福井市議会 > 2007-08-17 >
平成19年 8月17日 行財政改革特別委員会-08月17日−01号
平成19年 8月17日 農林水産業振興対策特別委員会-08月17日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2007-08-17
    平成19年 8月17日 農林水産業振興対策特別委員会-08月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成19年 8月17日 農林水産業振興対策特別委員会 − 08月17日−01号 平成19年 8月17日 農林水産業振興対策特別委員会 − 08月17日−01号 平成19年 8月17日 農林水産業振興対策特別委員会             農林水産業振興対策特別委員会 顛末書                             平成19年8月17日(金)                                  第2委員会室                               午前10時05分 開会 ○見谷委員長 皆さん、おはようございます。連日続いております猛暑でございますけれども、きょうは少しやわらいだような気がいたします。さて、農業というのは国の根源をなすもので、また食というのは人間のこれも根源をなすものではないかなと。そういう意味で、農林水産業振興対策特別委員会は、議会によってできましたわけでございますけれども、非常に今大事な時期に差しかかっているのではないかなと、そんなふうに思っております。  1年足らずで、なかなか解決できるものではないかと思いますけれども、委員の皆さん方、また理事者の皆さん方におかれましては、本当に重要な第1次産業というものを認識していただいて、今後の調査研究に御協力、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから農林水産業振興対策特別委員会を開会いたします。  本委員会に付託されております農林水産業振興に関する諸問題について、調査研究を行います。  なお、本日はお配りしました資料の1番の農林水産業の経営基盤の強化と人材育成について、及び4番の食育・地産地消についてを議題といたします。理事者におかれましては、報告また答弁は簡潔かつ的確にされますようお願いをいたします。  また、御存じかと思いますけれども携帯電話等につきましては会議の席に持ち込まないことになっておりますので、今、お持ちの方がおられましたらマナーモード等、また電源をお切りいただきたいと思います。  ここで、副市長より発言を求められておりますので許可いたしたいと思います。 ◎東村副市長 おはようございます。さきに御連絡をさせていただきましたように、市長が8月10日から入院をいたしております。現在、毎日電話で話をしておりますが、経過はよく、体重も少しずつ戻っているとのことで、市長からは特別委員会に出席できずまことに申しわけない、議員を初め市民の皆様にくれぐれもよろしくということでございました。また、熱中症の被害者が出なければよいのにというふうな心配をしておられました。  このような次第でございますので、本日は私と関係部の部長、次長、課長を中心に説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○見谷委員長 それでは、お手元の調査案件表に従いまして調査に入ります。  まず、農林水産業の経営基盤の強化と人材育成についてを議題といたします。
     理事者の報告を求めます。 ◎農政企画課長 (報告) ◎林業水産課長 (報告) ○見谷委員長 それでは、4課から報告を受けるわけでございますけれども、説明をすべて聞くと大変ですので、ここで一遍打ち切りにいたしまして、ただいまの2課からの報告に対しまして御質疑等はございませんか。 ◆鈴木委員 農政企画課にちょっとお尋ねしたいんですけれども、人材育成や担い手の確保ということで、いろいろ努力されているとは思うんですけれども、1995年の旧福井市の販売農家数が1995年では6,031軒、一番近い2005年の国勢調査で旧福井市の同じところを比べると4,598軒。10年間で大体1,500軒ぐらい販売農家数が減少しています。これはどうしてなのか。 ◎農政企画課長 細かい分析までは把握しておりませんけれども、今、日本の農業は規模の拡大ということを推進しておりますので、認定農業者あるいは集落営農という形で法人化を進めているという現状であります。その中で福井は95%が兼業農家でありまして、平均の耕作面積も今ですと8.5反ぐらいだと思います。0.85ヘクタールです。耕作を認定農業者や、あるいは集落営農という形の中で委託をしているというような形で、販売農家、経営農家としては、そういう意味での減少というものもあると思います。  ただ、農地そのものも減少しておりますので、そういうことでの減少の原因はあるというふうには考えておりますが、いわゆる集積が進んでいく中での経営農家の減少ということも認識をしております。 ◆峯田委員 農政企画課にお尋ねしたいんですけれども、資料の第7項目のところに畜産農家の経営基盤強化策があります。実は今、畜産農家、それから養鶏農家等にお聞きしたことがあるんですけれども、今、畜産の飼料が非常に高値だそうでして2割ほどアップしているというふうにお聞きします。そうしますと、経営基盤強化の中で総合対策事業だとか、それから疫病予防対策、こういったところの補助なり対策というのはどういうふうにやっておられるのか。非常に農家が苦慮しているということをお聞きしますけれども、福井市としてどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。 ◎農政企画課長 我々も畜産農家から飼料が、バイオエタノールの関係で高騰しているので非常に困っているというお話はお伺いしております。  ただ、事業として具体的なそういう飼料高騰に対する補助とか、そういうものは今のところございませんが、国、県も含めて考えておりますのは農畜連携ということで、稲わらを飼料としていくというような方向は既に出ておりまして、これにつきましては福井市も実施をしております。  ただ、まだ事例が少なく、取り組みをしているのも1事業体だけですが、今後そういう方向性も推進をしていくことになると思いますが、現在の段階では確かに畜産農家の方には非常な御苦労をおかけしているというふうに考えております。 ◆峯田委員 畜産はわかりましたが、養鶏はどうですか。 ◎農政企画課長 養鶏は、そういう意味では飼料に対する考え方は今のところはございません。 ◆近藤委員 大豆にしても麦にしても減反でたくさんつくっているわけですね。本当に福井市が取り組む方向でやっているのかやっていないのか。例えば大豆ですね。今、豆腐屋さんが高い輸入の豆を買わなあかんということで、大変困っているわけですね。福井で一遍そういう大豆について、福井の豆腐屋さんを賄うことができるような施策に変更する気持ちがあるのかないのか、聞きたいです。 ◎農政企画課長 特に転作については補助を出しているわけですけれども、今、大豆について政策的にそういうふうな形で補助をだしているという状況ではございません。大豆の需要が高まっているということもありまして、今回、大豆につきましての作付面積は昨年よりは多くなってきています。また、周年作ということで、麦と大豆につきましては加算の補助を出しておりますし、市もそれに上乗せの補助を出しておりますので、今後また農協等も含めて、大豆の需給のバランスについて考えながら、また検討はしていきたいと思います。昨年よりは作付面積がふえております。 ◆近藤委員 やはり大事なことは、今本当に福井型農業をする気があるのかないのか。大事な問題に来ているわけですね。納豆大豆にしても何にしても、自給率もいろいろ減ってきているわけやね。だから本来なら市も県も、大事なことは福井型農業というのはどんなことやと。米も大事やけれども、それについて、そういう豆腐組合など、いろんな人と話しながら、福井の大豆は福井の豆腐屋が全部賄いできるというぐらいの気持ちで農業に取り組んでいかないと、今の農業はどうなっていくのか。農家の方自身がだんだん自己暗示にかかっているわけですね。減反は減ってない。むちゃくちゃですよ、田んぼがありながら減反政策。そんなもの国の制度に乗っているだけ。福井は福井らしさの農業でどう変わっていくのか、説明してください。 ◎農林水産部長 今、各委員さん御指摘でございますけれども、確かに今日までの福井型農業といいますと、今ほど農政企画課長の説明にもございましたけれども、いわゆる水稲は基幹作物でございまして、これは今日まで進めてきた。そして、土地の有効的な利用、活用の中で麦あるいは大豆、こういったものを周年作として取り組んできたというのが一つの福井型農業の特徴だった。今日もこういう形態で進めている。  その結果として、御案内のとおり大麦については全国トップクラスの生産県である。当然、福井市もそういう状況にあるというわけでございます。  今後ともそういった形の中で、これはただ単に作物のみならず、それを生産せんがための圃場整備、そういったものも大型化して、あるいは機械的にも大型機械も導入し、そうした対応を今日までやってきた。当然のごとく、これからの方向性としてもやはり堅持をしていかなければならないものでもございます。  ただ他方、今ほど御回答の中でもございましたけれども、何しろ集団的に効率的な経営ができない、そういったところもあることも事実でございます。そういった中で、一つの例を挙げるとするならば、東安居地区は現在、長い歴史の中で12ヘクタール、ほとんど施設園芸に転換をしてきた。  残念ながら福井市は平坦地もあれば中山間地域もある。幅広い地域的な条件格差があるのも事実でございます。そういった中で、地域に合ったそういった取り組みはこれからも積極的に進めていかなければならない。  ただいま近藤委員さんがおっしゃられるように、大豆について個別に申し上げるならば、福井市の大豆の品質としましてはエンレイが主でございます。大豆につきましては約20種類弱ございます。全国的な状況を見ますと、非常に豆腐の生産としていい大豆でもあるということで、例えばその地域では品質のいい大豆へ方向転換をしていくのも事実でございます。こういったことにつきましては、今委員御指摘のとおり我々も従来の旧態依然とした一つの品質にこだわったつくり方だけではなしに、やはり消費者のニーズあるいは業界のニーズ、こういったものに合った品質を選んでいくことも重要であろうというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆近藤委員 次は中山間地の有害鳥獣、イノシシ。僕自身の思いがあるのは、10年ほど前は電気さくの設置を一生懸命たくさんやってきたわけですね。最近は電気さくがどのような形でふえているのかふえていないのか。現状も一緒なのか、どんなに形になっているんでしょうか。 ◎農政企画課長 福井市として電気さくは、昨年度、今年度さらにふえております。 ◆近藤委員 電気さくはたくさんつくっていく、それはいいんですけれども、大事なことは何やといったら、そこを例えば草を刈ったりしないといけない。中山間地なら、がけっぷちは多いと思うんです。その草刈りは自前でしなくてはならない。少しは何かの形で出してあげないと、草が伸びてくると電気さくは効力がなくなるんですね。それについて何か対策はあるのかないのか、お願いします。 ◎農政企画課長 電気さくの効果をより上げるために、電気さくの山側あるいは用地側それぞれかなりの範囲を草刈りをして見通しをよくするということで、電気さくの効果も高まるし、またさらにイノシシがおりてくることを防ぐというようなことで重要だということはわかっておりますので、そういう方向で、電気さくを設置する場合にはぜひ草刈りも行ってほしいということを生産者の方にはお願いをしているんですが、その草刈りに対して行政として何らかの対策をとる、補助するというようなことは今のところは考えておりませんが、特に今回電気さくを設置していただくことについては、その要件の中に広範囲な草刈りをお願いするということも入れてはございます。 ◎農林水産部長 これはかねてより重要な課題でございまして、今日まで一般質問の中でも数多く御指摘をいただいた。ここに今お示ししてございますように、電気さくにつきましては、大体今、福井市内で500キロメートル以上設置をさせていただいております。  今、農政企画課長が御答弁申し上げましたけれども、このことはどうしてもやはり農地と里山、ここの関連も非常に重要でございます。いわゆる林業関係の中でいろんな地域で自主的に取り組んでおられる、そういった支援も今、若干でございますけれども行っている。また、そういった拡大も今、我々努めているところでございます。いずれにしても、この鳥獣害、イノシシあるいはクマも含めてそうでございますけれども、そういう生息環境をつくらせないというのが極めて重要でございます。そういった中で、農は農、林は林と区分するのではなしに、やはり私ども農林水産部としましては林と農一体の中で、今委員御指摘のような、そういった環境をつくらない、こういったことを進めていく必要があろう、そういう考え方は持ってございます。 ◆近藤委員 部長、僕が言うのは、例えば、何も電気さくもしてない田んぼは一つも草を刈らんでもいいわけですね。例えば電気さくしてあるところの持ち主は、いつも草を刈っていないといけない。そうすると集落の問題になってくる。集落についてだったら補助金が出せる絡みもあると思うんや。個人には出されないかもしらんけれども。ただ、ある田んぼをしている人は、いつも草刈りをしてないといけない。真ん中に田んぼを持っている人は一つも草刈りしなくてもいい。何でやといったら、イノシシは真ん中へ入ってこんのやで。両わきしか入らんのやから。  そういうことを考えてあげな、集落について。個人でなしに、集落について考えてあげないと、いつもかも2週間に一遍ずつ草刈りしないといけない。それは何かやっぱり、その集落について考えてあげてほしいと思っている。  要望でございますので、これで終わります。 ◆鈴木委員 一番初めに質問した販売農家の数の話なんですけれども、軒数でいうと4軒に1軒がこの10年間に農業を続けていくことをやめたと。それが農地の集積が進んだからというようなこととか、だけどやっぱり説明がつかないと思うんです。  どうしてかというと、このまま農業を続けていても未来がないなと、やっていけなくなるなというような印象を農家がたくさん抱いているというのが一番の原因だと思うんです。いろんな農家のお父さんの話なんかを聞くと、自分の親父から田んぼを継いでくれと言われて僕は何とか頑張って耕してきたけれども、自分の息子にも継いでくれとは言えない。品目横断的経営安定対策にしても、農地の集積がままならない農家なんて腐るほど、この福井県や福井市のほとんどの農家が農地集積に加われないというような中で、さっき近藤委員も言ったように、やっぱりこのまま進めていくと、どんどん農家を衰退させていくという結果を招かざるを得ないかなと私は思います。  これは福井だけの問題だけじゃなくて、全国では全部合わせるとこの10年間で75万軒ぐらい販売農家数が減少していると出ていますし、自治体から国に向かって声を上げるというのも一つの大きな役割じゃないかなと思うんです。このままでは農家はもたないという危険信号を自治体から国に発信していくというのは必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◆巳寅委員 ちょっと関連して、よろしいですか。  今、鈴木委員おっしゃたように、やっぱりこの品目横断的経営安定対策事業によって水稲の加入面積率も26%しかないわけですよね。ということは、もともとが50%ぐらいしか目標にしていないのかということもお聞きしたいことでございます。やはりその程度しかできないようなこういう条件、特に福井なんかは、さっきの中山間地域のそういう小さな農家が多いという、そういう状況の中で、そもそもこのやり方といいますか、この事業の方法というのがだめなんじゃないかなと私も思うんですけれども、これについてどうお考えなのか。それから、国に対して、やっぱり変更といいますか、どうするかというような、そういう市から何か声を上げるということも必要なんじゃないかなと私も思うんですけれども、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長 まず、今、鈴木委員の御質問でございますけれども、確かに今、全国では販売農家75万強、減ってきている。そういう新聞報道は承知しております。  自給農家は逆にふえてきている。これは必ずしも農業をやめてしまう、完全に農地を放棄するというのではなく、販売農家というのはきちんと定義がございまして、委員も御承知のとおり30ヘクタール以上あるいは50万円以上の農業収入があると。それ以下の場合は自給農業者。こういう区分けの中で、必ずしもすべてが農業、いわゆる農地を完全に放棄したというのでなく、ただ、販売農家と自給農家、この統計的なものが若干動いているということも事実でございます。他方、販売農家は減ってきているけれども、自給農家は逆に基準からいくとふえてきているというのも事実でございます。  ただ確かに今言われるように、必ずしもそのことが全体的に農業後継者の育成につながっているか。つながっていないことがその大きな要因としてあることも事実でございます。  ただ他方、これは私、いろんなデータを見ましたときに、現実問題で例えば福井県の場合、農家所得はかなり高うございます。ただ農業所得が低い。いわゆる農業生産物の所得は福井市の場合ですと、平成17年のデータで平均で53万円ぐらいの収入。ただ農家所得になりますと、農業以外の収入がかなりある。ただ、農業には今おっしゃるように若干魅力がないという面があることは事実でございます。ただ、それはそれとしまして農地の適正な利用あるいは管理につながるということも事実でございます。  また他方、今、巳寅委員がおっしゃっているように、国の政策としては戦後かつてない方向の転換で、いわゆる担い手に集約をしてきた。それを担い手の要件、集約する補助の要件、支援する要件としては、例えば認定農業者ですと4ヘクタール以上、集落ですと20ヘクタール。必ずしも福井市もすべてそれに乗れるものではない。事実、平坦地の中でもすべてが集落営農に移行しているかといったら、できません。  それはなぜならば、どうも要因的に見ますと、かつて昭和46年から転作が実質的に始まります。その中でそういう組織、組合をつくって集団的に転作をやっているところはスムーズに移行できていることも事実でございます。  ただ、水稲も入れてやるとなると、経営の一元化、ここのところが極めて難しい。ですから、例えば5反、6反つくっている農業者が集落営農の中で水稲も経営を一元化しましょうと。ちょっと待てと。転作はいいけれども、水稲までも一元化するというのはなかなか難しい部分があるというのも事実でございます。  ただ、そう言いながらも今回、与党あるいは野党、それぞれ違った政策を打ち出しているようでございますけれども、今までは確かに全戸あるいは全品目的に個別保障をやってきた。これでは国際的に勝ち得ないという中で、国も方向転換をされたわけでございますけれども、それは必ずしも福井市の実情にマッチしているかどうかというのは、真剣に我々も勉強していかなければいけないし検討もしないといかん。その中で、福井市に本当に合う、いい方策はどうなのかということは今後とも継続して検討してまいりたいというぐあいに考えております。 ○見谷委員長 簡潔にお願いをいたします。 ◆鈴木委員 福井市の独自の農業を持っていくという視点の中で、やっぱり予算で見ると、農林水産費に関する予算は3.5%なんです。人口に占める農業人口、農家人口はどれぐらいかというと、大体10%強。人口的に見ると予算がすごく少ないなという印象を受けるんですけれども、やっぱり農業を守るときに所得保障や価格保障をしないと、頭打ちになるというか限界があるなと思うので。ただし、この3.5%の予算は本当に少ない予算で、所得保障や価格保障が見込める予算ではないので、もう少し予算をつけて議論とともに、予算案の見直しもしていただけたらいいなと。  これは要望でとどめておきます。 ○見谷委員長 それでは、次の1課1所の報告を求めたいと思います。 ◎農村整備課長 (報告) ◎園芸センター所長 (報告) ○見谷委員長 ただいまの報告に対し御質疑等はございませんか。 ◆松山委員 この金福スイカ、作付面積1町5反です。金額的にはどれぐらいの収益につながっているものかということをひとつお聞きしたいのと、金福スイカのペアスイカですか。品種登録の申請を行う予定だと思うんですが、大体、金福スイカについては、園芸センターとして農家に協力いただいていますが、ペアスイカの場合、園芸センターとしては力を入れていくというようなお考えなのかどうかについてお伺いします。 ◎園芸センター所長 金福スイカの生産金額でございますが、確たる数字はございませんけれども、1個2キログラムでございますが安いもので500円、高ければ1個1,500円ぐらいでいくルートもございますので、数百万円はあるというふうに見込んでおります。 ○見谷委員長 所長、数百万円というのは。 ◎園芸センター所長 二、三百万円でございます。  それからペアスイカでございますが、これはことし一応農家につくってもらって、農家でもつくられるというようなことを確認しまして、ことしの秋、品種登録の申請をするわけでございますので。これから農家に普及をいたしますけれども、やっぱり金福スイカと同じで接ぎ木でふやしていくということでございますので、金福スイカは今、年間6,000本程度は作付できますけれども、今の育苗の供給体制でございますと、新しいペアスイカが出てきますと金福スイカを減らさざるを得ない、あるいは苗の供給体制を考え直さなければ、金福スイカの今の量を確保しながら新しいペアスイカをふやしていこうとすると供給体制を見直さなければならないということで、品種登録して認められれば並行してふやしていきたいというふうに思っております。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  別にないようですので、質疑を終結したいと思います。  次に、食育・地産地消についてを議題といたします。理事者の報告を求めます。 ◎農政企画課長 (報告) ◎林業水産課長 (報告) ◎中央卸売市場長 (報告) ○見谷委員長 ただいまの報告に対し御質疑等はございませんか。 ◆石丸委員 汐イカはどこ産の汐イカか。福井でとれたスルメイカじゃないでしょう。弁当か何かつくるのか。 ◎林業水産課長 冷凍の汐いか、外国から入ってきたものを使っているということを聞いております。詳しいことについては、どれだけの量については、まだはっきり把握しておりませんので御了承願いたいと思います。 ◆石丸委員 年間売り上げは、大体幾らぐらいでございますか。 ◎林業水産課長 大体1体にしまして300円で販売しておりますので、1万5,000体ほどございますので。 ◆巳寅委員 福井米消費拡大のところなんですけれども、この前の食育で何かあったときに、福井の米パンを推進したいということで、グループができていると思うんですけれども、そういうようなところももっと福井市でも推進に協力してほしいというような声も聞こえたんですけれども、市としては、米パンについてというか、そういうような何か推進したりとかという、そういうようなことはやっていないんですか。 ◎農政企画課長 米パンにつきましては福井の米粉を使っておりまして、転作の中で米粉を生産するということもその中に入っておりますので、そういう意味で徐々に米粉用の米を生産する農家もふえておりますし、また米粉に対する助成も一貫してやるということの前提での生産ということになるわけですけれども、それらをどうしていくかということについて、まだ米粉の加工についての経験がそんなになく、まだ始まったばかりでありまして、具体的に事業とかいろいろな行政的な支援はないんですが、一部、学校給食のパンに月1回使用するとお聞きしているんですが、生産者の方は、またいろんなそういうメニューを考えられるので相談したいということはお聞きしていますので、これからもまたどういうことが可能なのかということをお聞きしながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆巳寅委員 北陸農政局でも、米粉を使ったパンとか、それからケーキとかクッキーとか、そういうふうな簡単にできる、炊飯ジャーの中でできるようなものをしていたんですけれども、そういう講習会といいますか、簡単にできるパンづくりとかお菓子づくりの講習会なんかも、物を持って行きますよというようなこともおっしゃっていましたので、市としても公民館の事業とかそういうのに推奨するとかということもされてはどうかなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。 ○浜田副委員長 中央卸売市場の問題でちょっと聞きたいんですけれども、今現在、中央卸売市場の使命として、きちんとなっているのか答えていただきたい。 ◎中央卸売市場長 使命としては、安定供給で市民の皆様に安心、安全の食材を提供するのが今の現状で、十分やっていると思っておりますけれども。 ○浜田副委員長 行政はそういう判断。私がずっと言ってきたのは、理事者の考え方。今いろんな問題が討議された。だけど私が聞いている範囲内では、理事者の考え方と消費者の考え方とずれがあるわけです。だから中央卸売市場の問題にしても、一つ例を今言いますと、日曜日に市をしました。今までより四十何日、市場開催が延びた。今言ったとおりスーパーの人に喜ばれました。ああなるほどなと。私に言わせれば何が上がるかと、消費者が食べる魚が上がるんだと、こう思う。イワシ、サバが上がるわけでないですね。  こういう論争になると時間がかかるから、私は常に今まで粛々と、こういう問題は討論をやりましょうよと言ったけれども、何もだれも言うてこない。今回もそういう問題を、こういうこれはほかの部分でも、ほかのところでも粛々と論争をやりたいけれども、今こうなると時間が長くなる。今一つ言うたところで。理事者は、1年間に5月から10月まで日曜日も開放しましたと。そう言うと消費者は、ああなるほど市場はあれやな。今の現状、中央卸売市場がそれで活性化されたか。今、理事者が言うたそういうことなんだと、全然なっておらん。ただそういうふうにアピールするのはうまいけれども、私が言いたいのは、実際行われていることが果たしてそれがなっているのかということを聞きたいわけですね。  今一応もう答弁はいい、要望にしておきます。また、今回何かありましたら、理事者も市場の問題であれだったら、幾らでも私は粛々と対応させてもらいます。 ◆松山委員 学校給食の中で、食育に関連して、学校給食にも地域の米とかコシヒカリ、そういったものをできるだけ使うように、地産地消ね。  今、学校の給食の中で地産地消、県内の農産物はどれぐらい使われていると考えればよろしいでしょうか。 ◎保健給食課長 給食における地元食材の使用につきましては、何年も前から取り組んでいるわけでございますけれども、一つのやり方といたしましては、年間を通じまして福井の食材を使った献立がいつごろどういうものがつくれるか、そういうものを計画立ててやっておるわけです。  そして一つの目標といたしましては、地元の食材を品目数で何品目使うという一つの目標も立ててやっておりまして、今、市長マニフェストにもありますけれども、15品目でしたかね、福井のものを使うということになっておりまして、パーセントの数量につきましては、20%ぐらいじゃないかなと思っております。正確な数字は、今ちょっとつかんでおりません。 ◆松山委員 20%というのも、なかなか本格的なとらえ方だろうと思うんですけれども、それは賛否両論ですけれども。もうちょっとそれのパーセントを上げていくために、いろいろ問題もあるんでないかなと思うんですけれども、今どういうことを問題と感じておられるか聞きたいと思います。 ◎保健給食課長 地元の食材の使用につきましては、前からもいろいろ御注文をいただいているわけですけれども、一つは、学校給食センターは、大型調理を行いますので、学校給食センターはどうしても規格化されたものを大量に使う調理方法になりますので、地元産ですと、それだけの数量をそろえられない。そういう一つの制約があるわけでございます。  単独校ですと、そういう制約はないわけですけれども、もう既に御存じだと思いますけれども、食材の購入方法が物資協会という団体を経由して調達しているわけですけれども、そこも大量に仕入れますので本当に地元の少ない数量をなかなか調達できない。そういう一つの制約もあります。  しかし今、食育基本法ができて、学校給食が担います子供たちの食育、そういう役割もだんだん大きくなってきております。そういうこともありまして、いかにしたら地元産をより多く給食に使うことができるかということの検討をさらに進めて、若干そういう今のやり方で問題がないかとか、そういう検討もする必要があるかなというふうに思っております。 ◆松山委員 地元の生産ボリュームが小さいということで、なかなかまとまった一つの生産、販売ルートに乗ってこないというのが一つの問題なんだという御説明だったんですが、先ほど鈴木委員もおっしゃったように、農林水産業の皆さん、もうちょっと工夫していかないと農業はだんだん立ち行かなくなってしまうというようなことも言われていたんですけれども、やっぱりそこが問題であれば、そこへもうちょっと人力と金力を投入してやるようなことを一遍考えていただきたいなと思います。  これは要望にしておきます。 ◆石川副議長 関連しまして、今、問題点が幾らか出されました。給食関係で地元のものを納めている部分があるんですが、今ほど答弁の中でもあったように安定的に供給できるシステムがまだ、生産者側もない。そして今、給食センターの問題も今おっしゃられました。規格品を使うと。例えばジャガイモでも何でもそれなりの大きさのものを使っていく。これは機械で加工していく部分もあるのかなという部分はあるんですが。  今いみじくも松山委員さんからもお話があったように、本当に地産地消を進めていくのならば、問題点のある問題をどう改善をしていくのか、克服していくのかという対策をしっかり練ってもらって、今の魚の問題も含めてみんなあるんだが、地産地消というのをさらに進めていくというようなものをしっかり早急に検討してもらって、一回出してもらうということも私は必要だろうと思いますので、これは考え方だけちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◎保健給食課長 先ほどの御説明でも申し上げましたように、今、時代背景といたしまして、食育基本法ができて、食育推進計画、先ほど御説明させていただいたとおり福井市も策定中でございます。その中におきましても学校給食の役割というものは挙がっております。そういうことも踏まえまして、さっき申し上げましたとおり、これから我々は何をしていけばいいか、そういう検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。 ◆石川副議長 ですから、わかりますから、問題点を洗い出して、その問題をどうやって克服していくんだと。その克服は何だといったら、今、食育も含めて、地産地消を推進していく立場で、金も人も必要ならば、その部分で手だてをしていかなきゃできないと思いますし、そして地元の関係でいえば契約的な形とか。一つというわけにはいかないでしょうから、例えば野菜であるならば野菜で幾つか契約していかないと難しい。そして食の安全ですから、農薬を控え目にすればできも悪いということもありますし、そういうようなのも地産地消という立場で使っていくんだということを鮮明にしてあげれば、生産者も、それなりに頑張ろうかということになりますから、その辺は最後のほうは要望だけにしておきますので。 ◎農林水産部長 まさしく今、地産地消の推進計画、全庁的に横断的にございまして、何とか10月ぐらいに作成していきたいなと。まさしく、この中で学校給食というのは非常にウエートが大きゅうございます。そういうことも我々承知をしてございます。  ただ、やはり地産地消、特に学校給食になりますと、保健給食課長が御説明申し上げたように、やはり安定的に果たして供給ができるかどうか。この問題も非常に大きゅうございます。そういった視点に立つと、我々農サイドでしっかりと生産者あるいはJA等と連携していきながら取り組んでいく。ちなみにホウレンソウですと、これは年、大体4回から5回採れるわけでございまして、東安居地区では大体年間220か230トン、かなり大きい生産量があるということで、そういったものについては安定的に確保できるわけでございますが、ただ若干、露地ものになりますと気象条件等もございまして、その辺は今後、生産者あるいはJAとしっかり連携の中で進めていきたいなと、このように考えてございます。 ◆石丸委員 ちょっと3ページに戻りたいんですけれども、林道及び作業道の整備についてちょっとお聞きしたいんですけれども、相当その林道や作業道が傷んでいるということで砂利とか生コンクリートの配布というようなことを聞いておりますけれども、どういうふうな状況で、生コンクリートなんかを配布しているのか。そこら辺、教えてください。 ◎林業水産課長 砂利及び生コンクリートの配布につきましては、地元等の要望もありますので、要望を受けまして、その段階、また、うちの予算等もございます。その辺で要望等をできるだけかなえてあげたいわけでございますけれども、なかなか難しいのが実情でございます。その中で一応、対応しているのが実情でございます。予算の中で対応しているわけでございます。 ◆石丸委員 各町内等で聞きますと、生コンクリートを20立米を申請するといただけるというような話は聞いているんですけれども、それもあくまでも予算の中で順番に配布するとかというような形をとって、ことしは予算がないからあげられないというようなこともあり得るのか。 ◎林業水産課長 委員御指摘のように、今、予算の中でやっているわけでございまして、一応、実際予算が少ないので、たくさんの要望がありまして、この町内しかあげられないというのは今の段階ではございません。できるだけ少しでも配布してあげたいというのが実情でございます。 ◆石丸委員 じゃ要望があれば、できるだけそれに対応しているというようなことですね。 ◎林業水産課長 はい。 ◆石丸委員 もう一つだけお願いしたい。 ○見谷委員長 石丸委員、順番余り間違わないでください。一応終結してありますので。きょうは特別に、許可いたします。 ◆石丸委員 はい。ヒラメ、アワビの放流ですけれども、マダイ等については、必ず福井へ放流したから、そのマダイが石川県へ行くやら新潟県へ行くやらようわからんと思いますけれども、ヒラメ、アワビ等については、やっぱり放流したところで福井県内でおさまっているとか、そういうふうな印をつけて、そういうふうな実験というんですか、そういうことはしているんですか。
    ◎林業水産課長 中間育成して放流しておりますヒラメ等につきましては、印はつけてございます。魚につきましては印はつけてございます。この中で、アワビとかサザエ等につきましては印をつけられませんのでつけてございませんけれども、魚については何らかのわかるような形でとってございます。 ◆石丸委員 その結果はどうなんですか。福井で放流したものがどこで上がったとか、そういうようなことは聞いていますか。 ◎林業水産課長 一応それにつきましては、各福井市の漁港へ報告されるように聞いております。実際まだ今どれだけ上がったかという数字的なものについては、正直言いまして私どもまだ未知でございまして、把握していないのが実情でございます。 ◆石丸委員 ありがとうございました。 ○浜田副委員長 畜産の話が出ているので、中央卸売市場の場長に聞きたいんですけれども、福井では要するに学校給食に青魚が出ているのか。 ◎中央卸売市場長 給食は給食で献立を考えていただくので、うちはその食材を提供するだけで、その提供できる部分であれば提供はできると思います。それはうちで決められることでないで、給食会で決めてもらうものでございますので、その話があればいろいろ相談は乗れると思います。 ○浜田副委員長 僕はそういうことを聞いているわけじゃないですよ。今、地産で学校給食へ生徒さんに魚でいくと。私が今聞いたのは、青魚。アジ、サバ、イワシ、これを今、福井の中央卸売市場へ入ってくれば対応できますけれども、それができますか、できませんか。ただそれだけ聞いているわけです。それだけです。  もういい、答えは要らん。できるわけないから。 ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  以上で本日の調査はすべて終了しました。  なお、本委員会は今後も農林水産業振興対策に関する諸問題について閉会中も継続調査をしたい旨を議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○見谷委員長 御異議ないようですので、そのように決定しました。  また、本会議での委員長報告につきましては私に御一任願います。  なお、次回の議題は、委員会資料の2番の農山漁村の多面的機能保全と地域資源の掘り起こしについて、及び3番の環境問題についてになります。今回配付いたしました資料を2回目の委員会にも使用したいと思いますので、忘れずにお持ちいただきたいと思います。  それから、私から資料につきまして、先ほどもミスがたくさんありましたけれども、非常にミスプリントが多いというのもいかがなものかなと思いますので、次回からこのようなことがないように、ひとつ精査していただいてから提出をお願いしたいと思います。  これをもちまして委員会を閉会いたします。  どうも御苦労さまでございました。                                午前11時43分閉会...