配置してやっていたと思うんですけれども、そこにいらっしゃる方が全くかわってしまうことになると、これまでの状況が変わってしまうことにならないのか。どのように運営されていくのか。その辺の変わっていく部分や変わらない部分を詳しく説明願います。 ◎行政管理課長 まず、1点目の4年間での指定管理料のトータルでございますが、伊自良の里振興協会から指定管理期間4年間についての指定管理料の提案を受けております。その総計が4,350万円でございます。大体1年間に1,087万5,000円となります。  それで、この平成20年度の1,300万円につきましては、三、四年に一度源泉をくみ上げるポンプの修繕交換という作業が必要となります。その経費といたしまして、およそ300万円の経費がかかることが予想されております。ここ3年ほど源泉ポンプの交換作業をしておりませんので、受託しました伊自良の里振興協会では、まず初年度のうちにこの源泉ポンプの交換を行いたいということで、平均いたしますと大体年間1,100万円程度の指定管理料になるんですが、その分も含めて初年度に1,300万円の指定管理料を要求してきているものでございます。  また、人がかわってしまうと管理運営の形態がまるっきり変わってしまうのではないかというお尋ねでございますが、この施設につきましては、従来は市の職員が1人常設しておりまして、そのほかの受付業務や清掃業務、あるいは夜間の受け付けの補助業務、そういうものをシルバー人材センターの会員さんにお願いしてきた経緯がございます。今回、この伊自良の里振興協会が指定管理を受託いたしまして、その常設の総括責任者については、会員あるいはよく施設のことを知っている方を配置する予定になっておりますし、その他の受付業務や清掃業務等の実施に当たりましては、従来からのシルバー人材センターの方を使うような方向で考えているそうでございますので、そう大きな変化はないと私どもは思っております。 ◆西村委員 一番肝心なのは、このような施設の特殊性を考えると、安全衛生管理とか、施設の保守点検なんかがあると思うんですけれども、こういったところに市の職員を配置されてやっていたんじゃないかと思うんですけれども、その辺が、確かに今までいらっしゃったとはいえ、それがきちんとできるのかどうか、その辺の確認はどういったことをなさったのか、またこれからなさっていくのか、お伺いします。 ◎行政管理課長 温泉施設ということで、非常に特別な施設でございます。温泉の利用許可申請、浴場営業許可、あるいは消防法の規制、また飲食物を提供する場合にはその営業許可とか、いろんな規制がございます。このような各種の許可の申請につきましても、指定管理者のほうで行っていくような形になります。それにつきましては、仮協定という形で今、事前に指定管理者の代表の方等と事前協議をさせていただいております。その中で、そういう許可申請あるいは消防計画等、利用者の安全がきちんと管理されるように協議を重ねております。 ◆今村委員 直接この議案とは関係ないんですが、隣に赤心資料館(伊自良の里資料館)という施設がございます。また、ちょっと離れた山手には農村活性化施設もございます。これらの施設への指定管理者制度の導入は大体いつごろを予定されておられますか。 ◎行政管理課長 委員御指摘のように、この施設につきましては、公の施設の管理運営方針では農村活性化施設、また隣に隣接されております赤心資料館、これらを一括して指定管理者にお願いするという方向性も示されていたわけでございますが、当面、この伊自良館という比較的指定管理者制度になじむものを先行的に導入させていただきたいという形になっておりますが、この4年間の指定期間というのは、あそこの土地の賃貸借の期限も4年間という形で設定されておりますし、伊自良の里振興協会という非常に地元に密着した、また地元の振興策を考えていくという団体に受託していただきましたので、それらの包括的な発展等も含めて、賃貸借が切れて新たな指定管理の期間に臨むあたりには、一括の管理も検討されるというふうに考えております。 ◆今村委員 今のところはそのような予定はしていないというような意味でございます。地域の伝統などを守るには、やはり地域の方が一番事情を知っていると思いますので、地域を守るそういう団体が意欲を示していますので、一括して委託したほうが市の経費削減にもなるし、ぜひそのような方法をとっていただきたいと思います。要望いたします。 ◆下畑委員 この地域も限界集落に近いところだと思うんですけれども、この伊自良の里振興協会のメンバー12名の方は高齢者の方が多いのか、その辺のメンバーの年齢構成等はどのようになっているのか教えていただきたいんですけれども。 ◎行政管理課長 伊自良の里振興協会のメンバーについてでございますが、具体的には細かい年齢構成については掌握しておりませんが、一応地域団体のグループの代表者という形でそれぞれ加入されておりまして、愛郷会、伊自良会、河内赤かぶら生産組合、あじみママーズ、あるいはNPO法人自然体験共学センター、そういう地域内のグループの代表の方に加入していただいているということでございます。現在、会員も12名から20名にふえているということでございます。 ◆下畑委員 意欲ある方がやっていただければいいと思うんですけれども、近くにふくい森の子自然学校があるということで、今村委員からも回りの施設との連携も含めた地域活性化をしてほしいという意向があったので、それでよろしいと思うんですが、余り我々にはなじみがないので、このふくい森の子自然学校というのは、年間に一体どれぐらい利用されているんですか。 ◎行政管理課長 ふくい森の子自然学校の詳細につきましては、こちらもちょっと掌握はしておりませんが、NPO法人の方がやっておられまして、毎年夏休みとか、そういうまとまった休みの期間に、学校を利用しまして都会の子供たちにいろんな体験学習的なことをなさっている団体で、もう既に何年かそういう実績を積まれているNPO法人の活動でございます。 ◆西村委員 先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり安全管理ですね。そこのところをきちんと市として対応するということと、それから、やはり労働条件が悪くならないような対応をしていただくように要望しておきたいと思います。 ◆高田委員 この種の指定管理者の料金としてはちょっと高目かなと思ったんですけれども、1年目は源泉ポンプを交換しないといけないということでそれはわかりました。単純な質問なんですけれども、直営のときよりは、例えば人件費だけが安くなるんですかね。直営のときよりも幾らほど安くなるかというのが1つ目の質問です。  それから2つ目は、私も会派や委員会で何回か行かせていただいて、合併によっていろんな新しい施設が福井市に入ってきたんですけれども、その中でもこれはとてもいい施設だと思ったんですね。歴史的な由緒あるところで、ああ、これがもっと早くからいろんな形で福井市内の我々にも宣伝してくださっていたら行ったのになあということを思ったんですけれども。  指定管理者に指定されたところが伊自良の里振興協会ということで、中身を聞きますと、非常に一生懸命やってくれると思います。しかし、地域活性化戦略だけではなく、例えば旧市内も含めて、県内も含めて、いきなり全国とまではいきませんけれども、指定管理者になったことによってさらに工夫をして、地元の活性化プラス県内、国内というような、さらに発展性を持たせるという感覚というのを、これを指定されたときの条件に入れられたとか、または向こうからの申し出があったとか、そういうので採用したとか。発展するという意味ではどうでしょうか。先ほど申し上げたように、隣の資料館も含めて非常によかったので、郷土歴史博物館が時折をとらえて今いろんな催しをされておりますが、ここの歴史というものを、郷土歴史博物館などでも一度組み入れて何かやられると、またそれが広がって、ここに行こうかなということになるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎吹矢副市長 きょうは、この伊自良館の指定管理者の御審査をお願いしているわけでございますが、いろいろ委員から御指摘もいただいておりますとおり、ここの地域といいますのは、伊自良館だけでなく、近くの資料館、また人々の集められる施設もありますし、地域としても歴史性が非常に深いところでございます。先ほどから御指摘をいただいておりますとおり、こうした地域の発展性というものも今後考えていかなければならないと理解しております。また、この地元の方々の御意見もいろいろちょうだいしたいと思っております。  また、既に今も一部歴史的な意味では郷土歴史博物館などとも少しの連携はとれているようでございますので、今後、伊自良館を中心にしたこの地域のありよう、もちろん上味見地区だけではなくて、全体的な周知広報も行い、いい土地になるように努めていきたいと思っております。  なお、直営と比較しましての財政負担は、担当課長から御返事申し上げます。 ◎行政管理課長 直営の場合との経費の比較でございますが、平成18年度の収支ベースで申し上げますと、支出が2,059万3,000円余り、収入が854万5,000円で、基本的には1,200万円ほどが福井市の持ち出しという形になっております。今回、単純に4年間の指定管理料が4,350万円の提案でございますので、1年間平均しますと1,100万円をちょと切れるぐらいということで、基本的には100万円ちょっとの額が直営の時代から比べますとプラスになるということになるかと思います。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第37号議案 福井市伊自良館の指定管理者の指定についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第38号議案 福井市マイドーム清水の指定管理者の指定についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎行政管理課長 (説明)
    ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 こちらは5年間の指定ということなんですけれども、指定管理料が平成20年度しか出ていないんですけれども、全体で大体どれぐらいになるのか。こちらも電気設備とか保守点検とか、そういったことも含めてのことではないかと思うんですけれども、そういった定義は前年度並みにきちんと盛り込まれているのかどうか、その点をお伺いします。 ◎行政管理課長 5年間の指定管理料のシルバー人材センターの提案額ございますが、総計で1,888万9,500円となっております。1年間平均いたしますと380万円ぐらいですかね。この指定管理料の積算に当たりましては、従来からの直営での管理等の実績を踏まえまして、指定管理料の上限を2,100万円という形で募集を行ってございましたので、1,888万円9,500円ということで、その範囲内の金額におさまっております。  また、お尋ねの電気保安等の保守管理、あるいはそういう委託料につきましても、今ほど上限でお示しした2,100万円の中にそういう実績を含んで募集させていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。 ◆西村委員 わかりました。ただ、施設が傷んだりする場合が出てくるんですね。そういったときの経費などはどうなるのか。これは利益を追求する団体ではありませんので、そういった件ではなかなか対応は難しいということも考えられるのですが、その辺はきちんとなされることになっていますか。 ◎行政管理課長 通常は小規模な修繕等につきましては、指定管理者に行っていただくという形で、それについての予算は指定管理料の積算の中に盛り込んでおります。ただ、設備の更新あるいは大規模な修繕等も出てくることが予想されます。それにつきましては、市のほうで予算を要求して持っていくという形でございます。 ◆高田委員 マイドーム清水に以前行きましたときに、前のほうでそば屋やいろいろなものを売ってございました。指定管理後も、お店を出すんですか。 ◎行政管理課長 あそこでそば屋を営業しておりますのは、このような公の施設を利用される方への便益の提供ということで、喫茶コーナーあるいは展示コーナーを含めまして、民間の事業者に行政財産の目的外使用という形でお貸ししております。これは1年更新でございますが、今回の指定管理者の管理スペースには入っておりませんので、またそういう事業者の方と登録を更新するというような形で対応していくことになるかと思います。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第38号議案 福井市マイドーム清水の指定管理者の指定についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、請願第6号 (仮称)片町交番の設置に関する請願を議題といたします。事務局に請願文書表を朗読させます。 ◎議会事務局 (請願文書表 朗読) ○石丸委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎危機管理室次長 今回、片町における交番の設置に向けまして、強力に県へのはたらきかけをとの請願が明るい片町をつくる会ほか4団体から本市議会に提出されましたが、平成18年11月28日にも片町における交番設置の請願が明るい片町をつくる会ほか20団体から約3万2,000名の署名を添えまして県議会に提出されております。  当時、これを受けまして、平成18年12月8日に開催されました定例会県議会厚生警察常任委員会で審議の結果、委員全員の一致によりまして採決され、12月15日に開催されました定例会県議会予算特別委員会におきまして、「当該請願を受けて、県警察としては今後どのように取り組んでいくのか」といった主旨の質問に対しまして、県警察本部長が「事案発生時には直ちに対応できる体制をとっているか、立ち入りや取り締まりを実施している。この結果、片町における治安情勢は大きく改善しているので、今後も対応を強化していく。したがって、片町における交番設置等については、今後の状況を見ながら必要に応じて将来的な検討課題にしたい」といった主旨の答弁がなされております。  また、12月19日の定例県議会本議会におきましても、同請願が採択されたことは承知をしております。  なお、地元の関係団体、企業等で志ある皆様が入会されております明るい片町をつくる会が、健全で魅力ある片町の再生に向け、年間を通して定期的な夜間パトロールを行っておられることはよく存じておりますし、市も定期総会に出席させいただいておりますので、本請願の主旨につきましては理解しております。  交番の設置ということになれば、財政上の問題など課題もあると思われますけれども、本市といたしましては、本請願とあわせて市長への要望書も提出されていることを踏まえまして、地域の声には誠実に耳を傾けていきたいと考えておりますので、今後、県や警察に対しまして片町における交番の設置については再度御検討いただきますようにお願いをしてまいりたいと考えております。 ○石丸委員長 それでは、請願第6号について御意見等のある方は御発言を願います。 ◆稲木委員 この署名が始まったころには、6万人の署名を集めれば交番ができるんだという話も聞いたんですが、最近は私自身は片町から足遠くなっていまして現状はわかりませんが、ひどいときには暴力団の組事務所ができて、その前に車をとめておいた人がやられたとかという話も聞いておりますけれども、6万人の署名については、これはうわさだけかもしれませんけれども、現実的にはどうなんですか。6万人分集めれば交番ができるので署名してくださいという話を聞いたことあるんですが。 ◎危機管理対策監 その当時の署名活動のときに私も県警察におりまして、ちょうど地域を担当しておりました関係上、その事案には携わっていたんですけれども、何万人集めたから交番ができるとかではなく、交番の設置につきましては、先ほど室次長が説明しましたように、土地の問題だとか、あるいは管轄の問題だとか、いろんな財政上の問題もございまして、いっときは片町に立ち寄り所的なものでもつくれないかというようなこともございましたんですが、交番設置となりますと、今の交番はコミュニティルームなんかもつくっておりまして、100坪ぐらいが要るんじゃないかというようなことも地元に御説明を申し上げた経過もございます。その年の5月に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正がございましたのと、県の条例の改正がございまして、警察としても片町を浄化しようという形でいろいろと取り締まりを強化しております。現在もやっているんですけれども、そういう経過もございまして、今のところ、大手交番、あるいは花月交番など近場に交番がございますので、事案には十分対応している現状でありますので、当時、警察本部長も大手交番などの移転等の問題が生じたときに研究の課題にしようというようなことで答弁をされたと聞いております。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。請願第6号 (仮称)片町交番の設置に関する請願を採択することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、請願第6号は採択することに決定しました。  それでは、ここで暫時休憩といたします。午後1時から再開いたします。                               午前11時31分 休憩                               午後1時04分 再開 ○石丸委員長 それでは、午前中に引き続きまして、委員会を再開いたします。  予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算のうち本委員会所管分を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎職員課長 (説明) ◎財政課長 (説明) ◎危機管理室次長 (説明) ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 退職手当が毎年ふえていて、今年度の退職とそれから早期退職もあると思うんです。定年になっての退職はある程度見通せる数だと思うんですけれども、早期退職というのはなかなか見通しがきかないということで、職員の配置などにも大きく影響すると思うんですけれども、退職者数と早期退職者数、特に早期退職者がどういった状況なのか説明をお願いします。 ◎職員課長 今年度の退職者数でございますが、定年退職者は68名、希望退職者が16名、勧奨退職者が11名、死亡も含めまして普通退職者が12名、今後の見込みといたしまして5名で、特別職の退職が3名ございましたので、合わせまして115名分でございます。  それから、早期退職者の傾向といたしましては、今年度につきましては20代が1名、30代が4名、40代が3名、50代が3名ということで、死亡は入っておりませんが、特に20代、30代につきましては、平成19年度につきましては、結婚による退職、または御主人の転勤に伴う退職というものがございます。  平成18年度ですと、職場の不適応といいますか、自分の思いと違っていたということでやめた方が3名おられました。20代の方でございます。あとは30代では育児に専念されるというような場合もございました。  20代、30代の早期退職という理由の中ではそういうのが目立っております。 ◆西村委員 前もって部局別で数を出していただいたんですけれども、特にその中で多いのが福祉保健部なんですね。平成19年度41名中、福祉保健部21名ですから、半分を上回っているんですね。その辺の分析というのは何かされていらっしゃいますか。 ◎職員課長 確かに福祉保健部につきましては、早期退職者は40%ないし50%が保育士という現状でございます。保育士といいますと、最近は未満児がふえてきたこともございますし、それから虐待等に係る保護者への対応、それから年齢的な腰痛、病気的なものも含めての早期の退職というようなものが、40%ないし50%を占める理由かなと思っております。 ◆西村委員 それは非常に問題だと思うんです。半数というと大体10名ぐらいということになるわけですから、そういう現場の荷重負担というのが恒常的になっているのではないかということだと思うんです。その辺の職場の労働条件などの分析と、何か改善策というのを考えておられますか。 ◎職員課長 正規保育士の業務の軽減につきましては、非常勤保育士の方で対応もしていただいておりますが、その中で事務補助のほか、食事の介助や昼寝の補助を行う保育補助というのもつけてございます。なるべく1園に1人はそういう補助的業務ができる人が入るような形での予算も、平成20年度はお願いしていきたいと考えております。 ◆西村委員 一般質問のときにも申し上げたんですけれども、保育士は正規が望ましいということを厚生労働省等も答弁されているんです。というのは、やはりなかなか非常勤職員では補えない部分というのがたくさんあるわけですよね。やはり受け持っている子供さんに責任を持っているのは責任者である正規保育士ですから、そういった負担がどんどん積み重なっていって、もう定年前にやめざるを得ないという状況が恒常化しているというのは大変問題だと思います。  事務補助だけではなくて保育の補助も平成20年度はつけるとおっしゃったんですが、どの程度、何園、何人ぐらい補助がつけられるんでしょうか。 ◎職員課長 園児が80名以上の保育園につきましては、8時間の事務補助が現在18名ついておりますが、それ以外で保育補助を4時間、昼寝または食事の介助という形で資格を持っていない保育補助の方も予算上は8時間で5名ついてございます。4時間では10名になろうかと思うんですが、37園ございますので、それ以外の予算の中で対応できるものについては1名確保という形でできるものはしていきたいと考えております。 ◆西村委員 一定程度しか配置が行われないということで、10名といったら3分の1に満たない数ですよね。それでも助かるといえば助かるんですけれども、やっぱり基本的な改善策にはならないですね。だから、私が申し上げたように正規の保育士をきちんと配置するという方向でぜひ対応していただきたい。これまでの定員適正化計画とか、今の市長のマニフェストでさらに減らすという方向は現場無視のやり方だし、やはり現場を本当に見るならそんなマニフェストは出てこないと思うんです。その点についての抜本的な見直しを強く求めておきたいと思います。 ◆高田委員 一般職での女性の退職の状況をお聞きしたいのですけれども。例えば、いろんな機械的な操作ができないとか、親の介護でやめざるを得ないとか。 ◎職員課長 平成18年度、平成19年度で見ますと、家族の介護でやめた方がおられます。数的にはさほど多くはないんですが。あとは子供さん、お孫さんを見るとか、そういう理由でやめられる場合があります。 ◆高田委員 今までのケースを見ていますと、そういう理由に持っていくということもあると思うんですが、何%ぐらいでしょうか。 ◎職員課長 %はちょっと出しておりませんが、女性につきましては年度内に一、二名の早期退職者数でございます。 ◆石川副議長 関連するんですけれども、今お伺いしたところ、20代の方が夢と希望を持って福井市の職員になられて、職場の不適応ということで、これは御本人の性格にもよりますし、背景にはいろんなことがありますけれども、やはりせっかく福井市で奉公していこうという熱い思いを持って職員になった。それが結果的にこういう状況でやめざるを得ないという状況を見た場合に、どういう対応をされてきているのか。  そして今、西村委員からもお話がありましたけれども、やはり背景にはいろんなものがあると思いますけれども、その辺を今後、本当にこれまで以上にフォローしてあげないと、例えば本当にどうしようもない、そこがそぐわないんだということがあるならば、やっぱりある程度配慮してあげて、甘やかせとは言いませんけれども、そういう配慮も一面的には必要ではないのかなと。そしてもう一方では、やはり今市役所の中を見ますと、うつ病的なものも議会でも問題になってきていますが、そういう状況もあるということを踏まえるならば、これまでの対応がそれでいいのかどうか。もっと踏み込んだ対応をしてあげることが、今非常に大事になってきているんじゃないかなと。  今、保育士の問題も出ましたが、私の知っている娘さんはまだ独身ですけれども、体を悪くして、たしか子宮を摘出したとかなんとかとお伺いしているんですが、非常にそういう状況の中で子供さんを預かって仕事をしている。そして今、非正規職員でもっていますけれども、今もお話がありましたが、やはり正規職員と非正規職員は違うと思うんです。ですからその辺をこれまでよりもしっかり検証しながら、福井市としてこれまでと違った取り組みも必要じゃないのかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎職員課長 不適応で退職される方は今年度はございませんでした。平成18年度に3名の方がいらっしゃいました。最近、採用も年齢枠を広げてまいりまして、一般の職場で経験されて市役所へ入ってこられるという方も多くなってまいりました。そういうことで、研修につきましても新採用研修も十分やりながら、相談体制も徹底できるような形での研修は積んでいるつもりでございます。また、メンタルヘルス相談につきましても庁内LANの中にあります個別相談で打ち合わせもさせていただいたり、心の相談というのも月に2回やっております。そういうことで診療室を活用しながら精神的なことについては対応しているつもりでございます。  それから、所属長に対しましても所属職員の問題点を1年に1回ですけれども、どういう問題があるかというのも把握しながら相談体制もとっているところでございます。  不適応の対応が出ては困るとは思っておりますが、なるべく相談に応じられるような対処を今後も強めていきたいと思っております。 ◆石川副議長 要望にしておきますけれども、そういう対応もしっかりしてもらっているということですが、やはり日々見ているとわかると思うんです。日にちがたっていけば、そういう人間というのもある程度はわかると思いますから、配属先の管理職といわれる方たちも、その辺はしっかりと、甘やかせとは言いませんが、しっかり目を配っていくということも含めてぜひお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆下畑委員 平成19年度議案書の5ページですけれども、総務管理費の防災情報施設整備事業7億5,533万2,000円について、具体的にもう一回詳しく中身を教えてほしいんですけれども。 ◎危機管理室次長 平成19年度の工事につきましては、同報系無線の屋外拡声子局を旧福井市内分につきまして、もともとある分の更新、それから平成16年度の福井豪雨のときに聞こえなかったというところもございまして、その辺の増設、それから中継局、それから電波をお届けするための反射板、それから個別受信機、こういったものの工事内容でございます。 ◆西村委員 各市債の中身で、県営事業の負担がふえたとおっしゃったんですけれども、これは県営事業の市の負担がふえたために市債で対応するのがふえているということですか。それと、この県営事業の金額をそれぞれ教えていただきたいと思います。 ◎財政課長 まず、市債につきましては負担率がふえたということではなく、やはり県の事業ですので、ある程度概算で当初予算で盛っておりまして、金額の確定に伴って決められた負担金を支出するということでの補正でございます。  それから、それぞれの県営事業負担金の金額につきましては、平成19年度予算書の15ページをお開きいただきたいと思います。例えば、土木費関係ですと、2項の道路橋りょう費ですと5,000万円の負担金と、それに対して市債を1,070万円ということでございます。それからその下、4項、4目の街路事業費も負担金額7,650万円に対して市債6,390万円。それから、5項、3目の都市交通推進費の中では、県営の負担に係る分は、えちぜん鉄道高架化事業負担金932万6,000円でございます。ちょっと戻っていただきますが、13ページの2項農地費の2目土地改良費の県営土地改良事業負担金6,628万4,000円、こういったものがございます。 ◆西村委員 負担率は変わってないかもしれないですが、この県営事業の負担が非常に重いということを前々から申し上げているんですけれども、これまでの協議の状況と、軽減されたものがあったのかどうか。また、その見通しはどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎財政課長 今回補正をお願いしておりますものにつきましては、従来より県議会のほうで議決した負担率は変わってございません。 ◆西村委員 前からも申し上げているように、やはり今の自治体の状況は非常に厳しいと皆さんおっしゃるわけですから、こういった県営事業の負担金についてももっと力を入れて熱心に、今度の東村市長さんは県の職員から市長になられたわけですから、もっと県に強く要望して、そういった点での軽減を図るように求めておきたいと思います。この点については反対です。 ◆高田委員 平成19年度予算書の8ページ、市債の15目、地域再生事業債で1億120万円の増額。聞き漏らしたのかもしれませんが、特例債ということで中身を教えてください。 ◎財政課長 この事業につきましては、名前が地域再生事業ということで、平成16年度からできた制度でございますけれども、それぞれの自治体の単独事業に対しまして、それぞれの市の特色を生かした事業を推進するという趣旨で認めている特例債でございまして、今回補正となりましたのは、その市だけでなく全国の地方単独事業の平均を上回っている分、あるいは地方財政計画での伸ばす率とか削減率とか、そういったことを全部トータルで国のほうで一定の枠を決めるものでございまして、そういった市債でございます。  実際、福井市といたしましては、それぞれ単独事業を通常の起債の、さらに起債を起こしましてそれのさらに残る部分、そこの一般財源の部分にこの起債を充当するということでございまして、どの事業にということではないですが。ちょっとわかりにくい特例債でございますので。 ◆高田委員 特定はできないにしても地域再生のジャンルにいくということですね。一つでも例を挙げていただけるとわかるんですけれども。 ◎財政部長 これは名称は地域再生事業債となっておりますけれども、特にこういう事業というぐあいに決まっているわけではないです。今ほど財政課長が申しましたように、いろんな補助事業がありますね。それを除いた後で、国で全体を見て、国のほうで算定をして福井市はこれだけの分ですよと、起債が充てられなかった部分についてはこれだけ充てることができますよといってくる起債なんです。ということで、この事業、この事業というふうに決まったものではないということです。名称が地域再生となっているので、地域再生するためのどんな事業だと言われても、そうではないということだけ御理解いただきたい。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第110号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算のうち本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数でございます。よって、本議案については、各委員から出された意見を付して原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第45号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度福井市一般会計補正予算)のうち本委員会所管分を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎財政課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この専決処分ですけれども、福祉灯油と公債費の借りかえということで、私たちも要求してきたことなので、大変財政上も軽減されるし、市民の方への援助という点でも有効な施策だと思います。これまで公営企業債というのは借りかえをなかなか認めてもらえないということで、今回が初めてこんなに大きな規模の借りかえになっているんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうか。それから、3カ年で対応するとおっしゃるんですが、5%以上のものはすべて借りかえが完了するのかどうか。その見通しについてもお答えください。 ◎財政課長 政府資金の繰り上げ償還につきましては、本当に特殊な事情がない限り認められておりません。それから、今回の繰り上げ償還につきましても、5%以上のものについては借りかえを認めるという趣旨でございますが、実は一般会計分につきましては6%以上について認めるということで、5%台のものについては福井市は一般会計分については認められておりません。下水道以下簡易水道まで、これにつきましては5%以上については認められております。これは国から見て福井市の財政状況がほかの自治体に比べていいということで、特に今回の繰り上げ償還につきましては、地方の財政健全化、特に地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立によりまして赤字転落の団体が出るのではないかという多分そのあたりの対策として打たれたものということもございまして、福井市については6%以上のものということでございます。  なお、一般会計で5%から6%、現在の市債残高といたしましては平成19年度末残高としては6億9,000万円程度ということで、起債全体の中ではそう大きな金額ではございませんけれども、一応その分は今年度末では残るという形になります。 ◆西村委員 残るというと、この3カ年の間には対応がなされないということなのか。それではなぜその部分が認められないのかなという疑問が残るんですけれども、いかがですか。 ◎財政課長 済みません。ちょっとわかりにくい部分だと思いますけれども、一般会計についても結局3カ年で11億7,000万円、償還が認められるわけでございまして、これは6%以上のものということでございます。残ります6億9,000万円につきましては、通常の償還を今後行っていくということでございます。  なぜ認められないのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、福井市も年金資金とかそういったものが原資になっているわけでございまして、財政力の高いところについては負担できるのではないかということで、要件が決まっているんだろうと考えてございます。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第45号報告 専決処分の承認求めることについて(平成19年度福井市一般会計補正予算)のうち本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成20年度福井市一般会計予算のうち本委員会所管分を議題といたしますが、調査に先立ち、当初予算の人件費についての総括説明を受けたいと存じます。理事者の説明を求めます。
    ◎職員課長 (説明) ○石丸委員長 それでは、議案の調査に入らせていただきます。最初に、第1条中、歳出 第1款 議会費及び第2款 総務費中、第1項 総務管理費について、理事者の説明を求めます。 ◎職員課長 (説明) ◎広報広聴課長 (説明) ◎管財課長 (説明) ◎行政管理課長 (説明) ◎危機管理室次長 (説明) ◎財政課長 (説明) ◎美山総務課長 (説明) ○石丸委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆高田委員 全体的なことなんですが、前年度と比較して予算が極端に減った分、極端にふえた分があります。例えば8目の地域振興費が約40億円の減ですが、そのほかでも大きい差額があるものだけは中身をお話しいただけるとありがたいなと。  それから合併3地区の総合支所費ですが、説明欄では総合支所運営費とだけ書いてあって、大体よく似た内容だと思うんですが、金額を見ますと、例えば美山と清水は似ているけれども、越廼は半分ぐらいということで額が違っておりますので、経常的な運営費以外の特徴的なものを言っていただければありがたいです。 ◎行政管理課長 第8目 地域振興費について御説明申し上げます。前年度と比較してこの40億479万3,000円の減につきましては、前年度は合併特例債を利用した地域振興基金造成事業という形で40億円の予算化がされておりましたので、それの減に伴うものでございます。 ◎財政課長 平成20年度予算書65ページをお願いいたします。15目の諸費におきまして、前年度と比較して3億3,000万円余りの減額となっておりますのは、平成19年度におきましてはガス事業会計の資金不足の手当てとして3億5,000万円貸し付けを行っております。その分が減ってございます。 ◎危機管理室次長 64ページの防災費でございますけれども、前年度に比べまして9億9,000万円ほどの減でございますけれども、この防災システムの整備事業計画の中で、平成20年度につきましては清水地区の同報系無線の屋外拡声子局、それから美山、越廼地区の中継局を建設する予定をしておりますけれども、この分につきまして実施設計を今発注中でございまして、まだ正確な数字が出ておりません。現在、鋼材が大変値上がりしておりますので、慎重に検討を重ねているところでございますので、正確な数字が出次第、その段階で補正をさせていただきたいと思います。 ◎財政課長 69ページをお願いいたします。23目の越廼総合支所費でございますけれども、前年度から1,200万円ほど減額となっておりますのは、平成19年度に国道305号の工事に伴いまして県事業負担金分をこの総合支所費で計上した関係で減額となっています。 ◆堀江委員 危機管理についてですが、危機管理室に言っても意味がないので財政部長に言いますけれども、緊急的な事態が発生して、住民の不安を取り除くために危機管理室に言っても、予算が一文もないので機動力ゼロ。担当課へ振り分けるだけが危機管理室の仕事になっている。だから、危機管理対策費として、たとえ支出科目がはっきりしなくても何がしかの予算を持つべきじゃないのか。  それからもう一つ、総務費の第1項、第1目 一般管理費の中に入っている入札制度改善事業というのは何ですか。 ◎財政部長 1点目の危機管理に関して、緊急の事態が起きたような場合に、それに対応する予算を特別に持っておく必要があるんじゃないかということでございますけれども、これは全般にわたって予備費というのを持っております。突発的なことがあったら予備費で対応させていただく、もしくはそうでない場合には専決処分でお願いするという手法を現在とっています。  それから、入札制度改善事業ですが、現在福井市は電子入札システムを導入しております。これは横須賀方式ということで横須賀市が開発したシステムを福井市も採用して使っております。それの維持管理費ということでございます。 ◆堀江委員 横須賀市自体が市街地が何%あって市街地以外は何%ぐらいあるのかわかっていますか。 ◎財政部長 福井市は非常に面積は大きいですね。美山地区も山間部が多いですし、旧福井市ですと本郷、殿下地区なども山間部というようなことですけれども、横須賀市はそれほど山間部はないということで、市街地が多いかなと思っております。 ◆堀江委員 全く参考にならないところを参考にしてやっているということを言いたい。福井市で市街地というのはこの辺だけ。郊外のほうがはるかに多い。そんなところを対象にして改善したって何の意味もないんじゃないかと。  それから、先ほどの予備費対応ですが、財政部長や財政課長は予備費と簡単に言うけれども、よその課長は予備費なんかあるかないかもよくわからない。使いようがない。だから、これはやはりぜひとも対応しておいてもらわないと困ると思う。 ◎財政部長 ほかの課の課長が予備費を知らないということはないのでないかなと思いますけれども。突発的なことがございますと、すべて財政課に相談がございます。相談がありまして緊急的なものは当然やっていただかなければなりませんし、そういうことで予備費を使うとか、もうとにかく専決処分でやろうとか、そういうような判断をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆堀江委員 最後はもう返事は結構です。やっていないから言っています。財政部長にもお願いに行ったんだけれども、何も対応していない。だから言っているんです。 ◆下畑委員 ちょっと疑問に思って見ていたんですけれども、いろんな項目の予算に旅費とあるんですけれども、これは課によって上限とかがいろいろ決められているんですか。総合支所によっても違っていて、美山は旅費がなくて、越廼や清水にはあるんですけれども、こういう使い道というのはどのように決められているんですか。 ◎財政課長 旅費につきましては、それぞれ予算の中で毎年度要求をいただいて、それについて必要なものは予算づけをするという形でございます。 ◆下畑委員 上限とかはないのですか。 ◎財政課長 特に上限といったものは設けてございません。 ◆西村委員 議会費については、海外視察等の無駄遣いということで、私たちはずっと一貫して反対しているんですけれども、新年度の予算では、これも前もってお聞きしましたので明らかにしますと、ヨーロッパ視察が1人分70万円、オーストラリア・ニュージーランド視察が1人分60万円、米国・カナダ視察が1人分70万円、そのほか姉妹都市交流事業で杭州市が144万円、水原市が128万円の計472万円となっています。皆さんも御存じとは思いますけれども、これだけ財政が厳しい中で、全国の自治体、それから議会もですけれども、そういったところをみずからが削るということで、視察はやめるということを決定している議会がふえているということは御存じでしょうか。ちょっとその点だけお聞きいたします。  それから職員の労働条件にかかわる勤務実態についてお伺いしたいと思うんですけれども、今度の職員数としては前年度より39人減って、再任用が94人になるということで50人ふえるということです。それで、この再任用だけじゃなくて、時間ごとの非常勤職員も非常にふえてきております。現在のそういう非正規雇用の実態について、全体がわかるように明らかにしていただきたいと思います。 ◎庶務課長 ただいまの西村委員の最初の御質問でございますが、議会費の中の海外視察関係は、御紹介ありましたように全国市議会議長会主催の海外都市行政調査及び姉妹都市交流事業の杭州市、水原市あるいはニューブランズウィック市等の事業がございます。平成20年度につきましては、そのうち欧州、豪州、米国に各1名、それから姉妹都市交流事業につきましては議会でおおむね隔年で実施するという方向づけがございまして、平成19年度は未実施ということがございまして平成20年度は杭州市、水原市の予算計上をしてございます。  全国市議会議長会主催の海外都市行政調査につきましては、年々全国で参加者数が減少傾向であることは存じております。しかしながら、具体的な数まで把握しておりませんが、福井市議会としましては、国際化への対応とか、議員個人の視野・見聞を広める、あるいは海外の実績を広く知るという有効性を確認しておりまして、海外派遣を見合わせる、あるいは中止するという方向づけは現在ございませんので、そういう流れの中で平成20年度予算に計上してございます。 ◎職員課長 一般職非常勤と臨時的任用職員の数字でございますが、確かに非常勤職員の数はふえてございます。平成15年度と比較しますと、全体的に8時間換算でいきますと230名の非常勤職員がふえてございます。中身的には保育士が平成15年度と比べますと100人ほどふえてございます。これは3歳未満児がふえたということ、早朝・夕方の延長保育が入ってきたということも原因かなと思っております。それとあわせて低年齢化の園児の食事の関係で調理技師も非常勤の職員がふえてきたのかなと思っております。それから事務関係の補助ですが、特に合併時の平成17年度と平成18年度にかけまして急激な異動がございますのは、合併によりまして施設がふえましたので、そこに配置しております非常勤職員の数がふえたということに起因しているということでございます。 ◆西村委員 海外視察については全国の状況を事務局がつかまないとできないことですから、ぜひ今の状況をわかるようにしておいていただきたいと思います。前年度の海外視察の状況という全国市議会旬報を見せていただきましたけれども、全国で1コース十数市程度ですので、大方の市は海外視察に参加していないということなんですね。行っているほうがまれだというこの実態を認識するべきだと申し上げておきます。  それと職員の問題ですけれども、今おっしゃるように正規職員を減らせば非常勤職員はふやさざるを得ないわけですよね。そこで、市長は民営化などを行うという考えなのでしょうけれども、これについては市民に対して理解を得るような説明がなされていないということで大変問題だと思うんですが、とりわけ非正規職員を行政が生み出していくということが非常に問題だと私は思います。これが今、実際に社会問題になっているわけです。それなのにこのように非常勤職員を数多く生み出してしまうというところに私は行政の極めて大きな責任があると思います。  今8時間換算だと230人とおっしゃったんですけれども、人数でいえば平成19年度は全体で592人と聞いておりまして、再任用職員も入れると、福井市で650名近くの非常勤職員がいるという状況だと思うんです。こういう実態があり、その一方で正規職員の時間外勤務もふえているということをお聞きしております。これは統計が細かいので難しかったんだと思いますが、福井豪雨の年から3年間だけ出してもらいました。平成16年度の豪雨のときには豪雨分を含んで全所属平均で172時間と聞いていますし、平成17年度は160時間、平成18年度は172時間ということで、豪雨があったときから2年ほどで急激に時間外勤務がふえているんじゃないでしょうか。今非常勤職員もふやしながら、正規職員も非常に厳しい状況に追い込まれているということが、この数字を見るとはっきりしてくるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎職員課長 時間外勤務がふえているのではないかということでございますが、確かにここ3年、平成16、17、18年度は170時間近くになっております。特に平成17年度から平成18年度につきましては、平均で12時間多くなっていますが、このときは第五次福井市総合計画、市長マニフェストといろいろ突発的なことも入っておりましたので、時間的にふえてございます。平成19年度におきましては、こういう慢性化した時間外勤務をなくそうということで、超過勤務縮減実施計画書というのを各所属長に出していただきました。今集計中でございますが、所属長の意見としては十分な成果が得られたというような結果をいただいてございます。今1月までの時間外勤務縮減につきましては、選挙に関する時間を引きますと約3万4,000時間縮減されております。1人当たりにしますと約15時間の縮減になるかと思いますが、このままいけば平成18年度よりも縮減されていくという思いをしております。今後、時間外勤務については徹底した所属長との協議をしながら、適正に事務も見直して縮減に努めていきたいと考えてございます。 ◆西村委員 前にも指摘したんですけれども、職員の長期休暇、病気休暇などが非常にふえているということも片方ではあります。そういう状況を見ていくと、やはり正規職員も非常に荷重負担になっていて苦しい。それで先ほど言ったような早期退職もふえているという構図になってきているんですね。それから非正規雇用がふえる。これは行政の姿として私は決して望ましい方法ではないなと思うんです。  民営化の算定根拠のことを今回の一般質問でもやりましたけれども、例えば学校給食センターの民営化をやるに当たっての試算がどうなのかという点では、定年間際の方の給与と、新採用の職員の給与は全然違うわけですから、そういう人を順番に入れていって行政の継続性というのは保たれるのであって、そこのところをどんどん行政の責任として減らしていってなくしていくような方向では私はどうなのかなと思います。市民の願いに逆行する方向ではないかなと思いますので、この定員適正化計画は「適正化」になっていないのに何で適正化計画というのか私は非常にいら立たしく思うんですけれども、本当の意味の適正配置になるように強く要求しておきたいと思います。答弁は結構です。 ◆高田委員 関連なんですが、国からも毎年何%職員を減らせということを言われておりますし、ペナルティーもいろいろそれに付随してあるんでしょうから、西村委員がおっしゃるように本当に職員は大変だと思うんですが、ある意味ではもうやむを得ない一面もあると思うんです。  そういう意味で聞きたかったのは、今このようにして減らしていくと、20年後、30年後、50年後、そこら辺の市民生活へ影響が出るのか。職員を1人雇用したら我々の時代で3億円から4億円要ると言っていましたのが、今だんだん人件費削減で減らしていますけれども、ある程度先まで見通しを立ててやっておられるんでしょうか。 ◎吹矢副市長 市行政はやはり市の職員でやっているわけでございます。それで、先ほどからのいろいろな御指摘はよくわかるんですけれども、しかし、やはり正直申し上げまして市税収入が平成10年あたりから、ほぼ一本調子で下がっています。その中でいろんな行政サービス推進は維持しなければいけないし、できれば時代の要請に合った施策も拡充していきたいといった面があるわけでございます。そうした中で、やはり人件費のある程度可能な抑制の努力もさせていただきたいと思ってこれまでも進んできましたし、今後もある程度その辺のことは考えなければいけないのかなと思ってございます。ですから、長期的には行政で担うべきものをきちんと市の職員でやって、民間でできる分野は民間の活力、ノウハウを使わせてもらうと。極めて大きな方向性であればそのようなことだと思っているわけでございます。  もちろん市の職員の健康問題も考えなければいけませんけれども、やはり市職員としては頑張って市民のために働きたいということでございます。 ◆高田委員 副市長がおっしゃるのもよくわかるんですけれども、やはり職員は大変でしょう。それが職員の退職に至るまでに結びついてくるというのは、今後こういう世の中が続く限り、やっぱりそういう問題も出てくると思うんです。そういう意味では、当然民間でできることは民間でという時代の流れで、何をどうするかというのはいろいろ皆さんやっておられますけれども、やっぱり今私が申し上げた、10年後、20年後にという試算は一度時間がおありになるときにプロジェクトチームでもつくって、きちんとある程度出しておかれると、その都度対応もできるのではないか、ある程度数字に基づいた人員削減もできると思いますので、一考を要していただけたらと思います。  それと、実は庁内をいろいろ見回っていましたら、区画整理の課でしたかね。研修ですばらしい成績をおさめたので、横浜市か青森市か忘れたんですが、看板を持ってプレゼンテーションに行くんだといって、その看板には東村市長の顔がどんと載っていました。  何が言いたいかといったら、昨今のこういう時代背景の中、都市間競争が厳しくなっておりますので、創意工夫や独創的な考え、政策立案、いずれにしても効率的なやり方が職員のレベルを上げると思いますので、普通の研修と同時に、独創的なそういうやり方を生み出していくという資質向上のための研修が非常に大事だと思うんです。私たちの時代は、明くる日にはもう忘れてしまうような本当に当たり前の研修でしたが、今は非常にいろんな研修をやっておられると思いますので、実は平成20年度予算書の59ページと62ページですが、研修の中身を予算に基づいて教えていただけたらと思うので質問しました。  一般管理費の中の政策形成研究事業が約2,000万円、それから人材育成事業で、これは課長が各種研修ということで昔からやっておられた研修かもしれませんが約1,700万円となっております。それから、企画費の中の政策形成事業が約560万円。全部は網羅していないかもしれませんが、一応この3つについて、どういう研修を行っておられるのかお答えください。 ◎政策調整室次長 まず、政策形成研究事業については、特に一般の職員を対象にしたというよりは、政策情報その他の収集あるいはそれに基づきます政策研究、こういったところが中心でございます。どちらかといいますと幹部職員対象ということでやっております。  それから、政策形成事業につきましても職員向けの研修といいますよりは、先ほど申し上げましたような部局マネジメント方針等々に取り組むための諸費用等々でございます。  高田委員御指摘の研修というのは、庁内コンペ推進事業というのがございまして、先ほど御紹介いただきました区画整理の件も、職員が業務改善を、競い合うと言うと語弊がありますけれども、お互いの取り組みを共有してお互い頑張っていこうといった趣旨で実施しておりますので、そういったことも広くいえば研修ということにはなろうかと思いますけれども、そういったことで御理解いただきたいと思います。 ◎職員課長 人材育成事業の1,700万円の件でございますが、職員課といたしましては委託研修、派遣研修、独自研修というように、大きく3つに分けてございます。委託研修といいますと自治研修所への委託ということになります。派遣研修は幅広いものがありまして、自治大学校へ派遣して研修を受けていただくものや、滋賀県の全国市町村国際文化研修所、それから千葉の市町村職員研修所等へ行って研修を受けていただく。あるいは日本経営協会の研修を受けていただくというような、1カ月以上にわたる研修もあれば三、四日にわたる研修というのも含まれております。それから独自研修におきましては、市の職員が講師となりまして新規採用職員研修とか新任課長研修、それから窓口サービス研修、女性職員を対象とした研修等があります。それ以外には政策研修といたしまして、政策課題に対する研修を行って、よりその政策能力を上げていただくというのを独自で持っているものもあります。 ◎政策調整室次長 少し説明不足でございました。政策形成事業の中で、ほかに行政経営に関する研修、庁内の全国的な研修会等がございますので、そういったものに担当者レベルで参加をさせるということでありますとか、あるいは他市の行政評価に関するいろいろ研修も含めた視察等に参加する、そういったような旅費等は持ってございます。 ◆高田委員 わかりました。昔よりはかなり進んだいろんな方面の研修をやっておられると思いますが、やはり非常に忙しい中での研修ですので、当然手挙げ方式でおやりになっているんだと思うんですが、その効果のほどはどの程度に認めていらっしゃいますか。  それからもう一つは、今、女性研修と言われましたけれども、若い方は本当に将来管理職の試験も受けるであろうということがささやかれておりますが、50代、60代の手前という管理職に登用しようと思う年代層が若干意欲に欠けるという話も聞くんですけれども、私は下駄を履かせろとは言いませんけれども、やはり今までの役割分担の流れが歴史的背景にあるとすれば、やはり女性も登用ということになると、女性研修もやっていただければ意欲が出てくるのではないかなと思いますので、その2つについてお答えください。 ◎職員課長 効果といいますとなかなか表にあわらしにくいものがあるかもしれませんが、一応派遣研修の場合はその後に職場内研修というのを義務づけております。そこで研修で受けた内容を職場の職員に周知徹底していただくということで、同じような効果をほかの職員も受けるというねらいでさせていただいております。  それから女性研修でございますが、女性管理職の登用に手を挙げてくださる方が非常に少ないということで、今年度は主幹と副主幹の女性職員を対象に管理職養成研修ということで実施させていただきまして、今回の昇任選考では昨年よりも少したくさん手を挙げていただきました。これからも管理職への士気が高まるような研修をもっと広げていきたいと考えてございます。 ◆高田委員 ありがとうございます。午前中の話にもありましたけれども、やっぱりそういう環境を整備しても、本当に魂を入れて実行しないと、なかなか目に見えた成果には結びつかないと思いますので、研修の話を聞きましたら、我々のときとは一歩も二歩も先に出て考えてやっていらっしゃるそうですので安心いたしました。今後も、先の効果を想定しながら、どうぞ魂を入れて研修に力を入れていただきたいと思います。 ◆西村委員 財政部がいらっしゃるからお伺いするんですが、市政全体の中で、その年度で事業を減らす分と、それから新たにやる分というのがあると思うんです。だけど、私たち議会のほうに説明いただくのはそのほんの一部しかないと思うんです。例えば、何年か前までバスで市内の施設を回ったりする市政セミナーというものがあったと思うんですけれども、今はもうなかったですね。 ◎広報広聴課長 何年前かと言われるとはっきりしていませんので申しわけないですが、市民相談室のほうで市政セミナーという形でいろいろやっておりましたが、費用対効果ということもあるのかと思いますが、一応なくしたということでございます。 ◆西村委員 私も問い合わせがあって初めて気がついたんですけれども、大変よかったのに何でなくなったんだという意見が結構あると思うんです。例えば、転勤で来られた方なんかは福井市のどういうところにどういう施設があるのかということも知りたいしと、そういうことで割と人気があったと思うんです。応募すると結構すぐに埋まってしまうというのを聞いていたので、まさかなくなっていないだろうと思ったら、なくなっていたのでちょっとびっくりしたんですけれども。なぜなくしてしまったのかが私たちには伝わってこないことが多いので、できればこれから各事業をなくしてしまうとか、本当はなくす前に出してほしいわけですけれども、これは新しくやりたいとか、そういう方向性が出ているときに議会のほうにも説明いただいて意見を聞いてほしいと思うんですけれども。  市政セミナーについては、形は変えてもいいと思うんですけれども、今ちょうど合併したときでもあり、やっていただくと非常に効果があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎広報広聴課長 なくしたときには、申し込みされる方が偏って、いつも同じ方ということがあったと聞いておりまして、もちろん新しい方が参加していただければいいと思うんですが、そこへ行くと楽しいので、何かピクニックへ行くような形で参加される方もおありだというふうにお聞きしていました。実際何年か過ぎましたので、今は余りたくさん新しい施設ができておりませんのでどうかとは思いますが、また新しい方に参加していただけるような機会を設けるようなことも、意見をお聞きしながら、また考えたいと思います。 ◆西村委員 転勤で来られる方というのは割といろんな場所を回っているので、まちづくりについてもお気づきになる点が多いんですよ。一般質問でもまちづくりのことが議論になっていますけれども、いろんな施設を見てもらう中でいろんな御意見を聞くということがあってもいいと思うんです。だから、いろんなケースを取り入れた何かそういったものができれば総合的にできていいんじゃないかなと思いますので、またぜひその点は検討していただけないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎吹矢副市長 そのまま同様の市政セミナーの復活がいいのかどうかということもありますが、今お話をいただいたように、いわゆる転勤族といったような方々とか、そのほかにもいろんな視点をお持ちの方に、市政に参考になるような御意見もいただければいいことだと思いますので、どういうやり方がいいのかということも含めて検討させていただきます。 ○石丸委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○石丸委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもちまして散会いたします。ありがとうございました。                               午後3時02分 散会...