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平成19年 8月21日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-08月21日−01号

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  1. 福井市議会 2007-08-21
    平成19年 8月21日 子育て・青少年育成等対策特別委員会-08月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成19年 8月21日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 - 08月21日-01号 平成19年 8月21日 子育て・青少年育成等対策特別委員会 - 08月21日-01号 平成19年 8月21日 子育て・青少年育成等対策特別委員会          子育て・青少年育成等対策特別委員会 顛末書                              平成19年8月21日(火)                                   第2委員会室                                午前10時03分 開会 ○加藤委員長 皆さんおはようございます。立秋も過ぎまして、また旧盆も過ぎましたけれども、まだまだ残暑厳しい暑い日が続いておりますし、また大変委員の皆さんもスケジュールお忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。また、理事者の皆さんにおかれましては御苦労様です。よろしくお願いしたいと思います。  当委員会は、今期初めて設置されましたわけですけれども、やはり当委員会は郷土の未来を担う子供たちがここでさらにまた順調に育つことを願っての設置かと思いますし、またそれは我々の願いでもありますし、我々大人の責任としてやはりしっかり見ていかなければならないのではないかなというふうに思っております。そういった子供たちを取り巻く社会環境を整備していく上での一助となるよう、当委員会もいろんな形で調査研究しながら、主に理事者の皆さんと委員の皆さんと切磋琢磨しながら、その一助となるよう、また当委員会も今後とも調査研究に当たりたいというふうに思いますので、御協力をお願いしたいと思います。一言ごあいさつさせていただきました。  それでは、ただいまから子育て・青少年育成等対策特別委員会を開催いたします。  それと、御報告申し上げますが、伊東委員、奥島委員につきましては欠席したいという旨の連絡がありましたので、御報告をいたしたいと思います。  それでは、ここで副市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎東村副市長 おはようございます。さきに御連絡をさせていただきましたように、市長が8月10日から入院をいたしております。毎日電話で話をしておりますけれども、経過がよく、体重も少しずつ戻っているとのことで、市長からは特別委員会に出席できずまことに申しわけない。議員を初め市民の皆様にくれぐれもよろしくとのことでございました。また、暑い日が続きますので、熱中症の被害者が出なければよいがというような心配をしておられました。このような次第ですので、本日は私と関係部の部長、次長、課長を中心に説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 それでは、本委員会に付託されております子育て・青少年育成等対策に関する諸問題について調査研究を行います。理事者におかれましては、報告また答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いをいたします。また、携帯電話につきましては、申し合わせにより会議の席に持ち込まないことになっておりますので、お持ちの方は電源を切っていただくようお願いをいたします。  それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、子育て・少子化対策についてを議題といたします。(1)子育てに関する手当て等の現状について、理事者の報告を求めます。 ◎保育児童課長 (報告) ◎保健センター所長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。御質疑はございませんか。
    ◆高田委員 誕生祝金進呈制度ですが、一回やめるとおっしゃって、また復活して、非常に子育てにはお金が要りますので、果たしてどの時期に子供さんに対してお金が要るのかということで、私たち当初のころは就学金制度といいますか、本当に子供が今大学行く、その一瞬前ぐらいのそこら辺に一番お金が必要となってくるかというふうに見ていたんですけれども、今ちょっとお聞きしたいのは、支給子ども数の推移のグラフを見ますと若干減っているようなんですけれども、効果として、もらったお父さん、お母さんを、どういうふうに行政の方、担当の方は感じておられるのか。やっぱりこれはいい制度なのか。その全体像としてつかんでいらっしゃるのかもわかりませんけれども、それは現場におられると本当にそこら辺喜んでおられる制度なのか、そこら辺のお気持ちはわかっておられると思いますので、できたらお答えください。  それから、単純な質問ですけれども、2ページの④番の乳幼児健康支援デイサービス事業の中で、病児保育利用者の推移ということで、平成17年から平成18年へすごく極端にふえているというふうに思いますので、その理由を。もう一つ、人数の関係にいたしましては、3ページのトワイライトステイの中でどんどん減っておりますので、これ生活保護世帯の方たちのこともあると思うんですけれども、この理由は何でしょうかということです。  それから3つ目は、2ページの左のほうで子育て支援事業の①番の中で、AOSSA(アオッサ)内の利用時間が書いてあります。ただし、子育て支援室は毎週水曜日から月曜日の9時から16時ということで、こんなふうにして書いてあるんですが、聞くところによりますと、ひだまりの家とか、経営者が同じシルバー人材センターであっても、場所によって非常に利用者が多い少ないというのが、立地条件というのもあるんでしょうけれども、AOSSA(アオッサ)の場合には非常に少ないので寂しいということで、私にも何か宣伝をしてもらえんやろうかというお話もあったんですが、この原因は何だと思っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎保育児童課長 ただいまの高田委員さんの御質問のまず1点目の誕生祝金進呈制度につきましてですが、感覚的にはやはり祝金がいただけるということで保護者の方は大変喜んでいらっしゃるということはつかんでおりましたんですけれども、正確につかむ必要があるということで、ことしの4月から保育児童課の窓口に来られた方で誕生祝金進呈制度の対象の方にアンケートをお渡しして、ある程度調査をしてございます。その途中でございますので、正確な数字とか御意見というのはまだ集計はしてございませんが、大体、現在見る限りでは、この制度についておおむねありがたいという意向はつかんでおります。ただ、これが直結して、誕生祝い金があるから子供さんを産むということにつながるかという質問については、いろいろな意見が寄せられてございます。  それから、病後児保育及び病児保育の推移の件ですけれども、これにつきましては、病児保育、いわゆるお子さんが風邪とか、入院までは必要ないけれども、保育園でも見れないということで、どうしても保護者の方が休みをとらなければならないというような状況のときに、どこかで見ていただけないかという御要望がたくさんありましたので、これを平成17年から福井愛育病院で、平成18年から大滝病院のほうで病児保育を開始したところ、大変反響がありまして利用者が急激にふえたということでございます。病後児保育のほうは、それに伴いまして、今までは病後児保育のほうでお預かりしていただいていた方々が病児保育のほうへ移ったということもありまして、病後児保育のほうは漸減、少しずつ減っていっているという状況でございます。  ちなみに利用者数ですけれども、利用者数についてはまた後ほど申し上げるので……。 ○加藤委員長 済みません。答弁はもう少し大きな声でお願いします。 ◎保育児童課長 病児保育のほうの利用者数が、平成18年は2つの病院合わせまして1,845人、病後児保育のほうは、4つの病院合わせまして905人ということになっております。  それから、子育て支援短期利用事業のショートステイ、トワイライトステイでございますけれども、このトワイライトステイのほうが減っているはっきりした理由というのはつかんでおりません。ただ、昨年、ふれ愛園のほうが園の都合で一時的にトワイライトステイ、ショートステイをとめていたという事実はありますので、そこら辺も利用者の減につながっているのかと思いますけれども、はっきりした原因というのはつかんでおりません。  それから、AOSSA(アオッサ)のほうの一時預かりにつきましては、利用者数はまだことしの5月から始めたばっかりでございますので、どういう傾向になるかというのはわかりませんけれども、大体100名前後が毎月利用されております。延べ人数ですので、1人の方が2回、3回と利用するということも入っていますので実人員ではありませんが、延べ人数でいきますと100名前後が毎月利用をしていていただいてございます。そういう状況です。 ◆高田委員 まず、誕生祝金進呈制度ですけれども、今ある程度調査をされて、たしか私、よくは忘れましたけれども、何年間でまた見直そうという話も再開したときにあったように思いまして、そんなんでアンケート調査もされていると思うんですが、これはだれでも、たとえ出産に結びつかなくても、ちょっとでもお金あげると言えば嫌な顔をする人はいないと思いますので、だからちゃんとした調査の中ではありがたいようだけれども、結局、産みたくなるというところまではいっているかどうかはわからないと。またいろんな意見に分かれるということなので、この事業に関しましては、私は推移を見ていただいて、よく考えて継続なら継続の金額にしてもしていっていただきたいと思います。なぜならば、ある日、私、扶助費が昔に比べて今どんなんになっているかというのを財政課の方にちょっと調べていただいて一覧表を見ましたら、本当に扶助費がふえているんですね。私は、本当に駅、中心市街地もそうですし、それから区画整理もそうですし、下水も本当にお金が要るということに関して、この扶助費がふえているというのは、昔、ある部長さんたちは何人か非常に困っていらっしゃったけれども、私はこの扶助費というのは本当に子供であるとか、小さい赤ちゃんであるとか、身体障害者の方とか、本当に人間に対しての施策でございますので、私はこの扶助費がふえているというのは非常に昔からいいことだなというふうに思っておりました。それにしても生活保護費が、21億円ぐらいあったり、今ちょっと表を持ってきておりませんけれども、ありがたいんだけれども、やっぱり限られた予算の配分をこれからは、お話というわけにもいかんのかなと。しかし、ハード事業というのは、いやでも応でもせなあかんわけですから、矛盾した言い方なんですが、やっぱりこっちのほうの教育福祉のほうに予算というのはどうしても細かいし、つけがたいと思うんですけれども、やっぱりつけてほしいという矛盾した気持ちなんですけれども、そこら辺は十分副市長さん、市長さん、委員会担当の皆さんも考えた一般配分をされたらいいのではないかと思います。ただ、ちょっとお返事いただけたら、そういうふうな雰囲気で思っていらっしゃるのかどうかわかりませんので、お答えがあれば申してください。  それから、AOSSA(アオッサ)内のことなんですけれども、一説には利用料が高いとか、その他のおやこの広場あ・の・ねとか、いろんなところに比べて、例えば駐車場の問題もなかなかお金がかかるとか。非常に私、一説にお金の問題が、ここへ来るよりもあ・の・ねのほうへ行ったほうがいいとか、ハーツきっずのほうとか、そういうふうな声もあるやに聞いておりますので、ちょっと様子を見ていただきたいのと、ここはシルバー人材センターの方が一生懸命やっていらっしゃいますので、一度、そこを分析されて、シルバーの方々ともよく話し合って運営に当たっていただかないと。ただ、ここのところで一つ、法的に4階以上は一時預かりはできなくなりましたね。AOSSA(アオッサ)のところで。だから、1階、2階ならばいいのかなと。そうすると、今2階があいていますね。だから、一回ここの推移を見ていただいて、2階を使うというのは非常に難しい問題が行政だけではいかんところあると思いますけれども、せっかくつくったところが少ないというのはちょっと寂しいと思いますし、これは絶対集客力、集めると。若い方をやっぱり中心市街地へという、せっかくの鳴り物入りの事業だと思いますので、そこら辺も一度よくお考えをいただきたいと思います。  数についての質問は、大滝病院、病児保育利用者の推移ということなんですが、急にすごくふえているということを、ちょっと聞き漏らしたのかわかりません。ちょっとお声が聞こえなかったんですけれども、候補者が急にふえたということだと思うんですね。大滝病院と福井愛育病院と両方でやっているんですよね。だから一つ、大滝病院がふえたという理由もあるということですよね。 ◎保育児童課長 今の病児保育に関しての御質問でございますけれども、平成17年度から始まったわけですが、大滝病院は平成17年度は3月一月分しかございませんでしたので12人の利用でございまして、平成18年度になってから福井愛育病院も大滝病院もフル稼働ということで急にふえたということです。 ○加藤委員長 AOSSA(アオッサ)の利用状況とか、見解がありましたら答弁してもらわなあかんな。 ◎保育児童課長 子供さんの一時預かりに関する部分でございますか。 ◎行政管理課長 AOSSA(アオッサ)の南側に行政管理課の所管のほうで設置をいたしております子ども一時預かりセンターの利用状況、これにつきましてでございますが、オープンが5月8日ということで3カ月弱たっております。日数的には73日開設をいたしまして、延べ377人の利用がございました。子供さんのお預かりした時間数を申し上げますと1,470時間という形で、1日平均、およそ5.2人の御利用で、1人当たりの保育の時間数、これは3.9時間という形でなっております。5月8日のオープンという形で、まだ若干の期間しかたってはございませんが、AOSSA(アオッサ)との連携の中でいろんな形でPRに努めまして、今後ますますの利用を図っていきたいと考えております。  また、4階から6階部分の設置につきましては、以前の委員会等でも御報告申し上げてございますが、保育所の設置基準等によりまして屋外の避難階段が必要という形で、構造上も非常に難しいという形で、今のこの場所に設置をさせていただいたわけでございまして、ただ、今、1階か2階というお話もございましたが、1階から3階の部分につきましては商業層という形でリース会社に御利用を任せておりまして、非常にそんな部分での難しさもございますし、以前にもちょっとお答えをさせていただいたかと思うんですが、構造上、いろんな設備の配管あるいは保育施設の採光の問題とか、そういう設備上の問題もございまして、この5月にこちらのほうの近くでという形で、またAOSSA(アオッサ)利用の方の利用促進も図るという形でこの近くに設置をさせていただいたわけでございまして、今後ともこの施設の一時預かり所「の~び・のび」のPRを図っていきまして、利用者の方の利用促進に図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○加藤委員長 いいですか。 ◆高田委員 誕生祝金進呈制度について何かあれば。副市長さんでも、大きいことですから。これも億の金ですから。 ○加藤委員長 アンケートとか、受給対象者の見解があれば。 ◎福祉保健部長 私、先ほど高田委員がおっしゃったような、扶助費が約131億円という中で、誕生祝金が1億円ということで、アンケート等ではそれなりの受給の方のいい反応といいますか、これは給付があるということであります。ただ、このことが少子化対策の施策としてインセンティブが出るかというと、私自身は大変難しい部分があるなと思います。というのは、それ自身は、確かに1人、2人、3人ということで、3人目以降に重点を置いた。これは県の施策の3人子施策ということで手厚くして、3人目以降に対する手厚い施策をやろうと。これはそれでいいんですけれども、ただ、日本とよく似ているといいますか、23年ほど前にヨーロッパ等で合計の出生率が、日本が当時1.84でありました。そのときフランスも1.84と言われておりまして、そのときに日本も少子化あるいはヨーロッパも少子化対策ということを積極的にやろうということになったんですが、御案内のように、昨年の合計特殊出生率、日本が1.3、フランスが2.0ということで大きく水をあけられてしまったということです。この中身的には、手厚い保育の施策があった、あるいは減税対策があったということで、日本もやってきているんですが、なかなかその辺が追いついていかなかった。やはり少子化対策というのは、子育てを主にしているお母さんの負担を軽くする。これがやっぱり大きなことであろうかなというふうに思います。そういった意味では、この子育てに対するいろんな支援、産んでから後の支援というのをやはり手厚くしていかなければならないなというふうに思っています。したがって、産む、多くの子供さんを産んでいただくというのも、最近は話を聞きますと大体3人産みたいという人が多いらしいんですが、ところが結婚されない方も多いために、全体としては少子化に歯どめがかかったとは言えない。結婚されると3人欲しいという方が多いけれども、なかなか結婚されない方が多いもので少子化になっているということでありますから、そういった意味での誕生祝金のこれで3人以上ということについては、それなりの最初の誘因としてはあるかと思いますが、やはりその後の子育てにおける子供さんに対する虐待ですか。児童虐待における実の母親の割合が6割という中で、少ない子供さんをしっかり育てる社会の責任といったことも考えますと、やっぱり産んでから後のフォローといいますか、特にお母さんに対する子育てのフォロー、これはやはり国、県、市、行政としてもしっかりやっていかなきゃならんというふうに考えております。 ◎保育児童課長 2点ばかりちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、今の誕生祝金進呈制度に絡みますけれども、出生児童数ですけれども、この関係が載っているんですけれども、平成16年は出生数が2,484名で、平成17年度は2,416名、平成18年度は合併がありましたのでふえておりますが2,593名と。大体こういった経過になってございます。このうち、誕生祝金進呈制度で第3児以降に出した支給児をあげますと、平成17年度は381名で、平成18年度が387名という経過になってございます。  もう一つ、先ほどの「の~び・のび」の件ですけれども、これにつきましては、福井市のすみずみサポートの子育てサポート事業というのは先ほど御説明申し上げましたけれども、そのサポート事業に乗せるようにいたしまして、利用者の方には負担の軽減を図ってございます。本来、すみずみサポート事業は広く登録された方が利用できるんですけれども、このAOSSA(アオッサ)のところに利用に来られた方についても、すみずみサポート事業を適用できるというふうにさせていただきましたので、利用増を図っていくということはそういうことでも図っているというところでございます。 ◆高田委員 今、福祉保健部長さんがおっしゃったのは、本当に当を得ていると私も思います。お母さんの負担が多いということで、産んでからの支援が大事であろうと。私、ここできょうの議題にはなっていませんので、福祉保健部の皆さん、また総務部長さんがきょうはおられんので、要望をしておきたいんですが、少子化というのはやっぱり、結婚したくなって、そして産みたくならなあかんという2つの要素がある。アメリカ、フランスというのは、今、本当に少子化、出生率伸びましたのは、一つには婚外子を向こうは認めていますから、アメリカなんかはもう子供連れて大学へ堂々と。大学の中に保育所があって婚外子、しようがしまいがお母さん方が連れてくると。そういう要因もあるし、フランスも離婚率が6割ですから。6割、こんなこと言うてると長くなるので言いませんけれども、そういう諸外国は諸外国の文化、長いことつくられたその国の文化があるし、いろんな考え方あると思うんですが、両方ともに私は、何で日本がこうなるかという共通点が一つあると思う。これは、やっぱり働くお母さんが今、福祉保健部長がおっしゃった育てにくいというのは、働きますでしょう。働かないと、要するに費用、子供を育てるお金はやっぱり稼いでいかなあかんわけですから、だから働く女性、特に女性、お父さんもそうですけれども、働く親が働き方、この長時間労働で男女共生であり、子供見たりできませんし、だからこの日本は全体的に働き方を、本当に少子化の原因、皆さんがそうおっしゃって、ほんなら日本はもう滅亡だとおっしゃるならば、企業の方も行政も働き方を考えなあかんと思うのと、今、行政の今度は実務レベルでいえば労政課というのが福井市役所にもありますけれども、昔から企業に出かけて行政がいろんなことをやるとか、企業内に保育所をつくる、補助をするとか、企業、育児休暇がお父さんがとろうと思っても周りが白っとしてまたたくさんの人間雇わないからもうやめましょう。とりたいけど介護休暇も育休もとれないという、この働くというこの考え方が私は少子化の背景としては物すごく大きな割合を占めていると思うんですね。そういう意味では、福祉保健部長さんも、労政課、いろいろ担当課でおられましたので、一度、東村副市長さんからもお伝えいただいて、そういう働くということへの少子・高齢化ということで、何か新しい、ほかの県ではいろんなことを打ち出していますし、きょうの新聞に福井県が企業に育休とか、いろんなそういう状況をとられた企業には入札も緩和して面倒見る、点数に入れるというのがちょっと出ておりましたので、もう県は既にそういうことをやり出しましたので、きょうはちょっとごめんなさい、違う分野なんですが、ぜひそこら辺のところは考えていただきたいなと思います。 ○加藤委員長 要望でいいですね。ほかにございませんか。 ◆塩谷委員 6月議会ですか、島川委員さんが妊婦健診の件で、第1子、第2子でも助成制度をふやしてほしいと言われたんですが、先ほどから言うように高齢出産も目立っておりますし、女性疾病、妊娠するのは病気じゃもちろんないですけれども、時代もかわって昔と違ってやっぱり高齢出産も目立っていますし、女性疾病にもなるということが多いので、この辺の見直しというのはもう一度考える方向があるのだろうと思いまして、聞きたいと思います。 ◎保健センター所長 ただいまの御質問でございますが、前回の一般質問のほうで議員さんのほうから御質問をいただきました。部長の答弁の中でも、一応健診の実態を調査させていただきたいというようなことで、現在、若干調査をかけておりますが、実態をちょっと見ますと、個人差はございますけれども、大体7回から10回程度受けると。これ、第1子、2子、3子にかかわらずでございますが、約8割の方が7回から10回ぐらいです。少ない方ですと5回、多い方ですと13回受けておられる方もおられますが、そんなような状況でございます。  仮に無料健診をふやしますと、結構財政負担というものが必要になってきますし、大体1回ふやしますと1,200万円程度の費用がかかるということもございまして、検討をさせていただきたいということでございます。 ◆塩谷委員 結構、福井県では出生率が高まったという数値を出していますが、この福井市の支援制度を見ていただくと物すごく高いレベルのものだなと改めて私思ったんですけれども、福井市が高めていると言っても過言ではないような数字だと思います、見ていくと。できるならばそういったさらに助成制度を高めていって、出生率を高めてもらって、福井市が本当に率先してやっているから高まっているんだというような。これ見せていくと、ほかの市にもさらにいい影響与えるんじゃないかなと思いますので、今後とも前向きに検討していただきたいと思います。要望でございます。 ○川井副委員長 2ページのつどいの広場事業、これは、国の事業ということで、非常にいいことだなというふうに私見ておるわけですけれども、この利用者数が平成17年から平成18年で約5割ふえているにかかわらず、設置場所が4カ所しかないということなんですけれども、今後こういった施設を広げるべきでないかなと。国の事業ですからこれで十分かなという、この辺のことをどう思っているんですか。また今後、設置場所ができるという見通しは何かあるんですか。 ◎保育児童課長 ただいまの川井副委員長さんの御質問でございますが、国の事業となってはございますが、市が2分の1、国2分の1ということで委託料をお支払いして、こういうことをやっていただける事業者に委託をするという制度でございます。そこで、直営でこうするというものではございませんので、この事業をしていただける事業者があれば、今後も委託はしていきたいというふうに思っております。市長マニフェストでも子育て家庭を10カ所開設するということになってございますので、そういう補助は考えてございます。利用者数は確かに平成17年度は8,000名余り、延べですけれども、平成18年度になりまして1万2,000名ということで、大変好評はいただいておりますので、今後も考えていかなければならないと思います。  ただ、つどいの広場はゼロ歳から3歳ということ、乳幼児を中心で、それから子育て支援センターが3歳から小学校に入る前ということでなってございますので、そこら辺のことも勘案しまして、今後総合的に判断していかなければならないというふうに思っております。 ○川井副委員長 これは、羽水1丁目にあるということで、私もいろいろと中身を見ているんですけれども、現実は、非常に込み合っている。だから、これ、もっと宣伝と言うとあれですけれども、みんなわかってえんのでないかなというふうな感じするんです。だからもっと施設を、国の政策ですからもっとふやせばいいかなというふうな気持ちがあるから質問しているんですけれども、今後の見通しということになってくると今のところないような話ですけれども、この辺をしっかりとやっぱり行政の立場としても取り上げてほしいなということで、ひとつ要望というか、そういう考えでお願いします。 ◆島川委員 ちょっとお聞きしたいので、よろしいでしょうか。今の子育て支援ということで、サークルの支援をしているというふうにちょっと説明の中でされていましたが、どういう形の支援をされているのでしょうか。 ◎保育児童課長 今の地域子育て支援センターの中でのサークルの支援ということでございましょうか。具体的に子育てのサークルに対しまして何か補助金を出すとかそういうことではなくて、そういうどのような、例えば絵本の読み聞かせ、そういうサークルがここで読み聞かせをしたいというようなときにはこんな絵本がいいとか、そういったどっちかというと助言といいますか、アドバイスというか、そういう程度で今はやっています。現在の状況です。 ◆島川委員 補助金を出しているとか、特にそういうことは何もないわけですね。ただ、そういう感じの助言という形だけですか。 ◎保育児童課長 そういう子育てのサークルとかに具体的に補助金を出しているということではございません。 ○加藤委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。 ◆石川副議長 まず初めに、支援の関係に関連してちょっとお伺いしておきたいと思いますが、まず確認をしたいんですが、今、私立も含めて、公立含めて、保育園児が園で発熱した場合とか、いわゆる熱を出して家で休んでいて行くとか、完全に治るまでお引き受けをしないという、そういうものはありますか。 ◎保育児童課長 病気にかかられたお子さんが完全に治るというのがどういう、ちょっと判断は難しいところではございますけれども、お医者さんの判断で保育園で集団生活が可能ということであれば、保育園でお預かりをいたしております。それから、今の病児保育、病後児保育については、そのお医者さん、主治医でもいいですし、それから保育園の嘱託医でも構いませんけれども、そのお医者さんがこれは集団保育にはなじまないということであれば、例え病気が軽くても、例で言うならば、はしかなんかにかかって、回復期だといって子供さんが元気に飛び歩いていても、お医者さんの判断でこれは集団に戻すと感染元であるとか、そういうふうになれば病後児保育ということになりますし、まだ投薬とか、入院まで必要ないけれども投薬して安静にしていなければならないということになれば病児保育のほうに行っていただくというふうにしています。 ◆石川副議長 再度確認しますが、感染症のたぐいの分については理解できます。一時的な発熱の関係で、私も地元でも本当にお年を召した方から苦労話を聞かされたんですよ。家庭的な事情で子供さんを預かっているんやね。お母さん自身は福井市内で働いている。保育園から電話が入るんですね。その都度、福井から来るわけですよ。もう預かれませんよということです。そういったときに、今の保育児童課長のお話であれば、それは主治医とか、その医療関係の明確な回復しましたよというものがない限り再度預からないとか。ですから私が言いたいのは、今いろんな形で支援していただいています。今もお話ありました隅々まで子育ての支援をしていきましょうという形、いろいろやらなければいけない。しかし、私ども福井市全域を見た場合には、まだまだ一部なわけでしょう。郊外地区で見た場合、地域ごとに見た場合、そこにやっぱり働いているんですから、皆さんは。この辺をこれからどういうふうに福井市として本当に子育てを支援していくという立場に立つならば、少なくとも私は年度計画を持って、次年度はこの地区で何らかの形を考えていきたいとか、そういうものがあってしかりじゃないかなと。ですから、今お願いしておきたいのは、そういう現状というのは余り小耳に届いてませんよ。 ◎保育児童課長 そういう御要望はいただいております。ただ、病児保育、病後児保育は、現状では医療機関でないとできないので、その医療機関の御協力がなければできないというネックがございます。ただ、国は平成19年度、今年度からですけれども、自園型の病児保育、病後児保育というのを目指すということで、その保育園の中に、言葉悪いですけど隔離といいますか、別の部屋を設けることができて、かつ看護師が常駐していて、嘱託医もすぐに来れるという、そういう条件が整った上で、部屋の大きさはちょっと今覚えておりませんが、そういう条件を全部クリアできれば、保育園そのものが病児保育もしくは病後児保育をできるようにするという制度を今国は考えておりまして、正式な通知をまだいただいておりませんで、先週ですか、各保育園のほうにもしそういう制度ができたら自園のほうで病児保育、病後児保育というのをする意向がありますかという意向調査はさせていただきました。今現状はそういう状況でございます。 ◆石川副議長 もう最後にしますが、やっぱり国の関係でいろいろこれは言わんとすることは重々理解するつもりですが、本市独自のものがあってもいいんじゃないかと。私は決してそれぞれの園にそういう設備、人的な配置も含めてしなさいとは言いません。少なくとも何園か単位とか、地域ごとにそういう問題が発生したら鋭意やっぱり応援をしてあげるとか、そういった人的な確保ぐらいはできるでしょうから。ですから、そんなもので、当面はやっぱりお母さん、お父さんたちが安心して、預かってあげるという施策を福井市としてももっともっと真剣に考えていくことが、いわゆる次代を担う子供たちのためにもなってくるでしょうし、安心して預けられる、働く。だから入れるということになりますから、これは要望にとどめますが、ぜひ一遍そういうことも。確かに保育児童課長からもそんなお話がありましたから、先取りをするような形でぜひ前向きに一遍検討してください。要望にとどめます。 ○加藤委員長 では、ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、(2)子育て支援における保育事業の現状、(3)認定子ども園の概要について、理事者の報告を求めます。 ◎保育児童課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。御質疑はございませんか。 ○川井副委員長 子育て支援に関する保育事業ということで、私が今質問するのは、働いている人の立場での質問ということで聞いてほしいんですけれども、私も一度聞いた経験があるんですけれども、私も実際、保育園の中でいろいろと話聞きますと、働いている人が大変なわけですね。今お聞きするのは、預かる児童の人数に対するお世話する人のこの辺の関係、これはきちっとうまくいっているんかなということなんです。学校教育においても、先生はクラスを持っておりますけれども、保育園においてもその辺を一度とらえているかなという、もうその辺の実態はどうなっているんですか。 ◎保育児童課長 保育士の数につきましては、国のほうで基準が決められておりまして、それは指導も受けておりまして、厳しく守っているところでございます。例えば、ゼロ歳児ですと児童3人に対して職員1人、それから1歳児と2歳児は6人に対して1人。福井市の場合は、1歳児は国の基準よりも人を多く配置しまして5人に対して1人。3歳児になりますと20人に1人。4歳児、5歳児といきますと30人に1人というふうに国の基準が決まっていますので、その基準をクリアするようにしてございます。そしてまた、障害児保育につきましても、重度のお子さんについては職員1人が子供さん1人につくというふうな体制をとっております。 ○川井副委員長 私も要望なんですけれども、実際、働くほうの立場も考えてあげてほしいなということで質問しているのであって、なかなか働いている人は気の毒やなと私思うということですから、それの実態、今のお答えの中身を合わすように、その辺のバランスをきちっととれるようにひとつしっかりと思ってほしいなということで質問終わります。 ◆島川委員 障害児保育、ふれあい保育というのがありましたけれども、障害児保育は各保育所とも受け入れをしていただいているんですか。 ◎保育児童課長 え? ◆島川委員 障害児保育ってありますよね。これは各保育園とも、各保育所とも受け入れは可能な形になっているんですか。 ◎保育児童課長 公立ですと、すべての保育園でできるようにしたいというふうに思っておりますが、子供さんの障害の程度によりまして、保育士が重度であったり、例えば多動児で目を離すと教室から出ていってしまう、そういった状況があればやはり1人が子供さん1人につかなければならない状況でございまして。何年か前にも鯖江の保育園でちょっと目を離したすきにJRにひかれたというようなこともあって、かなりの人数を要します。それで、今、その人員確保ができればという前提ならばどこでも行けるということです。 ◆島川委員 現状はどうなんですか。今現在の受け入れは。 ◎保育児童課長 現在はすべての園で受け入れてはおりません。どこが受け入れているかといいますと人数は出ておりますけれども、ちょっと調べましてまた報告させていただきます。 ◆高田委員 ちょっと勉強不足で大変申しわけないんですが、今、認定こども園の概要をお聞かせいただきました。私は監査で前回、2日間丸々、幼稚園、保育園を回りまして、本当に随分市役所もよく考えて、本当におやりになっているなということで、何かある1カ所のところでは本当に常に現場主義でいかれて涙が出たんで、本当に一生懸命やっておられて、ずっと子供たちにとっていいなと。ただ、今、川井副委員長さんやらいろいろおっしゃるのも、私も痛いほどわかるんですけれども、本当にお金がたくさん要りますので、特化するとか、特区にするとか、それから副議長言われるように、プラスアルファの考え方できないかと、本当に一律平等に受けられるようにというのを思ったんですが。そういうことを前提に今本当にいろいろと思いながら、自分が勉強不足なんで、この認定こども園というのは、まずは幼保一元化とまで言われてきた、幼保一元化との違い、幼保一元化イコール認定こども園というのかもわかりません。ごめんなさい、勉強していないんで。だから、幼保一元化との違い。それから、認定こども園が今出てきた。相当時代が進んでいろんな問題ありますので、何かそういう背景があろうと思いますので、背景、2つですね。  3つ目、今保育児童課長が5ページの左のほうで、認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプがあると認められるということになりましたが、福井市の場合は、これは制度説明、認定こども園の概要というのは、この3番の制度説明をなさったわけで、福井市はじゃあ、どうするのか。この3番のどこのタイプに今後するならば当たるのかと。これは概要説明だと踏みまして、勉強不足で申しわけないんですが、今の3つの答えをできたらお答えください。 ◎保育児童課長 認定こども園につきましては、将来的には幼保一元化を目指しているものだというふうに理解はしております。ただ現在は、幼稚部については、その認可幼稚園であれば文部科学省のほうからの補助金、人件費補助とか運営費補助が出ますし、保育部につきましては厚生労働省の管轄ということでございますし、それからまた、日ごろの内容につきましては、幼稚園のほうは教育指導要領に基づいてのカリキュラムをつくらなければなりませんし、保育につきましては保育所運営指針に基づいた養育ということでの事業になると思います。そこはまだ統一はされておりませんので、既にほかの県で行っているような認定こども園を見ましても、午前中は幼稚部のカリキュラムで、保育部のほうも一緒になって教育をする。午後になりますと2つに分かれるとか、いろんな工夫をしてやっておられるところですけれども、そういった違いがまだ残っているというところでございます。  今、国のほうも厚生労働省ですけれども、特に保育所運営指針というのを今年度中に見直すということで、その内容は漏れ聞くところによりますと今度は保育所運営指針の中にも教育という部分をかなり入れるということで、将来の幼保一元化をにらんでいる状況だというふうに理解をしております。  それから、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、このタイプはこういうタイプがあるということで制度もなっておりまして、県もこの条例でこの4タイプというのを条例では規定してございます。これは、幼保連携型は認可されている幼稚園と認可されている保育園が連携するということで、どちらも既にその認可された施設として運営をしているものが一体になるということです。幼稚園型というのは、例えば私立の幼稚園が100名の幼稚園として運営していると。そこのところに20名なり30名なりの保育部を設けて運営していこうというものでございます。保育所型のほうは、逆に認可されている保育園、私立の保育園がやはり20名とか30名とかの幼稚部を設けまして運営をしていくと。そうなりますと、幼稚園ですと幼稚園は保育に欠ける欠けない関係なく、3歳から就学までの子供さんを親御さんとの直接契約で入所するということになりますけれども、保育部のほうも同様にできるということで、ゼロ歳から2歳まで保育のほうに入れることができるんですけれども、その入れる条件としては、保育のほうは保育に欠けている子供さんを見るというのが条件になります。保育所型はその逆になりますけれども。そういったところで違いが出てくるというところでございます。  福井市としてどうするかということでございますけれども、福井市としては、今具体的に幾つかの園からは照会はいただいております。特に私立の幼稚園のほうから照会をいただいております。ただ、私立の幼稚園が今認定こども園になろうとして保育部を設ける場合ですけれども、ゼロ、1、2を受け入れることになりますので、特にゼロ歳、1歳は離乳食とかはいはいをしますので、部屋の要件。子供さんがゼロ歳ですと3.3平米、1人当たり必要になってくるんですけれども、その部屋の大きさとか、それから離乳食をつくらなければなりませんので、調理室を設置することが絶対要件になります。そこら辺をクリアできるかというところで、今、問い合わせはあるんですけれども、認定こども園に踏み切るという園は福井市内ではございません。  ただ、福井市として公立の幼稚園と公立の保育園をどうするかという話にはなると思いますけれども、行財政改革特別委員会のほうでも御報告を申し上げておりますが、今年度中に保育園の民間移譲に関する指針を御報告申し上げるつもりでございます。その中で、この認定こども園というのも当然、制度として取り入れていかねばならないと思っております。  特に中心市街地部分には私立の幼稚園がたくさんございまして、ほとんど定員割れを起こしている状況でございまして、そこで保育のほうも、特に低年齢児の保育部をつくっていただいて、低年齢児を受け入れていただければ子供さんの待機児童の解消にも役立っていただけるのではないかというふうに思っておりますので、もしそういう希望の私立の幼稚園があれば、こちらもそれなりの援助はしていかなければならないというふうには思っております。  それから、公立の幼稚園と公立の保育園は周辺部に多うございまして、特に学校併設の幼稚園は公立幼稚園でございます。5歳になるとほとんどの保育園からは公立の幼稚園に行ってしまう。公立の保育園には4歳までしかいないという、そういう状況が周辺部では起こっておりますので、ここら辺はもし公立の認定こども園として一体化として整備すれば、ゼロ歳から5歳まで同じところでのこども園で受け入れができるのではないかと。  また、認定こども園をもっと発展させれば、保育に欠ける欠けない別にして、すべての子供さんをお預かりして、同じように教育も養育もできるというふうなことにはなろうかと思っております。そこら辺は勘案して、また保育園の民営化に関する指針がきちんと決定しましたら折を見て御報告を申し上げますので、よろしくお願いします。 ◆石川副議長 保育児童課長。ちょっと確認させてもらいたいんやけれども、先ほど島川委員さんの障害児保育の部分で、ちょっと気になるようなことがあったんやけれども、人的な確保ができるならば全園で受け入れてもいいですよみたいなニュアンスの部分。やっぱりこれは問題点を明確にして、今のところできないならばできないという形にしていただかないとやっぱりだめだと。  そしてもう一つは、今、保育児童課長から本当に細かく説明あってわかりやすいんだけれども、1つは、いろいろと実態も報告ありましたよね。軽度、重度の部分ね。しかし、保護者にしてみれば、やっぱり保育園に預けて、やっぱり一緒に保育していただきたいと。ほかの子供、園児と一緒に楽しんでもらいたいという思いを持っておられる保護者が大多数だろうと思いますし、希望があった場合には、それは軽度、重度関係なくして受け入れをしていくのかどうかだけ、再度確認しておきます。 ◎保育児童課長 ただいまの石川副議長の質問でございますが、障害児に関しましては程度とかもいろいろございますし、それから最近は重度のお子さんがふえて、医療の発達ということでふえてまいりまして、小児医療センターのほうからいっぱいということで、かなり重度のお子さんを受け入れてほしいという御希望があります。ところが、かなり重度のお子さんについては、場合によっては医療が必要な、昨年、裁判が東大和市でございまして、のどからたんを吸入するという、そういう医療、あれは医療行為だということで看護師が配置されていなければ受け入れができない。たまたま東大和市はゼロ歳のために看護師を配置をしてございましたので、その配置があるということで受け入れということの裁判になりました。そういう意味で、人的配置というのはそういういろんな条件によって看護師を必要とする場合もありますし、それからちょっと先ほども申し上げたように、飛んで歩いてしまうようなお子さんについては一人一人、子供さん1人に保育士1人つかなければならないというような状況もあります。そういったところがあるので、一概に障害児のお子さんが申し込まれたからすぐどこの園でも、はい、受け入れますというのはちょっと難しいという、そういう状況でございます。 ◆石川副議長 今のような説明で言っていただけると、どなたが聞いていても理解できるんや。もちろん、これは保護者とか、我々もいろんな地域からまたそういう機会もあるでしょう、多分。そうすると、そういう答弁、お答えもできますし、それはそれで踏まえながら、じゃどう克服していくのかということをこれからのかけられたやっぱり我々に対する責任だろうと思うし、ですから、それだけお願いをしておきますので、もう答弁いいですから、重々わかりましたから、それを踏まえてまたひとつお願いしたいと思います。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、(4)福井市放課後子どもプランの概要、(5)その他の子育て支援事業について、理事者の報告を求めます。 ◎生涯学習課長 (報告) ◎男女共同参画・少子化対策室次長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。御質疑はございませんか。 ◆後藤委員 放課後子どもプランのことですけれども、今、一本化は難しいという意見が出ていますけれども、1つは、その子どもプランという制度の中に子ども教室推進事業というのがあって、放課後児童健全育成事業というのがあって、その放課後健全育成事業の中にまた放課後児童会と児童クラブというこの2つがあって、大体大きく子どもプランという制度の中での3つが行われているというふうに思うんですけれども、同じ制度の中でこの3つが普通ばらばらで行われていますよね。  そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、今後、この3つの関係というのをちょっと教えていただきたいんですね。放課後児童会と児童クラブで同じことをやっていながらも、保護者の負担とかが違うし、専門的な主任の方がいらっしゃると。子ども教室推進事業に関しては完全にボランティアでもって、全くボランティアで素人の方がやられているというふうなことと、あと児童館がある地域、ない地域も含めて、この3つの組み立て方といいますか、その連携の仕方をちょっと教えていただきたいのと。  それと、その他の子育て支援事業でちょっと思うんですけれども、そこら辺の国の縦割りの中でおりてきて、結局、所管は違うということがあると思うんですけれども、福井市におきましては、やっぱりこの縦割りを見てきても、例えばこの子どもプランに関しましてはどこか一つのセクションが受け持つ。この子育てに関しましても、どこか一つがきちんとやるというふうな形でなければ制度の中で、やはりどうしても連携が本当にとれるのかなという気がするんですね。ですから、その国の縦割りというお金の流れはあると思いますけれども、福井市でそれを受ける場合には地域はやっぱり一つですので、受ける場合にはやはり福井市の中の機構としてもどこか1個で受けられるような仕組みはとれないのかどうか。ちょっとその点お伺いします。 ◎生涯学習課長 まず、後藤委員の1点目の、今3つあるとおっしゃいまして、1つは放課後子ども教室推進事業。これは子どもさん、主に小学生、中学生ならどなたでも受け入れます。おっしゃいましたように、地区の育成会、子供会などのボランティアの方が運営をなさっていまして、体制的に言うとあんまりしっかりしたものではありません。  それと、今度は、先ほど放課後児童会と放課後児童クラブ、これは福井市だけが放課後児童会という言葉を使っていまして、両者は全く一緒のものなんですね。一般的に児童会と言っていまして、福井市の場合は児童館であるものを放課後児童会、児童館がない地区でほかの施設でやるものを放課後児童クラブと言っておりまして、内容的に同じことをやっているはずです。これは、福井市社協とか、地区の社協なんかが運営されます。こちらは、先ほども申しましたが、おおむね3年生以下の留守家庭のお子さんということで、もともとちょっと目的が違っております。今、この2つが、言ってみれば2つの事業なんですが、2つの事業を連携してやっていくと。もともとの目的が違いますし、今、市の社協にお任せしているか、ボランティア、その体制的な違いもあります。それで、第1回目の運営委員会では、まずその実態を調べて、課題とか、あるいは長所をうまいこと生かして、これからどういうふうにやっていこうかという方針を生み出そうということで、まだ国のほうでも将来一緒にするとか、そういうところはまだ見えておりません。  それと、2点目の担当なんですが、先ほど言いましたように、放課後子とも教室は私ども生涯学習課、放課後児童会、クラブのほうは保育児童課ということで、そもそも児童館の所管は保育児童課でありますし、今、私の口から一本化すぐできますと言えるものではありませんが、先ほど申しました運営委員会の中でいろんな実態を調べて、委員さんから意見をいただく中で、また新たな道筋が見えてくるのではないかと。我々もはっきり言いまして、今歩きながら物を考えているような状況で、今後の運営委員会の中でいろんな意見あるいは現場へ直接行って、その児童クラブとか、そういうものの実態を目で見据えていただいて考えいこうと。今こうしますという考え方ははっきり言ってまだ、これからつくっていく状況でございます。 ◆後藤委員 放課後児童会と児童クラブというのは補助金の関係違いますよね。制度が違うというふうな形で保護者の負担金も違いますし、ここら辺が同じ制度だと言われてしまえば、じゃなぜ負担金とか、それが全部一緒じゃないのかというお話になりますので、ここら辺と。もう一つの児童会そのものは社協が、それは児童館の指定管理の中に入っているんですかね。児童クラブに関しては、これは地区社協という全く法人格を持っていない任意団体がやっているということですよね。じゃ、それはもう同じ制度だと言うのなら統一していただきたいなというふうに思っております。  それともう一つは、やはり同じ放課後に子供をどのように受け入れてやっていこうかという中で、やはり別々なセクションでやっていて、別々な団体がやっている場合に、子育ても同じじゃないかなと思うんですけれども、やはり子どもの奪い合いが起こっちゃうんじゃないかなと。うちのところは少ない、何をしているんだみたいな形で。そういう意味で、連携をとるならやはりきちんと目的が違うということでおっしゃいましたので、その目的の違うのに合わせて子供の奪い合いをしないような、きちんと一本化した対応の中でやるべきじゃないかなというふうに思います。 ◎保育児童課長 ただいまの後藤委員さんの放課後児童会と放課後児童クラブの件でございますけれども、放課後児童会は先ほど生涯学習課長も申し上げましたように、児童館で実施している児童クラブを放課後児童会と呼んでいるわけでございまして、その児童クラブの運営の補助金は放課後児童会も児童クラブも同じでございます。ただ、児童館の福井市の児童館設置条例の中で、放課後児童会が児童館の事業になってございます。その児童館の職員が児童クラブ、児童会ですけれども、児童会の事業のお手伝いをしているというそういう面があって、ちょっと形態が児童クラブと異なっております。児童館の構成員が手伝うということは、福井市の社会福祉協議会が実施しているということになりますけれども、そういう状況でございます。  児童クラブのほうは、いろんな社会福祉法人であったり、地区の社会福祉協議会であったりということでいろいろやっております。国は、今、児童クラブのほうは主婦のグループとかNPO法人とか、そういったところがやってもいいというところまで緩和をしてきてございますので、今後はそういう運営ができるところについては、いろいろなところにお願いをしていこうというふうに思っています。  負担金の差ですけれども、児童クラブのほうはいろいろな場所を使っております。小学校の余裕教室であったり、または民間のところを借りているというところもあります。民間のところを借りていますと、やはり借家料とか、借地料とかというのが発生してきておりまして、その部分がやはりちょっと負担金のほうで変わってきたりということはあると思います。  それから、地域子ども教室との連携でございますけれども、先進的なところを全部調査したわけではありませんけれども、二、三聞いたところでは、土日は地域子ども教室ということですべてのお子さんを対象にする事業がありまして、そこに児童クラブの児童も行って一緒に川掃除をするだとか、映画を見るとか、そういった事業で連携を図っているというところがございますので、今後、私どももそういうことを探りながらしていかなければならないかなというふうに感じているところです。 ◆後藤委員 済みません。ちょっと1つだけ確認したいのは、細かいところで申しわけないですけれども。じゃ、児童クラブで学校の教室を使っている児童クラブとどこかの民間を使っている児童クラブでは、保護者の負担金は違うんですね。それともう一つは、児童クラブの職員と児童会の職員、児童館ですかね、その職員というのは、これは給料は一緒ということで考えればよろしいんでしょうか。 ◎保育児童課長 児童クラブのその場所によっての差は確かにございます。それは、いろんな要件で違うということはあります。それから、児童館の職員さんは児童構成員という位置づけになっておりまして、この方々の給料と児童クラブのやっている、児童クラブは指導員というふうに呼んでいまして、給与は異なっております。児童クラブのほうの指導員さんにつきましては、運営の状況、結局、子どもさんが何人いるかでもその会費がどれだけ入るかということで差が出てきますので、そういったことで同じ給与ということにはなっておりません。 ◆高田委員 今お話聞いていて、両方とも、後藤委員のおっしゃるのももっともかなと思いながら、一つ、ある人の声を思い出しました。これは質問という形といいましょうか、今後の考え方、またそこまでいかないと思うんですが、現実的におっしゃるのは、例えば今、6ページの放課後子どもプラン運営委員会ということで、左のほうは放課後子ども教室推進ということで文部科学省ですね。ここのところは、福井市の生涯学習課さんとは別として、本当の今おっしゃったようにボランティア、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりということで、ボランティア的に学習・スポーツ・文化いろいろですね。だから、非常に先ほども生涯学習課長さんおっしゃったように、ちょっとあやふやなところの指導者としては若干そういうところもあるというふうにおっしゃいました。  その位置づけでありながら、片や厚生労働省のいわゆる放課後児童健全育成事業というのがシルバー人材センターとか、それからきちっとした構成員がいて、資格も持って、給料も当然、私は違うと思うし、片やきちっと組織の中でやっている。それからもう一つの子ども教室のほうは、学校開放の延長線みたいな形で、指導者もそんなに資格持ってどうのというんじゃないと。という声をある児童構成員、要するにそこの館長さんたちの考え方で言わせれば、子どもはさっきどなたかおっしゃったように、本当に一緒だから、行政は縦割り、国、県、市も縦割りだけれども、人間、子どもさんというのは一緒で、本当にいい育ち方をするためにはもう一緒にしてしまって、そしてきちっとした、ただ単にボランティアに安ければ悪かろうって、そんなこと言うと怒られますけれども、一生懸命やる方はいいんですが、やっぱりきちっと身分も何も位置づけた構成員的な、厚労省的なところに一緒にしてやっていったらどうやと。または逆に、もう学校開放がこの要件にはあるんだから、本当にある学校を使って、児童館を使ってやったらどうかとうかとか。そんなんでどっちがどうこう、これは別に構成員が吸収されたって構わんし、子どもにとってよければほんでいいんだからという声もあるんですけれども、ここら辺のところはどちらかの課長さんは、どういうふうに認識してらっしゃるんでしょうか。 ◎生涯学習課長 確かに親御さんから見れば子どもさんを預かっていただくという意味で一緒なので、ただ、行政の方が縦割りで分けている。それと、ちょっとネックになりますのは、児童クラブのほうは留守家庭、小学校3年生以下という一つ前提がございます。私どもの子ども教室は児童生徒、主に小学生なんですね。全然条件ありませんから、そこら辺がまず一つ一つ垣根になっているんですが。  我々も今、この2つの事業をすぐ一体化というのは、先ほど申しました運営委員会でも出ましたが難しいので、それぞれを補っていこう。先ほど保育児童課長言いましたように、それぞれの事業にそれぞれが参画すると。そういう形で今、とにかく歩きながら、さっき申しました考えていくというか、やっぱり実情を知らなければいい方策も浮かばないんじゃないかということで、今すぐにはお答えできませんが、我々はそういう形で。やっぱり2つの事業のしばらく傾向というのはどうしても変えられないというふうには正直思っています。 ◆高田委員 これ要望ですけれども、厚生労働省の構成員の方々とか館長さんなんかは非常に今おっしゃったようにどっちがどうなってもいいと言っていますので、推移を見ながら、本当に子どもにとっていい方向、福井市の方向を見出していただければ、若干これで時間は要ると思いますけれども、よろしくということです。 ◎東村副市長 今の放課後子どもプランの件につきましてはいろいろな御意見をいただいておりますが、従来から文部科学省のいわゆる事業と申しますのは、どうしてもほかの省庁の事業と裏表の関係になるものですので、いろいろなところで教育というような視点でかかわってきております。皆さんよく御存じの件では、老人クラブの集まりとかいうのが厚生労働省管轄で一つあるわけですけれども、従来、そこで老人福祉大学というものをやっておりました。ところが、文部科学省では公民館活動として寿学級というものをやっております。これが非常に昔、かつて問題になりまして、そういうふうな二重補助的なやり方はおかしいんじゃないかというようなことで整備をしていこうということが問題になったわけでございます。  今日的なところでもこういうふうな放課後子どもプラン的な問題として若干重複的なところもあるというふうな中で、今後どういふうにやっていったらいいのかと。ただ、まだ補助制度そのものがいろいろと今まだ縦割りのままで残っておりますので、そのあたりを今後どういうふうに整備をしていくかというところの推移を見ながら整備をして、できるだけ一本化的なものに変えていくということが必要なんだろうというふうに認識をしております。 ◎保育児童課長 先ほどの島川委員さんの障害児保育の件につきまして御報告を申し上げます。平成19年度7月1日現在ですが、障害児保育の実施園は公立が9園、12人、私立のほうが15園の25人の合計24園で37人を受け入れてございます。ふれあい保育のほうは、公立が24園の44名、私立が20園の41名、合計44園で85名を受け入れてございます。
    ○加藤委員長 島川委員、よろしいでしょうか。  では、ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  次に、青少年の安全・安心対策及び健全育成についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎青少年課長 (報告) ◎保育児童課長 (報告) ◎保健給食課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。御質疑はございませんか。 ◆高田委員 9ページなんですけれども、今、一説に、近年、特にボーイスカウト、ガールスカウト、特にボーイスカウトですね。ほとんど入る人がいないという悩みがあることは御存じですか。先般、私の幼児園でちょっと知った方が、非常に礼儀正しくなるし、ボーイスカウトはすごくいいということで、試み体験、何ていうんかね、きのうも聞いていたんですけれども忘れましたけれども、試み体験に3回行った。3回行っても、やっぱりすごくいいから、今こういう時代だから見たらと言っていましたら、私が後ろ振り向いたら、その会議に行ったら、後ろ振り向いたら自分の地区には自分の子ども1人しかいなかったというんですね。小学生なんですけど。やっぱりこの、課長が今御説明になった青少年課というのは、これだけの私も今委員をさせていただいて思ったのは、いろんなかかわりの中でやっぱり一つのいろんな子どもをいろんな現象面を伸ばしていく、また発展させていくというセクションでございますから、入ろうと思ったら、後ろを振り向いたら自分の地区には1人しかいなかったという、これはちょっと間を置かれて反省されて、今後の行政、この施策に本当に横の関係を生かされたら、いっぱいいらっしゃるわけですからお願いします。時間がなければ要望で結構です。うなずいていらっしゃる。 ◎青少年課長 高田委員さんの御指摘のとおり、せんだっての事務局を預かっておられます方といろいろしゃべったところ、本当に入隊希望される方が少なくて、少子化の影響かなというようなことを冗談半分におっしゃられていたんですけれども、実態はそういったような自然の中で、あるいは団体活動の中で子どもがたくましく活動するというのを嫌うという表現は合ってはないかもしれませんけれども、家の中でというような方向に走っているというようなのを聞いております。そういった中では、ある人といいますか、いろんな先ほど出ました市民会義の方々とか、子ども会の運動の方とか、できたら機会があったらというふうな形で詰めてはおりますけれども、なかなか子どもさんがふえていかないというのが現状だということは聞いております。 ◆高田委員 みんなおるところに全体で説明をしてほしいと思います。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、高齢者へのスポーツ普及・交流についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎長寿福祉課長 (報告) ○加藤委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可いたします。御質疑はございませんか。 ○川井副委員長 これ、非常に大きな私も興味を示しておりますけれども、高齢者スポーツ、これは非常に大事やと思うんです。だから、今それらの事業の実施状況、ゲートボールとか何とか書いてありますけれども、いろいろスポーツ、まだまだその辺もあると思うんです。そういうことで、こういうスポーツに限定せずに、いろんなスポーツに対してもまた議会に説明してほしいなということで、私の質問、要望としておきます。 ○加藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で本日の調査はすべて終了しました。  なお、本委員会は今後も子育て・青少年育成等に関する諸問題について、閉会中も継続調査したい旨を議長に申し入れたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○加藤委員長 御異議ないようでございますので、そのように決定いたしました。  また、本会議での委員長報告につきましては、私に御一任願いたいと思います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。  なお、引き続き協議事項がありますので、委員の方はお残りいただくようお願いいたします。  どうも御苦労さまでした。                               午後0時14分 閉会...