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福井市議会 > 2008-02-20 >
平成20年 2月20日 農林水産業振興対策特別委員会-02月20日−01号
平成20年 2月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-02月20日−01号

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  1. 福井市議会 2008-02-20
    平成20年 2月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-02月20日−01号


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    DiscussNetPremium 平成20年 2月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 02月20日−01号 平成20年 2月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 02月20日−01号 平成20年 2月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会          子育て・青少年育成等対策特別委員会 顛末書                              平成20年2月20日(木)                                午前10時01分 開会                                   第2委員会室 ○加藤委員長 皆さん、おはようございます。  きょうは子育て・青少年育成等対策特別委員会の開催を御案内申し上げたところ、議長を初め委員各位にはお忙しい中を出席いただきましてありがとうございます。  また、理事者におかれましても、吹矢副市長を初め理事者各位には御出席を賜って、いろいろな議論を詰めていきたいと思っております。大変御苦労さまでございます。  それでは、ただいまから子育て・青少年育成等対策特別委員会を開会いたします。  なお、伊東委員につきましては欠席したいとの連絡がありましたので御報告申し上げます。  また、今回の調査テーマでございますが、現状分析、また課題の洗い出し等を1回目、2回目で詰めてまいりまして、テーマも色々と広範囲にわたるため、市民の意識、また感情、関心の高いものを考慮しながら最新の取り組み、課題の洗い出しを行い、川井副委員長また理事者と協議を行った結果、きょうの4件のテーマとさせていただきました。  なお、今回のテーマにはございませんが、これまで調査をした項目の関係理事者の方にも出席していただいておりますので、もし御意見がありましたら御発言願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、去る1月18日には、特に今回のテーマとなっております放課後児童健全育成事業等々につきまして社西なかよし広場、特にここでは地域の人たちと子供さんの交流や、三世代交流なども行われているということで大変有意義なところも見学させていただきました。また福井愛育病院では愛育ちびっこハウスで病後児保育とそこにお勤めの看護師さんの子供さんの保育をやっている取り組みも見せていただきました。そのほかに子ども一時預かりセンター(の〜び・のび)と、男女共同参画・子ども家庭センター、また円山保育園等々も見学させていただいて、これまでの調査の実情を現場で見たり、今後の委員会調査に資するために市内視察を行ってきたことを申し添えたいと思います。  それでは、本委員会に付託されております子育て・青少年育成等対策に関する諸問題について調査、研究を行います。理事者におかれましては報告また答弁は簡潔かつ的確にされますことをお願い申し上げます。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。
    ◎保育児童課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 定員枠という考え方を教えていただきたいんですけれども。例えば、私が住んでいる足羽地区でしたら、足羽保育園は古いので定員枠を民間のどこかに譲渡していこうということですよね。足羽地区でしたら西光寺保育園やひまわり保育園に例えば45人枠、またみどり幼稚園を認定こども園に移行するように誘導して、そこにも枠を譲渡するという形で考えればよろしいんでしょうか。 ◎保育児童課長 ただいまの後藤委員さんの御指摘でございますけれども、今、足羽保育園は定員が55人でございますけれども、具体的な名前が挙がったので、近くのみどり幼稚園さんの話で申し上げますと、認定こども園に移行されて1歳児と2歳児で例えばそれぞれ5人ずつ10人という枠を取ったとしたときに、4月時点では待機児童がゼロでございますので、新たに保育部を設置するには10人の定員が必要だという観点からすれば、どちらかを減らさなければならないということですので、公立保育所の定員枠を減らす。足羽保育園の10人分の枠をみどり幼稚園の保育部に10人分譲渡するという形です。定員枠の移譲というのはそういう意味でございます。  民間保育所につきましては、西光寺保育園さんのお名前が出ましたけれども、そこが定員を増加して引き受けていただけるということになれば、同じように公立保育所の定員を下げるということでございます。 ◆奥島委員 よくわからないことを質問するので申しわけありませんが、学校ですと生徒1人当たり何平米、あるいは運動場がどれだけないといけないとかといろんな法的規制があるんですけれども、保育所におきましてはそういう規制はないのですか。 ◎保育児童課長 子供さん1人当たりに保育士何名という保育指数というものがあります。例えば、ゼロ歳児です3人当たり保育士1人を配置しなければなりませんし、1歳児、2歳児ですと6人に1人、3歳児ですと20人に1人です。  一方、今御指摘の面積につきましても、ゼロ歳児ですと1人当たり3.3平米、1歳児ですと1.65平米ですけれども、この1歳児を畳の部屋で保育しようとすると同じく3.3平米、2歳以上は1.98平米の面積が必要ですので、その面積は確保しなければ今みたいな保育はできない状況です。  それから、運動場につきましてもそれぞれ規制はありますけれども、既存の運動場、また既存のホールを使う場合は可能になっております。 ◆奥島委員 ある程度そういった規制をクリアしていかないと、定員を譲渡することは難しいように思われますが、そういったところはどのような策を講じてやっていかれるつもりなのかお尋ねいたします。 ◎保育児童課長 ただいまの御指摘の点は確かにあります。実はもう一つ、幼稚園が保育部をつくる場合は調理室を設けなければなりませんので、それも必須条件になってまいります。  一方、この表をごらんいただきますとおわかりになりますが、充足率を大幅に割っている幼稚園につきましては部屋に余裕があるということで、1人当たりの面積についてはクリアできているというふうに思っております。ただ、現在ほぼ100%近く入っているところがさらに定員をふやすとか、幼稚園が増築する場合については、それぞれの改築、増築の補助金については今後考えていかなければなりませんし、文部科学省または厚生労働省のそれぞれの大規模な改築に関する補助金もありますので、それらの活用もしていきたいと思っています。 ◆奥島委員 ありがとうございました。 ◆塩谷委員 民営化のことでちょっとお伺いしたいです。先ほどの表24の改築後30年以上を経過している公立保育所17園を今後民営化していくという解釈ですか。 ◎保育児童課長 ただいまの塩谷委員さんの御指摘ですけれども、改築後30年以上を経過している公立保育所を優先していきたいというところでありまして、もちろんほかのところでも民間事業者から御提案をいただければ検討対象として、福井市保育所移管等選定委員会の審査会に上げるということはしていきたいと思います。  ただ、改築するにしても耐震補強工事をするにしましても、保育園は月曜日から土曜日まで開園しており、また長期休業もございませんので、もし工事する場合は、その期間は園児をほかのところで保育しなければなりませんので、今申し上げたような幼稚園が定員枠を引き受けてくださるといったことがあれば極力減らした上で、空き教室などをつくった上で耐震補強工事なども可能でございますので、そういう点で公立保育所17園については優先してやりたいというふうに思っています。 ◆高田委員 この特別委員会や監査も含めてきょうまでいろいろと保育所に出かけさせていただいて、福祉保健部長とか皆さん本当によくやっておられるのはもう重々承知の上です。これはわかるんですが、私は、行財政改革特別委員会とかいろんなほかの委員会に入っていませんので、今ふっと思いましたのは、保育児童課長さんの説明は、もうこの時期に来たら民間移譲はどうしてもしないといけないということを我々へ納得させる資料が非常に多い。  だから、これから具体的にどうするのかということ、教育も今大きな改革の曲がり角でしょうけれども、子供のあるべき姿をどうするかという、そこら辺がちょっと見えないのではないかと思うのです。それは当然もうおありになると思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。私は今資料をざっと見て、説明を聞いた限りでは、これからは例えば耐震のぐあいを考えて、地域のいろいろな幼稚園、保育園、それからいろんな数の問題も考えて、民間事業者から保育事業の提案があれば適当にやるんだというふうに聞こえたんですけれども、そうでなければ若干御説明をいただきたいと思います。 ◎保育児童課長 ただいまの高田委員の御指摘ですけれども、あるべき姿というところはなかなか難しゅうございますが、民間事業者としましては手を出しにくいところもたくさんございます。そのところは公立保育所が担っていかなければならないと思っておりますし、また認定こども園などで幼稚園が保育に欠ける、保育に欠けないお子さんを一体的に同一の施設で保育ができるということであれば、例えばお母さんが働きにいくということで、上のお兄ちゃんが幼稚園で下のお子さんだけを保育所に預けるということもなく、同じ施設で保育ができるというメリットもあります。  また、施設がふえるということで親御さんの選択肢もふえるということも考えてございます。保育所の入所につきましては、以前は措置でございましたけれども、今は選択制になってございまして、例えば事業所に近いところの保育所を選ばれる方もいらっしゃいますし、通勤途中の保育所を選ばれる方もいらっしゃいます。それから、御実家から近いところの保育所を選ばれる方もいらっしゃいますので、そういった面では選択肢がふえるというのはいいことではないかというふうに思ってございます。  さらに、民間事業者でございますと、年度途中の入園などについても比較的柔軟に対応していただけるということもありまして、以上のことを勘案すれば民間事業者の方にいろんな保育事業の御提案をいただいたほうが、よりバランスが取れるといいますか、選択肢もふえますので、子供さんたちの保育の現場も多くなるということで、私どもとしましては民間事業者への委託を考えているところでございます。 ◆高田委員 ただいまのような質問をすれば、説明の中で我々もわかることが出てくるかと思って質問したんです。仕事というのは大体どこでもそうでしょうけれども、大きな方針を出すというのは必ずある程度、相手の反応、こういう指針を出せばどのくらい食いついてくるか、細かくいえばこの地区では今どうなるだろうという想定をしておられると思うんですが、その想定の度合いを全体像で結構ですので、結論でなくてもいいのですが、どんな反応がどのくらい来るだろうというふうに思っておられるのかということを一つお聞きします。  それから今、正規職員の保育士さんが非常に少なくなって、パートの方が多くなり、人数が逆転して大変な保育所の現状なんですが、そういう現場で働いておられる方も当然新聞、テレビ等もこのことを知りますし、皆さんも園長さんあたりに説明していらっしゃるだろうし、そこら辺の反応はいかがですか。 ◎保育児童課長 公立保育所の今後のあり方における基本方針を発表させていただいたのは先日の行財政改革特別委員会が初めてでございますので、はっきりした反応というのは今のところはございません。  ただ、水面下ではいろいろなお話をいただいています。認定こども園につきましても、平成18年10月に県のほうで条例化してできるようになりましたので、それについての問い合わせは今も何件かいただいています。  それから、公設民営につきましてももうほかの市でも少しずつ出てまいりましたし、平成21年4月にオープンする清水地区統合保育園は公設民営で行うことを既に地元や、保護者説明会でも行っておりますので、そういった新たな手法も発表したということで、それについての問い合わせもいただいております。  この公立保育所の今後のあり方における基本方針を発表する以前にそういった問い合わせがございますので、民間事業者の方についても関心は深いというふうに感じているところでございます。  それから公立保育所の職員のことをおっしゃるんだろうと思いますけれども、いろいろな反応があるのは確かでございますが、民間でできることはやっぱり民間でしてもらうというのは共通認識としてございますし、行政改革の中で定員削減というのもおっしゃっているところ、支持されているところでございますので、そういった認識はございます。  今後、非常勤職員につきましては、民間事業者に新たに正規職員として採用していただくというようなことも要請はしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆後藤委員 原則として民間事業者に運営をゆだねる民営化を推進し、最終的には平成24年度にその進捗状況を見きわめつつ判断するということが書いてありますけれども、何年までに完全に民営化に移行するということは具体的にはないということなんですか。  それと改築後30年以上を経過している保育所を優先的に取り組むということなんですけれども、その改築後30年以上を経過している保育所に関しては、いつまでの段階でやるのかということが問われてくるんじゃないかなと思うんですけれども。民間事業者からの提案を待っているという形で、今の話を聞いていると具体的には余りないのかなとも思うんですけれども、やっぱりきちんと具体的に計画を立ててやっていかないと民営化というものは進まないんじゃないかと思うんですけれども、それについてはどうなんですか。 ◎福祉保健部長 今ほどの後藤委員の御質問でございますが、まず1点目の平成24年度に見直しということですが、これは大体、年間1園ないし2園ぐらいを民営化していくということで、37園のうち10園ぐらいを民営化した時点で見直しといいますか、平成24年になりますとそのころまた世の中の情勢も変わってくる可能性もありますので、そういったことも踏まえまして公立保育所のあり方、先ほど保育児童課長も言いましたが、子育て支援の拠点化といいますか、そういうことのサービスを考えています。  一応対象は全公立保育所ということになっておりますが、全園を民営化するという考えは私自身も毛頭ございません。これはプロポーザル方式ですから民間事業者に選んでいただき、手を挙げていただくという意味で37園全園を対象にするということでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、10園ぐらいを民営化した時点で例えば東西南北に子育て支援の拠点となるようなもの、あるいは現場を全くなくしてしまったら行政としての本当の責任ある保育行政はできませんから、現場は必ず残して、当然正規職員の保育士も配置する中で、民間事業者が対応できないような保育を公立保育所で行う。あるいは先駆的な中身の保育をパイロット事業的にやることも可能だということで、そういった意味でのあり方を平成24年ごろにもう一度再検討する必要があるんじゃないのかというふうに思っています。  もう1点の改築後30年以上を経過している保育所ということになりますが、民間事業者の方がそれを引き受けたいとしても、当然施設が老朽化しておりまして、耐震診断、耐震補強もありますので、そのままではなかなか民間事業者の方は引き受けることができないということです。あるいは、引き受けるがある程度決まってくれば補修、改築等もやらなければならない。あるいは反対に、自分のところで新たにやるからもうそこはいいというならば、公立保育所を閉鎖して民間事業者の方が手を挙げたところで新たに保育所をつくることに対する支援も考えていくというふうに思っております。 ◆島川委員 今の耐震補強のことですが、改築後30年以上を経過している公立保育所が17園もあるということです。近くの民間のところ行ってそこで一緒に保育できればいいですけれども、17園もあるわけです。この間も円山保育園へ市内視察で行かせていただいて、かなり大変な状況だなというのも見てきたんですけれども、これはやっぱり全部耐震補強をしないとだめですよね。そういう形できちんと民間にできればいいですけれども、これを一つずつまたやらないとだめですよね。 ◎福祉保健部長 今、島川委員がおっしゃったように、ただ先ほどから申しておりますが、今回の場合は平成10年のときの民営化とちょっと違いまして、どこどこの公立保育所をどこかの民間事業者にお願いするということもないわけではないんですが、基本的には定員枠の移譲ということにしております。したがいまして、民間事業者が30年以上経過した公立保育所の17園のうち、どこか1つを受け持ってもよいという形でこられたときには当然施設の耐震補強もしなければならないし、改修もしなければならないと思います。  ただ、そういう事例もありますし、例えば定員100人の公立保育所で改築後30年以上を経過した保育所があったとして、民間事業者がうちは30人分の定員だけいただきます。ほかの民間事業者がうちは40人分いただきます。もう一つの民間事業者がうちは30人分いただきますとなったら、その公立保育所は100人の定員がもう要らないということで、違った施設にするか、閉鎖するかという方法もあるということでございます。  だから、定員枠の移譲を基本的に考えておりますので、どこどこの公立保育所をどこかの民間事業者に丸々移譲する、もちろんそういう希望があればいいですけれども、それだけに固執するものではなく、あくまでも定員枠の移譲が原則というふうに御理解をいただきたいと思います。 ◆奥島委員 福祉保健部長から定員移譲の話もお伺いしました。幼稚園の話はちょっと所轄が違うとは思いますけれども、定員充足率が50%プラスマイナスアルファぐらいです。僕も学校経営に携わっておりましたけれども、これはなかなか大変だと思うんです。大学だと50%を割りますと文部科学省の補助金は打ち切りです。だから定員のスペースもあるし、先ほどおっしゃった調理室といったものに支援をしていただいて、この辺の幼稚園に積極的に働きかけるとこの話はうまくいくのではないかなというふうに素人ながらに考えます。  ただ、既存の保育所につきましてはほとんど定員が充当しているので、それをさらに増築するとかでは話が難しいと思うのです。幼稚園に積極的にお話しをされて、認定こども園のいろいろなアドバイスをお与えになって推進するとうまくいくのではないかというふうに思いますが。 福祉保健部長 奥島委員が今おっしゃったように、認定こども園制度ができたということもありまして、中心部の私立幼稚園の方は結構そういった意味で定員を充足したいというオファーはあります。  それともう一つ、それに刺激を受けたといいますか、民間保育所グループの方も、放置すると幼稚園に園児をとられてしまうという、ちょっとした危機感が出てきまして、今動きつつあるようであります。そうしますと、例えば改築及び新築から10年ぐらいの比較的新しい保育所はそのまま施設を受け継ぐよという民間事業者が出てくる可能性もあります。したがいまして、私どもとしては古い保育所からやりたいということでありますが、古いところについては今言いますように私立幼稚園への定員枠の移譲になってくるかと考えます。比較的新しい公立保育所については、民間保育園を現在経営されている社会福祉法人が、あそこの保育園なら引き取ってもいいよという形に出るんじゃないかなと予測しております。 ◆奥島委員 ありがとうございました。 塩谷委員 今、民間委託を今後進めていくということです。私見ですけれども、公的な保育行政に対する信頼度というのは高いものだと私は思っております。それが民間委託されていくということによって、保護者からその違いによるトラブルというものは考えられると思うのです。三谷館保育園が民営化されていますけれども、そこの辺のトラブルなんていうものは今現在あるんでしょうか。 ◎保育児童課長 三谷館保育園につきましては、平成17年1月から民間保育園連盟に移譲をしたわけですけれども、保護者の方、地元の方からの苦情というのは特にいただいておりません。  ただ、どうしても説明会のときに行政だけでうかがいますので、どこが受けるのか、受けたところがどういう保育をするのかといったことや、サービスをどこまでしてもらえるのかというような質問に対しましては、行政のほうで確実にさせるのか、指定するのかという点が質問になったように、やっぱりちょっと不安という御意見は多数いただきました。  今回、事業提案方式をとりましたのも、その点について提案をいただいた民間法人さんと行政とが一緒に説明会に入れば、その法人の方々の保育に対する考え方、もし経験が長年あれば10年、20年こういう保育をしてきたということも御説明できますし、またサービスについてもいろいろな御意見いただいたときに、ここまではできます、これはできませんとかというはっきりした御返事もできるということで、それで今回、御提案をいただいた法人と行政とが一体となって説明会に臨みたいということで保護者の方々の不安というのも少しは解消できるのかと思っております。 ◆高田委員 塩谷委員さんの今の御指摘は、民間移譲ということについてはきょうまで、特にある党の方なんかはもう全部反対されましたし、先ほど申されたように子供にとってどうか、親にとってどうかということで、信頼度が物すごく大事だと思うのです。  それで、私自身はもうここまで来たらとにかく守秘義務を持たないといけない業務と、それから採算ベースで、やっぱりこれは公がどうしてもやらないといけない業務の二つ以外は、私は学校給食センターであろうがどこであろうが、本当に今まで反対だったんですが、もうこれは仕方ない、もういいのではないかというふうに思うようになりました。  そういう視点に立ってお願いをするのですけれども、いたし方ないんですけれども、しかしやっぱり当たり前のことですけれども、保育所でしたら子供さん、学校でしたら小学生、地域でしたらやっぱり地域住民の方、そういう市民が、ただコストだけ下げるんじゃない、ただ国の流れということではなく、どこに移管するにしても、今までよりもよくなるということを職員の皆さん、副市長さんも当然ですけれども視点に置いていただきたいというのが一つです。  だけど今、ある党でなくったってこれに相当反論といいますか、我々はいろんな行政の皆さんの苦しい胸の内、台所もわかりますから、こうやってすんなり納得の上に立って、まだ了解したとまでは言っていないんですね。もうこういうやり方をしますよという投げかけですから。だから、わかるからいいんですけれども、市民というのは本当にわからないと思うのです。そういう意味では、保育するパートの方も、それから保育を受ける子供さんも、選択肢もふえるし、ある意味では今までよりもよくなるんだよということを相手の視点に立って御説明をしていただきたいというのが一つです。これはお願いです。  じゃ、お願いというのも寂しいですので、今後、PRも含めてどう展開をしていくのかということを一つ。  それから、こういう民間移譲をするときに定員枠の移譲という考え方でやられるという手法が、恐らくこれは独特のものであろうと私は思うんですけれども、全国でこういう分野で先駆的にやっておられて、ある程度そこが成功した例を調査をかけて視察に行って見ていけばある程度フォローができるというような例はあるんでしょうか。 ◎福祉保健部長 今、高田委員さんから2点いただきましたので、私のほうからは1点目の展開のところをちょっとお話しさせていただいて、定員枠の移譲の他市の事例は保育児童課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  民営化ということで、公立保育所を具体的に今回出させていただきましたが、本市としましては既に国民宿舎鷹巣荘を検討しまして、指定管理者制度を導入しております。あのときにも本市としては何も経費の削減だけを言っているわけでなく、むしろ民間事業者の活力、ノウハウを最大限に発揮していただいて、主眼目でありました市民サービスの向上、それに伴って経費が削減できればこれが一番いいという発想でございます。  私どもの今回の公立保育所の民営化につきましても、やはり今ほど委員御指摘のように、御父兄の方が不安になっているということで、先ほど来から申し上げておりますように、保育士たち、保護者の方、地元の方への説明会には行政とともにそれをお受けいただける民間事業者も出ていただいて、我々はこういうふうにやってきました、こういう実績もありますということをアピールしていただいて、今まで以上の保育サービスができるということをアピールしていただいて、保護者の方の不安を少しでも除去していければというふうに考えておりますし、またそういった民間の柔軟な発想を保育の中に入れて、そして民間事業者同士がお互いに切磋琢磨して、保護者がその保育所を選択する。こういうふうになれば非常にいいと思っております。 ◎保育児童課長 他市の例でございますけれども、富山市につきましては平成17年、18年で8園を民間移譲したということで聞いております。ここは3年前に保育園を民営化するということを発表しまして、先ほど言いましたような民間事業者と保護者説明会に入ります。1年目は職員は半分を残して2年目にさらに半分の4分の1を残すということで2年から3年かけて職員を引き揚げるという方式をとっております。これによりまして、きのうまで保育をしてくださった先生が4月1日になったら全員がかわってしまうというようなことを避けているということで、子供さんまた親御さんの不安が大変解消されているということを聞いております。  私どももそういうことで、これから事業提案をいただいた民間事業者との話し合いになりますけれども、そういった方針をとっていきたいと思っております。  一方、大都市などで訴訟になりましたのは、逆にいきなり短期間のうちに職員が全部かわったということで裁判にまでなったということですので、富山方式というのを私どももとりたいというふうに思っております。  それから、市ではありませんけれども箱根町は町内にあるすべての公立保育所と幼稚園を認定こども園にしたということで、保育に欠ける欠けないは関係なく同一の施設で見ていただけるようになったということで町民の方には大変喜ばれていると聞いています。  それから、認定こども園につきましては、補助金が保育部のほうは厚生労働省、幼稚部のほうは文部科学省ということで手続上は少し難しい点はあるけれども、内容については午前中は保育部も幼稚部の子供も一緒にして、午後からは幼稚部の子供は早く帰るし、保育部の子供は6時までいるということで工夫してやっているということで、保育内容についての苦情というのは特にそれ程ないと聞いております。  それから、定員枠の移譲につきましては、例えば公立の西部保育園を例に挙げますと、平成7年では定員は125人だったんですけれども今は80人ということで、既に行われています。一方民間保育所では例えば、和田保育園が平成7年に120人の定員でスタートしたのが今は260人の定員になっているということで、要望の高いところ、希望者の多いところについては定員をふやしていただいていますし、公立保育所のほうはその分減っているということがあります。  全体的にふえているところもあるという面もありますけれども、極力そういうふうな形で、既に定員枠の移譲も現実的には行っているところでございます。今回、認定こども園制度が新たにできたということで特に今回は定員枠の移譲を記載させていただきましたけれども、手法としては今までもやっているというところでございます。 ◎吹矢副市長 ただいま福祉保健部長あるいは保育児童課長から申し上げたとおりでございますけれども、私のほうからも補足をさせていただきます。  先ほどから御議論をいただいておりますこの取り組みを進めるに当たりましては、市民の皆様方が不安な気持ちを抱かないように、最善の努力をさせていただこうと思っております。先ほどから御説明をさせていただいておりますとおり、保育所と幼稚園の長所、それからもう一つの軸は公立と私立の長所を最大限に生かす方向で取り組まさせていただこうと思っております。  いずれにしましても、これからの社会を担ってもらわなければいけない子供たちのことでございますので、最善を尽くさせていただきたいと思います。またいろいろお諮りをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので質疑を終結いたします。  次に、放課後児童健全育成事業についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎保育児童課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し質疑はございませんか。 ◆後藤委員 今後、児童クラブという形で統一されるということで非常にわかりやすくなるのかなとも思うのですけれども、児童館に設置されている児童クラブとそれ以外の児童クラブの保護者の負担と指導員の方の報酬はどうなるのかというのを教えていただきたい。あと、例えば第二児童クラブが設置されている地域の中でも、やはり自分たちの子供が学校から帰る方向に第三の児童クラブが欲しいというふうな話になってきますと、その地域の保護者会などが同一地域の中に第三、第四の児童クラブを設置することはできるのかどうか。この点をひとつお聞きします。 ◎保育児童課長 ただいま後藤委員さんの御指摘の保護者の負担金ですけれども、これはなるべく差がないように努めてまいりたいと思います。ただ、賃貸料がかかるような施設を利用した場合には、その賃貸料というのが問題になってまいりますので、その点については協議をしながらやっていきたいと思いますけれども、極力保護者の負担金は差がないようにしてまいりたいと思っております。  今、旧明新公民館で(NPO)ワーカーズコープが児童クラブを運営する予定になっていますけれども、ここについても今までの児童館の保護者負担金との差はなく、1日当たり500円以内で抑えられたところでございます。  それから、指導員の賃金ですけれども、これについては児童館で行っています放課後児童会は児童館の運営に携わる構成員等が放課後児童会の部分も兼ねておりますので、ちょっと賃金体系が変わってきております。児童クラブのほうは国の基準で人数によって補助金が変わるんですけれども、その補助金の中と、それから保護者からいただいた会費を合わせた中での運営経費ということになりますので、方針によって多少の賃金の差というのは出てくるのもやむを得ないかなというふうには思っております。  第三、第四の児童クラブにつきましては、この児童クラブ事業そのものは小学校3年生までの留守家庭のお子さんということでございますけれども、福井市については2年生までは完全入会を目指し、3年生については今のところ余裕があったらお願いをしてございます。2年生までで入れない子供がいるところについては児童クラブをふやすことは可能でございます。第三、第四の児童クラブの設置も可能でございます。 ◆後藤委員 保護者の負担なんですけれども、なるべく差が出ないようにということなんですけれども、建物を借りて家賃が発生し、そういうことも含めて考慮されて保護者の負担が変わってくるというのもわかるんだけれども、逆に言うと例えば民間の建物を借りていたり、昔の安居児童クラブみたいに蔵か何かを使ってやっているところなんかにしてみますと、条件が悪いのに保護者の負担が高いということになっているわけですよね。これは保護者がその地域に住んでいる限り、よその児童クラブを選択できない部分に関しまして、やはり市が設置しているということですので、僕は逆に条件の悪い児童クラブのほうが保護者の負担は逆に少なくなってもいいんじゃないかなと思うところもあるんです。昔の安居児童クラブに関しましては保護者の方も非常に不満がありますし、指導員の方も狭い中で本当に苦労されているという実態がある中で労働条件が悪い。これはやっぱり同じ子供を見守る児童クラブというふうな位置づけに今後していくんだったら、僕はやはり同一にしていくべきじゃないかなとちょっと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎福祉保健部長 確かに後藤委員がおっしゃるように、私自身も正直言ってそういう考えを持っております。市の事業を活用して子供さんをお預かりしているということで、同じ保護者として、施設によって値段が違うというのはやはり適当ではない。ただ、先ほど保育児童課長も言いましたように、構成員の人件費等に児童館と児童クラブに差があるということも踏まえて、そういった差を減らす方向でやっていきたいと思います。先ほどちょっと話が出ましたが、今まではどちらかというと社会福祉協議会が核となってやってきましたが、これからはいろいろな運営主体ややり方がある。母親の会あるいは保護者の運営委員会をつくる、あるいはNPOといった、いろんな選択肢をふやしていく中で、これまでは社会福祉協議会の独壇場であった分野に風穴をあける。これはちょっと言い方が適当ではないかと思いますが、いろんな運営主体を取り入れることによって経費を抑えながら、浮いた部分で保護者の負担を平準化していく。そうすれば、総枠としての児童クラブの運営費は高騰せずに均等に配分できると考えておりますので、そういった方向で我々としても頑張っていきたいというふうには思っております。 ◆後藤委員 ぜひお願いしたいと思うんですけれども、やはりきちんとしたいい建物が建っている児童館の中の児童クラブはやっぱり設備もいいです。先ほどの話じゃないですけれども、今後児童館もすべて市の委託ではなく、全部民営化していくんだという方向だったら本当に差が出てきて、サービスによって差が出てくるというのはわかるんですけれども、やはり市が事業主体としてやっている以上はそこら辺をぜひ配慮していっていただきたいと思います。 ◆島川委員 運営主体がいろんなところから出てくるということですが、これはどういう形で選ばれているのでしょうか。地域で手を挙げられる感じですか。 ◎保育児童課長 運営主体につきましては、児童クラブを立ち上げるときに運営委員さんをお願いしてございます。地区の社会福祉協議会の会長であったり、自治会連合会長であったり、人数も一定ではありませんけれども、その方々に御相談を申し上げながら、また私どものほうにも事業計画等を出していただいた時点で審査をした上でお願いをしてございます。既にそういうふうにしてございます。  今のところでは特に苦情をいただいていることはございません。地区社会福祉協議会が運営主体になっているところがほとんどでございますので、NPO法人が出てきたのも今回初めて、平成20年4月から委託をするのもこれが第1号になります。これまではほとんど地区社会福祉協議会が中心となっているという実態でございます。 ◆島川委員 特に何か資格とかはあるんですか。 ◎保育児童課長 構成員は保育士の資格を持つ者、または幼稚園、小学校教諭の資格を持つ者、または児童福祉の施設に長年携わった者といった資格的要件はございます。補助指導員も採用できることになっていますけれども、補助指導員については賃金がかなり安いということもありますけれども、本当に補助しかできません資格は特にございません。 ◆高田委員 後藤委員がおっしゃったことに戻るんですが、児童館の館長さんまたは連絡協議会もありますよね。その方たちに、いろんな悩みやこのことについてもいろんな意見とかがあるように見受けられますので、これから進められる場合に是非現場の意見を聞いてください。幸い保育児童課長も皆さんもしょっちゅう出かけられていて現場主義でいいなと思っていますので、この分野については、立場が違えばいろんな思いがありますので、ぜひ出かけて現場の声を聞き、これからいい方向に向かうようお願いしたいと思います。これは要望です。  それと同時に、一言で言えばこの分野も規制緩和ということで、本当に日本の世の中もこんなふうになっていかないと立ち行かんのかなという感が強いんですけれども、子供さんのことですからやっぱり事故がしょっちゅうあります。それで少し横着な言い方ですけれども私も中へ入らせていただいた覚えもありますので、もしそういう場合には、今こういう状況の中でどこが責任をとられるのでしょうか。 ◎保育児童課長 児童クラブにつきましては、放課後児童会も含めてですけれども主体は市でございますので、そういう点は市が責任を負うことになると思います。児童クラブ、また放課後児童会につきましては、対象要望ではありますけれども傷害保険に入っていただく。安全面で施設を直さなければならないようなところにつきましては、早急に対応をしているところでございます。 ◆石川副議長 先ほど後藤委員からも御指摘あった、これは随分お願いしたと思う。特に再度お願いしたい。今後新たな児童館は建設しないということを明確に打ち出してきたわけですね。これまでも設置していただきたいんだけれども、設置基準を満たさないために我慢をしているところが多いんですよ。ここを特に強調しておきたい。  そして、今ほども御指摘があって、私は先ほどの福祉保健部長のお話をつまんで云々というんじゃないんだけれども、国民宿舎鷹巣荘を例に出してやる筋合いのものとは違うと思っています。ですから、その点だけお願いしておきたいと思います。やはり郊外と言われるところはそういう面でも非常に我慢をしている状況です。そして、今いみじくも後藤委員から御指摘があったわけです。児童クラブが民家を借りてやっている。民家ですから、おのずからどういう間取りになっているのかわかるだろうと思うんですよね。そんな中であえてやっぱりそこにかかわってくださっている職員、そして児童を行政としてどうとらまえて、できる範囲で、手厚く注視してもらって配慮してもらって対応してほしいということについては、私も郊外に住む一人として、また今、孫も学校が終わってから放課後児童クラブに行っていますのでありがたいと思っていますが、副市長にもお願いをしておきたいが、やっぱり地理地形的なものも加味した温かみのあるやり方を特にお願いしておきたいと思うんですが、その辺はどうですか。 ◎吹矢副市長 放課後におきます児童の環境整備、条件整備、これは私も市民の声が非常に高まっているという認識をしてございます。そういう中で新たな児童館の建設といったものは一たん区切りをつけさせていただきたいと思っております。ただ市長マニフェストにもありますとおり、全地区に放課後児童クラブというような形で整備したいということでございます。今、石川副議長が御指摘された地域の実情、携わっておられる職員の方々のそうしたお気持ち、また社会福祉協議会のほうもまた一生懸命やっていただいてございまして、私も個人的に知っている館長さんなどは非常にまじめに一生懸命やっていただいておるのを知ってございます。そうしたことも念頭に置きながら、放課後におきます児童の子育てといいますか、行政の取り組みをしっかりやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので質疑を終結いたします。  次に、「子育てファミリー応援企業」事業(案)についてを議題いたします。理事者の報告を求めます。 ◎男女共同参画・少子化対策室次長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆高田委員 これは大変いい事業だと思うんですが、私は悪いけれど非常に遅きに失したみたいに思っている一人であります。これは県がもう既にこういう企業を募って表彰している、私も表彰式に何遍か行っているんですね。だから、県がやっている同じような事業とこれとの整合性を今どうするのか。県の事業の福井市内版といえばそれまでなんですが、たしか今まで県の事業で表彰を受けた市内の企業は300人以上の大きい企業でしたけれどもその辺をどう考えておられるのか。  それから、今度は各論に入るんですが、福井市の場合は中小企業が九十何%以上で、従業員数も2、3人とか5人で小さいですから、拡大解釈で易しい提言が出てくるようにしたらと思うんです。  まず追加資料の「(1)子育てと仕事が両立できる職場環境の整備」に書いてある、「子の看護休暇制度、短時間勤務制度」自体はわかるんですが、看護休暇を育児休暇にはできるんですかね。この間、東村市長もちょっと言っておられましたが、市役所の場合には女性はほとんど育児休暇をとっておられます。行政の場合は男性職員の育児休暇を今までよく申し上げたんですがなかなか難しいのかわかりませんが、まず看護休暇の前に育児休暇が出てくるのではないかなというふうに思いました。
     それから今と同じ視点で「(3)子育て環境に貢献」ということで授乳室、ベビーベッド、多目的トイレ、何でもいいから一つでも子育てに間に合うように設置してほしいという意図なんでしょうけれども、これは基本的にいえば企業内の育児室もしくは託児室ですよね。本当にこれは言葉のあやで申しわけないんですが、こんな意味があってこんなふうに並べられて、育児室とか託児室というふうに言っていないのかということがちょっと気になりました。  それから「(4)若者の就労支援」では、これ勉強不足なんですけれども、「学校(小学・中学・高校・大学)のキャリア教育へ協力している」というのは、皆さんが御存じかどうかわからないですが、私はちょっとわからないので教えてください。 ◎男女共同参画・少子化対策室次長 第1点の県の登録でございますけれども、確かに県もいろいろやっておられまして、県では子育て応援プラスワン宣言企業という形で取り組んでおられまして、現在、約30社登録しておりまして、福井市内の企業は22社あります。ただし、この取り組みは高田委員も御存じだとは思うんですけれどもハードルがかなり高くて、現在300人以上で取り組んでおります制度でないと、なかなかこの子育て応援プラスワン宣言企業には登録できないという形です。福井市におきましては1万6,000社ぐらいの中小企業がありまして、もし気持ちがあれば登録いただけるようにハードルを下げたという形で考えおります。  それから2点目の育児休暇でございますけれども、これはいろいろと考えはあるんですけれども、最低の育児休暇がなかなかとれないというのです。男性につきましても女性につきましても一応は考えてはおるんですけれども、どこまでが「(1)子育てと仕事が両立できる職場環境の整備」にあたるかと考えて、例えば過去3年間に育児休業を取得した企業があるかとか、例えば出産した女性の8割以上、半分以上は育児休業を取得しているとか、いろんなハードルがあると思いますので、今後またいろいろ考えていきたいと思っております。  それから「(3)子育て環境に貢献」につきましてですけれども、これは企業内の託児室という形でしていただければ一番いいんですけれども、大企業はできると思うんですけれども、中小企業でそういう形はなかなか難しいので、商店なども含めて考えておりますので、せめて多目的トイレ等を設置していただくとか、ベビーベットや授乳室等のスペースをつくっていただくというふうに一応考えております。  それから、「(4)若者の就労支援」のキャリア教育ですけれども、これは若者就業支援という形で教育委員会でも学校の中でいろいろと取り組んでおります。小・中学校で積極的に地域の中に入る形で職業に関する知識、技術等を身につけさせる形の教育が行われていると聞いておりますので、その中で協力していただいている企業を考えております。 ◆高田委員 よくわかりました。ハードルを下げたというのはすごくいいと思うんですが、これは市としての新たな施策の試みですから、300人以上の企業も引っかかってきたら当然、福井市が県に負けないようにこういう表彰をすればいいんですので、育児休暇と託児室の2つを言いました。これはもう当然上げておかないと、うちは上げるんだけど、それなら要らんないのかとなりますので、これは本当に実務レベルの話で悪いんですが、これはもう私は当然育児休暇と託児室を上げておくべきだと思います。  それから、「(4)若者の就労支援」についてもよくわからなかったけれども雰囲気的にはわかりました。  今、思い出したんですが、福井市少子化対策総合計画と福井市次世代育成支援対策推進行動計画の非常にすばらしいものをつくっていらっしゃるんです。たしかどちらかのほうに企業がこういう子育て支援計画をつくって提出してくれれば入札のときに少し配慮する制度が取り入れられて項目に載っておりました。ここ何年かたっていますので、その辺はフォローしていらっしゃるのか質問します。  それからもう一つは、これから募集をされて引っかかってきた企業の皆さんを表彰するということですね。ただ、福井市の場合は中小企業が本当に多いので、とてもそこまでの余裕がない。今、首切らなあかんというような、首切りというのは差別用語になったらごめんなさいね。本当に大変な、生きるか残るか、のるかそるかといった事業所が多いと思うんですね。  だから、何が言いたいかといったら、ちょうど労政課の皆さんが調査をされるというので、やっているところを吸い上げて表彰するんじゃなくて、そういうことをやっていただけるように企業へアプローチする施策も考えられたら、いかがかと私は思うんです。やっぱり最初の施策というのは待ちの姿勢ですから、仕掛けるという発想はできないものでしょうかと思います。福井市次世代育成支援対策推進行動計画書育成計画の61ページの主要事業ナンバー56、57で育児休業制度の定着促進、育児休業生活対策資金融資事業で子供のための看護休暇制度導入、子育てのための勤務時間短縮等が、しっかりと上がっているんですね。福祉保健部ばかりではないんですが、どうしても役所というのは計画をつくったら引き出しへ入れて、あとのフォローは若干手薄になるということはありますので、やっぱり先のことを考えながら、今までの行動計画を検証しながら次につなげていくという意味で検証はされているのかどうかお伺いします。 ◎男女共同参画・少子化対策室次長 2点の御質問でございますけれども、1点につきまして私のほうから御説明させていただきたいと思います。  入札等につきましてメリットという形で何かないかという御指摘だと思うんですけれども、今、契約課といろいろと考えておりまして、まだ正式に決まったわけでございませんけれども、福井市において物品等の随意契約等の発注についての優遇を考えております。契約課のホームページにおきまして業者リストに子育てファミリー応援企業という形を明示しながら、随意契約において積極的にそこに発注するような形を一部とりたいという形でございます。  ただし、県と入札の仕組みが若干違いますので、入札について特にそれを優遇するというのはかなり難しいところはありますので、今後研究していきたいと思っております。 ◎労政課長 高田委員の御質問の中で、子育てファミリー応援企業の募集、それから調査を行うということに若干の関連性がございます。  募集に当たりましては、先ほども言ったように300人以上の企業についても当然ながら、福井市は特に100人規模の中小企業が物すごく多いという中で、この目的はあくまでも企業にその理解を求めなければいけない。私どもも先般の特別委員会のときに言っておりましたように、国や県の指導とは別に、福井市が一歩踏み込んで、まずアンケート調査をしようということです。今、立案しているんですけれども、企業500社にアンケートをまず出して、さらにその中から最低でも50社に足を運んで、いろんな実態を聞き、今回の子育てファミリー応援企業事業(案)も含め調査を4月から行って、8、9月にはその結果集計を出したいというように思っています。  今国や県がやっている調査内容の情報や資料も集めてございます。一緒な調査をするのではなく、福井市は企業に対して何を求めているのか、どういうことを聞きたいのかというものを重点に今、立案しているわけでございます。先ほども高田委員が言ったようないろんな資金を福井市が出しているが、果たして企業がそういうものの実態を知っているのか、そういうものを男女共同参画・少子化対策室等も含めてその事業を進めているというような形でございます。  これが今答弁になるかどうかわからないけれども、労政課は労政課のみでやるのではなく、この事業も踏まえて企業、さらにはできれば企業内で働く女性の方の声も受け、実態を聞きたいということで、11月の特別委員会で申したとおり、予定では500社にアンケート調査、さらに50社以上に職員が出向いてやっていきたいというような考えでおります。その統計上の数字はまた機会があったらお示しをしていきたいということでございます。 ◆高田委員 非常に心強いお言葉ありがとうございます。本当に今までそういうようなのを議員をやっていても知らなかったので、非常にありがたいと思っています。ぜひ男女共同参画・少子化対策室と連携しながら、せっかく出かけるので付加価値の多い訪問をしていただいて、また後の事業に生かしていただきたいと思います。  最後に一つ質問なんですが、少子化対策というのは1課か2課でできるものじゃありません。全庁的にまたがっております。少子化対策推進本部を何回か開いていらっしゃるのか聞いてきた覚えがあるんですが、状況や今後の予定はどうでしょうか。 ◎吹矢副市長 子育てファミリー応援企業の事業でございますけれども、今年の4月1日から着実に取り組みを進めさせていただこうと思っております。  先ほどから議論をいただいておりますように、登録できる基準内容の拡充でありますとか、支援内容の拡大は、そういう取り組みも進めながら、また御意見もいただきながらやっていこうと思っております。  また、もちろんこうした少子化時代におきましての子育て支援は大変大事でございますので、計画もありますので着実に進めます。  なお、御指摘のとおり少子化対策推進本部も設置してございまして、これまでも年度始めあるいは年度中途におきまして本部を開催し、今後の取り組みをどのように全庁的にやっていくのか、それから年度が終わりましたらこのような実績があったというような報告などをやってございます。これからも適宜な時期をとらえて開催し、全庁的な取り組みという位置づけをしっかりやっていこうと思っております。 ◆奥島委員 とてもいい事業案でございますけれども、企業に行っても子供のためにということを前面に押し出していただかないと、社員の都合が前面に出るとまずいと思います。子供というのは宝でございますから前面に打ち出して推進をしていただくとうまく成功するんではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○加藤委員長 要望で結構ですか。 ◆奥島委員 お願いします。 ○川井副委員長 登録証のことで確認ですけれども、登録基準の4つの項目のうち2つ以上取り組んでいれば発行できるとなっているんですけれども、更新というのはあるんですか。と申しますのは、企業というのは1年1年非常に中身が変わっていくので、一度発行すればそのままずっと行くのか、例えば3年に一回更新するとかいうことをちょっと教えてください。 ◎男女共同参画・少子化対策室次長 川井副委員長さんの御指摘でございますけれども、現在は一応登録は4月1日という起算日を考えまして、登録してから3年間です。3年で一回切りまして、引き続き登録を受けようとする企業につきましては、改めてまた登録をしていただくというふうに考えております。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、誕生祝金進呈事業についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎保育児童課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。 ◆島川委員 誕生祝金を廃止するというのは第一子、第二子、第三子以降ともすべてなくすということですよね。資料を読ませていただくと、出生率を高めるために今後必要と考えられる施策に取り組んでいくということで、私もそれはいいことだと思います。また仕事をされながら子育てされている方はすごく多いので、育児環境の整備にお金を使っていただきたいというのももちろんありますけれども、子育てには非常にお金がかかります。小さい間はもちろんかかりますし、大きくなるともっとかかるということで、子供を産んで育てるのに本当にお金がかかるから、なかなか子供をふやすことができないという思いをやっぱりたくさんのお母さん、お父さんももちろんでしょうけれども持っていらっしゃると思うんですよね。誕生したお祝いということで誕生祝金という形で、現金でそこでいただけるというのはすごくありがたいという思いがあります。その時にすべて使うということはなくて、やっぱり子供を育てていく中で使っていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、誕生祝金進呈事業をやめてしまうというのは決定したということでのお話でしょうか。 ◎保育児童課長 これは具体的には予算案でございますので、予算のところでまた御審議いただくということになるかと思いますけれども、私どもとしては廃止をしたい。  この誕生祝金のように一時的に現金を支給するのではなく、子育てはやっぱり長い年月がかかります。フランスでもありましたように、お父さん、お母さんが安定的な職業に就き、安定的な収入が得られるというのが一番出生率に高く貢献するというふうに聞いてございます。そういうことで、こういった労働環境、子育て環境の整備がより効果的であるというふうに認識をしたところでございます。  保育所の保育経費につきましても、福井市では平成10年では支弁額が44億円であったのが平成18年度は54億円ということで、10億円近い伸びを示しておりますし、先ほど申し上げたような児童クラブにつきましても、平成9年に1カ所から始まったんですけれども、それ以後放課後児童会が28カ所、児童クラブについては8カ所ですので相当ふえてございます。子供さんたちのお預かりということについてはかなり充実してきているところだと思っておりまして、そちらのほうがより効果があるのではないかというふうに思っているところでございます。 ◆島川委員 これをすべて廃止すると幾ら残るのですか。1億6,000万円ですか。 ◎保育児童課長 1枚おめくりいただきますと、誕生祝金制度の推移のところに記載してございます。平成18年度ですと1億6,000万円余り、平成17年度ですと1億7,000万円ということで、平成17年度は再開した部分がありますのでふえておりますが、大体1億5,000万円から1億6,000万円ぐらいの支給になっています。  それから、先ほどちょっと申し上げるのを忘れましたけれども、参考として書いてございますが、今回妊婦健診をケアします。奈良県でありましたようなたらい回しの一因と言われています妊婦健康診査に行かないお母さん方の対応としまして、やはり健診に行っていただいてああいった事故が起きないようにということもあります。それで、妊婦のうちから健診に行っていただくということも充実させたいと思っておりまして、これについて5回から7回にふやそうということで、委託料として2,500万円を計画しているところでございます。 ◆島川委員 もし誕生祝金を廃止したら1億6,000万円が残るということで、2,500万円は2回妊婦無料健診で使い道があるとして、あとの分はやっぱり子育てのことに使われるんでしょうか。 ◎福祉保健部長 今、島川委員がおっしゃったように、平成20年度は一応私どもの提示しております予算案は、12月までの出生については従前どおり支給するということで1億3,000万円ぐらいです。そして、今ほど保育児童課長が言いましたように新たに妊婦健診の回数をふやすということで2,500万円ですので、平成20年度については1億6,000万円ぐらいです。  平成21年度以降、1億6,000万円を子育て支援に対する決まった金額として今後も継続するかどうかということは、福井市の行政の全体的な中身を精査する中で検討していきたいというふうに考えますし、福井市の財政状況等も見ながらになるので、今ここではお約束はできない。平成20年度については従前どおりの執行になろうかなというふうに思います。 ◆島川委員 やっぱり子育てに関すること、また子供に関する教育の分野に関するお金は減らしてもらいたくないという思いがありますので、ぜひともそちらのほうにお使いいただきたいとお願いします。 ◆高田委員 島川委員がおっしゃるように、産む性から見たら本当に涙が出るぐらいです。やっぱりいろいろ批判はあるけれども、誕生祝金進呈事業もそれなりの効果はあったと思うんですね。テレビのニュースで放送された後すぐに電話がかかってきて、「やっぱり高田さん、あのお金欲しい」、誕生祝金進呈事業があったときには「そんなことぐらいで産まんわ」と言っていたのが、やっぱり人間なんてそんなもんだなと思ったんです。しかし福井市の苦しい台所事情、それから会派の説明で福祉保健部長からいろいろ聞きました。きょうまでに既にお金のかかる少子化対策をいろいろとやってこられていると私は思います。本当に目に見えて出生率がふえる事業ではないので、仕方がないのかなというふうに思いますので、私は涙をのんで納得しております。  ただ一つ質問なんですけれども、今後必要と考えられる施策についての御説明の中で、出会いの創出があります。あれも本当に行政がやらなくて企業に任せておって数が少ないって議員さんがおっしゃるけれども、100件のお見合いをされるボランティアの女性が年間通じて1件も成立しない年もありますので、出会いの創出はやっぱり続けていただきたいし、それも結構お金が要りますね。  それからもう一つ、たしか稲木議員の一般質問で出たと思うんですが、やっぱりなかなか今出会いがないという中で女性ボランティアの方やいろんな方がお見合いの創出をされているんですね。この間稲木議員がおっしゃっていたのを聞いていて、私も今までずっと言ってと言われていたんですが、すごくお金がかかるんですね。場所の提供、コーヒー代、お年の方で車を運転できなかったらバスで行くとか、県はたしか1回5,000円とかお金を出しているんですが、福井市は出ていないか少ないんですね。そういう意味で、そこら辺をちょっとごらんいただいて、一回検討していただきたいと思います。 ◎吹矢副市長 先ほど来御指摘をいただいております子育て支援の取り組みに関してのお金を大切にしてほしいという御指摘は、大変重く受けとめさせていただきます。  それで、もちろん先ほどから申し上げておりますとおり、誕生祝金進呈事業に全く効果がないと申し上げているのではなくて、いろんな状況の中でより効果的な施策に振り向けさせていただきたいという趣旨でございます。東村市長もマニフェストの中で子育て環境と教育環境の整備、を本当に重要な位置づけをしております。先ほどからも児童クラブとか、子育てファミリー応援企業事業(案)とかいった施策も上げておりますので、これらにより効果が見込まれる施策をしっかりやらせていただきたいという趣旨でございますので、このあたりは私どもも苦渋をしているところではございますけれども、御理解をいただきたいと思っております。  なお、自然な出会いの場創出事業は引き続きやりますし、お見合い云々も行政でできる分野はある程度定めながら進ませていただきます。 ◆石川副議長 済みません。私が理解できないもので今お願いするんだけれども、先ほどの参考2の資料、今、保育児童課長からもようわからんという説明をしてもらって、見て比較してもらいたいという思いでつけてくださっているというのは重々理解していますけれども、説明ができないものならばやっぱり添付はしないでください。私もこれを見て、じゃあ市民に説明できるんかというとできないんです。やっぱり市民の方たちからなぜ廃止するのか、そういう問いがあったときに、こういう資料というものはやっぱり生かしていくべきだろうと思っています。後ほどお伺いしにいって細かくみんな説明していただけるなら別ですけれども、今こうして見ていても、ここの委員さんもみんな理解しているんかどうか私は知らんけれども、私は少なくとも理解できないものですから、その辺だけちょっと気をつけてください。配慮していただいたということは重々感謝しています。多分そういう意味合いの資料だというのは理解しているんですが、どういうことかちょっと細かく分析しようがないということで、これだけはお願いしておきます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので質疑を終結いたします。  以上で本日の調査はすべて終了いたしました。  なお、当委員会は今後も子育て・青少年育成等に関する諸問題について閉会中も継続調査したい旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 御異議ないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願います。  これをもちまして委員会を閉会します。委員の皆様、理事者の皆様、御苦労さまでした。                                午後12時08分 閉会...