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福井市議会 > 2007-10-11 >
平成19年10月11日 決算特別委員会-10月11日−01号

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  1. 福井市議会 2007-10-11
    平成19年10月11日 決算特別委員会-10月11日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年10月11日 決算特別委員会 − 10月11日−01号 平成19年10月11日 決算特別委員会 − 10月11日−01号 平成19年10月11日 決算特別委員会             決算特別委員会 2日目 顛末書                              平成19年10月11日(木)                                  第2委員会室                               午前10時03分 開会 ○皆川委員長 おはようございます。昨日に引き続き委員会を再開いたします。  お願いしておきますけれども、発言の際にはまず挙手、そして理事者におかれましてはそれぞれの役職を明快におっしゃっていただいてからの発言にしていただきたいと思います。  それから、委員の方で発言の際、大きい声で全員にわかるように発言をしていただきたい、このことを特段お願いしておきたいと思います。  まず、第6款 農林水産業費、及び第7款 商工費を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書121〜136ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆鈴木委員 農林水産業費で主要な施策の成果等報告書104ページの(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業についてお聞きしたいんですけれども、同じような施設が近くにあり、必要な工事だったとはちょっと思えないんです。それと水田の体験施設があるんですが、水田なら周りにもたくさんあるし、また今国の施策で耕作面積の縮小がされて使われていない水田もある。そういうところで体験実習をすれば工事費ももっと抑えられたはずだと思うんですけれども、この工事について認識を聞かせてください。 ◎農村整備課長 ただいまの、なぜここに(仮称)一乗谷あさくら水の駅の整備が必要かとの質問でございますけれども、当地域には足羽川頭首工がございまして、農業用水が持つ地域用水機能を活用しまして自然な農業を体験することによりまして、学習効果を持ったものとして整備するものでございます。また、ここは交流施設を特産品の販売、農業の推移とか、一乗地区、美山地区の広域的な歴史、文化の情報の発信地として整備するのが目的でございます。この位置になぜ必要なのかといいますと、足羽川頭首工というのが隣接してございまして、市内の3分の1の受益地を足羽川頭首工が持って整備されております。もう完成もしておりますけれども、これと一体となった農業地の多面的な活用が実現する場所であるということで、この場所に決定をいたしました。  もう一点は、体験農園の必要性でございますけれども、小学校を中心として農業体験をさせるということで、足羽川頭首工から水を取り入れて、どのように田んぼというものが耕作されているのか、また作物ができるのかというようなことを子供たちに農業体験を通じて伝承しまして、食育推進の場として機能することを考えております。昔ながらの田んぼというもの、田園風景というもの、自然の学習、環境学習を兼ねた農業学習を体験するということで、小学校を中心としたものを必要であればということを思っております。 ◆鈴木委員 福井市には田園風景がたくさんありまして、農家の方にしてみれば先祖代々の土地を守るために頑張って田んぼを耕していると、そういう土地も国の方策で削減していかなあかん、違う作物をつくらなあかんというようにしてしまった。やっぱりそういうところを活用して農家の方と実際にかかわってこそ、本当の食育だとか農業体験というものの目的が達せられるわけであって、何もその施設で打ち上げ花火的にやる必要性はちょっと感じられないと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎農村整備課長 現在、我々としましては小学校単位を中心に考えているわけですけれども、小学校の52校中19校が学校田を実施してございます。そのほかに、体験できない小学校の児童さんたちにそこに集まっていただいて、そういう農業の推移というんですか、農業体験をさせたいなと。これからは地元の方にもお手伝いしていただいて、小学校を中心に計画をしております。 ◆吉田委員 今の件ですけれども、ここに至るまで議会の中でも紆余曲折がありました。結局今さら掘り起こしてどうのこうの言ったってどうしようもない話で、費用対効果も含めて今後生かしてもらわなあかんということと、計画どおりに進められているのかどうかといった面でお聞きしたいと思うんですが。
    ◎農村整備課長 費用対効果につきましては、まだ整理中でございます。平成21年度の完成を目標に整備をやっているわけでございますけれども、小学校側と体験農園につきましては、これから詰めてまいりたいと思っております。  工事の進捗状況に関しましては、今平成18年度の予算で繰り越ししまして、平成19年度と合わせまして整備を行っております。その中には、畑とかビオトープ水路、芝生広場等、ただいま40%ぐらいの進捗状況で整備をしております。 ◆吉田委員 平成21年度完成を目標に、ほぼ計画どおりに進んでいると解釈していいのかどうか。 ◎農村整備課長 事業の方は平成21年度完成を目標に計画的に、そこに上屋も建てる予定でございますけれども、順調に進んでいると思います。 ◆吉田委員 とにかく成果が上がるように、さらに努力していただきたいと要望いたします。  それからもう一点、新たな国の施策でもありますけれども、報告書102ページによると農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を平成18年度にモデル3地区でやったということですが、そこら辺の費用対効果、あるいはまた実施された結果どうであったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎農村整備課長 平成18年度に3地区モデル地区として実施しました。平成19年度に共同活動ということで、手を挙げていただきました活動組織としましては、109活動隊、関係集落150集落、これは福井市全体で420集落ございますが、参加率37%、福井市としましては支援対象となる農振農用地が7,897ヘクタールございます。その中の4,575ヘクタール、57.9%が支援面積でございます。  なお平成19年度、20年度に向けて参加したいという活動団体が10程度ございます。我々としてもぜひ参加していただきたいということで、こちらの方からいろいろ書類とかそういうもので説明をしてございます。  実施については、現在のところ現地で実施をしていただいて、書類作成に関しましてなかなか難しいものがあるという意見もございまして、研修会を開いたり、福井市内4ブロックに分けましてこちらから出向いて書類の作成につきまして説明をしたところでございます。  また中間報告ということで、現在わからない点あるいは出来形としてこのような方向でつくったらいいかどうかということで、チェックをかけております。年度末にいわゆる出来形として上げていただく、報告していただくことになってございます。 ◆吉田委員 私が聞きたいことは、この事業でモデル3地区に253万円ほど支出しているんですが、その費用対効果はどうだったのか。あわせて、現地へ行って実態調査をして、ああこれならというような今後の指針にするためも含むんですが、それだけの実態調査も含めてやったのかどうかということをお聞きしたい。 ◎農村整備課長 モデル3地区で実施して、現況あるいは出来形を上げていただいて、中身をチェックして修正もかけておりますが、現地の方へ出向いて、これならというような検証は実際のところ今やっておりません。その辺の効果というんですか、現地には出向いていないのが実情でございます。 ◆吉田委員 先ほど平成19年度の話も出ましたので、これからはさらにそこら辺の検証をしながら、より活用しやすい実効性のある形で推進していただくように要望いたします。 ◆石丸委員 報告書121ページの中小企業者等融資事業についてお伺いいたします。23億4,600万円という融資預託金があるわけですけれど、特に田舎の方では今中小零細企業が大変困っているというか、経営が成り立っていかないということもあるし、また後継者もいないというような中で、この融資制度はいいもんだなと感じております。  ただ、順当に平均してそういう中にも制度が行き渡っているのか、それと当然低金利だと思いますけれども、どれぐらいの金利で貸し付けをしているのかお聞きしたい。 ◎マーケット戦略室次長 まず金利の方から申し上げますと、現在いろいろ制度を分けております。中小企業一般向けであるとか、また新たに創業する人向けであるとか、それによって多少金利が違いますけれども、皆さんが一般的に借りる中小企業育成資金につきましては現状は1.75%を設定しております。これも市中の金融機関で借りる金利よりも安く設定してございます。毎月長期プライムレートが発表されておりますが、ちなみに10月10日、昨日発表されたものは、2.45%になっております。その中で、うちの方は1.75%に今設定しております。  それから、福井市内各地でそういった利用があるのかでございますけれども、福井商工会議所の窓口で今取り扱っております。金融機関につきましては、市内の本支店の金融機関が融資する形になっておりますけれども、その中でやはり各地区の商工会もそういった窓口なり、あそこにつきましては、また別のマル経資金(小企業等経営改善資金)融資とかも扱っておりまして、商工会並びに商工会議所などからもセットアップ要望が出てきております。 ◆石丸委員 大体金利はどれぐらいの金額が入るんですか。 ◎マーケット戦略室次長 ただいまの御質問は、23億4,000万円を預託していることに対しての金利ということだと思うんですけれども、それに対しての金利につきましては福井市としては収入としてあげてございません。といいますのは、ペイオフが実施されておりまして、決済性預金という形で各銀行に預託してございまして、市は預託に対する利息は取っていないのが実情でございます。 ◆石丸委員 商工会議所に400万円で融資制度の受付事務委託事業というのが報告書の122ページにありますね。当然、市役所は金融機関じゃないから、そういう貸し付けに対する取り立てとかいろんなこともあって、できないとは思いますけれども、この400万円という金額、お金を貸してしかも400万円の委託料を払っていることに、ちょっと疑問があるわけですけれども。 ◎マーケット戦略室次長 ただいまの400万円でございますけれども、これは商工会議所に金融の窓口となっていただいておりますので、それの取り扱いに対しての委託料でございまして、そういった金融機関からお金を貸すわけでございますけれども、利用者が利用しやすいように窓口を一元化していると。そういった業務を一括して商工会議所に委託しているわけでございます。その中で、いろいろな貸し付けの要望、中小企業者がいらしたときにこの金融の受け付けをすると。またあるいはそこで経営の指導をするとか、そういった一元化した窓口としてサービス業務を行っていると。それに対する委託料でございます。 ○見谷副委員長 報告書119ページに海外繊維市場開拓促進事業として福井県繊維産元協同組合に対して770万円を助成したとあります。この繊維というのは福井の基幹産業でもあるかとは思うんですけれども、大分転移しておりますけれども、これは今までの決算書を見ますと、このような助成を十四、五年継続されているわけですけれども、この助成をしたからどういう成果が上がったんだということは何も明記されていない。  そしてもう一つ、報告書95ページの農業振興費で、おいしい福井米グレードアップ推進事業として780万円を計上している。これも平成10年ぐらいから、差はあるみたいですけれども、毎年ずっと継続して助成されているんですけれども、これもここに、各地域の実情に合わせた米の品質向上、食味向上に取り組んだと書いてありますが、取り組んでどうなったんだということは何も明記されていない。ここ二、三年のデータ等も、また福井の米の状況等も勘案しますと、はたしてその成果がどのように出ているかというのは何も伝わってこないんですけれども、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。 ◎マーケット戦略室次長 ただいま御質問の海外繊維市場開拓促進事業770万円の成果につきましては、報告書にも書いてございますけれども、平成18年度は成約件数が67件、成約金額が1億4,267万円という数字を上げさせていただいております。  この事業の成果と言いますと、展示会をしたからすぐに成果が出てくるというものでもなかなかない。長いスパンで見ていただかないといけないと。ですから、中国に対しては、今3年続けてやってきているわけですけれども、回を重ねるごとにこの成果が徐々に伸びてくるといった傾向もございます。  また、我々行政がそういったバックアップをするということで、特に中国市場では行政を挙げて繊維を支援していると見せることによって非常に信用度も増すということもあると思います。 ◎農政企画課長 おいしい福井米グレードアップ推進事業の成果についてのお尋ねでございますが、報告書にもありますとおり、去年このグレードアップ推進事業につきましては、1番目のふくいの農林水産物安全管理事業はいわゆる米の安全管理事業、あるいは3番目の米安全確保対策実証圃設置事業も安全に関する事業であります。  それから、2番目の水田農業ビジョン生産対策推進事業につきましては、農協の方でおいしいお米の生産についての技術推進が図られているわけですけれども、これらにつきましては本市だけが推進している事業ではありません。全国同じような取り組みがされておりますので、その成果ということで言えば、もちろん新潟県の一部の米につきましては全く別次元の話でございますが、通常の一般のコシヒカリ等につきましては、北陸3県で若干の差はありますけれども、大きく差は開いていないという状況であります。これまで細かく数量的に分析して成果を蓄積しているということではありませんので、今現在言えることはそういうことだけでございます。 ○見谷副委員長 言うことはわかりますけれども、例えば今の繊維のことも、同じような形態で十四、五年続いているんです。先ほど言われるように、これは確かに時間はかかるかと思うんですけれども、十四、五年続けてどれだけの成果があったんだと。昨年度は770万円ですけれども、これに対してもっと助成するなり、補助することによってそれが拡大するという方向性とか、また今までの結果を見て、福井の繊維市場を私は余り把握しておりませんけれども、もっと活性化できるような方法を考えていくべきでないか。ただずっとこの十四、五年同じような金額だけを、それは確かに行政がバックアップしているんだっていうのは、それも一つの知名度としてよかったと思いますけれども、ただ補助金を出していればいいような施策にしか見えない。  また米の方もそうですけれども、やっぱりこのコシヒカリは福井で生まれた米という知名度もありますけれども、やっぱり天候の変化によって品質も多少変わってくるかと思いますけれども、今の低迷下で農家も困っている状態の中で、やっぱりもっともっとグレードを上げる努力は、平成10年ぐらいから助成されているように見られますけれども、この助成されてからきょうまで、はたして福井米のグレードは上がっているのかなというのが実感としては何も見えてこない。これは、各農家の対処も必要かとは思うんですけれども、各地域の実情に合わせてと言いながらも、どうも福井市農協とか福井市南部農協、越前美山農協にただ単純に配分して助成しているだけであるようにしか見えない。  これはすべてに言えるかと思うんですけれども、この報告書からはただ助成をした、推進をした、その数字を羅列してあるようにしか私は感じ取れないんです。先ほど吉田委員も発言されていましたが、やっぱり費用対効果を考えますと、成果というものをもう少し、ただこれ結果に終わっているようにしか私は思えないんです。そこら辺の見解をお願いします。 ◎マーケット戦略室次長 確かにこの福井県繊維産元協同組合が行っております見本市は十何年続いております。その中で、やはりその時期時期に応じた展示会場所、例えばニューヨークで行ったり、オーストラリアでもやった経緯がございます。また、かつてはアラブ首長国連邦といったところでやった経緯もあったかに覚えております。そういった中で、福井が得意とする合繊を今どういったところへ出せば売れるのかといったところも研究しながら、こういった事業に取り組んでいるところでございます。  それで、ただ毎年一定金額を補助するというものから、実はことしからマーケット開発支援事業という名のもとで販路開拓事業に力を入れていきましょうという事業に展開してございます。これはいろいろな組合、または企業から申請があったところに対して内容をチェックして、それを支援していくという形に変えてきてございます。そういった中で、今後も支援の中身をチェックしながらマッチしたものに変えていきたいと思っております。  ただ、成果をどのように表現するかでございますけれども、これでどれだけ成果が上がったのかという書き方になりますと、一番いいのはどれだけ税金が、市税がふえたとか、そういった具体的な書き方が一番いいのかもしれませんけれども、なかなかそこに至るまでは、この展示会でどれだけ成果が上がったという数字はなかなか見えにくく、毎月この組合の方から月例報告という形で、展示会後の成約件数、また成約金額といったものを報告させるようにしておりまして、そういった中でチェックなどもしております。そういった意味において、ここに成約件数、成約金額を表示できておりますので、御理解いただきたいと思っております。 ◎農政企画課長 この主要な施策の成果の効果が見えるような書き方についてでございますが、これまで農政につきましては、国、県、市、そして農協、生産者、そういう協同の中でこれまで事業を進めておりましたので、どうしてもこういう成果の書き方になってきたわけでありまして、もっと効果がわかるような記述の方法につきましては、今の段階でどういう数量的な表現がいいのか、お答えする準備はできておりませんので、今までのそういう形でこういう書き方になってきたというようなことでございます。 ◆中谷委員 ちょっと吉田委員の質問とも関連するんですが、この農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業は目的からも本格的に取り組んでいると思うんですが、この仕組みというのは、国の仕組みも非常に難しいと聞いているんですが、これをなおかつ福井市は難しくしているんでないかというふうな声をいろいろ聞くんですが、これはどうなんですか。 ◎農村整備課長 様式の書き方が難しい、わかりにくいというお声はお聞きしております。書類の作成に関しましては国の指導のもとでやっておるわけでございまして、そういった意見をお聞きする中で、活動団体の方にただこちらから一方的に投げて、あとはつくってきてくださいねということでなく、先ほどもお答えしましたけれども、各ブロックに分けまして現地に出向きまして、書類の作成の仕方の指導あるいはこんな書類が必要ですよというような書類の整備の指導等を6月から8月の終わりにかけまして実施しております。  それと、先ほどと重複しますけれども、ただいま中間確認という意味で、書類がうまくつくられているかどうか私どもの方で活動団体に対しまして書類のチェックを、こういうふうにつくってきてくださいねとか、わからないところがあったら御説明しますということで実施しております。 ◆中谷委員 本格的に取り組んでいる地区の数が大分あると思うんですが、今現在幾つが取り組んでいますか。 ◎農村整備課長 活動団体は先ほど申しましたけれども、109活動団体ありますけれども、実際109団体全部がすべて書類作成の中で取り組んでいるかは現在のところつかんでおりません。しかし、いろいろ電話等とか、こちらにいらっしゃってどういうふうに書類をつくったらいいんやということでたくさん問い合わせをいただいております。数的にはつかんでおりません。 ◆中谷委員 これは要望ですが、農業を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、農地・水・農村環境保全向上活動支援という国のいい制度が今出ているわけで、取り組みたい地域がたくさんあると思うんです。それで、国もいろいろなかなか制約があって厳しいと、その中にあって福井市はなお厳しいシステムでないかと聞くような状況で、なるべくこのいい制度を有効に活用していただくために努力していただきたいと。それには、やはり取り組みやすい方向で頑張っていただきたいと、強く要望いたしておきます。 ◆堀川委員 報告書の96ページ、園芸振興対策事業の中の地域特産物振興事業で、小玉スイカ「金福」についてお尋ねいたします。小玉スイカ「金福」は私も試食をさせていただいたこともありますし、非常においしい福井の誇れるものではないかなと思っております。全国的にも評価の高いものであるとは聞いておりますけれども、この小玉スイカ「金福」に対しまして平成18年度は230万円の委託料が支払われております。平成17年度300万円、平成16年度420万円、この3年間を合計しましても950万円という金額であります。  それに対しまして赤カブやみやまそば、河内赤かぶら、スイセン、ギンナン、大豆、菊等に対しての補助等と比較しましてもかなり大きな金額になっています。生産拡大のための事業費となっていますけれども、この3年間でどれぐらいの出荷数がありまして、また売り上げはどれぐらいの金額が上がっているのでしょうか。またその伸び率は何%ぐらいなのでしょうか。各年で御報告願いたいと思います。 ◎農政企画課長 申しわけないんですが、今資料が手元にありませんので、後でまた報告させていただきたいと思います。 ○皆川委員長 堀川委員、それでいいですか。 ◆堀川委員 はい。今ほどの数字については後ほどの御報告で構いません。  ただ、この費用対効果という話が先ほどから出ているように思います。決算特別委員会というのは、決算した金額に対してどれぐらいの効果が、成果が上がったかというのを話し合う委員会だと思いますので、そういった意味ではそれに対する対応というのは重要視していただきたいと思います。  その費用対効果、成果というふうに申し上げますと、今この流通経路についてもお尋ねしたいと思います。先ほど来申し上げておりますように、全国的にも非常に評判が高いと聞いておりますが、私どもの口にはほとんど入ることがない。店頭にも並んでいないという現状であります。ですから、全国的にどれぐらい出荷されているのかも、今御報告いただくまでは全く想像もつかない状況なのにもかかわらず、これだけの費用が捻出されているということであります。ですから、今度はその流通経路についてお尋ねしたいんですけれども、今どのような形で出荷されているのでしょうか。 ◎園芸センター所長 この金福スイカの生産については園芸センターが指導をいたしておる関係で、流通についても一部かかわっているような状況でございます。  どれぐらい流通しているかでございますが、直近3年の数字を申し上げたいと思います。平成16年度では、80アールの作付で1つのつるに2個つくるような栽培の仕方をいたしておりますので、生産してすべて流通できるわけではないんですけれども、計算上は8,000個近く流通できることになっておりますけれども、非常に小規模の農家でつくっております。苗は接ぎ木してふやさなければいけない。言葉はちょっと語弊がありますけれども、非常につくりにくい。野菜をつくっている方はわかるんですけれども、このスイカは黄色ですが、黄色という色は虫を寄せつける色なんです。つるそのものも本当の緑じゃなくて黄色い部分がしま状に入っているというようなことから、非常に虫がつくということで、虫がついてしまうと植えた本数すべて、1つのつるに2個とれるとは限りませんので、平成16年度は8,000個弱ですけれども、実際できるのは六、七割かなというふうに見込んでおります。農家側が出荷、販売した金額をこちらがすべて把握しているわけでございませんけれども、苗の本数から推計で六、七割の生産、流通かなと思っています。  それから、平成17年度は本数がちょっと減って3,750本植えつけしたことになっております。生産量がこれも推計で7,500個、それから平成18年度では135アールで4,200本、推計で8,400個の生産でございます。  販売額でございますが、これも全部とれて全部売れたものとして計算しますと、推計の数字で3年とも500万円弱という事でございます。  販売経路でございますが、通常は福井中央卸売市場へ出荷するべきでございますけれども、先ほどからいいますように出荷量が少ないということで、福井市場に出したのでは価格が上がってこないということで、JA福井市の直売所あるいはJAタウンというJAが開拓したインターネット上で販売を行っております。 ◎農政企画課長 まず、販売のルートにつきましては、一応中央卸売市場の方にも出しておりますし、JA福井市の喜ね舎という直売所にも出しています。それから、道の駅、それと平成18年度についてはインターネット販売でも300個ほど販売しております。ちなみに、平成18年度で言いますと、中央卸売市場が1,200個、喜ね舎が2,000個、道の駅が500個、インターネットが300個、その他ということで1,800個、合わせて5,800個になっております。  それから、先ほどのお尋ねの生産量でございますが、平成16年度が3,600個、平成17年度が6,000個、平成18年度が5,800個ということになっておりまして、またこちらでの補助事業の内容は親株の増産管理とか、接ぎ木の苗生産ということで、それぞれ1,000株あるいは3,000株というような形で生産委託をしております。その結果の収穫量が今申した量になっております。 ◆堀川委員 今の話で非常に大まかな数字をお聞きしました。売れたとしてという前提のもとで500万円、それが3年続いて計1,500万円、それに対して補助金は950万円ということになりますから、費用対効果とすれば全く割の合わない数字かなと私は思うんですけれども、3年間の売り上げとして今御報告いただいた1,500万円でよろしいですか。 ◎農政企画課長 申しわけありませんが、出荷額ということで言いますと、手元の資料にはありませんので、それについてはまた調べまして御報告いたします。 ◆堀川委員 福井を代表するとてもすばらしい特産物であると思うにもかかわらず、そういった販売経路、もしくは単価、売り上げ等をしっかり把握していないということは、それを売る意欲がないととらえられても仕方がないと思うわけであります。物はいいわけですから、どんどん力を入れて販売することによってその収益も上がると思いますし、福井の名前も広がると思います。いま一度御検討いただきまして、強力な販売経路、販売体制をつくっていただきたいと思います。  それからもう一つ、報告書98ページに輪作農法推進事業の中の村落広域営農支援事業としまして、この金福スイカについて、平成18年度は20万円、平成17年度は30万円、平成16年度も30万円、計80万円の金額が支出されています。これはここにも書いてありますように、生産性の高い水田農業を確立し、地域農業の活性化を図るため、集落を越えた新たな地域営農体制を整備するという目的だったように思いますけれども、これに対してこの費用を投下したことによって、どれぐらいの面積が広がったのでしょうか、お尋ねします。 ◎農政企画課長 この小玉スイカ実証圃ということで、金福スイカの生産能率向上とかを図る部分もあるんですが、それによって生産面積の向上がどれだけあったかにつきましては、それも今手元に資料がありませんので、後日御報告させていただきます。 ◆堀川委員 先ほどの御報告の中で、平成16年度は80アール、平成17年度は80アール、これはふえていません。平成18年度に135アールという御報告を受けましたが、この数字ではありませんか。 ◎農政企画課長 作付面積はそういうことですが、今この実証圃の委託によって、どういう効果があったか、どれだけふえたかについては、今お答えできなかったということです。 ◆堀川委員 やはり、その費用対効果をしっかりと把握するためには、その年その年の売り上げに対する、それに投下した金額をしっかり把握して、次の年につなげていただかなくては、またその成果が思わしくない場合に指導もできませんし、将来につながらないと思いますので、より一層の評価をお願いいたします。 ◆石川副議長 今のことに関連して、私は園芸センターへお邪魔したときに、金福スイカはまだ完全な栽培方法の確立がなかなか難しいということをお伺いしています。ですから、本当にそういった意味では確立しているのかどうかというのがまず1点。確立していないとするならば、そのことを明確に公表してあげないと今のような話になってくることを、今お伺いしていて痛切に感じましたので、今言った接ぎ木から育てなければならない、栽培者の白方町の方たちになかなか手間のかかる仕事だということもお伺いしています。ですから、そのことをおろそかにすると、やっぱりいいものはとれないと。金福スイカは非常に手間のかかる、なかなか大量生産はでき得ない背景があるんだということをお伺いしていますが、その辺はどうですか。一遍明確に答えてください。 ◎園芸センター所長 金福スイカの栽培につきましては、石川副議長がおっしゃったように、非常に難しいということで、園芸センターでも平成15年に品種登録してからでも引き続き栽培実証をやって、いろんな試験をやりながら、いかにしたら手間がかからずにできるのか、しかも収量がきちっと確保できるのかという試験を毎年行っております。また、何年という確約はできませんけれども、実際の農家の栽培と並行して園芸センターでの試験はこれからもやっていく計画でございます。 ◆石川副議長 要望にとどめますが、実際特産品としての将来のことを考えてこれまで御努力してきた背景がございます。そして、今言ったような問題はまだまだありますと、先行投資的な部分はあるんだということで、我々議会にも理解を求めるとするならば、やっぱりそれは明確に打ち出しながら答弁してくれないと、今の堀川委員さんからの質問のように当然費用対効果でいけば、何年かたっているとくれば、一体何ぞやとなりますから、それはこれから気をつけてやっぱり明快にお答えをいただきたいと、これは要望にとどめますから、そういうことでお願いします。 ◆田辺委員 決算書の132ページ、報告書の115ページの商店街振興事業ですが、平成18年度は1,710万7,800円、報告書を見させていただくと、中心部の福井駅前商店街、サンロード北の庄商店街、元町商店街、アーケードも立派にでき上がって非常に中心部の商店街が頑張って取り組んでいるなあという気はするんですが、その周りの周辺部というか、中心地に近い豊島商店街とか城の橋商店街が平成18年度末をもって解散したという話も聞いているんですが、やはり福井市商店街連合会を通じて育成、指導をされているのか、商店街はなるべく解散しないようにそういう後継者育成、また役員育成等を通じながら、やはり商店街を活性化していかんとあかんと思うけれども、直接市役所の方で指導等をされたのか、相談を受けられたのか、その辺をお伺いいたします。 ◎マーケット戦略室次長 まず、周辺部の商店街を育成、指導ということでございますけれども、今御指摘のとおり、福井市商店街連合会を通じまして指導いたしているところでございます。特に、やはり後継者問題であるとか、そういったところが非常に課題となってきておりまして、ことしに入りまして、もう直接皆様の意見を聞こうということもございまして、各商店街、若手の商店主なんかを集めまして、これからに向けた商店街の活性化プランをつくろうということで、ことしじゅうにいろんな皆さんと活性化に向けたプランづくりに今取りかかっているところでございます。 ◆田辺委員 こちらの上北野商店街も今の会長がやめれば、もう解散にしたいぐらいらしいんですけれども、せっかく周辺も含めて商店街の活性化事業を長年やっているわけですから、やはり商店街の振興組合があって成り立っている面も非常にあるのと、防犯的な意味での街灯の助成もありますから、やはり既に解散された商店街でも、もう一回救っていただくとか、そういう制度がある以上はやはり市が積極的に取り組むべきだと思うし、これまで何十年にわたって助成をしてきたわけですから、そういうものの成果というものもやってもらわないと困るので、最近解散された商店街、またこれから後継者難で今の会長が高齢化したらもう解散してしまうと思われる商店街がいっぱいあるらしいので、積極的に後継者の育成と役員の後継者の育成にも、市が直接取り組んでいただきたいと思いますので、答弁があれば答弁、なければ要望にしておきますけれども、強い意思表示の答弁をお願いします。 ◎マーケット戦略室次長 強い意思表示というのは非常に難しい面もございますけれども、やはり商店街が活性化するには、今委員さんの御指摘のとおり、やはり後継者、若手の後継者、頑張るリーダー、そういった人が最低2人ぐらい必要だと認識しております。だんだん高齢化していく中で、やはり若手の人がその地区、商店街を引っ張っていくという、活気あるところはそういった傾向が見られております。そういった中で、今先ほど申しました策定プランの委員の中でも結構一生懸命やろうという気構えを持っている人もおります。今のままでいいやという商店街の役員さんもおられますし、やはりこれじゃあだめだと、頑張っていかないとあかんよという商店街の方もおられます。話を聞いていますと、温度差が激しいなというふうに思っております。そういった中で、そういった会議の中でもぐいぐいと引っ張っていけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○皆川委員長 今の説明が終わって、質疑に入ってから約1時間たちました。相当深い論議が進められたと思いますので、私のお願いを聞き届けていただけるなら、精いっぱい簡略にまとめて質問をお願いしたいと思います。 ◆後藤委員 報告書95ページの農業振興費の有害鳥獣被害防止施設等整備事業の中で、有害鳥獣対策、イノシシ対策というのがありますけれども、これは全国的な問題で、国会の中でも何回も取り上げられていますけれども、その中で被害状況調査等協議会運営費というのがあって、この協議会は被害の調査なんかをして対策を練っているのかなと思うんですけれども、その調査した中でイノシシを含めて被害額の推移、そしてこの対策を毎年やっていくことによって今どういうふうな傾向なのかと、それの対策はどうなっているのかをお聞きします。 ◎農政企画課長 この協議会には、各地区の代表者とか猟友会の代表者、JAの代表者、もちろん行政側も出ているわけですけれども、その中で被害状況についての資料も出しながら、ではどうするかというようなことと、例えば実際のおりの設置における問題点とか、猟友会と地区との連携のそごがあれば直していったりとか、そういうことを協議する会でございます。市内各地区から出されるそういう被害状況、それから捕獲頭数の実績なんかはここで資料として出しております。 ◆後藤委員 この対策を毎年やって、協議会で論議し合っていると思うんですけれども、実際にその被害がふえているのか減っているのかも含めて教えていただけますか。最近自衛隊で駆逐していこうというような方向も出ているような、何か国の問題となっていますので。 ◎農政企画課長 水稲につきましては、平成13年ぐらいから被害が増加傾向にありまして、現在平成16、17、18年ぐらいは被害面積が一定の面積になっておりますが、必ずしも減少していっているという状態ではありません。イノシシの被害の出る地区も年々拡大をしております。以前は出なかったところにも出てくるという状況がありますので、電気さくの設置につきましては、毎年縮小していくということではなく、むしろ延長をふやしていっている状況でございます。 ◆後藤委員 被害額を後ほどでも教えてください。 ○皆川委員長 農政企画課長、今の後藤委員さんの質問の中で、さくを平成13年からずっと年次ごとにどこの地区にどれだけ設置したか、米などの作物の被害は年次ごとに幾らかということをきちっと明示してあげてください。 ◆島川委員 報告書の117ページ、中心市街地活性化事業の中のコミュニティバス事業のことですが、平成13年から4ルートありますけれども、これは中心市街地への来街者をふやすためにつくったバスということでお聞きしております。乗車人員数として1便平均が、多いところで19.0人、少ないところで13.3人とこの表に書いてあるんですけれども、これは中心市街地へ来る方が乗られているということでこの人数を把握されているんでしょうか。あと、平成18年度までに人数的にどれぐらい乗客の数がふえているのかを教えていただけたらと思います。 ◎中心市街地振興課長 この乗車人員数は、バスに乗っている人の数です。巡回バスでございますので、中心市街地に来られる人もいるでしょうが、出ていく人もいます。お買い物する人かどうかという、別途若干の調査はかけております。すまいるバスに乗って、どういう目的でいらっしゃるかという調査も、まちづくり福井株式会社の方でやっております。  それと、年度ごとの利用者数でございますけれども、毎年ふえてはおります。平成18年度は書いてあるとおり52万7,217人です。ことしの1月14日には運行開始からの乗車数が300万人突破ということで、一応粗品を渡しているという状態でございます。利用者数は基本的にまだまだ伸ばしていくという努力をしてまいりたいと、まちづくり福井株式会社とともにやっていきたいと思っております。 ◆島川委員 私は今、文京に住んでおりますので、この田原・文京方面のバスに時々乗るんですけれども、乗っているのが藤島高校とか北陸高校の学生さんがほとんどです。私が乗るときに乗っているのは学生がほとんどで、100円バスなのでみんなすごく便利に乗られているんですけれども、すごく私はありがたいし、子供たちもありがたいなあという思いで乗っていると思うんですが、これは中心市街地に来るためにつくったバスということを考えると、例えばこのままのルートとか、乗る人の層というかは、このままの形で持っていく計画でしょうか。今後また時間帯を変えるとかそういうことを考えていらっしゃいますか。 ◎中心市街地振興課長 平成17年に検討委員会を設けまして、時間やルートを若干見直しておりますが、今すぐにルートを見直すということは現時点では考えておりません。 ◆鈴木委員 中小企業支援について質問したいんですけれども、報告書の121ページに中小企業者等経営診断事業というのが、平成18年度は診断件数が21件になっていますが、福井市全体の中小企業数に比べると本当に少ない数だなと感じます。大阪府では東大阪市や八尾市、長野県では岡谷市など地元商工会や商工会議所と連携して、中小企業、零細企業の現在のありようやニーズをつかむために訪問活動を行う。その中で生の情報をつかんで、本当に中小企業の方々のニーズをつかんだ中小企業支援策を何とか打ち出そうと模索している自治体も出てきました。その中で、福井でもおいしいキッチンプロジェクトなどがありますけれども、マッチング事業なんかもどんどん進んでくると。やっぱり9月の予算特別委員会で川井議員も言ってらっしゃいましたけれども、企業誘致だけじゃなく、中小企業にきちんと焦点を絞った支援策に取り組んでほしいというような声も聞かれました。こういうかゆいところに手が届くといいますか、中小企業にきちんと的が絞れる支援策が今本当に福井市に必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎マーケット戦略室次長 ただいま御指摘のありました中小企業診断件数21件につきましては、中小企業融資を受けられる方のうち、創業支援資金を借りる方について経営アドバイスをしている件数でございます。ちなみに、その診断は21件ありますけれども、開業後、半年から1年の段階で診断するというものでございます。  それから、福井市が行っております経営相談とかアドバイスにつきましては、これは今申しましたとおり融資にかかわる件数、ほか融資のアドバイスであるとか窓口に来られた方もおられます。その中でも融資のアドバイスもやっております。大体それを合わせまして、100件近くあります。そのほか、やはり専門的になりますと商工会議所であったり、地区の商工会、そちらの方にも指導員がおりまして、窓口指導、巡回指導などもやっていると。およそ延べ2万件ほどになると思います。  それから、中小企業振興につきましての御指摘でございます。中小企業にとりまして経営資金の調達というのが一番の関心事ではないかなと。そういった意味におきましては、金融対策というのが一番の根本になるのかなというふうに理解しております。そういった中におきまして、本市では頑張る企業、いわゆるやる気のある中小企業に対して支援していきましょうという形で、販路開拓であるとか、新技術や新商品の開発、あとは人材育成に取り組む団体に対して支援をしているということでございまして、限られた予算内で有効な施策も今後とっていく必要があるかと思っております。  また、長野の方でも巡回しているということでございまして、我々も中小企業に、ことしは大体40から50社ほどになるかと思いますけれども、それぞれ実際に職員が出向いていろいろ要望、意見なども聞いてきております。それをまた来年の予算とかそういった意味において、いろんな有効な施策もとっていきたいなと思っておるところでございます。 ◆鈴木委員 私も商工会議所の方にいろいろ資料ももらいまして調べました。商工会議所の方で本当に大規模に巡回しているということも聞きました。それで、商工会議所や産・官・学で定期的に協議会を持って、総合的に産業の育成、中小企業・零細企業育成を考えていく場が必要ではないかなと思うんですけれど、どうでしょうか。 ◎マーケット戦略室次長 確かにおっしゃるとおり、産・学・官連携の中での有効な施策を考えていく必要はあろうかと思います。そういった中で、昨日も商工会議所と意見交換を実施しまして、どういった施策が中小企業にとって有効なのか、そういった意見も2時間半ほどにわたりまして論議したところでございます。  また、産・学・官連携につきましては、福井大学の地域共同研究センターなどとそこらの協力会という形で、中小企業のメンバーを集めた組織がございます。そういった会の中で定期的に開かれておりますけれども、そういった中に我々行政もオブザーバーとして参加しておりまして、そういった意見をもとにいろいろ研究していきたいと思っております。 ◆田村委員 私からは、報告書112ページの浅海増殖推進事業について聞きたいと思います。水産資源の増殖を図り、沿岸漁業を振興するためということで、350万4,000円とありますが、これは福井市の越前海岸全体でのことですか、まずこれをお聞きします。 ◎林業水産課長 これにつきましては、あくまでも越前海岸の近海と思っております。 ◆田村委員 ということは、鷹巣から国見、越廼にかけての3ブロックで、単に割り算すると120万円ほどということやね。それで、これは毎年やっていると思うんですが、ややこしいことは余り聞かずに、要するに歩どまりの問題で、どれだけ歩どまりがあったらいいのかなと思うんですが、なかなか計算もできない。また、この金額に見合うだけのサザエ、アワビが上がっていないんです。これはわかっているんです。けれどその中で、これ以外に歩どまりをよくするために、越前海岸の山に広葉樹林を植えたらどうかということと、我々が二十歳だった頃、海に対して魚のあらを流したところに物すごく藻場ができて、ワカメとかウニとかがたくさん生息して漁獲高が上がったんです。そういう意味で、今いろいろ魚のあらの処理場の問題もあるので、その処理場イコール越前海岸でできたあらを海に戻すという意味で、何か方策を考えられないかと。これは浅海漁業の養殖にもかかわる問題ですから、何か方策を考えられないか聞きたいと思いますが、いかがですか。 ◎林業水産課長 今ほどの御質問の件でございますけれども、正直言いまして大変難しいことだと思っております。今後、こういう魚のあら等のこともありますので、この辺も含めましてまたいろいろ検討してみたいと思っております。 ◆田村委員 それで、魚のあらイコール山の広葉樹林と、これは物すごく沿岸に対しての肥料になるので、これからも考えてほしいなと。  それともう一つ、越前海岸あるいはこの福井市内でも同じですけれど、化学洗剤を余り使わないようにというか、自然でできた洗剤を各家庭に勧めるような方法で市が協力してくれたならなと思います。なぜかと言うと、越前海岸に藻場が少なくなって、海を見ると石なんか真っ白になっているんです。これは恐らく化学洗剤の影響だと思いますので、市役所から広報紙に出して市全体が家庭から海を守るという意味で応援をしていただきたいなと思います。 ◎林業水産課長 今洗剤の件でございますけれども、現在は大体化学的な洗剤が大変多くて、自然のものは大変少ないかなと思っております。それを、今全体的にできるだけ化学洗剤を使わずにということですと、今の段階では大変難しいかなと私個人的にですけれども思っているわけでございます。その辺のPR等ができるかとなりますと、現段階では私は何とも言えませんというのが実情でございます。 ◆田村委員 だからお願いしているんです。何とかできるんならお願いしないんです。  それと参考までに、漁業協同組合ではその取り組みをやっているんです。だから、市役所を挙げて広報紙の一面に載せて、越前の海を守るんやというくらいの意気込みでやってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○皆川委員長 最後のは要望ということで、それで先ほど各委員に確認しましたとおり、ほかにないようですので、質疑を終結いたします。
     ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。お疲れさまでした。                               午前11時42分 休憩                               午後 1時04分 再開 ○皆川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ◎農政企画課長 午前中にお答えできなかった数値につきまして御報告を申し上げます。  まず、金福スイカの件でございます。生産額のお尋ねでありましたが、販売についてはJAあるいは個人が独自に販売するということで、具体的に把握しておりませんので、先ほど午前中に園芸センター所長が報告いたしましたとおり、単価を掛けて約301万円程度というような把握しかできておりません。  それから、面積につきましては、同じく園芸センター所長がお答えしましたとおり、平成16年度は80アール、平成17年度は100アール、平成18年度は135アールでありまして、それに関してのこの小玉スイカの実証圃との関係でございますが、実証圃では技術的な実証をやっておりますので、それが直接どれだけこの面積の増に反映したかということまでは把握をしておりません。  次に、有害鳥獣被害の件でございますが、被害面積、被害額、捕獲頭数を過去5年間について申し上げます。また、被害額につきましては農業共済の減収料という被害報告がありますので、それに作況指数と農林水産の統計上の諸収入を掛けて出した額でございます。平成14年度は被害面積が508.5アール、被害額が約330万円、捕獲頭数は68頭。平成15年度は被害面積が711.8アール、被害額が約510万円、捕獲頭数は161頭。平成16年度は被害面積が640.5アール、被害額が約440万円、捕獲頭数367頭。平成17年度は被害面積が811.3アール、被害額が約480万円、捕獲頭数334頭。平成18年度は被害面積が631.4アール、被害額が約295万円、捕獲頭数が290頭。以上でございます。 ○皆川委員長 次に、第8款 土木費を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書136〜151ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。 ◆後藤委員 足羽山の件ですけれども、報告書140ページの決算額の内訳を、兎越山整備費、墓地移転費用と、もともとの足羽山整備のお金と幾ら違うかを教えていただきたい。  それと、報告書145ページの自転車利用啓発事業で、これは自転車の整理整とん、撤去も中身として入っていると思うんですけれども、報告書では撤去台数は1,768台で、返還台数は316台と書いてあります。1,400台は恐らく処分したのかなと思うんですけれども、その処分した分の執行額は幾らなのか教えていただきたい。  あと、報告書147ページの市営住宅家賃の悪質、高額滞納者に対して住宅の明け渡し訴訟を行っておりますけれども、滞納が全体として幾らなのかを教えていただきたいのと、市営住宅に入られている方で生活保護を受けておられる方が何割ぐらいいらっしゃるのかもし把握していたら教えていただきたい。以上お願いします。 ◎公園課長 西墓地と足羽山の整備費のことについての御質問でございますけれども、ちょっと待ってください。 ◎交通安全課長 ただいま自転車撤去の処分費についてのお尋ねかと思いますが、処分料としましては35万7,000円、これはすべてくず鉄にしております。 ◎住宅政策課長 市営住宅家賃の悪質滞納者の件数でございますが、毎年10名ほど訴訟対象にしております。これは2カ月以上、30万円以上の滞納がある人ということでやっております。  滞納金額ですが、今現在は、過年度分はだんだん減っておるんですが、やはり現年度分がふえておりまして5,300万円程度ございます。  市営住宅に入っている生活保護を受けている者の数ですが、今ちょっと調査をしておりますので、いましばらくお待ちください。 ◎公園課長 ちょっと集計させていただきたいので、もうしばらく後でいいですか。 ○皆川委員長 後藤委員、ほかに続けて質問はありますか。 ◆後藤委員 いいです。 ○皆川委員長 公園課長からは、今の足羽山の移転と通常の数字については後ほどということでございますので、ほかに質問ある方はいらっしゃいますか。 ◆鈴木委員 区画整理事業について御質問させていただきたいんですけれども。区画整理事業は区画整理した土地を市民の方に購入していただいて運用を進めていくという、資金調達の中にはそういう説明があったと思うんですが、森田北東部や市場周辺の土地の売れ行きがよくないということも聞きます。この2つを、面積のどれぐらいが売れているのかお答え願います。 ◎区画整理2課長 ただいま御質問の森田北東部の保留地の総面積は16万7,000平米ほどでございます。それに伴います保留地処分金が102億円ほどという事で、現在の森田地区の保留地処分率は、ことしの9月現在ぐらいで約10.4%となっております。 ◎区画整理1課長 市場周辺の保留地につきましては、総面積が13万3,333平米ございます。平成19年度現在の売却面積としましては5万3,294平米で、現在38.8%の進捗率でございます。 ◆鈴木委員 前回、4月か5月に聞いた数字と比べてどちらとも1%か2%ほどしか変わってないと思います。現地の方にお話をお聞きしますと、自分の家の前に道路が引かれたと。そのせいで土地の評価額が高くなって税金が高くなった。今どき土地も売れないからどうしてくれるんだというお怒りの声も私聞いております。現地の人がこういう声を上げるぐらいですから、相当売却は厳しいんだろうなとも感じます。  これは市民のニーズを無視した計画がなされたためじゃないかなと私は強く感じました。もうすぐ国からの補助もなくなるということもお聞きしておりますが、国からの補助がなくなった場合、今のままの売れ行きでいきますと、市の負担は毎年どれぐらいになるのか教えてください。 ◎区画整理2課長 委員御指摘のとおり、保留地の処分状況というのは非常に厳しい状況というようなことでございます。今現在、委員御指摘のとおり、補助金、国庫補助事業ですね、これを重点的に整理をするというようなことで、現在のところ進捗状況は60%ぐらいとなっております。ただ、区画整理事業といいますのは、保留地も売って事業費に充てるという関係上、保留地の販売促進を図ることは極めて重要でございますが、公共の事業として当然都市計画道路あるいは公に整備しないといかん部分も含めながら事業をやっていまして、そういうことでございますが、保留地の処分を図るべくいろんなメニューを導入しています。  御案内のとおり都市計画道路の福井森田道路ができます。それから、都市計画道路の川西国道線、川西の方と国道8号がつながることから、今土地の需要もふえるのではないかと期待をしておりますし、何とか全市を挙げてこの場所の住宅あるいはいろんな面で協力を図っていかないといかんということを切に思っています。 ○皆川委員長 鈴木委員に申し上げます。今の質疑されている区画整理に関しましては、先ほど土木費の中で報告された件と全く関連ないとは申しませんが、特に関連はなく、宅地造成特別会計に大きく関連するものと思われますので、この質問はとどめて、違う質問をしていただきたいと存じますがいかがですか。 ◆鈴木委員 わかりました。 ◎住宅政策課長 先ほどの市営住宅の生活保護者の入居率でございますが、平成19年4月1日現在で132世帯、率にしまして6.7%が生活保護の対象者でございます。 ◆後藤委員 わかりました。ありがとうございました。  市営住宅はかなり整備していっているわけですけれども、以前に出されています福井市住宅マスタープランと比べてかなり変わってきているのかなと思うところもあるんですけれども、基本的な方向としてはこれから市営住宅の整備はどう進めるのかだけ教えてください。 ◎住宅政策課長 委員御指摘の福井市住宅マスタープランは、5年ごとに見直しを行っております。来年度が見直しの時期になっておりますが、5年前の住宅マスタープランに載っております計画どおりにはなかなか進展しておりません。ですので、現在もおくればせながら既存の古い住宅から改修を行っている現状でございます。今後ですが、来年度に住宅マスタープランの見直しを行いまして、今後の住宅の修繕あるいは建てかえ計画といったものを見直していきたいと考えております。 ◎公園課長 先ほどの足羽山整備事業の件ですが、こういうふうに書かれているわけなんですが、基本的に西墓地陥没関係の事業にすべてを投入しているんです。新墓地の造成と陥没箇所の復旧整備、これは足羽山の公園整備の中でさせていただいています。ちなみに、新墓地の造成費は6,970万2,000円となっています。残りが、陥没関係の道路整備も含めた整備事業でございます。調査とかカメラの設置といったものなどを含ませております。 ◆後藤委員 では、昨年度まで足羽山で進めてきたような維持管理には、平成18年度は全くお金は使わなかったということですね。 ◎公園課長 足羽山の維持管理に全く使わなかったという意味ではありません。これはほとんど整備費でございまして、維持管理とかにつきましては別でございますので、維持管理といったものにつきましては十分とはいきませんがやっております。 ◆後藤委員 足羽山に関してですけれども、今からかなり前に足羽三山に植えた3,000本の木が全部枯れてしまったとか、現状でも桜の伝染病とか非常に大きな問題で、山にかかわっている人にとってみればもう全然木がだめだと、山全体がだめになっているというふうなことを聞くわけですね。毎年、不十分ながらもというふうなことをおっしゃいますけれども、じゃあ今、山全体が本当にだめになっていっている中で、根本的にどう考えているのか。今までの決算を含めてこのお金を公開したのが少なかったのか、それとも何か根本的に足羽山を整備していくには考え方そのものを見直さないと、というか今現状何かの問題があってできないのかということは、どう認識されているのかお聞かせください。 ◎公園課長 てんぐ巣病の問題はことしの春先に、大野市が中心だったんですが、新聞等でもいろいろ言われました。それにつきましては、樹木医の先生に来ていただきまして調査をした結果、やはり休んでいるときに対策をとった方がいいだろうということで、12月以降に、冬場にそういった対応をしていこうと思っています。  それと、いろいろ予算的な面で十分な配慮がないのではないかというふうな御指摘等がありますけれども、それにつきましても足羽山はやはりシンボル的な公園ということで管理の人も3名常駐で対応していただいておりますし、市民からのいろんな改善の意見とかが寄せられました場合には、そういったような対応は必ず優先的にやっております。  ただ、今委員が言われましたいわゆる足羽三山の活性化計画といったものはかつてありましたけれども、それにつきましては計画的に進めているわけではございます。 ◆後藤委員 足羽山の整備がなかなか進んでいかない、木が枯れているということに関しましては、以前からよく言われているのは、足羽山には入り組んだ所有権の問題がありまして、勝手に木を切っちゃいけないとか、なかなか一元的に管理ができないと言われていると思うんですけれども、それが問題なら、やっぱりそこら辺を解決するために市が一元的に管理できる方向で所有者なりと話し合うことが大事なんじゃないかなと。細々ながら予算をつけて執行していって、3名の管理者がいて掃除もしていますよというのでは、市民の憩いの山である足羽山が朽ち果てていくんじゃないかと思いますので、平成18年度は西墓地陥没にほとんど予算が使われているということですが、根本的に今後検討していただきたいと思います。要望でいいです。 ◆堀川委員 3点お尋ねいたします。  まず、報告書の127ページ、道路の側溝整備事業で約3億円を投じて道路改修工事が200カ所されています。これは全要望に対して、この200カ所というのは何割、つまり全要望のうち200カ所が改修されたわけですから残りは何件あるのか。またその残りの件数が先送りという形で今年度に回されていると思われるんですが、そのうち何件ぐらい、多分今の時期ですと全部終了しているのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。  次に、報告書の135ページ、福井駅西口開発推進事業に900万円が投下されています。これはコンサルタントに調査を委託した金額だと書いてございますけれども、どのような調査をしたのか、そのコンサルタントの結果報告書を提出願いたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、報告書の136ページ、福井駅付近連続立体交差の高架下利用促進事業に3,600万円が投下されております。高架下空間の有効利用を図るため、事業の可能性調査を行ったとありますが、この3,600万円がどう生かされているのか、御回答願いたいと思います。 ◎道路課長 側溝整備の件ですが、平成18年度で200カ所、8,000メートル程度ですが、要望といたしましては各地区側溝とか舗装とかあるいは補修とかいろんなことを総合的に出しますので、全体のうち何件あったかは、今感覚的に言いますと8倍ぐらいの倍率です。ただ、1カ所済みましても、本年度は500メートルのうち100メートル済みましたというところがありまして、箇所数で減ったかというと200カ所で完了というのはほとんどないのが現状でございます。 ◎コンパクトシティ推進室次長 福井駅西口開発推進事業につきまして、コンサルタントの結果報告書を提出ということで、恐れ入りますが、今ここに手持ちがございませんので、どういう形で提出させていただければよろしいですか。 ◆堀川委員 後日、委員の皆様に配付ということでもよろしいでしょうか。 ◎コンパクトシティ推進室次長 仰せの福井駅西口開発推進事業でコンサルタントに依頼した結果でございますよね。その結果につきましては厚い冊子がございまして、冊数もそう多くはないものですから。  (「欲しい人だけでいい。」という声あり。) ◎コンパクトシティ推進室次長 よろしいですか。では、堀川委員にだけでよろしければそれでお願いします。  もう一点の高架下利用促進事業の3,600万円の中にはJRに対する使用料及び賃借料も含まれております。高架下利用調査策定業務委託費としましては336万円でございます。残りは高架下の水道料、電気料、修繕料、また高架下の給水引き込み工事というものがこの金額に含まれております。  高架下利用の可能性につきましては、昨年の9月補正予算で調査策定業務の事業費を捻出いたしまして、平成19年の3月いっぱいで調査したところでございます。それにつきまして、コンパクトシティ推進室内また庁内も含めまして、7、8ブロックをどういうふうに有効活用できるか、今改めて検討中でございまして、今年度の12月をめどに策定を計画しているところでございます。 ◎東村市長職務代理者 今の報告書の提出でございますが、委託をした成果品につきましては、いわゆる正本1通、副本1通という形でいただいておるような次第でございますので、今お渡しするわけにはいかないので、担当の方から委員さんの方へお見せに伺わせていただきます。 ◆堀川委員 閲覧させていただくということで結構です。  それと、今ほどの3,600万円の内訳についても、また御報告下さい。後日で結構です。これは要望にいたします。 ◆鈴木委員 まず、報告書127ページのバリアフリー事業についてですけれども、国から補助をもらいながら進めている事業だと思うんですけれども、国の基準が非常に厳しくなっていると聞きました。バリアフリー化の工事はどんどん進めていただきたいわけで、この基準が厳しいからなかなか工事が進まないというようなことになっては困るので、その基準の見直しが必要なら、ぜひ国にそういう要望もしていただきたい。  もう一つは除雪対策についてですけれども、除雪機械の維持が中小の業者にはなかなか難しいということで、そういうことに参加できない業者もたくさんいます。例えばいろんな不測の事態が起きたときに、大きな業者しか入れないということではいろんなことが起きますから、除雪の機械やオペレーターの研修などを市の責任で行うことによって、人だって業者にお願いするような形がとれるような体制づくりが必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎道路課長 バリアフリーの国の採択の件でございますが、原則として歩道幅員2.5メートル以上ということになっています。そのほか、仮に2.5メートル以上でありましても、1,000万円以下で終わるならば、それはそれぞれの市町村独自でやってくださいと。総額1億円以上のような工事という制限がかかっています。これは平成12年にバリアフリー法が制定されまして、以後基本的に変わったことはございません。ただ、逆に3年前から、仮に2.5メートルなくても、2メートルであっても学校等が近くにあれば対象にするというようなことで一部緩和はされております。  そして、現在の補助事業べースでやっておりますのが、進捗率について約60%でございますが、まだ残されておる部分をまず今の採択基準でも採択できるというものについて優先的にやると。ただ、そういった事業の推進を見る中で、事業の緩和ということも今後求めていきたい。高齢化がますます進む中では取り組んでいきたい。さらに、単独事業におきましても、おかげさまで単年度約9,000万円の事業費をいただいております。これらを積極的に、重点的に対応する中で、バリアフリー事業の推進を図っていきたいと考えております。  次に、除雪機械の維持が困難になっている件でございますが、現在研修につきましては、福井市独自でやるというのはちょっと力不足でありまして、県あるいは関連土木業界とあわせまして、従来は福井臨工のところで砂を使って研修していたんですが、それではなかなか実践的なことができないということで、雪の降る勝山のあたりでことしは早目にやる計画といったことで、そういったことは関係除雪業者に福井市の方から積極的に参加を呼びかける、特に新規に除雪を協力していただきたい方につきましては、積極的に参加を呼びかけることにしております。 ○皆川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  ここで理事者の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入れ替え)  次に、第9款 消防費及び第10款 教育費を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書151〜175ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ○見谷副委員長 報告書の185と186ページの食品廃棄物リサイクル事業についてお伺いしたいと思います。給食で出てくる残さいをリサイクルされて、有機肥料にされたものはどのようにして利用されているのか、現状をお知らせいただきたい。 ◎保健給食課長 給食事業で発生します残さいと野菜くずにつきましては、今は委託業者に収集していただいておりまして、それを川西の方の処分場へ持っていっているわけでございます。そこで発生したものは、農家の方などにお分けしていると聞いております。 ○見谷副委員長 これはリサイクル事業として取り組んでおられると思うんですが、これは委託してしまっているということですか。最近食育とかリサイクルという観点から、学校とかで使われているのかなと思っていたんですけれども、そのような利用の仕方は考えておられるのかどうか。 ◎保健給食課長 現在は単独調理校及び3つの給食センターで発生したものをすべて同一業者に単価契約で集めてもらっています。しかし、食育基本法ができましたし、私どもも他県の状況とかも今研究していますけれども、富山市などは学校で堆肥化しているということも聞いておりますので、学校で堆肥化して、それを利用して子供たちが作物をつくるというのを食育、教育の一環でやっていただくこともこれから研究していく必要があるんではないかと思っております。 ○見谷副委員長 ここに出ている決算額は全部委託料と解釈すればいいということですか。 ◎保健給食課長 さようでございます。1トン当たり29円という単価契約でやっていただいております。 ○見谷副委員長 これは先ほど私も言ったように食育とかの観点から学校で取り組まれるような方向に持っていくべきでないかなと思います。食育とかリサイクルということが叫ばれている折ですから、そのような方向でお考えいただいたらなあと、これは要望ということで。 ◆吉田委員 3点ほど質問します。まず1つは、報告書149ページの救急高度化事業ということで、救急救命士の養成、教育に平成18年度は556万円。これは平成18年度に救急救命士になった人数は何人か、現在までに何人養成されたのか、そして将来何人まで目標としていきたいのか、そこら辺の中・長期的な考え方。  それから、報告書150ページの自主防災組織支援事業ですが、自主防災組織設置状況の表を見ますと、平成18年度、要するに決算時期の段階で90.0%。ところが、下の表で飛躍的に結成率が95.8%になったとなっているんですが、ここの整合性についてお答えいただきたい。  それから、教育関係ですが、報告書の158と161ページに小学校にも中学校にも学校トイレ環境整備事業がございますけれども、これまで何校か改修工事は終わっております。最終的に小学校、中学校もあわせていつごろまでを目標にトイレ改修を終了していくのか。そういった中・長期的な考え方があるようでしたらお知らせいただきたいと思います。 ◎救急救助課長 救急救命士が現在何名おるのか、将来何名を目標としているかでございますが、現在24名でございます。毎年2名を養成しております。最終的には31名の養成を考えておるところでございます。 ◆吉田委員 平成18年度に556万円を使っているんですが、これは何名が受けたのか回答がなかったんですが、毎年2名ずつふえていますという表現がありましたので、この556万円は2名という解釈でよろしいんですか。 ◎救急救助課長 そのとおりでございます。 ◎危機管理室次長 先ほどの報告書150ページの表でございますけれども、まず上の表は自主防災組織設置状況でございまして、平成18年度の自主防災組織の設置率は90%でございます。その下の表の説明文に、飛躍的に結成率が95.8%まで伸びたと書いてございます。この数字につきましては、これは自主防災組織地区連絡協議会の結成率の数字でございます。そのように御理解を賜りたいと思います。 ◎教育総務課長 学校トイレ環境整備事業についての御質問にお答えいたします。平成18年度をもちまして、一応小学校、中学校、一巡したということでございます。今後の計画についてでございますが、耐震補強工事等々設備の需要が高まっておりますので、トイレ改修につきましては中期行財政計画の中には、平成21年度から再開を予定してございます。トイレ改修も1校当たり2,000万円近くかかりますので、そういうぐあいに計画をさせていただいております。 ◆吉田委員 財政的な問題ということですが、一応課長の回答では一巡したと。一巡したならもう終わりかなということになるんですが、先ほど言ったように今後改善していかないとあかん部分を含めて、大体あと何校ほどあって、目標は何年ぐらいかかるという中・長期的な考え方があるんでしたらお聞きします。 ◎教育総務課長 一巡したといいますのは、1校1カ所、1階から3階まで配水管とか給水管の連動しているところ、各校1カ所だけ終了しているということで、目標としては全部のトイレの改修をやりたいと思っております。1校に4カ所以上ありますので、何年までにという計画は持ってございませんが、平成21年度から順次やっていきたいと思っております。 ◆後藤委員 公民館の事務補佐員が、これで2年か3年か続いたと思います。報告書164ページに平成18年度も補佐員賃金460万円と決算していますけれども、この評価及びこれからのことを教えてください。  それと、公民館交付金で8,700万円出ておりまして、報告書164ページでは運営交付金、管理費交付金、教育事業交付金という3つに分かれています。また、さまざまな形で公民館にはほかの部署からの事業なり補助なりが出て、非常に会計が煩雑になっていると思うんですけれども、せめてこの教育委員会からの交付金に関しましては、もうちょっと全体でまとめて使えるような一本化した形の交付金にできないのかなと思うんですけれども、その点はどうなのかということ。  それと、報告書166ページ、映像文化センターで機器を貸し出していると思いますけれども、その機械の破損状況、壊れて戻ってくる状況がどうだったのか教えてください。  それから、報告書171ページ、図書館の図書購入費で、かなり大きな金額が決算されておりますけれども、これも図書の未返却率なり、図書の修繕費というんですか、本当はあるべきだけれども、なくなったから新たに購入しなければいけなかった分の金額を教えてください。 ◎生涯学習課長 まず1点目の公民館の事務補佐員制度でございますが、平成18年度は9月補正で1,000万円の予算をいただきました。年度の途中からではございますが、我々も公民館に説明周知を図った次第でございますが、執行率が5割弱ということで、公民館への浸透がいまいち足らなかったかなという点で反省いたしております。平成19年度につきましては、700万円の予算をいただきまして、現在のところ約8割強の執行を見込んでおります。この事務補佐員につきましては、未来永劫続くものではないと考えております。今、公民館主事のあり方につきまして、時間外とかいろいろな面でこれから検討していかなければならないと思いますが、繁忙期に少しでも公民館主事の事務負担を減らそうということでやっている制度でございます。  それから、2点目の公民館交付金3つございますが、これの中身は人口とか公民館の職員とかを細かく積み上げております。今委員さんがおっしゃったのは、もっと融通をきかせて執行できないかということでございますが、それぞれ教育事業はこういうことで積み上げて交付金になっておりますので、やはり今のところは私どもが示した教育事業、あるいは運営費、管理費に従って執行していただくのが適切ではないかと考えております。 ◎図書館長 図書館における不明本と修繕の金額等のお尋ねでございますけれども、不明本につきましては、市立図書館で平成17年度の図書点検で12万4,000冊の中で1,400冊という事で1.1%、それからみどり図書館におきましては、平成17年度で図書点検を行いまして、14万2,000冊のうち1,200冊という事で0.79%、金額的に1冊1,000円といたしまして26万円ほどかと思います。不明本は、たまには戻ってくるときもあるわけですけれども。それから棄損、修繕関係でございますけれども、棄損につきましては基本は現物で返還していただくということで、特に修繕という形の費用は生じておりません。 ◎映像文化センター所長 利用の際の機器等の破損につきまして、1つはビデオ教材の貸し出しも行っておりまして、これはビデオの機器の中で巻き込みなんかで破損するというようなことは年に二、三件ございます。これにつきましては、購入元へ全部入れかえる形になりますと、10分の1程度の値段で入りますので、それで対応しておりますし、特別な使い方は当然されておりませんので、偶発的な事故ということでのそれの対応については必要と認めておりません。あと、主に使われておりますのはビデオプロジェクターがございます。これはかなり件数も多いわけですが、今ほとんど3年リースでやっておりますので、このリース期間につきましてはそれぞれの対応は当然レンタル業者で行っておりますし、この期間を超えて保証対応というような部分で持っておりますものにつきましては、要するに経年的な関係でいろいろと部品等が傷んでくるわけですが、これもやっぱり使い方云々ではなくて、そういう寿命というようなことで、私どもの方におきましては社会教育指導主事が直せるものは手前で直しておりますし、その他の部分についてはメーカーに出しておりまして、そういった使用による棄損というようなことについては特別ありません。 ◆後藤委員 公民館の事務補佐員制度に関しましては、公民館主事にアンケートをとったのは、恐らくもう2年前か3年前になるんじゃないかなと思うので、早く根本的な対策をとっていただきたいなと思います。
     それと、やはりこの公民館交付金の問題もそうですけれど、さまざまな事業の補助金等を受けている中で、非常に業務が煩雑になって、また労働時間も延びてきて、一方ではその事務補佐員制度をつけなければいけなくなるという、これも本当に悪循環になってしまうと思いますので、できる限り公民館の決算関係も簡素化できるように、生涯学習課からの公民館交付金の3つぐらいは一本化して渡せるようにした方がいいんじゃないかと思います。要望でいいです。  あと、図書館の不明本の1.1%とか0.79%というのは他市に比べて多いのか少ないのか、その点だけ教えてください。 ◎図書館長 全国平均では2.2%と聞いておりまして、低い方かと認識をしております。 ◆島川委員 まず最初に、報告書153ページのチャレンジ教室運営事業ですが、不登校等の児童・生徒及び学校が抱える問題を解決するため、教育相談員5名とライフパートナー90名で対応されていると書いてあるんですが、不登校児が何名ぐらいいるのか、ライフパートナーはどういう方がやっているのかということ。  それから、報告書156ページと160ページの遠距離通学児童・生徒支援事業で、小学校、中学校とも補助金を交付していますが、1人につき幾らぐらいまでとか、距離によって違うのかを教えていただきたい。  もう一つは、報告書186ページの給食センター食中毒防止対策強化費で、北部給食センターと南部給食センターで食材、調理済み食品検査費が倍ぐらい違うんですが、これはなぜでしょうか、お聞きします。 ◎学校教育課長 まず、不登校児童・生徒の実態でございますけれども、平成18年度は、小学校で57人、中学校で215人となっております。これは国の基準に沿って年間30日以上欠席した者を不登校児童・生徒とカウントしておりまして、ここ数年大体横ばいから若干減少ぎみだったわけでございますけれども、平成18年度は前年度よりややふえてございます。  それから、不登校防止のために市といたしましてはチャレンジ教室を森田地区に設置しているところでございます。ここを中心にいたしまして、ライフパートナーと申しますのは、福井大学の学生で、ここの松木教授の教育相談の授業を受講している者が大学の方で登録していただきまして、それぞれの学校から実情に応じて、チャレンジ教室を通して申し込んでいただくと、そういったことで学校の方へ派遣をする、場合によっては学校とのつながりの中でチャレンジ教室の方へも来ていただいて、その子の指導をしていただく、そういったことを行っているところでございます。昨年度は18人がチャレンジ教室に通っておりまして、その中の10人が学校復帰を果たしているところでございます。  次に、遠距離通学費の援助でございますけれども、基準としまして小学校は4キロメートル以上を公共交通機関によって通学している者ということで現在6校、それから中学校は6キロメートル以上を公共交通機関によって通学している者ということで7校、そのうちの3校は春、夏、秋は自転車で通っておりまして、12月、1月、2月の冬期間のみの補助になっております。補助率はいずれも2分の1ということです。それから美山地区につきましては、従来は100%を補助しておりましたので、平成21年度に向けまして大体10%ずつ下げていきまして、平成21年度に旧市内と同じような補助率になるように今取り組んでいるところでございます。 ◎保健給食課長 両給食センターの食中毒防止対策の検査でございますけれども、学校給食の衛生管理基準に基づきまして私どもは運営しているわけでございますけれども、その中では年に3回検査をしなさいとなっております。この検査のやり方につきまして県の指導もあるわけでございます。この検査費の差につきましては、検体数とか検体が違ったとかいうことで若干差額があるんではないかと思っております。 ◆島川委員 学校給食の内容は、北部給食センターも南部給食センターも大体メニューは同じような感じではないんですか。 ◎保健給食課長 献立につきまして少し説明させていただきますと、現在献立のやり方は単独調理校は1つの献立で小・中学校をやっております。それから、給食センターにつきましては北部、南部、美山、それぞれに中学生用の献立と小学生用の献立をつくっております。 ◆島川委員 検体が違うと言われたので、食べるものが大分違うのかなと思ったのでお聞きしたんです。要するにその中身が違うから検査の金額も違うということかと思いまして。 ◎保健給食課長 もう少し説明させていただきますと、給食センターにつきましては今申し上げましたとおり中学生用の献立と、小学生用の献立の2本あるんです。それぞれ3センターでそういうやり方をやっております。そして、検査につきましては県の指導がありますけれども、それぞれのセンターで全部のものもできませんから、何点かを抽出して検査を毎年やっておるということでございまして、3センターとも同じものを検査するというわけではございません。 ◆鈴木委員 2点お聞かせください。  まず1点目が、教育費の要・準要保護生徒就学援助・奨励費は、この報告書160ページによると7,300万円ほどが計上されているんですけれども、国庫補助金が110万円だけとなっています。この数字だけ見ると、国はほとんどお金を出していないということでしょうか。  2点目が、平成18年度に給食センター民営化についていろいろ議論がされたと思うんですけれども、この給食センター民営化について父母や先生方などに対してアンケートなどできちんと是非を問うたのかどうかも教えてください。 ◎学校教育課長 要・準要保護の就学補助でございますけれども、小学校におきましては30.6%、それから中学校におきましては32.5%の補助ということで、そこにあります金額を収入として入れているところでございます。 ◆鈴木委員 報告書の160ページ、ここに国庫と書いてある……。157ページにも要・準要保護児童就学援助・奨励費がありますね。でも両方とも国庫補助金が非常に少ない。 ◎学校教育課長 それだけの補助を受けているということになります。 ◎保健給食課長 学校給食センターの民間委託につきましては、福井市行政改革の新たな指針に挙げられておりますけれども、実施するとすればどういう問題が考えられるか、そういう問題の整理なども含めまして現在検討している段階でございまして、父兄のアンケートとかはまだ行っておりません。 ◆鈴木委員 まず、先ほど質問しました要・準要保護児童・生徒就学援助・奨励費は、ここに書いてある国庫補助金の分しか国は市町村に対して補助していないととらえていいんですね。いいのかどうかお答えください。  それと、給食センターの民営化についてなんですけれども、この民営化で一番大きな影響が出るのはやっぱり子供さんだと思います。そうなれば、やっぱりお父さん、お母さんが一番心配されると思うんです。やっぱりお父さん、お母さんにきちんとアンケートなり、メリット、デメリットを十分伝えて議論してからでないと、要は父母不在のままでこういうことを決めるのは余りにも強引ではないかなと思いますので、ぜひちゃんとアンケートをとってほしいということを要望しておきます。 ◎学校教育課長 ただいまの要・準要保護の国庫補助金でございますけれども、これはこの表の一番下にございます特殊教育就学奨励費に対する国庫補助金でございます。 ◆鈴木委員 これは経済的な理由により就学が困難な児童・生徒を抱えるおうちに対して学用品費や医療費などを補助している市町村に対して、この金額では国はほとんどお金を出してないということになりますね。 ○皆川委員長 鈴木委員、質問なら質問できちっとして。もう一回何が聞きたいのか、はっきりして、きちっと言ってください。 ◆鈴木委員 要は何が聞きたいかと言うと、中学校も小学校も義務教育ですよね。この義務教育というのは国の方針がありますね。経済的に困難な人に市町村は義務教育を全うさせてあげたいということで補助しているときに、国の方針に従ってやっているのに、国はほとんどそこにはお金を出してくれない。これはちょっと国が無責任じゃないかなということで、もし本当に国が100万円しか出していないんであれば、もうちょっと出さなくちゃいけないという要望もしていく必要があるんじゃないかなと思いましたので。 ◎学校教育課長 このことにつきましては精査いたしまして、現状を御報告申し上げます。 ○皆川委員長 後ほど答えるということでございますので、ほかにございませんか。 ◆堀川委員 報告書の153ページ、学校不適応対策事業推進事業についてですけれども、この学校不適応対策推進会議は、平成16年は12人の方が委員として参加され、3回開催され、費用は9万6,545円。平成17年は11人の方が委員として参加され、同じく3回開催され、8万6,250円が計上されております。それに対しまして、今回は委員数は10人、開催数が1回ということで計上されている金額は0円となっています。これに対して、まず会議開催数が減っているのはなぜでしょうか。それと、1回当たり3万円近くかかっていたはずなのにどうして0円になったのでしょうか。2点お答えいただきたいと思います。 ◎学校教育課長 これにつきましては、先ほどのチャレンジ教室を中心とした本市の不登校対策について協議をしてきたものでございますが、そういうチャレンジ教室の対応といったものがある程度形としてできてきたことで、開催回数が減ってきているということでございます。  それから、この経費の詳細につきましては確認をさせてください。 ◆堀川委員 チャレンジ教室の運営事業は、ほかにも前年度も前々年度も計上されています。金額についても3年間ほとんど変わりがありません。参加人数も変わりはありませんね。ですから、それが今回減っているという理由にはならないと思いますが、いかがですか。 ◎学校教育課長 これまでライフパートナー事業を軌道に乗せるためのいろんな話し合いが持たれたということでございます。ライフパートナー事業も、現在チャレンジ教室を中心としたそういう補助的な機能も含めて、おかげさまで軌道に乗り出したということです。 ◆堀川委員 ですから、そのライフパートナーについても、平成16年度で100人、平成17年度で66人、今回平成18年度は90人となっています。この数字からいうと、とっくに軌道には乗っていると思うんですが。果たしてその開催数が少なくなっている理由に当てはまるかどうかはわかりませんが、それでは今年度平成19年度も開催数は減っているんでしょうか。もしくはゼロなんでしょうか、お尋ねします。 ◎学校教育課長 現在のところはまだ開催はしておりません。1学期が終わっておりますので、1学期の活用状況を各学校に照会をしているところでございまして、そういったものを踏まえて必要に応じて今年度も開催あるいは開催しないといったことを決定していきたいと思っているところでございます。 ◆堀川委員 では質問を変えます。最近になってようやく発達障害児の問題を取り上げていただけるようになってきたように思います。この発達障害児についての議論は、このチャレンジ教室運営事業もしくは学校不適応対策事業推進事業、それから報告書157ページに出ております特別支援教育推進事業、この中で議論はされているのでしょうか、お尋ねします。 ◎学校教育課長 これにつきましては、特別支援教育推進事業の方で中心に議論をしていただいているところでございます。 ◆堀川委員 今も申し上げましたように、最近になってようやく発達障害児の問題を取り上げていただけるようになったにもかかわらず、今言われたような学校不適応対策推進会議が1回もしくは今年度はまだ開催されてないということになりますね。そうしますと、議論をされている場がないということになりますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長 これは学校教育法のこちらの方につきましては、主に不登校につきましてこれまで議論をお願いしてきたところでございます。それから、この特別支援教育につきましては発達障害児、注意欠陥多動性障害、いわゆるLDとかADHD、そういう子供たちへの対応、特に今年度から特別支援教育が本格的に始まっているところでございまして、これにつきましては昨年度から今年度の本格実施に向けていろいろ議論をして提言等をいただいて、それを施策に生かしてきているところでございます。 ◆堀川委員 それでありましたら、今後特別な扱いをしてほしいという意味ではありません。その発達障害というものをしっかりと把握していただきたい、理解していただいて接していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◆吉田委員 報告書163ページの青年グループ活性化事業についてお尋ねします。毎回青年の活動あるいは組織づくりに対して積極的に市もかかわっていただいておると思うんですが、1公民館あたり8万円の補助をしながら青年の組織づくり、グループ活動の支援をしているということで、ここで費用対効果を、今現在49公民館のうちどれだけ青年グループ活動ができているのかをまずお聞かせいただきたい。 ◎生涯学習課長 現在、青年グループは18グループございます。それで、この補助金を出しておりますが、こういうグループを立ち上げるための費用でもありますし、立ち上げていないところはいわゆる地区の成人式、そういうところに使われているのが主でございます。私どもも青年教育を重要な課題の一つとして掲げておりますので、今の青年の生活・行動様式もございましてなかなか難しいところはありますが、地道に各公民館におきまして青年グループを立ち上げるよう頑張っているところでございます。 ◆吉田委員 となりますと、この450万円強の使途内容については、今18グループの中では8万円がそのまま活動費としてあったと、今言われた地区の成人式をそれぞれの公民館事業の中でやっていると思うんですが、例えば青年グループ活動をやっていて、そして地区の成人式という2つの事業を、組織づくりと、またその公民館の青年にかかわる事業の一環として出しているとなると、16万円出すということでこの約460万円の金額になっているのか、ともかく8万円は、1公民館8万円だけとするならば、不公平があるのかなと思いますので、そこら辺の考え方を聞かせて。 ◎生涯学習課長 このお金につきましては、1公民館8万円でございます。そのほかに合併地区の青年活動を支援するために、美山地区と越廼地区につきましては別にまた10万円ずつを交付させていただいております。  それから、青年グループの活性化とかリーダー育成のために勤労青少年ホーム、青年の家、青年グループ協会の方にも各8万円ずつを交付させていただいております。確かに先ほど委員さんがおっしゃいましたように、そういうグループを立ち上げているところとそうでないところ、これから立ち上げようとするところは一緒でございますが、先ほども申しましたように地区での成人式というのはやはり青年グループを立ち上げるすごく有効な機会でありますので、それをそういう地区の成人式はとても8万円ではできないのが実情でございまして、地区の協力をいただいてやっているわけですけれども、これから立ち上げようとするところもなかなか費用的な面はかかるということを御理解いただきたいと思います。 ◆吉田委員 それは重々わかっています。ややもするとその地区の成人式の中でやっぱりだめだったんやと言って8万円をいただいているというようなことで終わらんように、くれぐれも厳重にまた組織強化に向けた活動といいますか、要請をしていただきたいなということと、それからもう一つは関連でありますけれども、なかなかこの組織づくりができていないという現状があります。あるいはまた、できたとしても衰退しているという現状もあります。ですから、市長職務代理者、特に行政にかかわる今現在のトップとして、特に市の職員の協力といいますか、そういった指導力を含めた形の中でさらに青年を育成していくという立場に立ってひとつ見解をお尋ねしたいと思いますが。 ◎東村市長職務代理者 地域での青年並びに壮年も含めてですが、地域活動のあり方については従来からいろんな議論があり、そして今の社会教育の一環として定着した事業展開を行ってきているわけですけれども、近年のいろいろなどちらかというと自営業、先ほど田辺委員からお話ありました商店街というのはなかなかやっていけないというような状況の中で、どちらかというと皆さんがサラリーマン化していくという中でなかなか組織立てが難しい部分もあるわけですけれども、地域活動に当たっては従来からも市の職員に積極的に参加をしてもらうようにいろいろと機会ごとに話をするようにして、私の目から見れば結構地域活動に参加をしてもらっていると思っております。  ただ、それで十分ではないと思っていますので、今後とも市の職員にそういう地域活動に積極的に参加するようにと言ってまいりたいと思うんですが、今青年活動だけに限ってなかなか特化してというのは、選択の中の一項目としてあるという状況の中で推進していきたいと思います。 ○皆川委員長 ただいまの第9款、第10款についてはかなり質疑時間を経過し、私なりに結構コンセンサスが得られたんではないかなというふうに判断いたしますので、ここで質疑を終結したいと存じますが、委員の皆さんいかがでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ありがとうございます。それでは、ここで質疑を終結いたします。  理事者の入れかえになりますけれども、ただいまから暫時休憩いたしまして、再開は午後3時25分としたいと思います。お疲れさまでした。                               午後 3時05分 休憩                               午後 3時26分 再開 ○皆川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ◎学校教育課長 先ほどの要・準要保護児童・生徒の就学援助の国の支援につきまして御説明申し上げます。就学援助の国の補助金につきましては、平成17年度に税源移譲によりまして地方交付税に算入をされております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○皆川委員長 次に、第11款 災害復旧費から第14款 予備費までを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書175〜179ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。 ◆鈴木委員 2つ聞かせていただきます。  まず、災害復旧費で先日今村議員からも指摘されていましたが、美山地区の災害復旧に関して危険箇所の選定自体がなかなか進んでいないということをお聞きしましたが、本当でしょうか。本当なら、できるだけ急いでいただきたいという要望も含めてお聞かせください。  公債費の方ですけれども、合併協議会時に財政計画を立てたと思うのですが、そのときよりも大幅に公債が膨れ上がっているのではないでしょうか。もしそうなら、その要因をお聞かせください。 ◎財政課長 ただいまの公債費に関して合併協議のときの財政計画に合致して公債費が大幅にふえているのではないかという御指摘でございます。  今年度の公債費元金の中に、実は借りかえ分が入ってございまして、その金額が20億5,000万円程度でございます。この分につきましては借りかえですので、ここで元金償還金で上がりまして、それから新たに借りかえをして、市債の方でも同じ金額が20億5,000万円入ってくるということでございます。 ◎道路課長 土木関係の災害復旧はおかげさまで順調に進みまして、例えば去年の7月大雨道路災害復旧事業につきましても一部繰り越しでありましたが、現在のところ95%ぐらい現場も完成しており、それが美山地区に1カ所あるだけで、ほぼ順調に進んでおります。  ただ、県の河川改修と同時にやっております関係上、進捗が多少おくれたと。ただしそれらもとても順調に進んでいると聞いております。 ◎農村整備課長 農地災害復旧の方も、危険箇所ということでございますけれども、農地の災害が大半でございまして、復旧の方はすべて完了しているという報告を受けております。 ◎林業水産課長 林業災害復旧でございますけれども、林道部分につきましてはほぼ完了してございます。1本だけが今工事施工中で、繰り越しの分が一部残っているだけでございます。 ◆田辺委員 報告書の189ページの7月大雨公園災害復旧事業で足羽山公園などの復旧工事を行ったとあるんですが、一般的なことをお聞きしたいんですが、例えば今区画整理をしたときに北四ツ居の千草公園とか成和公園なんか半分は遊水地になっているんですよね。その遊水地を利用してテニスコートとかいろんな近隣の子供たちや大人が楽しめる施設にしているね。本来の目的はやっぱり遊水地だから、大雨が降れば当然そこへ水をためる。水をためてしかるべき時期に水をくみ出したときに、その施設が壊れるというか、路面が非常に傷んでくる。そういうのは災害復旧ではしてもらえないと思うんですけれども、スポーツ課がまた直すのか、そのままになってしまうのか、その辺はどうなっていますか。 ◎公園課長 千草公園につきましては、河川課とのすみ分けを今度いたしまして、管理とかそういったものについてはそれぞれのところで責任を持つと。今現在ちょっとぐあいの悪い状態がありますが、これにつきましては、今年度中に整備をするような形でできておりますので、よろしくお願いします。 ◆田辺委員 昔の区画整理は非常に右肩上がりで最後にお金がかなりあったもんですから、近隣の方にいい施設をなるべく残そうということで区画整理の費用の中でそれぞれ取り組んできたんですが、維持管理は大変だと思うんですけれども、やはり2つの目的を達成できるようによろしくお願いします。要望でいいです。 ○見谷副委員長 災害復旧費の中の職員給与費についてお尋ねしたいんですけれども、決算書の175ページから177ページに農業施設災害復旧費にも1名で430万円、林業施設災害復旧費にも1名で730万円、道路災害復旧費にも1名で810万円、河川災害復旧費にも1名で1,000万円と付いておるんですけれども、性質として災害復旧費の中からこういう職員の給与というのは出すものですか。  それと、河川災害復旧費のこの職員給与費1人当たりが約1,000万円を超しているわけですけども、これだけの差がある、1,000万円ですと課長さんか部長さんクラスぐらいの人かなと。ここら辺のことをお聞きしたいんですけれども。 ◎河川課長 今先ほど私どもの所管が一番高いということで、代表してお答えします。実は職員給与につきましては、私どもは今回災害復旧費で主幹クラスの職員給与費1名分を見ております。こういうふうな状況でございますので、それぞれの課にそれぞれの職員が総計何名という形でおりますので、その中の1名分を災害復旧費に充てて、いただいているとお考えいただければ、それぞれの給与費が違うのは主査もいれば技師もいるということで考えていただきたいと存じます。 ○皆川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここで理事者の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入れ替え)  次に、平成18年度福井市一般会計歳入歳出決算 歳入中、第1款 市税を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書50〜51ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。 ◆田辺委員 前にお聞きしたときに、決算特別委員会で答弁しますということだったんですけれども、市税で不納欠損額3億1,078万円は、それぞれの税の未収分を取り立てができなくて不納欠損で処理するということですけれども、3億1,000万円という金額は小さい金額ではない、大変な金額だと思うんですけれども、ここに至るまでのプロセスを個人市民税、法人市民税、固定資産税がどういう経過でどういうことで不納欠損に計上するか、それぞれについて細かく説明をしていただきたい。 ◎納税課長 その辺について説明させていただきます。  不納欠損処分とは、地方税の規定により徴収権が消滅した市税について福井市財務会計規則第52条の規定に基づいて不納欠損として成立するものでございます。  なお、個人市民税で2,403件、法人市民税で182件、固定資産税で1,090件、土地計画税で1,090件、特別土地保有税で8件、軽自動車税で1,166件でございます。  その主なものとしましては個人市民税につきましては長引く不況のせいで収入が減少したり、またリストラに遭って失業した滞納者が増加している現状でございます。また、資産もなく滞納処分の執行を停止したものでございます。法人税につきましては、会社の倒産や所有財産のないために欠損したものでございます。固定資産税につきましては、大口の倒産、破産により残額を執行停止し、欠損としたものでございます。軽自動車税につきましては、住民票の届けなしの登録者による転居先の不明でございます。そして、特別土地保有税につきましては、大口倒産や破産によるものでございまして、残額を執行停止したものでございます。 ◆田辺委員 不納欠損にするのは何年という年限があると思うんですけれども、それは何年ですか。 ◎納税課長 まず、不納欠損の内訳につきましては、3点ありまして、地方税法15条の7第4項につきましては、財産がなく生活が苦しくて窮迫している状態のため滞納処分の執行を停止し、執行停止後3年間経過したものでございまして、平成18年度の実績としまして885件で、金額にしまして6,012万2,786円でございます。また、地方税法15条の7第5項につきましては倒産、破産によるものでございまして、平成18年度の実績では571件、1億887万5,378円でございます。また、地方税法18条第1項につきましては行き先不明とか相続放棄とかによるものでございまして、これは5年時効によりまして4,483件、1億4,178万8,927円でございます。 ◆田辺委員 だから、今この不納欠損額が3億1,078万円あって、収入未済額が36億円ほどあると、現在までにこの何割かを回収済みという説明があったんですが、納税課だけでなく全庁を挙げて年に1回は滞納整理に取り組んでおられるみたいですけれども、税の公平性というところから見ると厳しいようだけれども、やはりもらうものはもらわなくてはいけない。結局まじめに納めている人が大半いるわけですから、確かに例えば古くなった建物でも固定資産税評価額は鉄筋や鉄骨なんかは50年たっても落ちていかない、30年たっても落ちていかないような状況下にはあるわけやね。実際に福井市内にそういう貸しビル、貸しマンションの空き家がいっぱいあるわね。税金を納めるだけの金がなくて、どうしようもないというビルも大分ぼちぼちもう出てきていると思うんやね。やはりそういうこともわかるけれども、不納欠損で処理をしていくということになると、将来的に今の36億円の収入未済額の中からまだ何億円かが不納欠損になってくる可能性があるわけやね。だから、前も言ったけれども、この36億円というのが十二、三年前では10億円ぐらいやったと思います。不納欠損も1億円なかったと思うんやね。ここ10年ぐらいで3倍ぐらいにそれぞれ膨れ上がってきてるわけや。だから、将来36億円がやはり10年後にはこの3億円がまた6億円ぐらいにふえてくる可能性があるわけですね。だから、納税課だけで金を全部取ってこないとあかんと言われても非常に大変だと思うんだけれども、あくまでも公平に納税をしていかなくてはいけないという観点から、厳しいようやけれども収入として計上するものは計上できるように努力をしていただきたいと思うのと、やはり全庁挙げて取り組んでいただきたいと。希望でなくて市長職務代理者に答弁を求めます。 ◎東村市長職務代理者 滞納繰り越しの部分を適正に徴収をしてくるということにつきましては御指摘のとおりでございまして、不納・滞納金につきましては市税のみならず、まだ後の特別会計のところでも出てくるかと思いますけれども、利用料金等の問題においてもこういう滞納がございます。当然坂川市長のマニフェストの中でも1%徴収率をアップすることで何億円ものお金になるという状況にありますので、当然そういった意味からも徴収をしなければなりませんし、また今委員御指摘のように公平な負担、正直者がバカを見るというような、そういう体制ではだめだということで徴収嘱託職員等の増員を図りながらやっておりますが、せんだっての職員の意識改革であります改善王選手権2007コンペ秋の陣におきましてもこういうあり方についてさらに検討を加える必要があるだろうというようなこともありますので、さらに組織的な体制、できれば本当はそういう利用料金を含めた一本体制というものを今いろんなところでやっている部分がありますので、今申し上げたような生活困窮者とかあるいは倒産をされた方というのは市税のみならず、ほかの水道料金あるいは国民健康保険税においても、そういう利用料金も大体皆さん滞納しておられるということがあるものですから、出向いて行くときには一遍に3つなら3つのものを請求できるというふうな体制をしいていかなければいけないなと思うんですが、これは整理をしていこうと思いますと、今それぞれのところで持っている情報をすべて一元管理できるような体制をしかないと難しいというところが今ネックになっておりまして、ここのところを整理をしながら今後検討してまいりたいと思っています。その間は、やはり先ほど申し上げたような嘱託職員等の増員も図りながら対応していかなければならないと思います。 ◆後藤委員 固定資産税のことでお聞きしたいんですけれども、非常に固定資産税の比率がふえております。知らないので教えてもらいたいんですけれども、土地建物で固定資産税がかからない部分、公的な部分にはかからないと、公共施設にはかかっていないと思うんですけれども、ほかにかからない、減額されるなり減免される施設にはどんなものがありますか。 ◎資産税課長 非課税なり、減免対象となる固定資産につきましては、まず公のものは、今おっしゃったとおりですが、そのほかに社会福祉法人、学校法人、宗教法人、幾つかあるわけですが、そういう法人が本来の目的に利用している固定資産については非課税となります。  それから、減免対象となりますのは、具体的に言いますと各地区にあります町民会館とか集会所などのようなもので公益のために利用されているものであります。細かく言えばたくさんありますが、大まかに言いますとそういうものが該当するとなっております。 ◆後藤委員 例えば大きなところでJRとか、ああいうふうな公的な施設に関しても満額なのかどうかということと、社会福祉法人なり宗教法人なり学校法人が非課税というのは、これはもう国の方がそう定めているんですかね。福井市だけで独自で条例をつくって取ることはできないということでしょうか。 ◎資産税課長 委員さんがおっしゃいますように、非課税額につきましては地方税法で定めてありますので、それ以外で市独自でするものではございません。JRにつきましても、民間でありますので、満額といいますか、課税をしてございます。 ◆後藤委員 AOSSA(アオッサ)はどうですか。
    ◎資産税課長 AOSSA(アオッサ)につきましては、公共の部分がございますので、その部分につきましては非課税になっておりますが、1階、2階、3階の民間の施設が入っている部分につきましては、平成20年度から課税をすることになります。 ◆石丸委員 固定資産税に関連してお伺いします。  今旧福井市内と、それから我々が住んでいる田舎と言うたらおかしいですけれども、田舎の方では少子・高齢化もあってだんだんいわゆる過疎化になってくる。十数年前バブルが崩壊するまで、それなりにいろんな旅館、いろんな観光地に来るお客さんもたくさんあったわけで、その当時は固定資産税もそれなりに納めてきたような状況ですけれども、正直なところ私も商売していますけれども、売り上げが低迷しているのも事実です。そういう中で、ほとんど固定資産税については変わってきていない。3年に1回ずつ見直しをすると聞いておりますけれども、僕もきのうどれぐらい変わっているのかなと思いまして、合同会計事務所へ聞きましたが、それほど変わっていないというのが現状です。そして、国道筋等にあるようなところには特に路線価値もございましょうけれども、いわゆる高いという市民の声があるわけです。この辺については景気に伴った見直しというものも考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎資産税課長 今委員御指摘のとおり固定資産税は3年に1度、土地、家屋それぞれ評価替えの見直しをすることになっております。これにつきましては、国の方が見直しをいたしますが、特に建物につきましては国の基準でやっておりますので、福井市独自にというわけにもいきません。国の基準のとおり評価をするわけです。土地につきまして固定資産評価基準表が全国的なものがあるわけですが、それぞれ市町村によりまして下落率というのがあります。ここ最近それが福井では下落は下げ止まりになっておりません。毎年下がっておりますが、周辺部といいますか、田舎といいますか、まだ下落はしておるわけですが、課税標準額そのものがまだ若干上がっているということもございまして、税額にしますとなかなか下がらないというのが現状のようです。固定資産税といいますのは、所得に関係なく課税をされる税金でございますので、納税者におかれましてはなかなか収入がふえないのに固定資産税だけ納めるということも多々あるかと思いますが、それは現在そういう制度といいますか、税法でそうなっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆石丸委員 いや、なかなか理解できないんで、確かに田辺委員さんもおっしゃられたように、そういう面で我々の町内でさえももう60軒近くの空き家があって、だれも住んでいない。これは固定資産税をどういうふうにして払っていくんだというような中身なんですけれども、特に商売をしている人たちはたくさん土地は持っているけれども、売り上げが上がらない、減少していく、固定資産税は今おっしゃるように同じように払っていかなきゃならないと。今後そういうことを考えて地域地域に合わせた見直しをしていただきたいと思います。要望でいいです。 ◎東村市長職務代理者 今御趣旨は十分わかるんですけれども、いわゆる先ほど資産税課長が申し上げましたように固定資産税と所得税との考え方の違い等がありまして、会社経営等をやっていく場合には会計処理の中においてはそういう資産運用を行いながらいわゆる収入額を上げるという構図の中で物事は考えられるわけですけれども、この税制問題につきましてはそういう形をとっておりませんので、なかなか今おっしゃった形のようにリンクすることができないわけですが、この辺のところにつきましては国政レベルでいろいろな議論をいただく中で、今税制改革なんかも進めるみたいですけれども、そういう中で議論を整理していかないとなかなか我々のところだけで判断するということは困難だと思うんです。  なお、それぞれの地域の路線価等をベースとして今の固定資産税評価額がどのくらいであったということにつきましては先ほどからお話ありますように3年に1度の見直しで現にそういう評価額そのものが下がっているということで、もう固定資産税総額が落ちているところもありますので、そこのところに対してはしっかりとしていかなければいけないと思っております。 ◆鈴木委員 石丸委員の質問に関連してなんですけれども、やっぱり評価額が下がっているのに、税率だけは若干ずつ上がっていくっていう現在のこの固定資産税の税法のあり方自体もやっぱり問題があると思うんですね。それで、現に困っている市民がたくさんいて、僕もこの前納税課の課長にもお世話になりましたけれども、この固定資産税を滞納しているという人の相談にも行きました。こういう困っている実情を国に上げるという役目もやっぱり市町村が担っていかないと、なかなか税の論議の中に個々の実情が反映されないことになってしまいますから、ぜひ意見を上げていただくようによろしくお願いします。 ○皆川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、第2款 地方譲与税から第12款 交通安全対策特別交付金までを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納室次長 (決算書52〜54ページを説明) ○皆川委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  ここで理事者の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入れ替え)  理事者の皆様にはせっかくお入りいただきましてお座りいただきましたが、今副委員長と相談しました結果、どうしてもこの収入を全部やり切るのには1時間以上優にかかるというふうな情報でしたので、せっかくではございますが、本日の審査はこの程度にとどめますが、委員の皆さん御異議ありませんでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○皆川委員長 ないようですので、本日はこれをもって散会いたします。  なお、あすは午前10時から再開いたしますので、再度お入りいただくようにお願い申し上げ、散会といたします。お疲れさまでした。                               午後 4時18分 散会...