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平成19年11月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-11月20日−01号

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  1. 福井市議会 2007-11-20
    平成19年11月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-11月20日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年11月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 11月20日−01号 平成19年11月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 − 11月20日−01号 平成19年11月20日 子育て・青少年育成等対策特別委員会          子育て・青少年育成等対策特別委員会 顛末書                              平成19年11月20日(火)                                   第2委員会室                                午前10時01分 開会 ○加藤委員長 皆さんおはようございます。この前まで紅葉かなと思っておりましたら、何かもう勝山では除雪車も出動したということで、いよいよ冬も間近に迫っているなと。もうしばらくで師走ですし、大変忙しくなってくると思いますけれども、そういった忙しい中を委員の皆様には御出席いただきましてありがとうございます。また、理事者の皆さんにおかれましても大変御苦労さまでございます。  きょうは第2回目の子育て・青少年育成等対策特別委員会を開催させていただきまして、1回目のときにはいろいろ現状といいますか状況の報告をいただきながら意見、議論を重ねてまいりましたけれども、きょうは第2回目ということで、その中で今後新しく始まる事業とか、タイムリーなものに幾らか絞って少し掘り下げて、また皆さんの御意見とかを聞きながら調査研究してまいりたいと。この子育てとか青少年の対策は相手がやはり人でございますからこれといった正解や回答が出てこないわけですけれども、委員の皆様からのいろいろな御意見、また調査をしながら、我々議会といたしましても、そういった内容について、その一翼になりますよう今後とも研究を重ねてまいりたいと思っておりますので、委員の皆様の御協力をいただきながら委員会を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、ただいまから子育て・青少年育成等対策特別委員会を開催いたします。  本委員会に付託されております子育て・青少年育成等対策に関する諸問題について調査研究を行います。理事者におかれましては、報告または答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、認定こども園についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎保育児童課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆奥島委員 お尋ねしますけれども、保育所が幼稚園を、あるいは幼稚園が保育所を併設するというような場合に、それぞれ新たに保育士あるいは幼稚園教諭を採用しないといけないのですか。 ◎保育児童課長 それにつきましては、それぞれの資格を持っている職員を新たに配置する必要がございます。ただ、仁愛女子短期大学は幼稚園教諭と保育士資格と両方取れる養成校でございまして、そういったところを卒業された方につきましては両方の資格を持っていらっしゃいます。そういう職員がいれば、どちらかに振り分けることは必要ですけれども、Aさんが幼稚部を持つ、Bさんは保育部を持つというふうな形の振り分けにすることも可能でございます。けれども、例えば保育部ですとゼロ歳児をお預かりするとゼロ歳児3人に対し保育士1人配置の最低基準がございます。1歳児ですと6人に1人という、国の最低基準をクリアする人数は確保しなければならないということにはなっております。 ◆後藤委員 私立幼稚園に対するアンケートのところで、要は補助があれば認定こども園に移行してもいいということなのかなと思うのですけれども、福井市としてこの認定こども園というのは国がこういう制度をつくったからということだけなのか、積極的に補助もしながら進めていこうというふうに現時点で思っているのか、その政策的なところを教えていただきたいのですけれども。
    ◎保育児童課長 私立幼稚園が認定こども園をするとなれば、10名を超える定員を設ければ厚生労働省のほうから保育所と同等の運営費が支出されることになります。したがいまして、運営費については10名以上にすればいただけるということで、特に不安はないというところですけれども、施設の改修費については、幼稚園が改修する場合は文部科学省のほうからの補助金が必要となりますので、これはちょっと不安なところは、確かに不透明なところはあります。そこで、現在、その補助金については県もしくは国のほうへ、どういう場合に出るのかというのは問い合わせをしているところでございまして、その動向を見てから、福井市としてもどういう考え方をしたらいいのかを考えたいと思っております。  ただ、幼稚園が保育部をつくることになりますと、福井市は平成19年4月1日現在で待機児童はゼロとなっておりますので、待機児童ゼロで新たに保育部をつくるということは、それだけの需要があるのかどうかという問題にもなりますので、その定員枠をどうするかということは考えていかなければならないと思っております。公立保育所のあり方も民間委譲も絡みますけれども、例えばの話ですけれども、近隣に認定こども園にした私立幼稚園があって、その近隣に公立保育所があれば、認定こども園にした私立幼稚園が例えば20名という定員枠をとれば、公立保育所のほうの定員を20名減らすということはしていかなければならないと思います。ただ、それは、設置認可審議会で決定することでございますので、設置認可審議会がそれはだめだと言えばもう認可はできない。ただ、公立保育所の定員を減らして、私立幼稚園の方の認定こども園を認可するんだというふうになれば、定員枠を移譲したような形にはなると思います。 ◆高田委員 聞いていても複雑でよくわからないので、一つお聞きしたいんですが、幼保一元化というのは随分前から言われていましたね。保育士さんがいろんな意味で議論しておられたのもちょっと漏れ聞いているのですけれど、その時代の幼保一元化の背景というか、本当に幼保一元化が昔からメリットがあるなら、もう福井市も当然やっておられたかなと思うのですけれども、今これにも書いてありますように、現代の社会背景の中、または福井市のこういう保育事情の背景の中、また待機児童数ゼロということもありますし、その背景の中で、昔から言っていた幼保一元化というのと、今認定こども園として叫ばれているこれとは、何か変化があるのかどうかということを一つお聞かせください。  2つ目は、今後藤委員もおっしゃいましたように、都会では結構やっていて、この間もこの特別委員会の視察で埼玉県の川口市に行ったんですが、それはやっぱりその地方地方に背景があるんですね。都会はやっぱりこれをやったほうがメリットがあるということで、かなりこれをおやりになっているんですけれども、後藤委員の質問とダブりますが、市の背景の中で福井市はやめるのかどうか。そこら辺、やったほうがよりベターなのかということを一つ。  3つ目に、今福井市の公立保育所を指定管理者へという、何でもかんでも指定管理者というのは私個人としては思いあるんですが、指定管理者との絡みも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎吹矢市長職務代理者 認定こども園のことでございますけれども、やはりかつてから言われておりました理想形といたしましては、保育に欠けない子供たちを幼稚園並みに時間的制約もなしに預けるという従来からの議論があったと思います。しかし、昨年の新しい法律によりまして、認定こども園の制度ができ上がったわけでございますけれども、しかし実情は、例えば幼稚園は従来の学校教育法に基づくものでございますし、また保育所も児童福祉法によるといったような位置づけは変わってございません。そのような中で認定こども園という第3の制度みたいなものが入ってございまして、正直わかりにくい制度になっていて、また住民の方々も、また幼稚園とか保育所の経営者の方々にも少し戸惑いがあるといったことは事実だというふうに思います。  また、従来からの幼稚園とか保育所というものに対しての国の財政援助はありますけれども、認定こども園といった新しい形態そのものに対する純粋な財政支援といったものはメリットがないというところがございます。だから、そうした意味でかつて理想としていたことと現実との認定こども園の取り扱いには多少格差があるといったことは把握しておかなければいけないと思います。ただ、それにいたしましても今度の少子化傾向でありますとか、また保育所の経営改善とか、そうした意味で私今まで申し上げましたけれど、認定こども園を全く否定するといいますか、無視するということは適切でないと考えてございます。やはりこの制度の活用を視野に入れながら、今後の幼稚園とか保育所のあり方を見きわめていくべきではないかというふうに思っております。  なお、指定管理者に関しましては、福祉保健部長のほうからお答えします。 ◎福祉保健部長 今ほど市長職務代理者のほうからお話がございましたように、指定管理者との関係という御質問でございますが、指定管理者としてやるという方法も確かにございます。今社会福祉法人のほうで40園の保育所を運営していただいておりまして、直営が37園ということで、やり方としてはそういう市の公立保育所をそのままどちらかの社会福祉法人の方に運営をお任せするという方法もあります。しかし、先ほど保育児童課長も言いましたように、これは認定こども園との絡みだけでなく、例えば公立保育所の今後のあり方を考えた場合、公立保育所をそのままどこかに委託するという方法もありますが、例えば公立保育所で定員が120人のA保育園があるとしまして、先ほど保育児童課長が言いましたが、例えば認定こども園に20人の定員をお任せする。あるいは残り30人を社会福祉法人にお任せするという方法で、指定管理者としてお願いする方法もあるし、公立保育所の定員を移譲するという方法もあって、残った公立保育所の定員がそこでゼロになればもう廃止ですが、そこで残れば公立保育所を縮小して直営でやるという方法もあります。 ◆高田委員 そうすると3種類になるということですか。 ◎福祉保健部長 そうなんです。だから、そのやり方として、以前はプロジェクトがあったときにはどこどこの公立保育所をどこかの社会福祉法人の保育所にお願いするという方法がありましたが、最近は認定こども園もあったり、社会福祉法人あるいは株式会社による保育所運営も認められているということで、その運営主体も大変広くなってきておりますので、今までのようなどこどこの公立保育所をどこかに丸投げでお願いするという方法もあるけれども、定員を縮小する。そして、例えば認定こども園のほうで30人引き取っていただく。それで、残りが90人としますね、120人ですから。残り90人をどこかほかの社会福祉法人のほうでそのまま運営していくか、指定管理者みたいな方式で運営していただく方法もあるし、あるいはその中のまた90人のうちの60人をまたほかの認定こども園といいますか、あるいは社会福祉法人に取っていただくとか。いろんな方法がありまして、基本的には今私ども考えておりますのは、どこどこの公立保育所をそのままどこかにお願いするというよりも、いろいろな形態がございますから、そういったところに減らして公立保育所を縮小していくという方法。これは、総務部長が議会でも答弁していますように、今公立保育所には非常勤の保育士が大量にいて、尋常な状態じゃないということもございまして、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。  ただ、これは今の時期、福祉保健部としていろんなことを考えてございますが、御承知のように新たな市長さんにその辺は現状等も御報告して、福祉保健部としての考え方も御報告しながら裁断を仰ぐというふうに思っております。 ◆高田委員 今、勝手な想像ばかり申しましたけれども、福祉保健部長さんのお答えは、いろんな方策があるんやという。行政が仕掛けるということで、本当のお母さん方、子供さん世帯の市民さんからしたら、非常に複雑で、メリットがどうかという考えありますよね。実際、職員の皆さんがやらないといけないのですから、当然形から入っていくというのはわかるんですが、最後に言われた話を聞くと3種類ぐらいに分かれる。いろんな受け皿ややり方が、規制緩和になったということで保育界、子育て界、それぞれで少子化時代で特にいいと思うんですけれども、最後におっしゃったように、今公立保育所は非常勤の保育士の方が半分以上であっぷあっぷの状況だということで、それを解決するためのメリットということでおやりになるんやったら非常にいいと思うんですね。ただ、3種類に分かれるということは、行政から見たら3種類でも、受け皿からいったらそれぞれ隣のお母さん方が、「あなたのところが、今行っている認定こども園はどう」、「指定管理者のあそこの会社うまいことやっているの」、「企業はうまいことやっているの」という話になりますから、人数解消のため保育所をスリム化して、手厚い保育をしようと思ったときにそういうやり方をなさったときには、非常に市民側に立ってどうかということを。ただ、役所は公立保育所のことを考えればいいんだということじゃなくて、全体の相関関係の中で真に子供さんのためになるようなやり方を今から考えていただいて、新しい市長さんにもお伝えいただければと思います。これは要望です。今はそうとしか言いようがない。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、放課後子どもプランについてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎生涯学習課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 先ほどの認定こども園もそうですけれども、文部科学省と厚生労働省が連携しながら事業をやっているというのは、縦割りをなくして非常にいいんですけれども、やはり予算的な部分です。先ほど厚生労働省のほうは補助なり予算があるけれども、文部科学省のほうからは全然補助も予算も出ない状況だと思うんですね。やはり放課後子どもプランという同じ枠の中で2つの制度を運用していくのに、片一方はきちんと専門職を入れて補助があると。片方は公民館のボランティアですべて間に合わせていこうと。やっぱりこの辺が、最近の福祉なんかもそうですけれども、国の方向性というのは最近でたらめが多過ぎると思うんです。それに対して国に言わなきゃいけないんだと思うんですけれども、やはりその辺を福井市として受けてきちんとやるんだったら、僕は1つのプランの中に2つの制度があることに対して、福井市として進めていくんだったらそれに補助なり制度をなるべく近づけていこうということをやっぱり考えていかなければいけないと思うんですね。  最近、福井市のほうもボランティアに関しては安易にボランティア、ボランティアと、公民館にそれを非常に求め過ぎているというふうに思いますので、そこら辺本当にもうちょっと考えていくべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎生涯学習課長 今おっしゃいましたように、もともと2つの事業は目的がちょっと異なっておりまして、厚生労働省の放課後児童健全育成事業のほうは、留守家庭の小学校3年生以下の子供さんをお預かりしている。そして、文部科学省の放課後子ども教室推進事業のほうも小学生なんですが、主に土日に子供さんに来ていただいて、地区の方からいろいろ学ぶという形で行っております。福井市のほうは、放課後児童クラブをやっています児童館とか、主に放課後子ども教室は公民館でやっておりますが、これらがきちんと整備をされていますので、そういう施設を利用して、またはそういう組織体制もできておりますからやれるんですが、公民館とか、あるいはそういう児童館が整備されていないところは、その場所を確保したり、あるいは人を確保するためになかなか苦労なさっていて、こういう連携の話があったんだと思うのです。  福井市の場合はそれぞれがしっかりやっておりますので、それぞれやっていく中で、今、委員がおっしゃいましたが、文部科学省のほうは補助がございます。一応1実施主体に25万円、市のほうからお渡しをしておりまして、3分の1が国、3分の1が県という形で補助はいただいておりますが、決して十分な金額ではないと思っております。  その中で、やはり先ほど申しましたように、児童クラブではいつも遊ぶ子供たちの枠が決まってしまうわけですね。それを放課後子ども教室と連携することによってもっと広いつながりができますし、放課後子ども教室では地区の方との触れ合いがあります。ですから、その児童クラブの方が放課後子ども教室に参加することによって、また地区のお年寄りとかとの交流もふえるというメリットはあります。  それと運営のほうでは、放課後児童クラブのほうは市の社会福祉協議会のほうにお任せしてしっかり運営されているんですが、放課後子ども教室のほうはやっぱり育成会とかPTAとかそういうところのボランティアの方に依存しているところがあるので、なかなか人材の確保が難しい。そういう中で、2つの事業が連携することによって、ボランティアに頼っている放課後子ども教室のほうが何とか運営がうまくいかないかというところがこの連携の意味かなというふうに考えております。今のところは、国のほうも2つの事業が並列しておりますので、福井市としてもそれぞれの事業をしっかりやる中で、何かいい連携ができて、子供たちのためになればと思っております。 ◆島川委員 この継続困難な2カ所というのは、どういう理由で継続が困難になっているのか、ちょっと疑問なので教えていただきたいのですが。 ◎生涯学習課長 これは今ほども申しましたが、やはりボランティアの確保がなかなか難しいということでございます。  それで、今年度この放課後子どもプランがスタートいたしましたが、他の地区でどんなふうにボランティアを確保して、あるいは社西地区みたいに連携をしているかということを、ほかの放課後子ども教室の方にも情報を共有化して、そういう中で何かボランティアの方のうまい協力をいただけないかということをこれから働きかけていきたいとは思っております。 ◆高田委員 児童館の運営に当たっている館長さんの中には、この文部科学省と厚生労働省との連携で、この放課後子どもプランというのが理想的に地方で、我々福井市なら福井市で行われれば、もう児童館は要らなくなるのでないのか。その分、児童館は最もフランクに、いろんなお年寄りも若い者もみんな含めたたまり場的、集会場的な役割が最終的な理想で、本当にこの事業はいい事業だというふうに1年ぐらい前に言っておられた方がおられました。  ただ、そうなるためには場所が、今場所のことにはあんまり触れてないと思うんですけれども、公民館であったり、それから児童館でやるわけないですよね。満杯ですから。だから、その辺を救うためにこういう制度も出てきたということで、これは自分の解釈ですけれど、学校開放で空き教室を利用している。だから、その辺で今後藤委員がおっしゃったように、文部科学省と厚生労働省がいい形で市民主体の考え方でやっていけば、私はこれはすごく発展させる必要があると思うんです。  福井市の背景から言ったら、認定こども園よりもこちらのほうが本当は今どんどん進めるべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎生涯学習課長 現在、2つの事業がまだ並列しておりまして、補助体制も決まっております。ですから、国のほうではっきりした方針を示していただくのが一番だと思いますが、運用する中で現状のままではなかなか難しいところがございます。ただ、放課後児童クラブは主に学校とかをこれから利用していきたいという中で、教育委員会と福祉保健部が連携することによりまして、放課後児童クラブの学校使用というのも少しは道が開けるのか、そういう点でもメリットはあると考えております。 ◆高田委員 少子化で学校の教室はあいてきますし、その辺のところを両方連携することによって、この間も言ったように社会教育は、場の提供は大きな2本目の目的ですから、学校も理屈を言われないで開放してくれるのでは、堂々と法的なもと、方針のもとに使われるような、そしてそれが市民に歓迎されていくというような形で、これも要望ですけれども私はこれをすごく進めてほしい。  今言われたように、法的な違い、セクションの違いというのは、もうその辺は国がわかってくれないといけないのですが、どんどん陳情なんかされてお願いしたいと思います。 ○加藤委員長 要望でよろしいですか。ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、企業の子育て支援に対する働きかけについてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎労政課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆奥島委員 子育てにつきまして企業に奨励金等あるいは表彰等々を行いながら、そういう環境づくりにお力添えをいただいていることはよくよく理解させていただきましたけれども、何といっても子供の将来を考えますと、私も子供を今までたくさん見てまいりましたけれども、父親もさることながら、特に母親のスキンシップが欠けるとどうしても子供は真っすぐ育たないという場合も多かったような気がします。データはとっておりませんから、具体的な数字は別にしまして、そういうような感覚は得ております。  ですから、企業も市役所も含めてですけれども、でき得る限りなるべく母親と子供が触れ合う時間をたくさん持てるような、思いやりというか、周りの人たちが若いお母さんに思いやりをかけるというようなことも一番肝要なことだと思っておりますので、そういったふうな啓蒙活動等もしていただけたらなと思っております。要望でございますけれども、よろしくお願いします。 ○加藤委員長 要望ということですね。ほかにありませんか。 ◆塩谷委員 先ほどの説明のとおり、福井では共働き率というのが昔から、ちょっと数字は忘れたんですけれども、二世帯住宅を建てられる率も福井は特に高いということで、自分の両親に子供を見てもらうということで高いんだと思うんです。  先ほども、課題である男性の育児休暇取得者の拡大を目指すということで、議会で質問が出たのかもしれないですけれども、本市の男性育児休暇について、今年度の取得者、今後とられる可能性があるのかどうか。今出ているものはどうかを教えてください。 ◎吹矢市長職務代理者 総務部長としてお答えさせていただきたいと思いますけれども、今のお尋ねは、市職員の中でというようなことでございます。これまで育児休暇をとった職員は極めて少ない数でございまして、これらの制度の普及と申しますか、活用は取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。  また、今現在お尋ねのそうした申請をしている職員がいるのか、活用している職員がいるのかということでございますれば、現在はないような状況でございます。 ◆塩谷委員 例えば市職員でしたら、男性職員が育児休暇を1年間とられたとしても、戻ってくる場所があると思うのです。ただ、民間の企業にしますと、男性職員が1年なり2年間育児休暇をとった後に、職場復帰が本当にスムーズにできるかというと疑問な点が多いと思うのです。まだまだ考えていかなければならない問題だと思いますので、その辺やはり市のほうからもこういうふうに少子化対策として、今全国的に、確かに福井県は合計特殊出生率が1.5という数字は高いかもしれないですが、10年前、20年前に比べれば、これはほとんどどの県も減少傾向であり、出生率を高めていくという施策は、今後やっぱり民間の力なくしては不可能な現状だと思いますので、その辺を強く、方法等も市政広報やホームページだけではなく、もうちょっと具体的な取り組みをしていかないと無理ではないのかなと思うのですけれども。これは要望で終わります。 ◆石川副議長 きょう説明を受けていて、データ的にもある程度わかるところは出していただいているのですが、日ごろから福井は共働き率が高いですよと言いながら、県都福井市で不明ですと書いてある資料はだめですって。福井市の共働き率というのは大体出ているのでしょう。合計特殊出生率も。これはやっぱり出すようにしてください。  そして、今塩谷委員さんからお話がありましたけれども、まず一つ、私もお伺いしなければならないなと思ったのですが、やはり民間企業の大多数を中小企業が占める私どもの市の中で、非常に立派な制度が国にあっても、やりたくてもやれないという企業も当然あるし、そういうような背景というものをしっかり分析しながら、では、それをどう克服していくのかといえば、以前私からも提言をさせていただいたことも記憶しているのですが、やっぱりみずからがいろいろと審議されるからまたいろんな形でバッシングを受ける場合も可能性としてはありますよね。「行政だからとれるのだ」というようなものがあって、今市長職務代理者から育児休暇の取得率は非常に低いですよとお話しがありました。その中で民間のほうへどんどんとってくださいよというお願いはできますか。やはりみずからがそういう状況、制度にのっとって取得をするという体制をしっかりとつくって企業のほうへもお願いをしていくと。  ですから、企業は企業の難しさというのがありますから、その背景というのはしっかり踏まえながら。今、課題でも上げられていますし、支援制度といったって中小企業の方々から見ればやっぱりまだまだそんなもの一部の微々たるものだと思いますよ。そして、民間では育児休業をとられたとしても、無給、有給といったいろいろな部分がありますから。だからその辺の背景等もしっかり踏まえながら、本市としてどう取り組んでいくのかというぐらい、もう少し細かく分析して聞かせていただいたらいいのかなと切実に思いますので、その辺ちょっと考え方を再度お伺いしておきます。 ◎吹矢市長職務代理者 子育て支援の中で企業の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思ってございます。先ほど、お手元の資料で、また御説明を申し上げる中で、国とか県はある程度の施策を打ち出して取り組んでいると申し上げてよろしいかと思いますが、福井市の施策としても、より拡充しなければいけないのではないかというふうに認識をしてございます。  例えば職場におきます環境改善でございます。これは今御指摘のありました育児休業をとりやすくするといったそういうソフト的なこと。それからハード面では、例えばベビールームとか授乳室とか企業の中にもそうしたハードを含めた環境整備がある。それから、地域の中でも企業貢献というのをある程度求めてよろしいんじゃないか。地域の中のいろんな子育ての活動がありますので、こうしたものに対する求めていく方向を考えるべきではないかということがございます。  それから、若者に対しての就労支援でございます。これは、例えば学校でのそういう就労に対する教育に対して企業が協力するとか、それからよく聞くことですけれども、企業に対して子供たちが訪問したときにそういうことに協力するとか、そういったことがあるかと思います。市としてそうした企業の企業活動を支援するといった方向で今後取り組む必要があると思ってございます。もちろん、それにはそうしたことを取り組んでくれる企業に対して何か優遇措置的なことも考慮しなければいけないということは事実でございます。そうしたことを今後、これまた先ほど申し上げましたけれども、新しい市長のもとに早急に相談をして施策を立ち上げていきたいと思ってございます。  なお、育児休業の取得、特に男性の取得ということに関しましては、私ども市が先導的役割を果たしていくべきだということについては御指摘のとおりでございます。そんな中で、御指摘がありましたように、最大の問題は職場復帰が円滑になされるかというようなことがあろうかと存じますので、このことについては心配がないような方向で考えさせてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆石川副議長 それと、お願いしましたが、私どもが至るところへ出て行って福井市のPRもする、共働き率等々もやっぱり高いというのはある程度知れ渡っている。では、率的にどうですかと聞かれた場合に、県都福井市で率でいうとどれだけほどでしょうねといいかげんな答え。だから、これだけは早急に調べてくださいよ。それでまた改めて出してください。 ◎男女共同参画・少子化対策室長 今、御質問がありました数字の件ですけれども、合計特殊出生率につきましては、平成17年で福井市は1.51、全国は1.26、それから福井県が1.50です。平成18年につきましては、全国が1.32、福井県が1.50。福井市につきましては、まだ出ておりません。恐らく来月ぐらいには出ると思います。これは国から先に出まして、市は後で統計が出るということで、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  それから、共働き率ですけれども、平成12年で57.4%、平成17年で55.5%。ちなみに、全国は44.4%でございます。  今後、資料につきましてはまたきちんとお出しします。 ◆石川副議長 これまでも県よりも福井市のほうが出生率が高いと言われてきました。だから、わかっているものは出しておきなさいって。不明と書いてあったから気に食わないのです。平成19年度のものを出しなさいとは言っていないのです。しっかり把握しているのだから、そんないたずらに不明なんて無責任な書き方は、やっぱり私はそぐわないと思いますからね。その点だけ強くお願いしておきます。 ◎労政課長 今、石川副議長さんから御指摘を受けました件は、ごもっともだと思います。この調査は労政課単独でやっていましたので、今後はいろいろな関係機関とデータの収集、そういうものを分析的、類型的に図って、明確な数字を提示させていただきたいと思います。 ◆高田委員 この資料を労政課長さんが本当に懇切丁寧に御説明いただいたので、よくわかりましたけれども、逆に言えば、よその市にはこの資料は恥ずかしくて出せません。というのは、本当に申しわけないのですが、きょうまでいかに福井市が、市長職務代理者がおられるのでよく新しい市長さんにお伝えいただきたいのですが、本当に少子化対策というのは、例えば金のばらまきというのは福井市もやってきました。しかし、一番の根幹というのは、女、子育て、少子化は別にして、国民全体の働き方というのをこれから本当にどうあるべきかという国民全体が考えないといけない問題。過労死から自殺から、ニート、フリーター、それから派遣社員、いろいろな労働界の問題と現代の山積するものがさらに追い打ちして出てきましたけれども、しかし本当に働くことだけが社会の価値観として人間にとっていいのかという、そこは本当に女性問題で少子化問題でいえばライフワークバランスということでこの間も第18回男女共同参画全国都市会議inふくいがありましたけれども、ここが私は人間にとって一番大事ということと、今後、日本の文化として考えないといけないのではないか。幸せのためにと思うと、当然、少子化対策というのはここのところですね。  今、奥島委員さんもおっしゃいましたけれども、母親のスキンシップは本当に大事で、これは今我々がいかにカバーして、少しでもできるように送り出さないといけないのですが、やっぱり女性もこれから少子化になったら、嫌でも働いてペイをもらわないと成り立っていきませんし、労働力も少なくなりますから。だから、ここら辺が1つ原点で。2つ目は、この資料を今見ますと、どれにしても、福井市は三十何%が中小企業でやりにくいという背景はあると思うんですが、本当に福井市が少子化で第1番目のセクションをつくっておやりになってきたという割には、企業への働きかけというのは私はゼロであったのではないかというふうに思うのです。  そういう意味で、今、ここまで一つ話しましたので、まず私は、今、吹矢市長職務代理者が分かっておられるように、まず自分のところから育児休暇をとる。男性もとるということが、今ゼロですね。職員さんの話も聞いたのですが、まず復帰の前にとる条件が周りでないのですよね。女性であってもという言い方は変なのですが、女性も本当に堂々ととるというよりも、心の中では遠慮しながら、「後から臨時職員の方が来てくれるやろうか」、「私が2人産んだら、またあと2年プラスになるんやけれども、同僚の職員さんに迷惑をかけんやろうか」といろいろな思いをしながら、しかしやっぱりいい子育てがしたいということでとられると思うんですが。だから、市長職務代理者、それから担当の課長さん皆さんは、いかに職員の女性を含めて、当然男性もとるときには、心の中に潜在的には「男のくせに」、「男だてらにそんなことして」というのがまだあると思うんです。この男女共生というのは非常に意識の問題ですから。  それと、とったときに今、塩谷委員も言われたように、ほかの県の例ですけれど育児休暇を1回とったら、それがずっと職員記録簿に載っていて、課長補佐、例えば主任、あれは一回とってそれだけ家庭を重んじているんやから昇格がおくれたという点も、これは今ではありませんが、過去何年か前に聞いておりますので、やっぱりそれは無意識のうちに、今これ本当にとりたいけれども、そういうこともひっかかってくるんじゃないかなというような思いがやっぱり職員さんにあると思うんですね。そういう意味で、実際面ではそれも含めて、男性がとることに対して職場環境として本当に喜んでとれやというような、そういう機運の醸成が私はやっぱり部長含めて、もう役所全体でそういう機運の醸成を押し上げないと、私もこの一般質問は何回か、実際こういうものができたときもその前もしましたけれども、一向にまだゼロなんです。だから、そういう意味で、これは本腰を入れてやらないとだめだと思うのです。  そういう意味では、私はまず自分の市からということと、その2つ目は労政課の皆さんは今これだけのデータでファミリーフレンドリー企業の表彰もなければ、助成金もなければ、ほしいという企業もゼロである。それから育児両立支援の奨励金はたった1点。もう申しませんけれども、これを見たらちょっと恥ずかしいので、どうぞこれからそういう認識を今されたと思いますので、なぜということで、これは企業へ一遍出かけられてね、もうそんな広報紙やらテレビ番組でやっても、企業も大変ですから食いつきません。だから、お願いなんですが、企業へ出かけられて本当に取れない理由、また悩みを聞いていただいて、それを庁議に一回かけられてください。というのは、少子化対策というのは労政課だけ、保育児童課だけでないんですね。何年か前に少子化対策推進本部というのが立ち上がって、市長が本部長になっておられるわけですから、そこへお出しになって、庁議にかけて、全庁的に、じゃ補助金は、次からはこの事業、アンケートをとって、気持ちを聞いて、これぐらいやったら試算できるかなと。そういう細やかな対策を一回全庁的に立てられて、それぞれの課で動かれる。  中でもこのライフアンドバランスというところについては、労政課が中心になっておやりになるということで、本当に中まで口を出して申しわけないのですが、私はこういう仕事に携わっておりまして、今後、この少子化対策、本当に幸せになる、結婚して産み育てやすいというのはもうこの労働対策しかないと思っておりますので、ある程度全国的にお金的には出生祝い金から初めていろんなやり方やっておられるので、福井市は唯一、やっぱりここはこれから課題だと、私はきょう改めてこのデータを見させていただいて認識をいたしましたので、これは部長さんからでも市長職務代理者からでもお答えをいただきたいと思います。  今度どなたが市長さんにおなりになるかわかりませんけれども、今この時代に国を挙げて、最重要課題をこの少子化対策というふうに掲げておられると思いますので、これは絶対その中に1項目入ってくると思いますので、そういう意味でお答えをいただければありがたいと思います。  それから、先ほどから石川副議長が非常におしかりの面については、私は本当にこれは出生率は不明って、労政課長はうちだけが資料をつくりました。大変申しわけないんですが、少子化対策は全庁的にやっているわけでしょう。そうしたら、やっぱり相談せなあかん。この資料も見せ合ってどう対策をするか。実に単純なものじゃなくて、中の対策も私はやっぱりこういう特別委員会は少子化も入っているわけですから、これからどういう、縦割りじゃなくて、全体で一番でこれはやっていくという意識を持っていただきたいのと、男女共同参画・少子化対策室長がお答えになりましたけれども、出生率が今これだけ委員さんおっしゃっているので、福井市の平成17年はできますでしょう。だから、もう唯一、去年、少子化率が下げどまった福井県であり、それから全国2位のトップクラスの出生率と誇って我々の福井学ではこれを発信しているわけですから、直近の出生率を言えばいいわけですよ。お願いします。  市は平成19年度は出ていないと言ったけれど。 ◎吹矢市長職務代理者 私たちの国におきましては、少子化、高齢化が進んでいるわけでございます。そうした中で、国としての活力を維持するためには、少子化対策であり、また女性の活力をさらに生かすという関係性からも男女共同参画の重視、これは非常に2つのテーマは大事なことでございます。そうした関係性におきまして、私たちの地方行政をあずかる立場といたしましても、市役所といたしましても、このことは揺るがせにできないテーマでございます。御存じのように、福井市は、少子化対策につきましても男女共同参画につきましても、計画書はでき上がっているわけでございます。結構施策は網羅されていると見てございます。やはり今後はそれらを具体的に着実に実施していくことが大事だと思ってございます。  御指摘にもありましたように本部も立ち上げてございますので、慎重に管理しながら、総合的に取り組んでいかせていただきたいと存じます。  なお、きょうお示しした資料につきましてはおわびを申し上げます。今後気をつけまして、しっかりとした資料を御提出申し上げますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆高田委員 労政課長さんのほうから、企業にどうアプローチするかというのをちょっとお答えいただきたい。 ◎労政課長 今回初めて福井市の細かいデータ、今までは提示してなかったデータを示すことによって、いかに福井市の企業の子育て支援が少ないかということを正直言って認識しているところでございます。  だから今、高田委員さんが言われたとおり、今後低い数字をこれから福井市として各企業にどう理解をしてもらっていくべきかということで、今内部的にも各企業等のいろんな懇談会とか、そういうところで、企業の方もいろんな意見があると思います。そういうものの実態を一回つかんで、そして企業の方にこういう制度ということで、企業が取り組めない理由、そういうものを一回私どもで認識をしたい。ただ、やみくもにこれに取り組んでくださいと言うよりも、企業がなぜ取り組めないか、そこらの分析も今後行っていきたいと思いますので、今後と事業主と、企業等の会合とか、そういうところへ私どもも一回出ていって、そういう情報を得て、今後活用していきたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。 ◆高田委員 私ばっかりで大変恐縮なんですが、3年ほど前に中小企業の社長さん、専務さんクラスに私ちょっと呼ばれまして話をしたことあるんですね。その帰りに、何か私のところへその社長さん方が名刺を持ってこられて交換したんですけれども、「福井は中小企業が多いから、なかなかこれは社長さん方難しいと思いますけど、ひとつお願いします」と言ったら、3分の2の方が「さっきそう言ったけれど、やろうと思えば幾らでもできるんですよ」と言われた。でも、こんな結果ですから、格好よく言ったのかわからないけど、そこら辺もありますので、熱い思いで彼らが名刺を私のところへ持ってきたんですね。きっとそのときに熱い思いで言ったんでしょうね。一回福井市も熱い思いで。人間は本当に心だと思うので、一遍熱く出かけてみて、またデータを期待しております。  それから、平成17年度のデータをお願いします。 ◎男女共同参画・少子化対策室長 先ほども申し上げましたけれども、合計特殊出生率につきましては、今、平成17年につきましては福井市は1.51ということです。それから、平成18年については全国が1.32、福井県が1.50と出ていますけれども、福井市についてはまだ数字が示されておりませんので、出来次第、またお示ししたいと思います。 ◆高田委員 今市長職務代理者がおっしゃったように、いろんな子育て、少子化もある。いろんなものが確かに4冊できていますわ。恐らく労政についてはとにかく引き出しに入ったんでしょうけれども、まず庁内については男性の育児休暇をとるというその各論で、その男性の育児休暇というのを当たる市長さん、部長さん、皆さんがおやりになると、それにつられて、「ああ、福井市は少子化対策に本腰を入れ出したな」ということで、ほかの少子化に対する事業の皆さんも、「おお、やらなあかん」というふうに、一つの育児休暇をとっていただくということが起爆剤になると思いますので、どうか総論じゃなくて、各論で1つ2つ柱を決めて、この少子化対策をやっていただきたい。酒井元市長さんが全国トップでおやりになった後、それもまだ消えていないし、今後大事な少子化対策ですので、またひとつよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 要望でよろしいですか。  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、青少年の現状と補導活動状況についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎青少年課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 委嘱している補導員の方の数と、エリアはどこら辺を補導、巡回しているのか教えていただきたいのと、高校生が最も多いということですが、福井市の高校生は今何人いるのか教えてください。 ◎青少年課長 委嘱しておりますところの補導員さんにつきましては、平成18年は321名でございます。どういった方々かと申しますと、学校の先生、保護者あるいは各種団体というような中で保護司の方、民生委員の方、それから地域の方々にもお願いをしております。  地域の方々、例えば旧足羽地域とか、川西、鷹巣、国見方面の方には委嘱はしておりません。ただ、国見、鷹巣、越廼の方々につきましては、夏休みにどうしても県外も含めていろんなところから海水浴とかに来られますので、PTAの方あるいはその他の団体の方々に補導員としてお願いをしているところでございます。  それからエリアは、今言いましたように、旧足羽地域とか、こちらの川西地域を除いたところは正直言って回っておりませんけれども、あとは地域の方々あるいは学校の先生方がエルパのあのあたりとか、中心部とか、そういったところは回っております。森田地区、それから南部のほうも回っております。 ◎教育部長 高校生の数ですけれども、中学生が7,300人程度ですので、高校進学率等を勘案しますと、ほぼその程度の数です。 ◆後藤委員 7,300人で2,181人と考えればよろしいんですか。補導状況といいますか。  それともう一つ、警察の資料で、最近、警察の刑法犯の検挙率が非常に低くなっている状況の中で、これは補導自体は単純に減っていると言っていいのか、検挙率とかいろんな警察の最近の状況から見て変わっていない、ふえている、これをどう判断すればいいのか、そういうところも教えていただきたい。 ◎少年対策参事官 福井市内あるいは福井県内は、後藤委員もおっしゃるとおり少年非行と申すものは、平成14年、15年をピークに平成16年から3年連続で減少いたしております。刑法犯全般につきましても、平成16年以降3年連続、ことしも減少傾向でありますので、この傾向でいけば4年連続の減少傾向になるんじゃないかということでございます。  ちなみに、警察統計でありますが、平成18年中の全刑法犯の検挙人員が1,762人でございます。このうち、少年が698人。先ほどの数字とちょっと矛盾いたしますけれども、私の手持ちの資料ではそういうことになっていまして、この諸刑法犯に占める少年の割合と申しますのが39.6%、約4割ということで非常に高い数字を示しております。  それと、全国単位で人口1,000人に対する、いわゆる少年の割合というようなものもとっておりますけれども、これは全国平均が少年1,000人に対して非行する率が、ちょっと具体的な数字を忘れましたが、11%台かと思います。比べて、福井県の場合は13%ということで、若干全国平均よりも高いというふうに記憶をしております。  したがいまして、少年非行は減少しているとはいえども、かなり高い数字にあるというふうなことであります。それとあわせて、女子非行のほうも顕著になってきているというふうな傾向が出ております。 ◆塩谷委員 1つは御質問なんですけれども、ここでの非行少年と不良行為少年との差というのは一体何か。あと、各地域で団体などにお願いして、補導活動などをしていただいている、例えば子ども見守り隊だとか、防犯隊だとかいろいろあるんですけれども、よく見守り隊の人が例えば補導したときに不審者と間違われて通報されたという前例もいろいろ地域によっては聞くみたいなので、見守り隊をやっている人たちが本当に子供を補導するに当たって萎縮するような環境も最近物すごく出てきているみたいで、それに対する対策などがあったら教えてください。 ◎青少年課長 まず、後半部の不審者と間違われることへの対応ということでございますけれども、そういったことに対応いたしまして福井市で青少年育成福井市民会議というのがございまして、その方々が中心になっていただきまして、地域でのニコニコ連絡会といいまして、お年寄りの方とか、あるいは駆け込み所、そういった活動をなさっている方々と子供たちとの交流を深める場をつくっていただいて、お互い顔がわかるような対応をしたいというようなことを昨年から取り組んでいるところでございます。
     さらにもう一点、非行と不良行為との違いでございますけれども、非行少年と申しますのは刑法犯とか、あるいは県の青少年愛護条令違反とか、こういったものに触れた方々を対象として非行少年と言っております。それから、不良行為少年といいますのは、お酒を飲んだりとか、たばこをのんだり、言うと軽微なといいますか、犯罪行為まで、そういうような形はとっていない少年に対してそういった言葉を使っております。だから、その中の一部というようなものではございません。 ◎少年対策参事官 これは警察用語でございまして、御承知のとおり、14歳以上の少年が罪を犯した場合については、これは刑罰に科せられるわけです。それから、14歳未満の場合は触法少年と申しまして、これにつきましては刑罰法令に触れる行為ということで、これは処罰されません。非行少年と呼んでいますのは、この犯罪少年、いわゆる14歳以上の少年と、それから14歳未満の少年の犯した犯罪、これらを合わせた数が犯罪少年、いわゆる非行少年と呼んでおります。  それから、虞犯少年というのもございまして、これは家庭に寄りつかないとか、あるいは犯罪性のある人とつき合うとか、あるいはいかがわしい場所へ立ち入るとか、将来、罪を犯すあるいは刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年を虞犯少年と呼んでいます。  非行少年につきましては、先ほど申しました刑法犯少年、それから触法少年、それから虞犯少年、これを非行少年と呼んでおります。  それから、不良行為少年につきましては、これは先ほど青少年課長が説明しましたように、深夜徘回でありますとか、喫煙、飲酒、こういった自己または他人の特性を害するような行為をする少年でございますが、これにつきましては不良行為少年ということで、非行少年とは別にしております。これら非行少年とそれから不良行為少年合わせまして、「非行少年など」というふうにひっくるめております。ですから、非行少年の現実を語る場合には、「非行少年など」というふうな表現を使います。  それから、保護すべき少年としまして、非行少年には当たりませんけれども、いわゆる家庭で虐待を受けているとか、あるいは酷使されているとか、こういう児童福祉法による保護すべき少年、これを要保護少年と呼んでいます。したがいまして、少年を呼ぶ場合には、14歳以上あるいは14歳未満、あるいは虞犯少年、それから18歳未満の要保護すべき少年、こういったものが少年の関係では補導の対象となる少年ということでございます。 ◆奥島委員 5ページの学識別補導状況について、いろいろ数字が書いてございますけれども、これは高校生7,300人のうちの2,181人。何と多いのかというふうに数字的には思いますけれども、これは延べ数で言っておりますので、多分実数は、大体同じ生徒が2度3度というパターンが多いと思うんですよ。ですから、2分の1あるいは3分の1ぐらいというふうに解釈してよろしいかどうか、お伺いをいたします。 ◎青少年課長 まず、5ページに書いてありますところの高校生2,181人とありますけれども、これは福井市の高校生という意味合いでなく、例えば福井市というところはどうしても遊ぶ場所が多いとか、そういうこともございますといろいろなところから入っていますので、そういったものもひっくるめております。奥島委員さんがおっしゃられましたように、延べでございますので、これが2分の1になるか3分の1になるかというそこまで正確なことは言えませんけれども、同じ方が何回か補導ということはあります。ですから、現実的に福井市の高校生といいますともう少し下がりますし、人数だけをとらえた場合ですともう少し下がることになります。 ◆島川委員 例えば携帯電話を使った犯罪とかパソコンの犯罪とか、そういうのにかかわったような事案とかいうのはかなりあるんでしょうか。 ◎青少年課長 現実的にはあると思いますけれども、警察のほうからの情報は入っておりませんし、青少年課にそういったことでの不正アクセスをしたことからの対応といった形での問い合わせは現時点ではございません。 ◆島川委員 もう携帯電話は当たり前みたいに子供は持っていますよね。いろんな犯罪に巻き込まれたりとか全国的にたくさんありますけれども、それに向けて、例えば対応というか、それは学校でとか、何か形としてやっていることとかありましたら教えていただけますか。 ◎青少年課長 直近のところでやったのでございますと11月の中ごろぐらいですけれども、定期的に生徒指導推進連絡会議というのがございます。この中で県警本部の方に来ていただきまして、携帯電話の使い方によっては子供たちが犯罪に巻き込まれるといったような、研修ではございませんけれども、そういった事例とかを紹介して、携帯電話の使用について非常に危険だということを学校の先生に対してはこの前やったところでございます。  また、今もっと早急にとおっしゃられるかもわかりませんけれども、子供たちについては、来年に向けて各中学校を対象に携帯電話の使い方によっては非常に危険だよとまわるような計画を立てているところでございます。 ◆高田委員 先般、地元で駆け込み所ですね。三世代で安全パトロールを試みまして、駆け込みと。きょうのあれとちょっと違うかもわかりませんが、駆け込み所が福井で何百とあると思うんですが、何かそういうことの事例で実際に起きた例ありますか。 ◎青少年課長 実際に駆け込み所を使った方はおられます。それは正直申しまして、トイレを貸してくださいとか、雨宿りをさせてくださいというようなもので、本当の駆け込み所としての利用はございません。これはそのほうがかえっていいんですけれども。 ◆高田委員 非常に訓練をしたのですからね。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、三世代交流事業の概要についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎生涯学習課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆高田委員 水面下では大分前からずっと三世代交流という事業があるので、話によりますと結構マンネリ化というのじゃなくて、もっと根本的な悩みもあるというお話を若干伺っているんですが、今後こういう資料をお出しになるときに、やっぱり私は現状と課題、当然課題はあるんですけれども、先ほどの労政課長が私は本当にきょうまで労政課のそういうデータがほとんどなかった中でこれだけのデータをきちっととられて、しかも議員から何か言われるかもわからないデータをこうやってお出しになるというのは非常に勇気のあることで、これはすごくいいことだと私は思うんですね。だから、私はとにかく感謝をしました。  それを洗い出しして、これからの行政というのはやっぱり汚いもの、うまくいかないもの、本当に住民から文句が来るもの、そういうものをどんとお出しになって、みんなで考えていくというような時代に向かっているのではないかと思いますので、きょうはひとつ感謝をすると同時に、この三世代交流も水面下ではいろんな声がありますので、その一端、何か生涯学習課長の耳に具体的に入っていることあれば。なければいいんですが。  加藤委員長も昔、三世代交流で堂々と青年団、壮年会いろいろおやりになったのでいろんな思いあると思うんですが、お願いします。 ◎生涯学習課長 三世代交流といいますと、ちょうど9月の終わりから11月の中旬にかけて地区の公民館まつりがございまして、私もいろいろと回らさせていただきましたが、その中で、子供さんからお年寄りまでが会場におられたり、いろんな席を出しておられる中で、それぞれの地区で三世代交流を着実にやっておられるなという実感はございました。  それともう一つ、ことし、部長、次長が新しく公民館連絡協議会に参りましたもので、各公民館を回りました。ブロックが8つありまして、そちらの館長さん、公民館主事さんといろんなお話をする中でちょっと耳の痛い話がございまして、青年の参加ということで、市の職員の、事業への参加が少ないということをあちこちで言われまして、そういう意味で市の職員としてもそういうところに積極的に参加していかなければならないし、やはり先ほど言いましたが、お年寄りはたくさんおられてすごく活発に公民館を御利用いただいているんですが、青年の方の活動がもう少し頑張らないと、これからの公民館活動が廃れていくんじゃないかということで、私どもにしても各公民館に青年担当の主事を置いておりますし、そしてその方たちの研修も行っております。  それと、各事業の中でできるだけ各実行委員会、いろんなまちづくりとかそういう実行委員会に若い人たちに入っていただいて、まずは公民館に来ていただかないと青年グループの活動が始まりませんので、公民館へ来ていただくように努力しておりますし、そういう機会をとらえて楽しいことから、簡単なことから青年グループでやっていっていただきたいということで、今非常に重要な課題として、とにかく青年のそういう三世代交流における役割といいますか、それはすごく大事なものがありますので、そういうところを重点的にやっていきたいと考えております。 ○加藤委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で本日の調査はすべて終了いたしました。  なお、本委員会は今後も子育て・青少年育成等に関する諸問題について、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し入れたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○加藤委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任を願いたいと思います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。  どうも御苦労さまでした。  なお、引き続き協議事項がありますので、委員の方はお残りください。よろしくお願いします。                               午後0時05分 閉会...