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福井市議会 > 2007-11-19 >
平成19年11月臨時会-11月19日−01号
平成19年11月19日 行財政改革特別委員会-11月19日−01号

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  1. 福井市議会 2007-11-19
    平成19年11月19日 行財政改革特別委員会-11月19日−01号


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    DiscussNetPremium 平成19年11月19日 行財政改革特別委員会 − 11月19日−01号 平成19年11月19日 行財政改革特別委員会 − 11月19日−01号 平成19年11月19日 行財政改革特別委員会             行財政改革特別委員会 顛末書                              平成19年11月19日(月)                                  第2委員会室                               午前10時04分 開会 ○栗田委員長 おはようございます。ただいまから行財政改革特別委員会を開催させていただきたいと思います。本当に年末が近くなりましたけれども、来月は新しい市長が誕生するということで、この特別委員会も今回で2回目になりますが、それぞれの委員さんが議論されまして、非常にいい形で市に答申ができればいいなというふうに思っております。特に今は収入がなかなか見込めない状況で、少しでも無駄をなくしていこうという形の中で、今回の議題の「第三セクター等の状況について」は、なかなか我々議員としてわかる部分が少ない、非常にわかりにくい状況です。報告は受けているんですけれども、見逃してしまうような部分もございますので、その点と、「遊休資産の活用及び処分について」は以前に特別委員会を立ち上げて1年間やった項目でございますけれども、現状はどのように推移しているのかという、この2点につきまして、きょうは十分な論議をしていただきたい、このように思うところでございます。  それでは、行財政改革特別委員会を開会いたします。当委員会に付託されております行財政改革に関する諸問題のうち、本日は、今ほど申し上げました「市の関連団体の財政の透明化に関すること」及び「遊休資産の活用及び処分に関すること」について調査研究を行っていきたいと思います。  理事者におかれましては、毎回お願いをしておりますけれども、質問に対して的を射た簡明な答弁をお願いして、短時間で中身の濃い論議ができますことをお願いしたいと思うところでございます。  また、追加資料が各委員の手元に配付されているかと思いますけれども、これはきょうの説明資料の中で場所がわからない部分がございますので、地図を机の上に置いております。後ほどの説明の中で、番号等で説明が出てくるかと思いますけれども、そのときはこの地図を見ながら論議をお願いしたいと思います。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして、調査に入ります。  まず、「第三セクター等の状況について」を議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎行政改革推進室長 (報告) ○栗田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 資料の4ページ、財団法人福井観光コンベンション協会なんですけれども、平成16年度、17年度、18年度と貸借対照表と損益計算書があるんですが、平成18年度に負債がふえているのは、合併した影響があるのでしょうか。それと、損益計算書も平成18年度の総収入がかなりふえていて、市からの補助金・委託金等もふえているんですが、この原因も合併でしょうか。 ◎観光開発室長 そのとおりでございます。コンベンション協会と福井市観光協会が合併いたしまして、補助金の額も、例えば、損益計算書をごらんいただきますと、平成16年度、17年度は大体、総収入は3,000万円ぐらいで推移していますけれども、そこのところが平成18年度は6,000万円ほどふえています。このふえております部分が、福井市観光協会の部分です。福井市観光協会は祭りとかいろいろな大きい事業を行っておりますので、コンベンション協会よりも大きな予算で事業を行っております。その結果でございます。 ◆西村委員 出資比率100%もあれば、わずかな出資額までいろいろありますけれども、当然これらの法人が公正な運営を行うことが前提になっていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
    ◎行政改革推進室長 これらの法人につきましては、それぞれ経緯がございまして出資したわけでございますが、すべて決算書等はいただいておりますので、私どもとしては、適正に事業を運営しているものと思っております。 ◆西村委員 そうおっしゃるんですけれども、資料に上がっている商法法人で福井埠頭株式会社というのがありますね。ここへは以前から出資していると思いますけれども、皆さんも御存知のように、5年前に政治資金規正法に抵触するような疑惑が出てきたということで、市民・県民の不信を買ったという事件があったわけです。そういったことが起きること自体が問題だと思うんですけれども、そういった公正な運営について、きちんと市として指導がなされているのかどうかという点が問われると思うんですね。その点が1つ。  それから、一応決算書等も書類としては取っているということですけれども、その内容を十分吟味しているのかどうか。そういう団体等に話を聞いて、本当に公費が有効に使われているのかどうかといった検証がなされているのかという点をお聞きしたいと思います。 ◎政策調整室次長 福井埠頭株式会社についてのお尋ねでございますけれども、確かに数年前にそういったことがあったことは事実でございますが、この間、私ども福井市として役員参加をいたしておりますので、取締役会や総会等において、こういった指摘がなされるようなことがないようにということでの主張を行っているところでございまして、商法に基づく適正な活動が行われていると考えているところでございます。 ◎行政改革推進室長 これらの51法人につきましては、それぞれ所管課がございまして、その所管課で指導等は有効になされているものと考えております。  もう一つは、福井市の職員が役員等として入っている法人もたくさんございますので、その役員会等におきましても、正しく有効活用されているかどうかという検証もしているのではないかと思っております。 ◆西村委員 市民の間では、そういった不正が起きるようなところに出資しているということが非常に問題だという認識です。そういった点を市がきちんと指導していくということが大変重要だと思うんです。  こういった第3セクターというのは、先ほど委員長もおっしゃいましたが、不透明な部分が非常に多いわけですね。市民に情報が公開されていないという点があると思うんです。その透明性をどのように確保していくのかということについての考え方をお聞きします。  それから、財団や事業者の業務内容と成果を市としてきちんと分析をして、市民にも明らかにする必要があると思いますけれども、そういったことはなされておりますか。また、今後どのように対応されますか。  それから、先ほど不正の問題を指摘しましたけれども、取締役会で指導したというだけではだめだと思うんですね。責任の所在をきちんとただすという点では、非常に対応が甘いのではないかと思いますけれども、今後、そういった不正が起きた場合の対応強化という点についてどのようにお考えですか。3点お聞きします。 ◎行政改革推進室長 第三セクターの内容が不透明ではないかというお話でございますが、一応私どもといたしましては、地方自治法によりまして、例えば、出資比率50%以上の法人につきましては議会への報告もございますし、出資比率25%以上の法人につきましては監査もできるということで、それらの内容についてはホームページ上で財務内容等を明らかにしております。  それから、成果でございますが、それらは決算書等をいただく中で、着実にそういったものが目的に沿ってなされるように、私どもとしても指導をしていきたいと考えております。 ◎政策調整室長 福井埠頭株式会社の監査体制ということでございます。実は最近、福井埠頭株式会社は大変業務を拡大しております。それにつきまして、従来は監査役は行政中心の者が務めておりましたが、それでは十分ではなかろうということで、今年度から新たに民間の公認会計士の方に監査役として加わっていただいております。それから、日常的な監視役につきましても、最大株主であります県とともに、十分指導に努めているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◆西村委員 透明性という点では、一定基準以上はホームページでも公開ということをおっしゃるんですけれども、これだけ出資しているわけですから、すべての事業者に対して、事業内容あるいは成果についてもきちんと市が市民に問われてもお答えできるような、そういう分析をやるべきではないかなと思うんです。その分析がきちんとされているのかどうかということなんです。再度お答えください。 ◎総務部長 第三セクターの運営につきましては、市の貴重な財源が投入されている以上、御指摘のとおり適切にされることが非常に大事だと思ってございます。それで、2つのことを申し上げたいんでございますけれども、1つは監査のことでございます。御報告いたしましたとおり、51法人があるわけでございますけれども、資料にありますとおり、5つに分類されます。商法法人、民法法人、社会福祉法人、地方公社、それから特殊法人でございます。これらは、いずれも商法や民法など関係法令に基づきまして監査が行われているわけでございます。  また、これは御存知のように、地方自治法の第199条第7項で、監査委員の方々は、財政援助をしている団体については、必要があると認めるときは監査ができるということになってございます。これは毎年必ずしも1回定期的に行わなければならないというものではございません。しかし、適切な管理運営を期するという意味で、監査委員の方々による監査の頻度を上げるといいますか、そうしたことを監査委員さんにお考えいただくことも大事なテーマであると思ってございます。  それから、透明性や公平性という御指摘の中で、もう一つ申し上げたいのは、やはり点検・評価も拡充するべきであろうとは思ってございます。これは今後、市の関与のあり方や経営の健全化、これを点検・評価していくべきだろうと思ってございます。ただ、これを51法人すべてにすべきかとか、ある程度の出資比率以上のものに限るべきでないかとか、その手法・手続などは今後検討させていただきたいと思ってございます。 ◆西村委員 検討されるということなんですけれども、現在、これら51法人についての情報公開請求があれば、全部の事業者の決算内容について公開になるんですか。 ◎総務部長 情報公開は基本は福井市の行政の部分でございます。51の法人には出資比率等が100%から相当低いものまであるわけでございまして、そうした中で、情報公開がどの程度のものであるかについては慎重に見定める必要があると思います。しかし、福井市から公費をお出ししている関係性においては、当然情報公開の対象になるものでございます。 ◆西村委員 慎重な対応とおっしゃるんですが、基本的に市が出資していて公に資金が使われている部分があるということで、市が知り得た資料については、原則公開するのが本来の姿ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長 市が出資している法人とはいえ、財団法人や社団法人という、そこでのトップの管理者もいる独立した法人でございますので、福井市がそうした団体の情報公開の判断をさせていただくに当たりましては、全く単独で情報公開をしていいかどうかについては、少しく検討する余地があるものと考えてございます。 ◆青木委員 出資比率で100%から0.05%までありますが、出資比率をこのように決めるという物差しのようなものがあれば、ぜひお教えいただきたい。  あと、先ほどおっしゃっていました市が役員を出している法人と出していない法人について、これは後ほどでも結構ですから、委員会の御了解をいただいて、資料等を配っていただけたらと、これは要望でお願いしたいと思います。 ◎行政改革推進室長 出資の割合の物差しがどういうものであるかという御質問でございますが、基本的には福井市として行政が関与する必要があるかどうかということで、まず出資するかしないかということでございまして、さらに、行政が大きく関わるべきかどうかということで、出資の比率が変わってこようかと思います。資料の2ページの福井市公共施設等管理公社、福井市福祉公社、福井市土地開発公社の3つの法人につきましては、福井市が100%出資しておりますが、これは福井市として100%出す必要があるという認識のもとで出資した法人であると考えております。また、出資割合が少ない法人もございますけれども、これは出資は少ないわけでございますが、市としての何らかの関与が必要であろうという判断をされましたので、こういった出資を行っていると考えております。  それから、市が役員を出している法人でございますが、今手元に資料がございませんので、後ほど資料を提出させていただきたいと考えております。 ◆青木委員 出資比率による分類では、50%以上の法人は議会へ決算等の報告義務が課されているということで7法人、25%以上50%未満が3法人、25%未満が41法人ということですが、これは、25%未満については、議会の承認は一切なくてもいいと理解してよろしいのでしょうか。 ◎行政改革推進室長 50%未満につきましては、これは地方自治法上でございますけれども、一応議会へ決算書等の提出義務がございません。50%以上につきましては、当然、決算の報告義務がございますのでお出しいたしますが、それ未満につきましては、報告義務がないということで、今まで議会へお示しはいたしておりません。 ◆青木委員 聞き方が悪かったですが、この出資金を出すにあたって、50%以上、あるいは25%以上50%未満、あるいは25%未満の法人に対して、出資金を出すという決定に議会の承認が必要ないのかどうかということを教えてください。 ◎行政改革推進室長 これらの出資につきましては、すべて予算を通して出資いたしておりますので、当然議会の御同意をいただいた後に出資いたしているものでございます。 ○栗田委員長 青木委員から話がありました資料については、いつぐらいに委員に渡るようになりますか。 ◎行政改革推進室長 そんなに時間はかからないと思いますので、今週中には提出させていただきたいと思います。 ◆田辺委員 資料の2ページの9番目の財団法人足羽川水源地域対策基金へは、50億円のうち約15億9,000万円を出資していますが、これは足羽川の上流の旧美山町へダムをつくろうという頃から、その後、池田町にダムをつくっていただくことになって、いろんな関連があると思うんですけれども、足羽川ダム建設事業審査委員会で最後の答申をするときに、私も委員に入っていたんですが、治水上はあくまでもダムが必要だけれども、福井市の人口増加がそれほど見込まれないので、水道の水源としての必要はないと、そういう結論になったかと思うんですけれども、そういう水源については河川課担当ですから、水道ではなくて、農業用水であるとかいろんな川の水であるとか、水源といっても幅が広いでしょうから、福井市の企業局の水道としての水源が最初は目的に入っていたのが、今はもう必要ないという答申を9年前か10年前にしたと思うんですけれども、その辺の絡みはどうなっていますか。 ◎河川課長 足羽川水源地域対策基金ということで、水源という言葉がなぜ入っているんだというお話だったと思うんですけれども、現在は治水専用ダムということで、福井市といたしましては、一切の水源としての有効利用はないということに河川整備計画で定められましたので、そのような方針で現在は治水専用ダムとしてやっております。 ◆田辺委員 この基金の性格はどういうものですか。 ◎河川課長 目的は足羽川ダムの建設に伴う水没関係住民の生活再建対策と水没関係地域の振興及び環境調査に関する研究等ということで、当該ダムの建設促進、ダムの水没関係住民の生活安定基金ということでとらえております。 ◆田辺委員 ということは、最初に入っていた「福井市の飲料水確保のための」というものは実際入っていないということですね。一応確認だけしました。 ◆西村委員 具体的なことをお聞きしたいんですが、2ページの8番の福井県住宅供給公社なんですけれども、ここへは市が31.9%とかなり高い比率で出資されているんですけれども、県営住宅の要綱では入居条件が保証人を2人つけなければならないとなっているんですね。市営住宅は1人になったと思うんですけれども。これではなかなか使いにくいといった市民の御意見があるんですが、その点は市として何か話をされているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。 ◎住宅政策課長 福井県住宅供給公社につきましては、県営住宅を専門に管理するところと伺っております。福井市におきましては、市営住宅の事務がそこで賄えきれるかどうかを検討いたしましたけれども、入居に関しては個人情報になりますので、福井市としてはそこにお任せすることができないということで、現在は全く委託しておりません。県へ問い合わせたところ、この住宅供給公社については、今後業務を縮小していきたいという意向を申しております。福井市といたしましても、住宅供給公社に対しまして、今後何らかの委託をするということはございません。 ○栗田委員長 答弁が違いますよ。福井市の場合は保証人が1人、県の場合は保証人が2人になっているということに対して、福井市として何か言っているのかどうかということをお聞きしたかったので、答弁が少し違います。 ◎住宅政策課長 失礼いたしました。入居の際の保証人のことでございます。県は以前から保証人が2人ということになっていますが、福井市の場合も以前は2人でございました。ところが、福井市の場合は、入居者と同居の者を1人保証人として設定しておりますので、1人でいいのではないかということで、1人にしております。 ◆西村委員 なぜそういう質問をするかというと、市が公的な資金をそれだけ出資しているという、その意味がきちんと市民に伝わらなければ、市民の理解が得られないわけですよね。住宅に困窮している方にとっては、保証人を2人つけろというのはなかなか大変なことだという御意見なんですよ。そういった点でやはり用件が緩和されるように、市としてもぜひ県へ言うべきではないかということなんです。出資している以上、やはり市民の立場に立った運営が行われるように、こういう財団などに対しても物を言うべきではないかということなんです。そういった話はされていらっしゃいませんか。 ◎住宅政策課長 理事会が毎年行われまして、その場で住宅の入居とかといったものも検討されていると、私もちょっと参加しておりませんのではっきりわかりませんが、理事会の報告を見ますと、検討されていると伺っております。ただ、入居に関しての条件といたしましては各町村によって多少違っているわけでして、県に対しましては、そういった意見は申しておらないところが現状でございます。福井市としては保証人2人は本当に大変だろうということで、1人にしているのが現状でございます。ただ、御存じのように、滞納金ということが後に控えているわけですけれども、そういった方を1人で保証していただくということが実際は困難な場合もございます。それで県といたしましては、保証人は2人という制度で現状ずっとやっているということでございます。そういった滞納金のことも加味して2人という設定がされているのかなと思います。 ◆西村委員 それではなかなか市民の理解が得られないと思うんですよ。やはり公的な資金を出した意味がなければ市民の理解は得られないと思います。今指摘した要件の緩和についても、ぜひ市として県に対して緩和するように言っていただきたいということを強く要望しておきます。 ◎住宅政策課長 今年度また理事会が開かれると思いますので、その場でそういった意見も述べたいと思っております。 ○栗田委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○栗田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、「遊休資産の活用及び処分について」を議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎管財課長 (報告) ○栗田委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。 ◆下畑委員 資料の7ページの未利用財産についてですけれども、ポンプ場や配水池などの水関係の土地が多いんですけれども、これはなぜでしょうか。こういう土地は後にどのように利用していいのか難しいのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えていますか。 ◎管財課長 これは、それぞれ所管課がございますけれども、宅地等を造成したときにつくった財産という施設でございまして、基本的には寄附を受けて施設をつくって利用していたものが、もう使われなくなったということでの未利用でございまして、場所的にも山の中とか、なかなか利用しにくい部分ということで残っているのかと思います。 ◆下畑委員 後の活用については、どういう考えがありますか。 ◎管財課長 施設がまだ残っているものもございますし、なかなか利用できない部分があると思います。 ◆下畑委員 なかなか利用できないということで、このままずっと放置される可能性が強いと考えておけばよろしいんですか。 ◎管財課長 ちょっと勘違いして申し上げた部分もあったかもしれませんので、具体的に申し上げるということでよろしいでしょうか。まず、大きいところで申し上げますと、下水管理課所管の旧円山ポンプ場用地でございますが、これは南四ツ居にございまして、場所としては利用価値があるところでございますけれども、下水道部が管轄しておりまして、下水道部ではとりあえず今利用する考えはないということで、普通財産に変えまして利用させていただくという方向で検討させていただくということでございます。ほかについては、先ほど申し上げましたような、山の中の土地とか、大きな管が通っていて利用できないとか、利用がなかなか難しいということがございます。 ◆田辺委員 今の旧円山ポンプ場の話なんですが、区画整理に先立って旧荒川都市下水道というのを整備したんです。当時、地元が大蔵省とかけ合って無償で払い下げを受けた。それで、地元と相談しながら、公の有効利用にしようという話になった。当時、下水道のポンプ場が一番ふさわしいということで、下水道のポンプ場に認定をした。その地面の半分は昔の旧荒川都市下水道の換地です。残りの半分は上北野にあった焼却場等が岡保地区へ移転した当時の市の地面を持ってきた。そこにポンプ場の用地をつくったんです。ところが、余りにも場所がよすぎて、地元からもポンプ場にはふさわしくないという反対運動が起きたんで、旧荒川のポンプ場へ隣接して、四、五年かかって地元の方の理解を得て、そこへポンプ場を配備した。当時としては、区画整理をしながら換地でそこへ持っていったので、区画整理の審議委員会委員や地元の方たちは、地元が努力して無償でもらってきた地面だから、市と交渉して地元に有効利用できるような話をしてくれということで、当時の審議委員会から私自身もいろんな相談を受けて預かっていた。市との交渉の中では、遊休地になっているけれども、もう少し待ってくれというような話をして、現在はポンプ場の工事やら下水の工事というときに、その地面を工事用にいろいろ使いながらやってきた。  今大体下水道工事が終わり、その当時の審議委員会委員をしていた人なんかも、お年になられたとかでそんなにうるさいことはなくなったので、これから売却などを考えてもらってもいい時代に入ってきた。ただ、地元としては、地元が交渉をして無償で国からもらってきた地面ですよ、我々の換地を集めたものがここにあるんですよという言い分であった。だから、長い間こういう形でいい地面が残っているんですけれども、もともとは下水のポンプ場として地元で使おうということでつくったんです。ところが、余りにも場所がよすぎて、地元の人もここにポンプ場をつくるのは好ましくないというような話になって、この地面が空いているという状況です。  だから、6番の日之出保育園の跡地なんかも、日之出保育園を移転するときに、やはり地元の人といろんな協議をされていて、地元としてはいろんな想いがあって、こういう公共的なものに将来使ってほしいということで同意をしている。だから、その地元へ行くと、いい場所なのに残っている土地には難しいところがある。ただ、もう大分時間がたって風化しているので、市の財政が厳しいから処分しますよという話は通ると思う。長年放置しているわけではない。経過だけは知っておいてもらったほうがいいから。別に質問ではないです。知らない人が大分おられるので、経過だけ説明をしておきました。 ◆西村委員 この未利用財産の中で、購入してから全く使っていないところはどこでしょうか。それらの購入金額と利子、利率等も含めてどれぐらいになるのか。全体を明らかにしていただきたいと思います。 ◎管財課長 ただいまの購入金額については、今こちらに資料がございませんが、基本的にそれぞれの所管部で所管している部分については、所属のほうでお答えいただくという形で申し上げますが、所管課が管財課となっているものは、普通財産として管財課が所管している部分でございまして、現在利用していない部分につきましては、この表の中に平成19年11月1日時点の状況というのがございます。そこで未利用となっているものが、現在使われていないものです。一部暫定利用している面積を差し引いた数字が入っている施設もございますが、実際この面積については未利用ということでの取り扱いでございます。全体的なトータルはちょっと計算しておりませんので。 ◆西村委員 私がお聞きしたいのは、購入して全く使っていない、一度も公共として使っていないのはどれかということだったのですが。例えば、以前にも大変問題になった鷹巣リゾート開発整備事業ですね。これは相当大きな面積を占めているわけですけれども、ここは全く使われていないと思います。そういうところがどれだけありますかということをお聞きしたんです。  あと、そういった全く使われていない土地にお金がどれほどかかったのかという点については、後でまた調べて報告していただきたいと思います。  それと、この鷹巣リゾート開発整備事業というのは、そもそも市が開発といって土地を買って、開発事業そのものに無理があったということでだめになった事業ですよね。そもそも問題だったからやめたわけですけれども、その責任についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎管財課長 基本的には何かに使っていたものを普通財産としたもの、それから目的があって購入したものということでございまして、一度も使っていないという施設は、13番、14番の駅周辺整備事業で取得したもの、それから、先ほどお話がありました鷹巣リゾート開発整備事業の分です。 ◎財政部長 購入してから一度も使っていないところは、今管財課長が申しましたとおり、13番、14番につきましては、駅周辺整備の代替用地ということで先行取得したものです。これはまだ償還中で普通財産にすることもできませんので、処分ができないということでございます。  それから16番の鷹巣リゾート開発整備事業につきましては、委員もよく御存じだと思うんですけれども、リゾート開発をしようという、これは全国的にそういう流れにあった時代にそういう計画があって、名古屋の大手企業を誘致しようとか、いろいろな話があったんですけれども、なかなか話がうまくいかなかったということで、そうこうしているうちにバブルがはじけたという状況になって、リゾート開発的なものはなかなかうまくいかないということになって現在に至っているという状況であります。しかし、これらにつきましても、今、国民宿舎鷹巣荘が指定管理者制度を導入して非常にうまくいているということもありまして、それらとの絡みで、何かうまい方策がないか検討しておりまして、これを未来永劫そのままにしておくということは思っておりません。何らかの形で有効活用に持っていければと思っております。 ◆西村委員 聞いたことにちゃんと答えていただきたいんですね。これを何年持っているのか。幾らお金がかかっているのか。それから、この開発事業がだめになった責任が誰にあるのかということですよ。市民がこれをやってくれと言ったわけではないんですよ。市が計画してやったことですよ。誰も責任を取っていないんですよ。そんなことでいいんでしょうかということをお聞きしているんです。それだけまずお答えください。 ◎管財課長 鷹巣リゾート開発の土地につきましては、平成7年から平成9年の間に購入しておりまして、金額につきましては、全体で9億8,300万円強でございます。 ◎駅周辺整備課長 13番、14番の駅周辺整備の代替地についてお答え申し上げます。春日1丁目地係につきましては、平成6年12月に購入したもので、購入金額は4,480万円です。文京1丁目地係につきましては、平成4年8月に購入したもので、購入金額は6,700万円です。利子等については資料がございませんので、後でお答えさせていただきます。 ◆西村委員 利子を含めると相当な金額でしょう。何億円という金額になるんでしょう。これは市の無駄遣いと言われても仕方がないことですよ。それについて、何が問題で何が原因だったのかをきちんと明らかにして、その上で市民の皆さんに利活用をどうしたらいいでしょうかという相談をしたらどうなんですか。そういったことが全く行われないでやられているというのは非常に問題だと思うんです。今後のことにも関わることですから、その辺の原因と問題点をまず明らかにして、その上で利活用については考えるということをしてはいかがですか。その考え方をお聞きします。 ◎総務部長 ただいまは、駅周辺土地区画整理事業にかかる転用地として代替地を買ったものが残っている。それから鷹巣リゾート開発整備事業を進めようというような意図で買った土地がまだ活用されないでいるといったことについての御指摘でございます。これらは、いずれも当時におきましては、市内部といたしまして最善の選択肢であろうと決断をいたしまして、また正規の手続を踏ませていただいて進めたものでございます。もちろん、バブルとか経済的ないろいろな要因はございましょうけれども、やはり、そうしたことでの反省の面もあるかもしれません。しかし、今一部御指摘をいただきましたように、今の時点を踏まえて、今後どのように対応していくかといったことを知恵を集めて検討していくことこそ、本来の対応すべき事柄であろうと思ってございます。また、いろいろよろしくお願いしたいと思います。 ◆西村委員 その原点が大事だと思うんですよ。なぜこうなったか、やはり市民に理解してもらわなければならないじゃないですか。これだけの塩漬け土地を高いお金で買っておいて、全くほったらかしということなんですよ。そういった説明もできないで、市民の皆さんに利活用といっても、私はそれは通らないと思いますよ。だからきちんとなぜこうなったかということを明らかにする。その上で、利活用については、この3つの土地だけじゃなくて、全体についてもどうしていくかということは、やはり市民の皆さんと相談しながらやるというのが大事ではないかなと思うんです。その点については強く要望しておきたいと思います。  それで、今回の委員会で公開されたわけですけれども、全体を活用されていないこの財産について、広く市民に公開をして、中には、例えば子ども会であるとかPTAであるとか、そういったところで活用できる部分もあると思うんですよね。駐車場にすればお金が入りますけれども、そうじゃなくて、やはり地域で活用できる部分というのもあると思うんですね。だから、その辺を情報公開して、市民の皆さんの御意見や要望などをお聞きするということがあってもいいのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎財政部長 今お尋ねの件ですけれども、地区によりましては、そういう要望があって、駐車場としてでも無償で提供しているというような事例もございまして、決して市の地面だから使わせないとかそういうことはありません。要望があれば、対応できるものがあれば対応したい。ホームページ上で公表ということですけれども、それらにつきましては、今後いろいろ検討していく必要があろうかと思っております。 ◆堀江委員 駅周辺整備事業の中で、減価補償金で購入している土地がかなりあるように思うんですが、それが現在どのように利用されているのかということ。それから、残存するものがあるのかどうかということを、まずお伺いします。 ◎駅周辺整備課長 御指摘の土地についてですが、公共用地の充当分といたしまして、1万9,380平米を当時購入いたしました。その地面につきましては、仮換地において、駅前広場、それから都心環状線などの公共用地の分として指定しております。減価補償金で買ったものについては、公共用地にすべて入れてございますので、残存しているものはございません。 ◆堀江委員 AOSSA(アオッサ)の下に減価補償金で買った土地があるように思うんですが、それはどういう考えのもとにそうなったのか。 ◎駅周辺整備課長 減価補償金とは別に、換地調整用地とか減歩緩和のために別に買った地面がありまして、その一部が手寄地区のAOSSA(アオッサ)の下に換地されたということでございます。 ◆堀江委員 そうするとAOSSA(アオッサ)の下には減価補償金で買った土地は全く入っていないということでよろしいんですか。 ◎駅周辺整備課長 そのとおりでございます。 ◆堀江委員 では、もう一つだけ。これは県施工ですが、福井駅付近連続立体交差事業のために補助対象になる土地はその事業で買っている。その負担については県と市の双方がやっている。しかし、そのほか補助対象にならない部分の小さい地面も幾つか買っている。それは、今の換地上の付保留地的な存在で扱ったのか処分したのかは別問題として、かなり議論をしている。売却したものについて、その補助対象になっていない分については、市と県で折半で買っているはず。売れたものについて県からその金を返してもらったのかどうかということ。もし返してもらっていないのなら、どうして返してもらわないのか、それをお伺いします。 ◎駅周辺整備課長 区画整理施工区域内は折半で買った地面はありませんが、それ以外のところに、補助対象にならない三角地の残地を買った地面が何十筆かございます。大きいものについては公園等の施設にしておりまして、小さいものについては何筆か処分をしています。その辺については、最終的にその残った地面について精算するときに、どちらにどういうふうに帰属するか、また金についてはどういうふうにするかについては話し合うことになっています。 ◆堀江委員 返してもらうこともあり得るということですね。 ◎駅周辺整備課長 実際の話、お金が返ってくるということはないと思います。ですから、三角地の地面を福井市が全部、現物で受け取るという形になろうかと思います。 ◆堀江委員 買ったものを受け取るということですか。 ◎駅周辺整備課長 県の名義で買っていますので、福井市の地面にはまだなっていないと思います。ですから、そこについて、県から福井市に名義変更をするということです。 ◆堀江委員 ただし半分は福井市がお金を払っているということでしょう。何となくわかりにくい説明ですね。そういうところをこれから明らかにしていってほしいなと思います。これは要望にしておきます。 ○今村副委員長 合併前の旧美山町においては、非常にたくさんの施設・設備があったわけでございます。おかげさまで、昨年、今年と指定管理者制度の導入によって、既に指定管理者がその施設を運営されているという件もありますし、今年度中にも何件か指定管理者の公募に入っております。その件については非常にありがたいなと思っておりますが、資料の中に1つの物件「旧若鮎の里あいくいてぇ」があるんですね。先般、そば道場「ごっつおさん亭」の指定管理者制度の説明会において、雑談の中にこの「あいくいてぇ」が出たわけでございます。「あいくいてぇ」は指定管理者制度の対象物件にもなっていない。その点について説明をいただきたいと思います。 ◎管財課長 「あいくいてぇ」につきましては、過疎地域活性化事業によりまして、平成4年に建設された施設でございまして、平成16年10月をもって施設としては廃止されております。施設につきましては、先の豪雨によりましてかなり傷んでおりまして、破損も著しいところもございます。利活用につきましては、中を改修等する場合に相当額の費用がかかるということがございます。また、施設を廃止して解体しようと考えた場合でも、数千万円の費用が必要だということもございますので、その辺をどうするかということにつきましては、また検討していかなければいけないとは思っております。 ○今村副委員長 修復して使用可能にするのも経費がかかる、また、解体するのにも経費がかかるという説明がありました。その件については、私も重々理解をしていたわけでございますが、あのままの形で野放しにしておくと、だんだん傷んでくる、景観の乱れも生ずる。また、今のところはないんですが、浮浪者が集まってきたり、若者の集まる場所になっても困るということで、地区内にはいろんな活動団体があるんですが、そういう方が今の状態で管理責任を負うから貸してほしいとか、そういう要請が出たときには、そういう要請に応じることができるのか、その点についてお伺いします。 ◎管財課長 現在、そういった御要望はないわけですけれども、もしあった場合にどうするかということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、いざ使うということであれば、改修が必要になりますし、その費用を誰が負担するのかとか、その使用される団体を決めるに当たっての問題が、民間の商売をされる方が貸してほしいといった場合にどうするのかとか、ボランティア団体なり市民活動団体が貸してほしいといった場合にどうするのか、この辺は慎重に考えなければならないと思うんですけれども、いずれにしても、私も何回か見に行っているのですけれども、今の状態で利用しようということになると、かなりの費用がかかってくるのではないかなという気がいたしますので、その辺は大きな問題として残ってくると思います。 ○今村副委員長 実はあれは災害後なんですけれども、福井市のある食品会社の方が、旧美山町において大きい会社をつくりたいということで、旧美山町もその周辺の環境整備等々で2,000万円の補助金を出してあげようということで、その会社と契約にいく寸前までいったんですね。それまで「あいくいてぇ」を仮設の生産工場に貸してほしいということで、その会社も1,500万円ぐらい投入して中を改装したんです。そして、これでよかったなと我々も非常に喜んでいたところ、一度もその設備を使わずして、工場進出を諦めて、はっきり言うとすっぽかしたんですね。契約寸前のはんこを押すところまでいったのに、やっぱりやめさせてほしいと、この契約はなかったことにしてくれということで成立しなかったんですね。それで本当に「あいくいてぇ」の中の改装はどうしますかと言ったら、完全に撤退しますということで、1,500万円かけた設備をそのまま使わず撤去して、写真を撮ったままの形で原型復旧したという経緯があったんですね。だから、その会社の人はその計画を持ち出したことによって、かなりの損害をこうむったんではないかなと思ったんですが、これは本人が決めたことですから、我々がどうこう言うつもりはないんですけれども。そんな経緯で、あの中の現状のままで使える範囲の団体等々であればそのまま貸してあげるということは、私はそんなに難しいことではないのではないかと思います。確かに管理責任などはありますけれども、ボランティア団体などの活動拠点として活用するということに対して、ある程度穏便なる考えをもっていただけないかなと、そういうことを今後の検討課題として、ぜひとも一度考えていただきたいと思っております。何とかして使えないかなという、商売とかそういうことではないんですよ。せっかくいい施設があるしもったいないなと。あそこは集落とも離れていますし、音を出したりするような活動団体にも非常にいい練習場所にもなるんです。そういう声も聞いていますので、その辺も兼ね合わせて検討いただけたらありがたいなと思うんです。これは要望にとどめさせていただきますので、また検討してください。 ◆青木委員 資料では未利用財産を一覧にまとめていただいているんですが、これに漏れているものはございませんか。と言うのは、中藤小学校の土地ということで購入したものはどこに入っているのかなと。これは既に工事にかかっているということはないように思いますし、確か市町村合併前の話であったように思いますが、この担当課はどこになっているのか。  それと、所管課ということで、管財課長がおおむね答えていますが、例えば、先ほども話が出ていまして、私も実は答弁を期待していたんですが、鷹巣リゾート開発整備事業については、観光開発室のほうから、いろんな経過あるいはこういう思いを持って動いているというような話が出てきても不思議ではないように思うわけですが、ただ持っているだけというようなことではないのではないかと思うんですが、その辺について、これまでの経過をお聞かせください。 ◎観光開発室長 鷹巣リゾート開発整備事業の話でございますが、もともとリゾート計画を推進するということで始まりましたけれども、平成10年からずっと凍結状態になっておりまして、それを今後どうしていくかということについて、現時点での考え方は、国民宿舎鷹巣荘も昭和44年に立てられまして、既に38年ほど経っています。今、5年半の期間で指定管理者にお任せをしておりまして、5年半になりますのが平成22年になるんですけれども、ちょうど指定管理者にお願いする年度の最後になります。また、この土地の償還もちょうどその時期に終わります。ですから、その時点をめどに、どういうふうに計画を見直しするのか。例えば、逆に普通財産にして宅地分譲するとか、そういうことも考えられるかもわかりませんし、観光の場合、観光の中でどのように整備していくのが一番ベストなのかというようなことを、今考えていかなくてはいけないと思っています。  先ほども話がございましたが、やはり大規模なリゾート開発というのは、これからの時代にはふさわしくございませんので、そういう大きな開発じゃなくて、観光でいきますと、観光客の利便性に関わるような施設がいいのではないかとか、いろいろ話がございますが、今後、一、二年の中で、きちんとした計画を積み上げていきたいと考えております。  ただ、今全く利用されていないわけではなくて、4万6,000平米ほど買っているんですが、御承知のとおり、テニスコートで使っている部分もありますし、芝生広場というところは地元の少年団の野球の練習場として使ってもらっています。また、ゲートボール場もございます。そしてまた、実は国民宿舎鷹巣荘の指定管理者にお願いしまして、農園をうまく活用してくれということで、ことしはジャガイモとか春野菜を植えて、市民の方に堀りに来てもらったりとか、今は秋野菜を植えて、市民の方や泊まられた方への提供というようなことで、本来の目的からしますと大した活用ではないと思いますが、市民の方に利用していただいております。今後につきましては、現段階では鷹巣荘の再構築等を含めて考えていくというところまでしかお答えができない状況でございます。 ◎管財課長 もう一点の中藤小学校の件ですけれども、これは、将来学校を建てるということで取得した土地でございまして、資料の中には含まれてございませんが、これはしばらく使う目的のないというものが資料の一覧表の中にございますので、中藤小学校の件につきましては、学校用地としての利用を考えておりますので、この中にはあげておりません。 ◆青木委員 それはそれでよろしいんですが、資料の出し方としてはおかしいし、こういう資料を出すのであれば、先ほど観光開発室長が言ったような、一部利用なら一部利用とか、わかりやすいものを出していただきたいなと要望したいと思います。
     論点は変わりますが、この土地や建物で、市民との間で係争中の案件はございますか。 ◎管財課長 資料に売り出し中というのがございますけれども、これは実際売り出している部分でございますが、そういった中で、地境といいますか、そういったところがはっきりしなくて、地権者の方と話がうまくいかなくて、きちんと売り出しができないものは、私ども管財課で所管している分については1件ございます。 ◆青木委員 私も全容を全部把握しているわけではございませんが、ややもすれば市役所は訴訟に持ち込んでもらえればありがたいというような姿勢だということを何度か聞くことがあるわけですね。やはり交渉事ですし、当然当事者の想いなどもあるんだろうと思うんですが、とかく訴訟に持ち込んでもらえれば白黒つくという姿勢があるとすれば、その態度は行政上好ましくない点もあるのではないかと思います。その辺のことを含めて、御意見というか、現状の認識がございましたらお聞かせください。 ◎東村市長職務代理者 具体的な事案は承知をしておらないので、明確なことは言えませんが、当然、土地、建物等につきましては、権利関係がいろいろと近年複雑になっている部分がございます。当然、最終的な判断としては、訴訟を通してはっきりさせるというものも出てこようかと思いますけれども、いずれにしましても、問題になったという段階では、いろいろとそれまでの経緯とか今の状況、そういうものを整理した上で、問題となる相手の方と十分に話をして、それでもはっきりとならないというときには、最終的には司法の力を借りるということも必要になってこようかと思っております。 ◆西村委員 この土地を買ったお金の償還なのですけれども、どれぐらい残っていますか。また、金利は高いものから安いものまでありますが、どれぐらいになっていますか。それをまず明らかにしてください。 ◎財政課長 先ほどの駅周辺整備の代替地の部分がございました。それから鷹巣リゾート開発の件もございましたが、土地開発公社のほうで代行取得したものにつきましては、現在、61億6,200万円ほどございます。利率につきましては、変動金利等もございまして、高いものにつきましては1.7%、低いものについては0.75%というのが現状でございます。 ◆西村委員 そうすると、鷹巣リゾート開発整備事業なんかは、もう10年以上も前ということですから、もっと金利が高かったんじゃないかと思うんですが、低くなっているのは、借りかえなどをやってきたということですか。 ◎財政課長 はい。借りかえを行っております。 ○栗田委員長 ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○栗田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、本日の調査はすべて終了いたしました。なお、本委員会は、今後も行財政改革に関する諸問題について、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。   ( 「異議なし」の声あり ) ○栗田委員長 御異議ないようですので、そのように決定いたしました。また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任を願います。  これをもちまして、委員会を閉会いたします。どうも御苦労様でございました。                               午後11時39分 閉会...