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福井市議会 > 2007-06-22 >
平成19年 6月22日 予算特別委員会-06月22日−01号

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  1. 福井市議会 2007-06-22
    平成19年 6月22日 予算特別委員会-06月22日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年 6月22日 予算特別委員会 − 06月22日−01号 平成19年 6月22日 予算特別委員会 − 06月22日−01号 平成19年 6月22日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成19年6月22日(金)                                  全員協議会室                                午前10時05分開会 ○吉田委員長 皆さんおはようございます。本日は大変御苦労さまでございます。本日から25日までの間、2日間にわたりまして予算特別委員会を開催させていただくことになりました。予算にかかわること、あるいはまた市政上の重要案件にかかわる重大な課題が山積いたしております。議員各位におかれましては活発な討論をひとつ御期待申し上げたいと思います。なお、議会の進行上、いろいろと最後まで御協力いただきますことを心からお願い申し上げまして一言ですがあいさつにかえさせていただきます。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎坂川市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。  吉田委員長、後藤副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり、平成19年度6月補正予算並びに市政全般にわたる重要課題につきまして御審議をいただくわけでございます。  今議会に御提案申し上げました補正予算案は、国の補助金の内示及び制度改正に伴うもの、諸般の事情から措置すべき施策などにつきまして所要の補正を行うものでございます。各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。  さて、先般、政府の地方分権改革推進委員会におきまして、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方が取りまとめられました。この中におきまして、地方政府、完全自治体といった新たなキーワードを示して、住民に身近な基礎自治体、つまり我々でありますけれども、の充実強化が打ち出されるとともに、行政運営の失敗の影響は住民に及ぶとの表現を用い、自己決定、自己責任の原則が厳しく示されておるのであります。  こうした流れの中で、6月15日には公営企業や第三セクターを含めた連結決算ベースでの財政指標の公表を義務づける地方財政健全化法が成立いたしました。これまで以上に自己決定、自己責任による財政改革の推進が各地方自治体に強く求められることになったわけであります。住民が主役の豊かな分権型社会の実現に向けて、地方自治体の担うべき役割は今後さらに大きくなるとともに、同時にその責任もまたますます重くなってくるわけであります。  冒頭に申し上げましたとおり、本委員会におきましては市政全般にわたる重要課題につきまして御審議をいただくわけでございます。何とぞ市民の幸せを実現するという究極の目標という意味では、議会の皆様方も我々理事者側も同じ立場でございます。行政も時折失敗もしますし、手法の誤りもあるかもしれません。そのことの指摘にとどまらず、ぜひ積極的にいろんな提案型の御発言もいただければ大変ありがたいなと。そして、この予算特別委員会はそれができる場ではないかなと私も考えておりますので、何とぞ十分な御審議をいただき、貴重な御意見、御提言等を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○吉田委員長 それでは会議に入ります。第52号議案ないし第54号議案 平成19年度福井市各会計補正予算並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月4日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査依頼をし、このほどその報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。まず、総務委員長、石丸浜夫君、お願いします。 ◆石丸総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月14日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。
     第52号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、総務費中、行政チャンネル「ふくチャンネル29」拡充事業に関して委員から、行政チャンネルに対する市民の反応や要望にはどのようなものがあるのかと問いがあり、理事者から、今日まで視聴率などの把握は特にしていないが、今後、市民意識調査等で行政チャンネルについての実態や意向の把握に努めていきたいと考えている。これまでは放送する番組が限られていたことから、行政チャンネルのイメージが固定化され視聴者が限定されるなどの課題があったため、視聴者の増加を目指した新しい番組を制作し、行政チャンネルの充実を図っていきたいとの答弁がありました。また委員から、市民との協働が重要な時代になってきているので、これまでのようなお知らせ型の番組だけではなく、視点を変えて福井市独自の問題提起型の番組を企画することも考えてほしいとの要望がありました。  以上が、当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、建設委員長、西本恵一君、お願いします。 ◆西本建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に付託されました案件を調査するため、6月14日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案1件で、第52号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算中、当委員会所管分は適当であると報告することに決しました。  以上が、当委員会での調査結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、教育民生委員長、巳寅令子君、お願いします。 ◆巳寅教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月15日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件であり、挙手採決の結果、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第52号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、民生費及び第53号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計補正予算に関して委員から、現在、本市では75歳以上の高齢者が国民健康保険税を滞納していても、生命の危機にかかわるという見識から国民健康保険証の返還を求め被保険者資格証明書を発行することは行っていないが、後期高齢者医療制度が施行された後は75歳以上の高齢者であっても滞納が続くと被保険者資格証明書が発行されるということだが、それに対する本市の見解はどのようになっているのかとの問いがあり、理事者から、現在は国民健康保険制度と被用者保険制度では保険料の納付条件が異なるため公平さに欠けることから、被保険者資格証明書は発行していないが、後期高齢者医療制度に移行することにより納付条件が同一になることから、国は被保険者資格証明書を発行する方針に定めたものであると認識しているとの答弁がありました。これに対して委員から、納付条件は同一になるかもしれないが、被保険者それぞれで実情が異なるので、被保険者資格証明書の発行に関しては十分考慮してほしいとの要望がありました。  以上が、当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田委員長 次に、経済企業委員長、堀川秀樹君お願いします。 ◆堀川経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月15日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第52号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、商工費中、観光ビジョン策定事業に関して委員から、観光ビジョン策定後の取り扱いや位置づけはどうなるのか。また、現在の観光政策はどのような計画に基づいて行っているのかとの問いがあり、理事者から、ビジョンは方向性を示すものであり、そのもとに現実的に進めていくための計画を策定しなければならない。また、現在までの観光に関する計画については、ハード整備を重視した計画を策定したが、バブル崩壊により多額の経費を要する事業についてはほとんど実現に至っていないのが現状であるとの答弁がありました。また委員から、今回もビジョンや実施計画を策定していくうちに時代の流れと合わなくなっていくのではないかとの問いがあり、理事者から、ビジョン策定より若干おくれるが、並行し実施計画を立てていきたいとの答弁がありました。  また、農林水産業費中、外国人漁業研修生受入事業に関し委員から、研修生の受け入れに伴いトラブルが発生した場合どこが責任を持つのかとの問いがあり、理事者から、仲介に入っている協同組合とトラブル関係への対応を含めた覚書を交わしているが、トラブルが発生した場合には福井市も含めた仲介会社等が中に入り、研修生が日本の法令を遵守するよう対応策をとっていくよう努力するとの答弁がありました。  次に、第54号議案 平成19年度福井市美山森林温泉特別会計補正予算に関して委員から、みらくる亭の敷地における坪単価の賃借料が高過ぎるが算定基礎はどこにあるのか。また、旧美山町の施設に関してほかにも借地料が高いところがあるのではないかとの問いがあり、理事者から、旧美山町からの引き継ぎであるが、算定基礎としてみらくる亭の敷地は宅地課税となっており、その算定基礎等により賃借料が決定される。他の施設との関係も含め、課税が適切かどうか調査、整理をしていきたいとの答弁がありました。  以上が、当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。 ○吉田委員長 ありがとうございました。以上で各委員長報告を終わります。  それではこれより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、質疑の順序につきましては申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。また、理事者の答弁時間につきましては原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い重複を避け簡潔に答弁いただきますようお願いいたします。  次に、発言時の注意事項についてですが、この全員協議会室の構造上、卓上のマイクは自分の方向に向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席に持ち込まないこととなっておりますので、控えていただくようお願いします。  それでは、まず初めに新政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆宮崎委員 おはようございます。第1会派のトップをということで、この隅っこから発言するのは初めてでございまして、予算特別委員会ができて五、六年たつと思いますけれども、最初の申し合わせはどうなったのかな。第1会派は委員長の横というような決まりがあったはずでございますけれども、そんなことを考えながら複雑な気持ちで質問させていただきます。  まず、市長さんの健康状態についてお伺いいたします。健康でしょうか、それとも大分心配しながらの市政運営でしょうか。まず最初に、そのことをお尋ねします。 ◎坂川市長 もちろん去年大きな手術も行ったところでありますし、今も化学療法を続けながらでございますが、日常生活に支障を来すということはございませんので、基本的に健康な方と同じように活動はできているかなと。ただし、あまり疲れをため過ぎないように留意している状況でございます。 ◆宮崎委員 最初に市長の健康状況をお聞きしたのは、市民の皆さん方が、市長はどうや、もつんかとか、いろんなことを質問されるものですから市長の口から答弁をいただいたわけでございますけれども、とにかく健康に十分留意されて最後まで頑張っていただきたいなと期待を込めてお願いをしておきたいと思います。  ところで最近、これまた市民の皆さん方からでございますけれども、議会と理事者との関係についていろいろな質問をお受けいたします。その中で、ことしの4月でございますけれども1通のはがきをちょうだいいたしました。過去に市に勤務され部長で退職された方のはがきでございます。これは市の答弁の仕方あるいは内容、態度、そういったものから考えて、理事者が何かおかしくなってきたなということがまず第1点。その次は、我々議会に対してでございます。これを一部読みますけれども、「最近の理事者に対する陳腐化した質問を、より高い立場から見直していただきたい」ということでございます。  これは理事者に対しても、我々議会に対しても、市民の皆さん方が大変な関心を持ち、大変に心配しているのかな、そんな気もいたします。そういった意味で、これは理事者の皆さん方も我々議員も心して真剣になって市民のために頑張らなければいかんな、そんな思いをしているものですから、市政運営という面で取り上げさせていただいたわけでございます。  そこで市長さんにお尋ねをいたします。市長は、県議会議員として長いこと議会の立場で、議員の立場で県でお働きになられてきたわけでございますけれども、議会はどうあるべきか日ごろから考えておられることをお聞かせいただけたらと思います。 ◎坂川市長 よく理事者と議会は車の両輪であるべきだと言われるわけであります。車の両輪であって、市議会の場合は市民、また県議会の場合は県民の、それぞれ住民の幸せを長期的に実現していくという共通の目標を持って進んでいかなくてはいけないと思っているわけであります。それが余り理事者と議会とがくっつき過ぎてしまって一輪車に近くなりますと結構ふらふらしますし、逆に離れ過ぎてしまうとどっちに向いていくかわからない。いわんや反対の方向を向いていたのではぐるぐる回るだけで、その市あるいはその県は発展はしないわけでありますから、ぜひその辺は同じ住民の恒久的福祉、その中にはもちろん安全の確保やいろんな問題もありますけれども、を目指す中でお互いの考えといいますかそうしたものを示す中で進んでいかなくてはいけないと思います。理事者の側は予算案等いろいろお示しして議会の皆様方に御審議をいただく立場でございますので、議会のほうからはいろんな議案や予算案についていろいろと御意見をいただく中で、時には御批判もいただくでしょうし、時にはそれはいいな、頑張れよということで御支援もいただく、そういう関係の中であるべきものが議会であると思います。  私も議員を長くやっておりまして、先日、前知事の栗田さんとちょっと話をする機会がありました。私は議員のときはひたすら県政の前進のために発言しているつもりでいたわけでありますが、「いや、それにしては結構きついことも言われましたね」と栗田前知事から言われまして、そうなのかなとちょっと私も思ったんですが、やっぱり理事者の立場に立つときと議員の立場に立つとき、市議会の先生方の中にも市の理事者を経験された方もいらっしゃいますのでその辺はおわかりかと思いますけれども、どうしても先に示すのが理事者側ということになりますから、若干時々は守りがちになるところがあるのかなという気はします。  ただ、議員の側からしますと、私も議員時代そのように心がけていたつもりでありますけれども、ただ批判するのではなく、指摘はしなくちゃいけないけれども、それじゃだめだと、じゃあどうするんだということを、こうしたほうがもっといいんじゃないかということをなるべく心がけて発言したいなと、これは私個人の立場でありますけれども、そんなふうに考えていたことを今思っているわけでありまして、私ども福井市に関して言いますと、市役所だけが頑張っていてもいい町はもちろんできません。市議会だけがすばらしくてもいい町はできません。やっぱり市の理事者と市議会の皆さん方、そして市民、もちろん市民の意見を吸い上げ集約して、またそれを理事者側にいろいろお伝えいただくのが議会の立場でございますけれども、そういう意味で行政と住民の方々、これからは公か民かではなく、官と民が一緒に公をつくっていくという時代でありますので、そのときに市議会の立場というものは、一緒に公をつくっていくその民の代表という立場で大変大事であろうと思っておりますので、ぜひ市議会の先生方にもそうした考えをお持ちいただければありがたいなと思っているところであります。 ◆宮崎委員 ありがとうございます。大体同じような考え方をしているわけなんですけれども、つかず離れず、お互いに切磋琢磨しながら、あるいは個人で言えば自己研さんに励みながら、市民のために、この市民のためにを忘れてはならんのです。したがいまして、市民のために市政のほうも頑張っていきたいなと私自身思っておりますし、市長以下理事者の皆さん方、市民の声を大事にしながら市政を運営していっていただきたいと思っております。  ことしの4月、選挙前でございましたけれども、二、三通の手紙が、先ほどちょっと披露しましたけれども、名前はちゃんと書いてありましたのでまじめな方だろうと思っております。あえてこういう発言をさせていただきましたけれども、市長さん、ありがとうございました。  ところで、議会の決議事項は市政運営にとって大変重要なことだろうと、大事に考えてもらわなければならんと思いますけれども、ことしの予算に附帯決議がなされていると思いますが、市長さん、附帯決議の内容は記憶にございますか。 ◎坂川市長 今ちょっと思わず副市長に確認をしてしまって申しわけございません。福井駅西口の再開発について、今後は今まで以上に市議会との連携をより密にしてやっていかなければこの実現は難しいからそういうふうにしろという内容であったかなと記憶しているところであります。 ◆宮崎委員 附帯決議をここへ持ってきておるんですけれども、福井駅西口に関してでございます。その2番目に、「駅西口開発計画の推進及びこれに係る予算の執行については、理事者が独自に判断することなく事前に議会と十分協議すること」との項目があるんです。ところが先日の全員協議会で、まちづくりのあり方、目標のようなものを報告された。あれは突然の報告であった。あのことだけでなく、往々にして議会と理事者の意思の疎通が図られておらない面が多々みられる。理事者と議会の議員との交流が少ない。ただ、議会の直前になるとばたばたといろんな議案の説明に来られて、そのとき質疑は受けますけれども、これは修正したほうがいいんじゃないかという意見を申しても修正は全くない。もう時間がないから修正できないということだろうと思います。もう少し事前に議会とゆっくりと話をして、そういういろんな議案に検討を加えるような余裕があっていいのではないか。市政運営についてそのように思いますので、その点について市長の考え方を聞かせていただきます。 ◎坂川市長 お気持ち的にそうだろうと思います。私も議員の立場だったら同じようなことを申し上げたかもしれません。ただ、それは事柄、案件による部分もあることも御理解いただきたいんですが、この西口の問題に限らず、特に相手の方のいろんな資産とか権利にかかわる問題というのは、委員の先生方も御自身の土地とか御自身の建物だったらというふうにお考えいただければおわかりかと思いますけど、極めてデリケートな部分がございまして、こちらも本当にこれでいけるのかなという、ちょっと手探りしながらというところが確かにございます。その点でかなり予測もしながら、これなら何とかなるのかなというような時期は、時期的にどうしても詰まった時期になってしまうということが多々ありまして、議会にお示しするのがワンテンポなり半テンポなりおくれてしまうということがあるのは事実でございますけれども、決して市議会と相談してからやるべきという原則を忘れているわけではなくて、仕方なくそうしている部分もあるということも御理解いただきたいと思います。  ただ、今おっしゃいますように、間に合わないようになってからぱっと出して、このとおりにしてくれということはもちろん望ましいことではございませんので、今後も極力そうでないようにしたいと思っています。これは議会の先生方に限らず、例えばマスコミの方の立場でも、少しでも早く本当のことを知りたいというお気持ちはわかるんですけれども、ただ、市議会の先生方にお示しすることで相手方にいろんな形で伝わってしまうと、相手方の判断が変わってしまうと。それが出てしまうと、県はこう考えているらしい、経済界はこう考えているらしい、そして市はこういう立場で交渉するらしいということが知られてしまうと、やっぱり交渉している立場からしますと、相手の方の立場からすると、まず自分が第一であるべきであるという思いをお持ちで、これは当然のことでございます。そういう意味で、我々もその辺はこんなふうにしてやろうと思うんだけどということがおくれがちになる点があることは御理解いただければありがたいなと思っています。決して議会を粗末になんてことは全く思っておりませんし、本当はもう少しできることならば早い段階でこんなふうにして進めたいと思うんだけどということをお示しできればなおいいのにという思いは常に持っているわけでございます。 ◆宮崎委員 市政運営について、市長さん、これからも議会と相談しながら、議会の理解を得られるような説明をしながら進めていただきたいと思います。  先日の一般質問の答弁におきましても、まちづくりの、特に福井駅周辺のいろんな質問に担当部長が多く答えて、市長さんは最後のほうでちょっと発言をして、もう再質問もできない。そういう状況の中での市長の答弁が多かったように思います。市長さんが発言をするのならば最初から発言をし、堂々と議会と討論していただきたいと思います。  なお、先日の一般質問において予算特別委員会で再質問すると言いましたが、これについてはあす質問させていただくことにいたします。きょうは市政運営について二、三、注文をつけておきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆見谷委員 おはようございます。見谷でございます。私のほうからは、市長さんのおっしゃっております中心市街地は活性化、そして周りの地域においては安らぎとか潤いのあるまちに整備したいということですが、その周りとは合併地域を含めたあの農業地帯とか大型店が点在する地帯であるかとは思いますけれども、この安らぎとか潤いという言葉は非常に抽象的でございますので、市長さんは何か施策上具体的にどのようにお考えになっているのか、どのような整備をしたいと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎坂川市長 私の考えておりますのは、安心して、そして誇りを持って、ああ自分は今いいところに住んでいるんだなと思っていただけるような、それが周辺部の方々にとっては安らぎであり、ゆとりを持ってということではないかと思っております。福井市は大変自然の豊かな土地でもありますし、食べ物もおいしいところでもあります。あるいは地域地域で伝統のお祭りとか行事とかいったものも豊富にあるわけでございまして、何も急に町に近いところに移り住むこともないわけでありますし、逆に中心部の方も、確かに今は車社会に合わせ過ぎた嫌いがありますけれども、本来はもともと住んでいた町なかでお住まいいただけるのがいいんじゃないか。  確かに、町なかというのはにぎわいがありますけれども、にぎわいというのは裏を返せばうるささにもつながるわけでありますので、それはそれぞれ町なかのよさと欠点です。周辺部は例えば子供を育てるにはゆったりした環境の中でということは言えますけれども、裏を返せばそれがいき過ぎるとちょっと物足りないなということはあるわけです。ただそれぞれの機能といいますか、それぞれのよさをより磨き合う中で、安らぎとゆとりを持ってゆっくり暮らしていただいて、そして勤めなり学校に行くのはまた町なかに出かけていってということもあるのかなと。  ただし、その場合にやっぱりどうしてもお年寄りの方とか保育園に通うような小さなお子さん方にとっての安心感というのは、これからいろいろ難しい中でもきちっとしていかなくてはいけない。そうでないと、私の言っているような周辺部の安らぎとゆとりにはつながらないので、それが課題だと思っております。 ◆見谷委員 今市長さんがおっしゃいますように地域的ないろんな要素はあるかとは思うんですけれども、まず、安心してということで、今は車社会でございますので、特に前から私らも質問はしておりますけれども、いろいろ今歩道をつくってまでどうのこうのとは言いませんけれども、通学道路の整備が中心部と比較すると非常に立ちおくれているように思う。また、大型店がいろいろ点在しておりまして、松岡へ向かうアクセス道路がどうも整備がおくれているなと。この件に関して、市長さんでなくても結構でございますけれども、お考え等お示しをいただきたい。 ◎建設部長 ただいまの道路の整備についての御質問でございますが、道路の整備につきましては歩行者の安全、通学者の通いやすい道路ということで、現在、バリアフリー事業ということで歩道の整備を進めているところでございます。現在、バリアフリーとしての歩道整備の割合でございますが、約40%強の割合で整備を進めているかと考えております。また、道路につきましては、県道主要幹線道路の整備ということで、相当の数に上るかと思いますけれども、その整備を行っております。また、福井市の市道におきましても生活道路という観点から、できる限りの整備を進めていきたいなと、私はそう思っております。 ◆見谷委員 大体予想した回答でございますけれども、安心とか安全というのはそんなに時間を待たれるものではございませんし、毎日の日常生活にかかわってくることでございますので、早急にそこら辺のことを切に要望をしておきますので、お願いしたいと思います。  次に、農業関係でお尋ねしたいと思います。さきの私の一般質問等で福井型の支援などいろいろと質問させていただきましたけれども、具体的にはこれといったような御回答は得られなかったんですけれども、「21世紀を拓くふくい創造プラン」の中に施策の方向性として、意欲のある担い手の育成と生産コストの削減、特産品のブランド化による農林水産物の生産と販路の拡大、若者が農山漁村に移住できる環境の整備とありますけれども、今後具体的にこの4点をどのように進めていかれるのか、お示しをいただきたい。 ◎農林水産部長 ただいまの御質問でございますけれども、先ほどの一般質問の中でも御指摘がございましたけれども、その御指摘に対して御答弁申し上げた、この農業施策というのはどうしても国あるいは県の施策をしっかりと受けとめて取り組んでいかなければならないというような要素が極めて大きいものがあろうと。そういった中で、今回国が示された従来の支援から効率的な、あるいは高齢化等による担い手の減少といった中での集中的な生産構造体系の確立、それをしっかりと受けとめて、認定農業者や集落営農組織といったものの確立の中で、今日まで本市が取り組んできた水稲を基幹とした、あるいは麦、大豆、ソバといったものを周年作とした有効な土地利用型の農業行政を進めていかなければならない。そのことが農業の持続発展につながると考えております。  また他方、農村女性あるいは高齢農業者などの方たちにも夢を持って農業に携わっていただくことが本市の農業の向上発展につながっていくというようなことを考えましたときに、やはり付加価値の高い地域の特性を生かした、あるいは豊富な経験に基づいた取り組みも極めて大事であろうと。そういった支援や取り組みも行っているわけでございます。  また、新規就農者、いわゆる若い人たちの中でも農業に自分の未来を託そうと取り組む方もいらっしゃいます。そういった方たちへの支援も行っているわけでございます。  また、合併によりまして清水、越廼、美山地区の地域特性、また従来より取り組んでこられたさまざまな特産品的なものをこれからも積極的に進めていく。また、そういった地域のいいものを旧福井市の広大な農地の中で拡大して取り組むということも今後の福井市の農業行政を進めていく上では極めて重要であろうと。そのことが本市の農業の持続的発展につながるものであると認識をしているところでございます。 ◆見谷委員 大体いつも同じような回答でございますけれども。先ほど夢とおっしゃいましたけれども、果たして夢が持てるような政策上のことがあれば、夢を持ったもっと若い人が農業に携わるようになるかと思うんですけれども、認定農業者とか集落営農組織を今つくっているんですが、そういう中の平均年齢は今何歳ぐらいととらえておりますか。 ◎農林水産部長 今現在、認定農業者は個人が148名、法人は24法人あるわけでございますけれども、まことに申しわけございませんが、個人の年齢は把握してございません。ただ決して若くはないということも事実でございます。それはなぜかといいますと、やはり一定の相当の経験を持った方たちが多うございますので、年齢的に若いという状況ではございません。いずれにしましても、正確なものは現在つかんでございません。 ◆見谷委員 今、若くはないと言っておりますけれども、その若くない年代と今後の今の若い人がやってくるとそのギャップが出てくると思うんですね。その間に今後の福井の農業がかかってくるんじゃないかなと。先ほども意欲ある担い手の育成とおっしゃっていましたが、この意欲ある担い手の年齢は問わないとは思いますけれども、やっぱり夢のあるような福井型の農業を目指してほしいと思いますので、もっと具体的な施策を福井型の農業として取り入れていただきたいなと思います。  次に、食の安全という観点から、地産地消をうたっていますが、最近は外国産というか中国産等の食料が入ってきたときに薬品等がまざっていて非常に安全性が問われるわけでございますけれども、福井の市場等では福井産と県外産、外国産の割合は現状はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎農林水産部長 今手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 ◆見谷委員 それでは今度は、公的な施設のことでございますけれども、一つの教育的な観点から、私は合併してからきょうまでそこらじゅうの施設を私なりに見させていただいたわけでございますけれども、越廼地区には越前水仙の里公園水仙ミュージアムとか、ふるさと資料館、また美山地区にはそば道場のごっつおさん亭がありますけれども、ここら辺へ行ったときに非常に人が少ない。平日に行ったわけですけれども、少ないというよりもほとんどおられなかった。こういうふうな施設を教育的な観点から、合併後の福井市の中でどのようにPRをされているのか。子供たちにもこういうところは見せるべきではないかなと非常に思うんですけれども、どのようなお考えを持っているかお聞きしたい。 ◎商工労働部長 お尋ねの越廼の施設、水仙ミュージアムであるとかふるさと資料館については、平成16年、17年に比べて18年は入場者が若干ふえております。例えば水仙ミュージアムですと平成17年度の入場者が7,400人余りでございましたが、平成18年度は1万1,600人ほどと若干ふえております。その中で、御指摘の小中学生の利用はおっしゃるとおり少のうございます。しかしながら、今議員も御指摘のように、教育の観点からの公的責任が求められる施設ということでございまして、このような施設については、例えば水仙ミュージアムについては100種以上の水仙の原種もあります。あるいはふるさと資料館についても、漁村の生活文化を知ることができるような学習施設でございまして、観光客のみならず、小中学生に対しましてもこれの学習施設として遠足や体験学習の場として大いにPRもしていきたいなと思っております。 ◆見谷委員 ぜひ有効に活用していただきたい。  それと、平成20年度以降に指定管理者制度を導入する施設の中に水仙の里の水仙ドーム等が入っておりますけれども、今、部長に答えていただいたように、この水仙ドームというのは非常に特殊というか、1年間水仙を咲かせて皆さんに楽しんでいただく。また、そこまで持っていく技術的なものが非常に蓄積されているんでないかなと思いますと、果たしてこういうようなものは、指定管理者制度を導入してよろしいものかどうか。そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎商工労働部長 おっしゃる水仙ドームについては、今のところ観光施設という形で位置づけがされております。通年的に1年じゅう水仙を咲かせて、それを観光客の方に見ていただく。かつては1年じゅう夏でも咲いているということで大いに人気があるといいますか、目玉の施設でございました。しかし、今の全国的な技術のことでいいますと、例えばチューリップも1年じゅう見られるというような自治体の施設もございます。おっしゃる通年咲かせる技術というものは当然今後も必要でございますし、特に水仙ミュージアムに関連しているこの水仙ドームについては、先ほども申しました原種もありますし、あるいは何百種という水仙の新種がございますので、それらの品種改良であるとか、あるいは越廼に限らずさまざまな地域で、あるいは福井市全体で水仙を咲かせるというようなこと、あるいは収益につながる園芸品目でもありますので、それらのことについては専門的な、例えば農林水産部等の所管で研究する、あるいはその技術を継承するような形に持っていきたいなと思っております。 ◆見谷委員 今部長がおっしゃったことを含めて、この水仙というのは福井の花ということでPRしているところも多々あるんですけれども、今、越廼等の水仙畑等を見ていきますと、これは農業の分野になってきますけれども、やっぱり高齢化でその栽培が難しくなっているような状況もお聞きしますと、果たして福井の冬は越前ガニとか水仙とかといううたい文句で出ている以上、こういうものをやっぱり行政として守っていく、また、きちんと管理をしながら市内外へ訴えていくのが妥当ではないかなと思いますけれども、そこら辺を十分考慮していただきたいなと思います。  最後に、先ほどの経済企業委員会の報告にもありましたけれども、外国人の漁業研修生の受入事業について670万円の予算措置がされておりますけれども、これは非常にいいことだとは思います。また、そういうことがふえていけばいろんな面で漁業の振興につながっていくのではないかなと思いますけれども、福井の海を見ますと、1年間通しますと半分ぐらいは穏やかではないとは思いますけれども、また、冬場は非常に日本海側で荒れているわけでございますけれども、1年間通してどのような研修をしていくのか。これは行政側が考えるのか、その受け入れ側が考えるのか、そこら辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎農林水産部長 この外国人の漁業研修生の受け入れは実質的には3年間でございまして、最初の1年間がいろいろな技術的なことも含めた、あるいは言葉的なことも含めた研修を行います。2年目と3年目、この2年間につきましては実習研修という形で実際に乗船をしていただく。そして今回の場合は、イカ釣りと定置の両方があるわけでございますが、乗船をしていただいて実践を積みながら技術を身につけていただく。あるいは海が荒れて漁に出られない場合には漁具の修繕とか保管の仕方とかもあわせ持って研修の中に取り込んでいくというような内容でございます。 ◆今村委員 おはようございます。私は、せんだって一般質問において質問させていただきました入札問題についてもう少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。実は、先般質問させていただきました市の工事を受注された業者が途中で倒産をされた。市はどうなっているのかということに対し、市としては直接被害はないという答弁をいただきましたが、実はその工事契約受注時において前渡金の支払いが行われていると思いますが、前渡金の取り扱いについてはどのようになっておりますか、説明をいただきたいと思います。 ◎財政部長 お尋ねの前渡金、前払金のことでございますけれども、倒産とか、そういうようなことがあると損害を受けますので、そういった場合に備えまして公共工事には前払金保証制度というものがございます。この制度は、国土交通大臣の登録を受けている保証会社がありまして、それと、こちらが契約を交わしました請負業者との間で締結する契約であります。その請負業者が債務不履行に陥った場合、発注者が契約を解除することになるわけですけれども、そうしますと既に前払金を払ってしまっていますけれども、そのときに工事出来高がそれ以上にあればよろしいんですが、それ以下の場合には、その保証制度に基づきましてその差額分を保証会社に請求するという形になっています。ということで、福井市ではこの前払金が必要な工事契約すべてに保証をつけることになっています。したがいまして、本市が損害をこうむることはないということでございます。 ◆今村委員 前渡金については契約額の大体40%まで、また金額は上限6,000万円までということも実は調べさせていただきました。今回の工事におきましては40%以上の工事進捗が確認をされておりまして、前渡金の問題はないわけでございますが、もし工事を全くしない、またしていない状態で倒産をされた、また契約不履行の場合、10%の違約金を業者からいただくという取り決めもあるそうでございますが、全く手つかずに倒産した場合、その解約違約金はどのように回収するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎財政部長 今御質問の、この違約金は倒産してしまうと取れないのではないかという御心配でありますけれども、こういう公共工事の契約を締結するときには、契約保証金または保証金にかわる担保を工事の10%相当額を担保してくださいという制度になってございますので、先ほど申しました保証会社に請負業者が先ほどの前払金保証と契約保証金をセットで契約締結することになってございます。したがいまして、契約後に何かの理由で倒産した場合には、その保証会社から違約金として10%いただくという仕組みになってございます。 ◆今村委員 業者と市においてはいろいろな契約や取り決めがあって、それで問題は解決するわけですが、こういう上水道とか下水道の管の埋設工事になりますと、やはり郡部においては地区内の道路の真ん中を深く切って、場所によっては4メートルないし5メートルぐらい深くほじって矢板を打ち込んで、そして埋め戻していくという工事をされております。道路幅の大きいところは片側を迂回路として利用して行けますが、郡部の狭い道路では部落の真ん中、集落の真ん中を掘り進んでいくので、場所によっては部落の入り口に自動車をとめて、そこからそれぞれの住宅へ歩いて帰るという地域がたくさんありまして、美山地区内においてもそのような工事方法をとった集落が何カ所もあるわけでございます。そこで私が申し上げたいのは、道の真ん中に大きな穴をどんと掘って、全く手つかずで、明くる日から工事が進捗されないような事態に陥ったときに、緊急時とか災害発生時には非常に支障を来すわけでございますが、このようなときはどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。 ◎農林水産部長 美山地区の下水道ということになりますと農業集落排水で今対応しているわけでございますが、今回ああいう事案が発生し、御指摘のような状況があったことも事実でございますけれども、一応埋め戻しされた状態で結果的に工事がストップした中で、我々は確認して、すぐさまアスファルト舗装に着手いたしております。  また、そういった状況が発生したならばという御質問でございますけれども、通常ではそういった状況は発生しないと。ただ、災害時になりますとそういったことは十分想定されるわけでございますが、必然的に住民の皆様の安全あるいは生活に支障を及ぼすような状況であるならば、直ちに速やかに対応をすると。これは従来もそういった対応をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆今村委員 今ほどの部長の説明のように、今回は埋め戻しもされました。私も地域を見て回りまして、今回は掘削したところも埋め戻されて、ちょうどもとどおりに戻った状態でそのような形に陥ったわけでございます。しかし、それから2カ月、まだ何ら対策もされていない。今回の場合はそんなに地区民に大きな支障にはなっていないんではないかなと思うわけでございますが、いずれにいたしましても先般質問させていただきましたように、この新市福井市にはまだ30%余りの下水道未整備地区があるわけでございます。これから下水道工事を進めていく上においてはこのようなことのないようにお願いをしたい。  また業者選定につきましても、いろんな角度から調べて、十分な調査に取り組んでいただきたいと思いますが、その点について再度お尋ねいたします。 ◎財政部長 今ほどは請負業者が破産するようなことのないように事前の調査をしっかりせよということでございます。福井市におきましても民間調査機関から定期的に情報収集等々を行っておりますけれども、この会社は危ないんでなかろうかといううわさは聞いたりしますけれども、そういう風評でもってその会社を締め出すというようなことは公平性、透明性の観点から難しい部分もございます。というようなことで、今後、先進都市の事例等も研究しながら、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。 ◆今村委員 その点をよろしくお願いいたします。  2点目は、林道、作業道の整備及び維持管理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。平成16年7月福井豪雨災害発生からもうすぐ3年が過ぎ去ろうといたしておるわけでございますが、地区内においては道路、河川等の整備はほぼ完了され、日常生活にほとんど支障がなくなったわけでございますが、この間、地区内の林道、作業道について森林組合等々をお訪ねし調べさせていただきましたが、今現在地区内に120路線、約162キロメートルの林道、作業道が設置されており、そのほかにも美山町単独の作業道とか林業公社の作業道、治山工事における作業道等々がまだ相当入っているということを確認させていただきました。  実は、それぞれの林道、作業道におきましては、大体関係地係の集落が4月から7月において部落の奉仕作業等々によって草刈り、道路維持管理をしておるわけでございますが、中には町道が格上げされ市道となりまして、相当長い距離でその道路を維持管理しなければならない集落が何集落もあるわけでございます。その維持管理につきまして、それぞれの担当地係の集落の方がどうしても距離も長いし、また春先になりますと雪解け等々で非常に大きながけ崩れとかが発生している。また、側溝等々が完全に埋まって人力ではどうしても補修、復旧が不可能だと。これは市道管理になっているんだが、こういう面についてはどうなるんでしょうかというお尋ねがあるんですが、その点についてはどのようなお考えを持っているか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長 御質問の市道の維持管理、また林道からの市道認定のお伺いだと思います。市道認定につきましては、市道認定の申請書を提出していただいて、それから審議し、議会の方とも御審議、検討した結果、生活道路として、また幅員等も確保され、安全の面も確保できるような断面構成がとれるというものであれば、市道としての認定を前向きに検討していきたいと。  また、市道認定されますとその後は市が管理する道路となりまして、皆さんに御迷惑がかからないように維持管理し、また今後の路線計画等につきましても前向きに検討していくところでございます。 ◆今村委員 そういう林道、作業道、市道関係を、それぞれの集落で維持管理する場合において、今ほど申し上げましたようにどうしても人力では修復が困難で、例えばショベルカーとかダンプカーを必要とするようなとき、それぞれの集落でその作業に当たったときに、そういうものの使用に対しての助成制度があるのかないのか。また、あるのであればどういう制度があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長 我が部が所管しております林道、作業道の補修あるいは維持管理、維持管理といいますと今議員御指摘のとおり山ののり面の草刈りといったものがあるわけでございますが、例えば林道、作業道に陥没がある、あるいは非常に状態が悪くなったという場合には、採石あるいは生コンクリートの提供をし、草刈り等には森林組合を通じまして一定の支援もさせていただいています。もちろん作業に携わる云々につきましては、地元の協力をいただきながら管理、維持補修を行っている状況でございます。 ◆今村委員 ある程度の補助体制はあるという御返答ですので、詳しくはまたお尋ねさせていただきまして、また説明を求めたいと思います。また集落には私も指導もさせていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆堀江委員 市政広報の6月10日号を拝見いたしますと、中心市街地活性化と高感度コンパクトシティという特集を組んでおられます。先日御答弁いただいた内容がそのまま出ておりますが、改めてお尋ねをいたします。郊外周辺部では生活基盤をしっかりと維持整備していきますとして、子供たちの保育、教育、安全、福祉の充実が例示されておりますが、具体的な中身を教えていただきたい。 ◎福祉保健部長 保育などの具体的な生活基盤整備の取り組みというお尋ねでございます。生活基盤整備のうち、福祉関連の分野といたしまして、若い世代の子育てを支援する施設といたしまして地域子育て支援センターを清水地区と美山地区に設置してまいりました。また、児童館につきましても、昨年度は酒生地区及び東藤島地区、また一昨年度は東郷地区及び鶉地区に設置してきたところであります。周辺部におきましても公共施設が地区活動の拠点となるように今後も適正配置に努めていきたいと考えております。 ◎教育部長 教育分野につきましては、特に小・中学校の学校施設、それから地域の拠点となります公民館の整備につきましては現在、耐震補強工事を含めまして施設の維持管理、整備につきまして緊急性あるいは重要性を考慮しながら、当然中心部、周辺部の隔たりなく今までも整備を行っておりますし、今後ともそういうスタンスで行ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長 安全・安心という面におきましても、防災情報システムなど市全域を対象といたしまして今後着実に整備を進めるといったこともございます。 ◆堀江委員 具体的な内容をと今申し上げました。具体的という意味を御存じですか。 ◎総務部長 具体的にという御指摘でございました。今は関係部長がそれぞれの事業名などで申し上げたわけでございます。ただ、具体的にということで、期間、場所、金額といったことになりますと、今、中期行財政計画を策定いたしまして進めておりますけれども、この場で一つ一つの事業についてどの程度まで申し上げるべきかはちょっと苦慮いたしてございます。 ◆堀江委員 どこでもやっておられることをお答えになった。そういうぐあいに私は感じております。  質問を変えます。病院や買い物に行くための公共交通の充実とありますが、拠点病院や商業施設を巡回するようなコミュニティバスあるいは福祉バスの導入といったことを検討していただけるのでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 具体的にどういうルートを通すかという御質問だと存じます。高感度コンパクトシティに向けまして、公共交通の充実という方針を示しておりますが、個別具体的は本年度並行して都市交通戦略の作成も行っておりますので、そちらのほうで具体的なものについて上げていきたいと考えております。 ◆堀江委員 地域の方々は中心部と郊外部というように大別をされて、中心市街地以外の方は非常に不安と不満を感じております。特に郊外部にゆとりややすらぎを感じるというようなことを今までの御答弁の中では感じられません。  医療施設の不足等も含めながら、地域の実情、特色を踏まえたきめ細やかなまちづくりの方針、計画が求められていると思います。都市計画マスタープラン見直しの中で対応するといったようなこともお伺いをいたしましたが、正直いいますと、いまいちぴんときません。地域の総合的なまちづくり計画についての御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 地域の総合的なまちづくりということで、今委員から都市計画マスタープランというお話がございましたが、個別具体的な地域に応じた話ということでは都市計画マスタープランというのが一つの形であると考えております。これにつきましては、本年度から3年間で見直しを考えており、本年度は現況調査をいたします予定でございます。また引き続き、地域の方々の意向も踏まえまして、地域別の方針につきましても意見交換をしながら作成させていただきたいと考えております。 ◆堀江委員 中心部の空洞化の状況として人口が昭和40年代の半分以下になったことを取り上げておられます。数字だけを見ますと大変なことのようなんですが、以前は店の2階で一家が暮らしておられた。ところが、最近は豊かな住環境を求めて郊外に住宅を持たれる。時の流れ、そしてまた自然の流れであるかのように私は感じております。  今回、中心市街地活性化基本計画の見直しの中では、都心居住の推進が明確に位置づけされているようですが、人口減少の原因をどのように分析されておるのか。  また、原因とその対策として事業は一対のものだと思いますが、今回の事業メニュー、この関係について、あわせてお聞きをしたい。 ◎特命幹兼都市戦略部長 まず、中心市街地での人口減少の原因について、今委員のお話の中にもございましたが、かつて店舗兼住居で住んでいらした方が良好な居住環境を求めて外に行かれたという部分も当然人口減少の一つの要因でございますし、そのニーズに合わせて郊外部の宅地造成を行ってきたことで、郊外に人口が移転したと。結果として中心市街地の人口が減少してきたということが考えられると思っております。
     それに対しまして、中心部にまた人口を戻そうということで、この中心市街地活性化計画の中でも優良建築物等整備事業ですとか市街地再開発事業を行うことによりまして、中心市街地への居住促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 市政広報の中では「車の運転やめたらまちに住むのも楽かも」といった表現があるわけですが、都心居住推進策のターゲット、対象者はどのような方を考えておられるのか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 都心居住の対象者、ターゲットという御質問でございますが、中心市街地に居住を御希望される方、特に高齢者ですとかファミリー層など多様な世帯をターゲットとして考えております。それに向けまして、具体的な施策としまして、先ほど申しましたが市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、ウララまちんなか住まい事業などの事業を進めていきたいと考えております。 ◆堀江委員 「元気なら自然豊かな周辺部に住みたい」とありますが、ここでの周辺部とはどこを指すのですか。また、国が進める二地域住居のような周辺部における居住政策を積極的に進めるおつもりがあるのかをお伺いをします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 福井市におきましては市民アンケート、また東洋経済の結果等もございますが、全域につきまして居住の安心度、満足度が非常に高い地域でございます。今後、コンパクトシティを進めていくと考えました場合に、やはり全市的に居住には満足されている市民の方が多い。福井市で足りないものを考えました場合、やはり都心部のにぎわいが足りない、中心部の活性化のにぎわいが足りないということもアンケートの結果で出ております。そういうことで、都心部ににぎわいを持たせまして活性化を図らせたい。  ここで言う周辺部とはというお尋ねでございましたけれども、中心部以外のところにつきましては、例えば市街化区域の中の郊外、またそのほかの区域におきましても、皆様が感じておられる今の良好な居住環境は維持継続していくというように考えております。  なお、二地域居住という御指摘がございましたが、現在のところ、具体的な都心部と郊外部に関しては二地域居住というものは想定しておりません。 ◆堀江委員 市長、マニフェストですから、多少理論的になるのは私も理解はできます。しかし、安らぎという言葉の中にもやはり形を求めていきたい、その気持ちも理解をしていただきたい。病院に行くにも買い物に行くにも、きょうの昼飯はまちなかで食おうと言っても、交通弱者には足がない。大変ゲートボールが盛んでございますが、雨が降るとできません。四方八方囲んだ立派なものでなくても雨露しのげればと思います。また、人口3,000人、児童数240人が児童館の限定らしいですが、地域によってはこの条件を満たさないけれど、どうしても児童館を欲しがっているところもある。安き心と書いて安心と呼びます。努力と書いてゆめと呼びます。郊外の安らぎを本当に具現化されるおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。 ◎坂川市長 もちろんあります。安心とは、安らかな心とも読みます。福井は既にいろんなアンケートをとらせていただいても、中心部、郊外部を問わず、今の福井市に住んでいることに満足感を持っていらっしゃる方が結構たくさんいらっしゃいます。ただ、すべてに満足かといえば、例えば将来のことを考えると、自分がもっと年をとったときどうだろう。あるいは、少子化になっていく中で郊外にも例えば公立保育園もあるけれども、これが本当に維持していけるのだろうかという不安も同時にあるのではないかと。そういった問題を一つ一つクリアする中で、ああやっぱり福井っていいところだな、もしくは今住んでいるところっていいところだなと思っていただけるようにするために、大変財政が苦しい中でありますけれども、その中で少しでも実現していきたい。例えば児童館につきましても、一応の基準を設けないと、軒並みつくるわけにいきませんから。でも、基準があっても今堀江委員が仰せのようにそれぞれの地域の需要に応じて少しでも地域の方の御要望にお答えしていきたい。ただ、予算に限りがありますから一遍にとはいきませんので、多少順番が前後することはお許しいただきたいと思っております。周辺部というのは合併3地域もありますし、旧福井市内の郊外部もあります。そういう方々に、福井っていいところだなと、安心してゆったり自然の中で、時には鳥のさえずりを聞きながら、ああ、おいしい空気だなということを感じながら過ごしていただけたらいいのではないかと。これがなければ、中心部のにぎわいだけを求めても何もならないという思いですから、当然、今の御質問に対する答えとしては、郊外部の安らぎということは当然あれですし、またそのための時々まちに出かけていくとしたら、道路の整備とか、これは議会の先生方との御相談ですけれども、どうやって公共交通を確保していくかについても真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。 ◆奥島委員 新人の奥島でございます。何せすべてが初めての経験ということで、失礼の段、あるいは委員会、本会議等でマッチしない発言とか失礼なことも多々あろうかと思いますけれども、まあ新人だからということで御容赦いただいたり、御指導いただきたいと思います。  この委員会におきましても、私の発言がこの委員会にマッチするかどうか非常に不安を持ちながら今からお話を、お願いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  福井学推進事業についてお願いとお尋ねをさせていただきます。私は4月の選挙におきまして「夢と誇りと思いやりのあるまちづくり」を訴えてまいりました。思いやりの部分につきましては、福祉とか徳育の分野だと思いますので別の機会にお願いすることといたしまして、今回は福井学を夢と誇りの観点からお尋ねをさせていただきます。この福井学の福井らしさの再発見は、我々市民にとりましても、特に子供たちにとってはこの上ない事業と敬意を表しているところであります。子供たちに福井市の歴史、自然、文化、産業、景観、生活などなど、ふるさと福井のいいところを認識させることは大変重要なことであり、かつ有益なことと考えております。  市長さんは「郷土福井に夢と誇りを」と何度も何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども、我々も含めて市民みんなに夢と誇りを持っていただくには、この福井学はベストなプランの一つだと考えております。と申しますのは、小学校から高等学校まではこの福井で過ごし、その後県外の大学へ進学、あるいは企業へ就職したときに他県の人から必ず聞かれること。「福井ってどんなところ」と聞かれたときに、私も含めて、今までの大多数の人は「何にもないところや。おもしろくないところや」と答えてきたのが悲しいかな現実であります。しかし、この事業を効果的に推進していただくならば、必ずや子供たちはふるさと福井に誇りを持ち、夢を持ち、その夢と誇りがやがては愛郷心に変わり、「福井っていいところです。食べ物はもちろん、空気までもおいしい。日本一の桜も、山もあるし海もあるし、その上何といっても歴史もあるんだよ。いいとこやざ。絶対一遍来てよ」と自信満々で答えられるものと確信しているところであります。  そうなれば、県外へ進学、就職あるいは出張なされる方々は、全員が福井市のトップセールスマン、トップセールスレディというわけであります。宮崎県は知事さん一人がセールスマンと言っていますけれども、我が福井市はもう全員がそれになれる。私どもが目指しております観光立市、あるいは交流人口、停留人口の増加に、いやが上にもつながっていくのではありませんか。  あしたは本当にバラ色のような話になってしまいましたけれども、この事業はきょう、あしたに効果が出るとは思われません。しかし必ずそんなに遠くない将来に確実に成果が出るものと確信するところであります。どうか根気強く推進していただくことを切にお願いする次第であります。  折しもちょうどきのう、私どもの地区で足羽山の再発見、郷土のシンボル足羽山をもっと知ろうと公民館主催で足羽福井塾がスタートしました。ふるさとの達人といいますか、元公民館館長の田中先生を御案内役としまして、老若男女30人ほどが参加をさせていただきました。あじさいロードから孝顕寺で孝顕寺の御説明を受けまして、あのあじさいロードは陸軍大演習の折にできたと、私も初めて知りました。それから、今この「ふくいのおいしい水」にも継体天皇の像が載っておりますけれども、足羽神社の馬來田宮司から継体天皇の歴史、伝説等々をお伺いして、そして桜の田原町の句碑といいますか、詩碑といいますか、それを見てまいりましたけれども。それに参加しただけで、小さいときからなれ親しんでおる我々地元の者でさえも、足羽地区、足羽山を誇りに思う半日となったわけであります。  そこで、2点お尋ねをさせていただきます。1点目は、過日AOSSA(アオッサ)で行われました福井学推進事業オープニングイベントの目的について。2点目は、今後いかにしてこの事業を効果的に推進して行かれるのかお尋ねをしたいと思います。大人の部分と子供の部分と、そしてまた大人も子供も一緒になった部分があろうかと思いますけれども、特に子供に対しましては、地産地消、食育の学習あるいは認識のために給食を利用するとか、学校教育の場を活用することも一つの方法と考えておりますが、御回答のほどよろしくお願いいたします。 ◎教育部長 2点まとめてお尋ねをいただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。  まず、オープニングイベントの件でございますけれども、福井学につきましては議員がおっしゃられたように福井の歴史、自然、文化、産業を再発見するということで、これらを地域づくりのエネルギーにしていくというものでございます。市民一人一人が福井市に誇りと愛着を持つことで、最終的には市民が主体となった心豊かな地域社会の創造を目指すというコンセプトでございまして、まず平成18年度におきましては、平成19年度からの本格的なスタートの前段ということで、プレイベントをやっております。これが小学校4校、中学校3校、それからNPO団体など含めて9団体で取り組んでいただいたものでございます。本年度から本格的に実施するということで、これらの学習の成果発表に加えまして、基調講演、パネル展示を含めて、先日AOSSA(アオッサ)の8階でプレ福井学の成果発表会を行ったところでございます。この事業につきましては、何回も言うように平成19年度からの本格実施に向けましてこのような取り組みを広く市民の方に周知いたしまして、本事業への積極的な参加を促すという目的でございます。おかげさまで多くの人に来ていただきまして、我々としても大変意を強くしているところでございまして、今後とも全力で取り組んでいきたいと思っております。  それから2点目の今後の展開でございますけれども、議員がおっしゃったように、このような事業は粘り強くあるいは着実に取り組んでいく必要があると我々も思っておりまして、一応5年をめどといたしまして本年度から3カ年につきましては学びのステージということで地域の魅力を学習体験する講座あるいは研修会を開催するということを主眼に置きます。それから平成22年、23年の2年間につきましては、もう一つ飛躍いたしまして、羽ばたきのステージということで社会参加事業あるいは自主活動に取り組むということで、最終的にはまちづくりに貢献していくということで、基本的な目標として立てております市民一人一人が福井市に誇りと愛着を持って、自分の言葉で郷土のよさを語ることができる、我々は、「一人一いっちょらい」というキャッチフレーズをつくっておりますけれども、こういったことを確立していきたいと思っております。また、それぞれの年の取り組んだ事業につきましては、発表会を毎年開催いたしまして事業の浸透、拡大を図ってまいります。  それから具体的な展開の場所でございますけれども、平成19年度は、AOSSA(アオッサ)に移転設置いたしました中央公民館で本年度6月23日から基礎講座をスタートさせます。それから、地区の公民館におきましては、議員がおっしゃったようにふるさとの達人ということで地区のそういう方をリーダーといたしまして地域ふくい塾あるいは地域子ども塾というようなものを開催していく予定でございます。  それから最後に、小・中学校での取り組みでございますけれども、副読本といたしまして「ふるさと福井の人々」を配布して学習していただくと同時に、平成18年度もやりましたように子ども福井学の推進協力校ということで、平成19年度は8校予定しておりますけれども、こういったことでこの事業に取り組んでいただきたいなと思っております。  このように福井学を展開することによりまして多くの市民が学んで語り合う中で、福井を再発見していただきまして、最終的には都市づくり、まちづくりの原動力あるいは底力となるように期待を込めまして、我々も最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、一層の御支援と御協力をお願いいたします。 ◆奥島委員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、根気強く、きょう、あすというわけにいきませんので、根気強く、そして実のある、特に子供たちに力を入れていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問にかえさせていだきます。ありがとうございました。 ◎農林水産部長 先ほどの見谷委員の御質問で後ほどお答えをということで、農産物等の流通の取り扱い費について、今福井市の中央卸売市場を経由している中での数字を申し上げますと、これは農業にかかわるということになりますと、青果につきましては福井県内は15.3%、国内が93.1%、それから国外、外国ものが6.9%といった状況でございます。  また、花卉につきましては、これはすべてが国内で外国からは入ってございません。そのうちの福井県のものは18.3%。まことに申しわけございませんけれども、本市だけの数値はなかなかつかみにくうございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○吉田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  以上で、本日の新政会の質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩をします。午後1時10分から再開をいたします。                                午前11時49分休憩                                午後1時15分再開 ○後藤副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は84分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆栗田委員 私のほうから、市民クラブのトップバッターということで質問をさせていただきたいと思います。久しぶりの質問でございますので、市長さんとの討論は今回が初めてかなと思います。総合交通関係なんですけれども、今特に福井駅の西口ですね。せんだってマニフェストで9月には都市計画審議会を開催したいというふうな報道がされておりました。ああいう報道が出ますと、地権者とかなり前向きに何回となくお話をされているんじゃないかなと感じるわけですけれども、せんだっての一般質問のお話を聞いていますと、これからお話し合いをされるような感じを受けるんですけれども、実際のところ、どのぐらい接触を持たれて交渉されているのか、お答えできることがあればお答えをお願いしたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 駅西口の再開発の件でございますが、御案内のようにこれまで福井駅西口駅前広場整備計画や西口中央地区再開発計画につきまして基本に県ですとか経済界、準備組合と事業の具体化に向けて継続して協議を重ねているところでございまして、同意を得られていない地権者の方につきましても交渉を再開したというところでございます。 ◆栗田委員 そうしますと、マニフェストのとおり9月に見込みがあるというふうに御判断させていただければいいんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 マニフェストのとおりかどうかというお話でございますが、現在、交渉を再開したところでございまして、相手の方の意向もございますので、どうなるか明確なところはわかりませんが、できるだけ早くこの問題を解決いたしまして一日も早く都市計画決定を行って所期の事業実施につなげていきたいと考えております。 ◆栗田委員 何でこんなことをやかましく申し上げるかといいますと、当初は9,000平米で開発をするということで決まっておりました。その時期に生活創庫があのような状況になって、さらに南のほうを開発しなきゃならないということで2,500平米がさらに追加をされたというような経緯がございます。その当時は南のほうは行政がいろいろ知恵を出しながら経済界と一緒になって開発をしていかなければならないという形の中で進んでおりまして、当時の市長さんには、北のほうはどうなっているのかというような質問をした時期がございます。北のほうは民間でやっていただくという形の中で、今現在見てみますと北のほうは2つ目のホテルが着々と進行中であると。当初心配していた北のほうの開発は進みながら、一向に南のほうの先が見えないと。こうなりますと、一体いつまでに決めていくのか、それとも場合によればもともとの計画の9,000平米でスタートするのか。いつをタイムリミットに見ているのか。答えにくい質問ですけれども、あえて質問させていただきたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 この西口の問題は喫緊の課題でございまして、3月に提示しました案を基本に、今現在作業を進めておるところでございます。できるだけ一刻も早く地権者の方に御同意いただければそれにこしたことはないんですけれども、お話をさせていただいて事業着手に向けていきたいと考えております。 ◆栗田委員 そうしますと、もしも地権者の合意ができた場合、何カ月で広場は完成いたしますか。1年ですか、2年ですか。その期間をお知らせいただきたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今後、駅前広場再開発につきましては、合意を得られました後、都市計画決定、それから駅前周辺につきましては必要に応じまして文化財の調査等いろいろございますので、その進捗状況に関しましては着実に何年というのは申し上げられない状態でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆栗田委員 申し上げられないのはわからんこともないんですけれども、そうしますと市長さんの任期中には完成していると解釈してもよろしゅうございますかね。 ◎特命幹兼都市戦略部長 できるだけ早く、まず計画を決定するというのが第一段階でございますが、できるだけ早期に都市計画の手続を終えまして、マニフェストの変更等ございますが事業着手、調査、造成というのをできるだけ早い時期に、できるだけ早いタイミングで進めていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◎東村副市長 先般の一般質問でも見谷議員の御質問にお答えいたしましたように、時期的なめどとして現在考えておりますのは、やはり福井駅周辺の土地区画整理事業につきましては平成21年度、そして西口中央地区の再開発事業につきましては平成23年度を目途に、その関連する諸事業等の調整を図りながら、大きなおくれがないように進めてまいりたいと考えております。  ただ、今、特命幹兼都市戦略部長も回答しておりますように、今まだ交渉の途中でございますので、その終わった段階を見計らってもう一度再整理をする必要があるだろうと考えております。 ◆栗田委員 今そこまでしかお答えしてもらえないというのは残念なんですけれども、私も17年議員をさせていただいていますけれども、悲しいかな、最近特に報道機関から入る情報の方が早いんですね。先ほど新政会の宮崎委員さんが質問された中身と若干重複するんですけれども、なぜこういうふうに我々議員に入る情報が遅いのかなと。ということは、やはり議員を余り信用されていないのでなかろうかなと。逆に、理事者の方に対して不信感を最近非常に感じております。これは私一人かもわかりませんけれども、17年やってきた中で最近特に感じていることを申し上げておきます。  それから、そうなりますと、当然JR用地はまだ買うことができないと思いますけれども、JR等の状況はどうなっていますか。これをお聞かせ願いたいと思います。 ◎特命幹兼都市戦略部長 JR用地につきましては、御案内のとおり今年3月にも都市計画決定という条件であったということになっていましたが、残念ながら3月の都市計画決定はできなかったという状況にございます。その後、県の御支援も得ながらJRのほうには状況説明に行かせていただいたところでございます。都市計画決定ができなかったという状況はある程度理解をいただいているところでございます。 ◎坂川市長 今の前段の議会よりもマスコミのほうが先に知っているんじゃないかということに関して、私のほうから御答弁申し上げますが、我々理事者側が議会に御相談申し上げるより先にマスコミの方に漏らすということは断じてございません。ただ、先ほども御質問にお答えをしたんですけれども、これは交渉事でございまして、なかなか相手側の方との非常にデリケートなやりとりがありますものですから、議会の方に申し上げるのもどうしても直前にならざるを得ないということはございます。そのときに、その過程でマスコミの方が独自にいろいろ取材をされて、いろんな周辺状況から多分こうであろうということで報道されているんだろうと思います。それはもちろんマスコミさんの仕事ですから仕方ないんですが、我々としても正直言ってちょっと冷や冷やするところもありまして、いろいろ書かれることで、それぞれの地権者の方も非常に悩んでいらっしゃいますし、迷っていらっしゃいます。そのときに我々理事者側とだけ話しているならいいんですけれども、そうでないと相手の方々の判断がそれによってちょっと左右されるということで、私もマスコミの報道でははらはらすることはあります。ただ、これはもう民主主義国家でありますし、マスコミさんは当然の仕事としてそのように努力されることはこちらとしてはいかんともしがたいわけでございますので、そこは仕方ないのかなと思っております。ただ、今の栗田委員さんがおっしゃるように議会だけが知らないということは、少なくとも私ども理事者側からの立場でそんなことは決してあり得ないことでございます。そのことだけはっきり申し上げておかないと、我々理事者と議会の信頼関係に差しさわることでございますので、それだけ誤解のないようによろしくお願いいたします。 ◆栗田委員 今市長さんから答弁をもらいましたけれども、現実はそういうふうに映っているということです。これだけは違うよと言われても、そういうように映っているものは映っているとしか言いようがございません。当然、交渉事ですから、言えない部分はあるでしょうけれども、あとは言い方もあると思います。ですから、やはり我々議員から不信感が出ないように、これからもひとつお願いをしたいなと。  それと、新幹線は、高木はもうここへ新幹線が来るよということで、当然まだ用地買収はしていませんけれども確保されていると。問題はその間なんですね。間の地権者の方とのいろんな地元の説明会、地権者というとまだ買収に入っていませんから、地権者との説明会というのは今まで何回かされているのかどうかをお聞きします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 新幹線について申しますと、今のところアセスルートだけが公表されておりますが、福井、高木のあたりのアセスルートに関する説明につきましては昭和62年10月7日に公表されまして、同日から11月7日までの間、市役所におきまして図面の縦覧を行いますとともに、また地元に対する説明会も地区ごとに分けまして、当時の鉄道建設公団、県、市が合同で行っているというところでございます。 ◆栗田委員 そうしますと、最近は全然やっていないと判断させていただきます。相当前の話し合いなので、世代がわりも当然起きているかと思います。やはりこれはある時期、早い時期に説明会はすべきだろうと思っております。  それと、えちぜん鉄道の高架化の件なんですけれども、これもちょうど5年か6年前に事故があって当時の京福電車はとまってしまった。当時の市長は、電車を残すべきだという中でえちぜん鉄道として今現在運行されております。当時の議論の中で最終的には議会と福井市が、勝山永平寺線、三国芦原線両方とも高架で駅へ乗り入れる申し入れをし、当時の県議会、知事さんが了解をしたというふうに私どもは考えておりましたけれども、最近は事情が非常に変わってまいりまして、勝山永平寺線は高架で乗り入れる、三国芦原線は田原町から駅前へ入れていくと。それも福井市の強い要望ということで、これも報道からの情報しか入っておりませんけれども、そういうようなことが出ておりました。これも残念ながら議会のほうに何ら説明もなく進んできている今現状なんですけれども、福井市としまして、この福井市議会に対してえちぜん鉄道についてのいろんな諸問題について細かく説明する機会を持つのかどうか。今のまま行きますと、県ですべて決まって、それをそのまま福井市に認めろと、議会に認めろということになるような感が非常に強く感じますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 えちぜん鉄道の高架化の話がございまして、勝山永平寺線が福井駅に高架で乗り入れ、三国芦原線はLRT化というお話でございますけれども、この件につきましては市議会に対してどういう説明をしたかということがあるかと思いますが、ことしの1月26日のまず県都活性化対策特別委員会、また2月5日の全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございますが、その内容といたしましては既に公表されております北陸新幹線のアセスルートを変更しなくても済むこと、また勝山永平寺線のみを在来線に乗り入れすることによってえちぜん鉄道の現行ダイヤが確保できること、また三国芦原線をLRT化し、フェニックス通りや駅前電車通りを路面軌道で走行することによって潜在的な需要の掘り起こしも可能になることや中心市街地の活性化にも寄与すると考えられること、また福井駅部での連続立体交差事業との一体的な施行が効率的であるという平成16年12月の政府・与党申し合わせにも整合することなどの理由によりまして、先般1月26日の県都活性化対策特別委員会、また2月5日の全員協議会で御説明させていただいたところでございます。 ◆栗田委員 私の持ち時間ももうないので、また2日目にしますけれども、今の答弁を聞いていますと全員協議会で説明したからそれで終わりというような感じを受けるんですが、それが議会と理事者が本当に腹割って話をしているのかということをあえて言いたいわけで、これはやはりまだまだお互いが市民のためにどうあるべきかということを論議していかなければ、今部長がお話しされた、説明したからそれで議員は了解した、市民が了解したというようにとられているならば、それは大変なことになるなということを申し上げておきたいと思います。 ◆谷出委員 それでは、私のほうから、一般質問に引き続きまして市職員の採用と保育園について質問いたしたいと思います。  まず、市職員の採用試験日につきましては、私の一般質問に対する回答では、県と同時期の6月実施については人事異動、採用と同時期に職員配置計画を策定しなければならないので、実際上大変難しい作業となると。しかしながら、職員の採用試験の実施時期を早めることについては、次年度以降積極的に対応してまいりたいということでございますけれども、これは非常に難解な回答でございまして、私には理解しにくい面があります。そこで、県も以前から実施しておりますし、他市においても早く実施しているところもございますので、来年度から実施できないことはないと思っておりますけれども、端的な回答をお願いいたします。 ◎総務部長 県の採用試験のうち、1種試験と全く同時期に福井市の採用試験を行うことにつきましては、大いに検討する余地があると思っております。ただ、県の1種試験と同時期ではないが今までやっておりました試験時期を早めるといったことにつきましては、御指摘もありましたとおり、十分意味のあることではないかと考えているわけでございます。いろいろ優秀な職員をより多く獲得したいといったようなこと、受験生に与える影響などいろいろ考えますと、ただいま申し上げたようなことで考えておるわけでございます。 ◆谷出委員 これ以上突っ込みませんけれども、ぜひ来年度については早急に実施するようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、保育士の採用年齢の引き上げについてでございますけれども、これは経験豊かな保育士の存在は確かに必要ではあると。しかしながら、引き上げることは構成年齢平準化の阻害要因につながりかねない面があるという回答でございました。総務部長は、保育士の年齢構成について真に理解して回答されたのか、私は理解できない面がございます。  私が調査した現在の職員構成年齢では、総保育士数262名のうち、ベテラン保育士である47歳から56歳は124名。この10年間で約半数を占めているわけでございます。この状況では、将来的に現在行われているような保育の質が本当に保たれるのか、心配でございます。また、県においても非正規職員の正職員化、特に女性のキャリアアップに取り組みたいということで新聞報道もされております。こうした実情でも構成年齢平準化の阻害要因につながるので実行したくないと本当に思っておられるのか。またあわせて、調理師の採用年齢についても35歳まで引き上げるべきではないかと思いますけれども、当局の考え方をお聞かせ願います。 ◎総務部長 保育士の受験年齢制限をただいま26歳にしてございますが、35歳まで10歳ほど近く引き上げたらどうかというような御指摘でございます。このことにつきまして、2つの点から非常に慎重にならざるを得ないと申し上げたいわけでございます。  1つは、御指摘にもございましたとおり、ただいま保育士の年齢構成は、実は47歳から56歳までの職員に大きな山があるわけでございます。その年齢は平均して恐らく14人おるんでないかと思いますけれども、これはかつて、例えば昭和50年代半ばに保育園の子供の数が非常に多くて、また年々ふえていったという時代に採用した保育士でございます。当時、例えば一番多い時代は昭和54年は3,755人の子供たちがいてくれました。ただいまは2,788人ということで、1,000人近く少ない、4分の3のほどになっているわけでございます。それで、この時代に採用した保育士は、そうした意味ではあと十二、三年すればこの山はなくなるわけでございまして、つまり過去の子供たちの多いときに採用したその職員の数を今の現状に当てはめて比較するというのは少し無理があるかなという感じを持っていることが一つでございます。  それから、今まで26歳で採用してまいりましたので、これを35歳までに上げるということになりますと、やはり保育士の採用枠もそんなにふやせるわけではございません。そうしますと、やはりそうした30代以降の保育士を、確かに優秀な人たちがたくさんいらっしゃると思いますが、この人たちを採用することによって、また逆に若い年齢の保育士の数がぐーんと落ちてしまいますので、やはり長期的には、またそれはそれで一つ問題を引き起しかねない面があると慎重に考えてございます。いずれにしましても大事な子供の施設でございますので、優秀な熱心な保育士を確保してまいりたいと存じます。 ◆谷出委員 今、35歳まで上げたら30歳以上がどんとふえる可能性はございますけれども、現実的にはそうではないと。試験採用ですから優秀な人からとるわけでございますのでそういうことはないと思いますし、この前も一般質問で言いましたように、子育ての相談なんかをするのにやはり1年生であってもベテランの保育士が必要であると思っております。そういうことで、ぜひともこの点については深く追求しませんけれども、ひとつ再検討をお願いしたいなと思います。  次に、保育園の非正規職員の待遇改善についてでございますけれども、本来ならば福井市の保育園で働く保育士については全員が正規職員であることが望ましいわけでございますけれども、なかなかそういうわけにはいかない。しかしながら、市民の方のニーズにこたえなければならないと。そういうことから非正規職員を多く雇用されている現状でございますけれども、現状の雇用体制についてはどのように考えておられるか、まずお聞きします。 ◎総務部長 現在、非常勤の保育士も非常に多くおりまして、日々一生懸命働いているわけでございます。  ところで、本市におきましては、この平成19年度の7.5時間保育士の日給が7,540円でございまして、それを時給に換算いたしますならば1,005円でございます。例えばお隣の金沢市ですと時給が970円、富山市ですと884円という実情でございます。こうした他市の動向も見きわめながら、適正な賃金を設定するといったことには努めてまいりたいと存じます。 ◆谷出委員 今、総務部長からそういうお答えがあったわけでございますけれども、今国会で短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律の一部改正がありまして、同じ作業をする正規雇用労働者と非正規雇用労働者との労働処遇の差別が禁止されました。正規雇用労働者との均衡を図るなどの措置を事業者みずからがとらなければならないということになったわけでございます。  ここで特に保育園で雇用されている保育士の処遇問題についてお聞きしたいと思いますけれども、保育園で働いている保育士は最終的な責任の問題は別といたしましても、園児を保育する職務内容については正規職員も非正規職員も同じでございます。特に福井市は各事業者に対して法律を守るよう指導するべき立場にあるということでございますので、福井市が雇用している職員に対しては率先して実施すべきではないかと思います。  そこでまず最初に福井市としては保育園で働く非正規保育士は正規保育士と同様に時間外勤務等も行っていることから、こういう特殊な事情を見て、ぜひともパート賃金の改善、いわゆる時間給をもう少し上げられないかと。やはり正規職員と非正規職員の給与面での格差解消を少しでもするようにしてほしいと思いますけれども、考え方を再度お聞きします。 ◎総務部長 非常勤の保育士に係ります賃金の設定は、先ほどもお答えを申し上げたところではございますが、御指摘のように、法の趣旨も十分に勘案いたしまして、今後とも適正な設定に努めていきたいと思います。 ◆谷出委員 この点であんまり論議していますと時間がございませんので、次に、公立保育園の民間委譲問題に入る前に、まず関連いたします認定こども園のことについて質問をいたします。公立保育園の民間委譲問題については認定こども園制度とあわせて検討されているということでございますけれども、現時点で公立幼稚園のあり方についてはどのように考えておられるのか、お聞きします。 ◎教育部長 公立幼稚園のあり方という御質問でございますけれども、本市の公立幼稚園は21園ございまして、すべて小学校に併設されております。小学校と連携した保育を行いましてそれなりの成果を上げているということで、現時点で公立幼稚園そのものを独自で見直すという考え方は持っておりません。 ◆谷出委員 今のお答えで、すべて小学校と併設とおっしゃいましたけれども、これは現実と違います。再度もう一度調べていただきたいと思います。  次に、保育園とあわせた認定こども園については非常に難しいわけでございますけれども、特に公立保育園の民間委譲問題につきましては、平成18年8月に行財政改革特別委員会に説明資料として提示されました福井市行政改革の新たな指針案によると、今年度内に民間委譲を含めた今後のあり方について基本方針を策定し平成20年度から実施することになっています。私といたしましては現時点で実施は到底不可能であると思いますけれども、進捗状況について説明をお願いします。 ◎福祉保健部長 ただいまの問題につきましては、ことし4月に総務部の中に設置されました行政改革推進室から私どもの保育児童課のほうにヒアリングを受けておりまして、今年度中に公立保育所の民間委譲の基本方針を作成するというスケジュールで今行ってございます。 ◆谷出委員 では、公立保育園を民間委譲する場合には、関係する保護者や地区住民に対しても説明する義務があると思いますけれども、今後どのようなスケジュールで行う予定なのか、お聞きします。 ◎福祉保健部長 ただいまの御意見ですが、今年度中に基本方針を策定しまして、来年度以降、民間委譲に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、私自身、以前、福祉政策プロジェクトでこの問題について1年間やらせていただいたことがございますが、その経験も踏まえますと、やはりこういった方針を決定いたしましても、地元説明あるいは保護者の方への説明、そして議会の皆さん方への御説明等も含めますと、やはり結果的には3年ないし5年ほどの期間は要するのではないかなと認識いたしております。 ◆谷出委員 私もやはり五、六年はかかるんでないかなと、そういう感じがしています。しかしながら、基本方針にそういうことが書いてありますので、ここら辺について再確認したわけでございます。  それともう一つは、一般質問で申し上げましたけれども、民間委譲する場合に、保育園は非常に古い建物が多いと。こういう中で、民間ではなかなか受け手がないんではないかと思います。そういうことから、民間委譲については今後どのように考えているのか、また現在、耐震診断をされていると聞いているわけでございますけれども、この結果を発表すると保護者や園児に対して非常に影響が大きいと思いますから発表はしないと思いますけれども、ここの改築計画についてはどのように考えているか、お聞きします。 ◎福祉保健部長 確かに御指摘のとおり、築30年とか古い建物が多くございます。確かにE判定、D判定というものもございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、新たな認定こども園方式、これも一つの民間委譲の選択肢と考えてございます。したがいまして、古い園からの改築ということは当然考えていかなければなりませんが、この民間委譲の基本方針にのっとって年次的に改築していくのか、あるいは廃止して民間のほうへ統合するのか、あるいは民間の保育園等にお任せするのかといういろんな選択肢がございます。これなども今年度策定します基本方針の中でいろんな立地条件、建物の年数といったあらゆる条件等を検討しまして、早く方針を決定していきたいと考えております。 ◆谷出委員 部長の考え方はわかりましたけれども、できるだけ我々議員に対しても早目にそういう内容についてはお知らせ願いたいと思います。  次に、これも一般質問でいたしましたけれども、年金記録問題について多くの市民の方も不安を持っているということから、全国的にも大きな問題にもなっております。こうした中で、6月13日から全国で初めて香川県坂出市が国民年金の納付記録を手書きした台帳の写しの無料交付を始めたわけでございます。こうした流れの中で、福井県内においても6月18日から越前市と池田町、また19日からは鯖江市も申請者に対して国民年金記録の無料交付を始めたところでございます。  そこで、現時点では市から国民年金の納付記録の無料交付を受けるにはどのような手続をしなければならないのか、また時間はどのぐらいかかるのか、お聞きします。 ◎福祉保健部長 現時点で市民の方が国民年金の納付記録の交付を受ける場合、やはり個人情報保護条例というのがございまして、それに基づく個人情報の開示請求手続をとっていただくことになろうかと思います。そうしますと、請求から交付までは大体4日ないし5日ぐらいはかかるのではないかと思います。 ◆谷出委員 4日ないし5日かかるということでございますけれども、この納付記録を交付することについては、社会保険庁は非常に嫌がるんではないかなと思います。しかし、それとあわせて市の窓口も他市の状況を見てもかなり混雑が予想されますけれども、福井市もやはり市民のニーズに合わせるためにも納付記録の無料交付を始めるべきではないかと思います。このことについては部長では答えられないと思いますので、市長の見解をお聞かせ願います。 ◎福祉保健部長 私も一応勉強させていただいておりますので、私の考えもひとつお聞きいただきたいと思います。確かに6月18日から交付を始めました越前市なども同様でございますが、納付記録は納付状況をアラビア数字とアルファベットの記号で表示をしております。したがいまして、交付を受けた市民の方は、恐らくそれだけでは御理解は難しいんじゃないかなと思います。もちろん窓口において担当者はそれなりに丁寧に説明はするだろうと思いますが、納得していただけるかどうかは大変疑問だと思います。  納付記録といいますのは、あくまでも一つの参考資料にしかすぎませんので、市役所で納付が確認されたとしましても、やはり年金を一元的に管理しております社会保険事務所へ出向きまして、改めて再確認をしなければ、恐らく市民の方は安心できないのではないかなと思います。結局、市民の方に結果として二度手間を強いることになるのではないかなと。また、窓口も社会保険事務所と市役所といった2つとなることから、市民の方も、あるいは社会保険事務所も混乱する場面もないとは言い切れないかと思います。確かにこの年金記録問題は年金の信頼を根底から揺るがしかねない大きな問題ではあります。それだけに国民の方の不安は大きく、関心も高いというふうに言えるかと思います。しかし、もう少し冷静に考えてみますと、今すぐに社会保険事務所へ出向いたり、あるいは電話をしなければ取り返しがつかなくなるのかというと、そうでもないと言えるかと思います。なぜなら御存じのように、政府は年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案、これを今国会に提出、成立を目指しております。これまで年金の支給の時効というのは5年でしたが、この法案が通りますとこれが撤廃されることから、大幅に時間的余裕が出ると考えられるかと思います。  今後、宙に浮いた年金5,000万件を初めとしまして、膨大なデータの照合と統合の作業を行わなければなりませんが、時間と労力をかければ可能ということでもありまして、またこうした作業も年金受給者であります高齢者を先にやるということも言われております。したがいまして、本市としましては市民の方へ窓口を開設し対応することよりも、市民の方に冷静な対応を求めつつ、まずは市民の方御自身が御自分の年金加入履歴を例えば書き出すなど事前に準備をしていただく。そして、混雑がおさまったころに社会保険事務所へ出向いていただいて、加入記録を照会していただければ、より的確な記録の突き合わせも可能となり、その後の作業も進みやすくなると考えております。したがいまして、現時点では社会保険事務所からの照会に対しまして回答は今も行っておりますが、現在の方法を継続してまいりたいと考えております。もちろん、きのう、きょうの新聞にございましたが、社会保険庁に持っているコンピュータシステムにあります年金の記録2億7,000万件と、マイクロフィルムに紙台帳が写されておりますこれとの突き合わせをやるとなりますと、当然また市町村にそういったマイクロフィルムの提出等の協力要請が来るかと思います。当然、そうしたときには我々としては積極的に協力してまいりたいと考えております。 ◆谷出委員 今部長もおっしゃったように、最終的には突き合わせしていただくのが一番市民の方が安心するわけでございますけれども、やはり現時点では他市でしていることを何で福井市でできんのかと言われるおそれがありますし、うちはこういう問題があるからやめますというと、逆にやっているところを非難しているような感じもしないでもないんですけれども、そこら辺についてはやっぱり整合性を図っていただきたいなと。そういうことで、まずは市民に対してもこのことについてPRしてほしいと思います。 ◆巳寅委員 私からは、今までも何度も質問させていただいていますが、特別支援教育についてお伺いいたします。特別支援教育というのは、すべての子供たちがそれぞれの教育ニーズに応じて必要な支援を必要なだけ受けることのできるいわゆるインクルーシブ教育へのかけ橋としてとらえ、だれをも排除しない学習体制を基盤に添えた教育内容の創造を通して、ともに学び、ともに育つ学校づくりを目指していく、そういうふうな教育じゃないかなと私は思うんですが、平成19年度、本年度から本格実施となったこの特別支援教育の体制について、学校内の支援体制はどうなっておりますでしょうか。 ◎教育長 本年度から特殊教育から特別支援教育への本格的な実施ということでございますが、本市におきます学校内での特別支援教育についてでありますけれども、市内すべての学校におきまして特別教育支援コーディネーターを指名をいたしまして、校内におきましては支援委員会を設けて特別支援の必要な子供たちを中心に全体で支援教育に当たっていくということでございます。  また、特別支援教育に当たる支援員も今年度さらにふやしておりまして、いわゆるいきいきサポーター67名を配置しまして、また今年度も引き続き教員自身も特別支援教育につきまして専門的な課題別の研修等を行いながらやっていく予定を立てております。 ◆巳寅委員 今、コーディネーターとか支援委員会という体制でということですが、その特別支援教育のコーディネーターの役割はどういうものがありますか。そしてまた、各学校でどのような方がコーディネーターになっておられるのかをお伺いいたします。 ◎教育長 文部科学省では、特別支援教育コーディネーターの役割を、校内の関係教員あるいは校外の関係機関との連絡調整に当たる、保護者に対する相談の窓口になる、担任に対して支援をする、特別支援教育センター等の巡回相談あるいは専門家の方との連携を行う、校内の委員会での推進役、というような5つの役割を考えております。だれが当たるかにつきましてはそれぞれの学校の中での教員配置を見まして、各学校で考えていただいているわけですけれども、特別支援学級のあるところは特別支援学級の担任が当たっているところもございますし、あるいは研究主任、教務主任、学年主任というようなそれぞれの学校の中で一番特別支援教育のコーディネートをできる役割ということを考えまして、各学校においてそのコーディネーターを指名してございます。 ◆巳寅委員 今、文部科学省では5つの役割を考えているということで、非常に重要な役割を持ったコーディネーターということなんですが、コーディネーターになっておられる先生方が教務主任とか学年主任とか、研究主任、養護教諭、すべてそれぞれの今までの仕事でもう本当に手いっぱいの方々ばかりじゃないかなと思われます。
     それから、特別支援教室の担任でしたら、またその人たちもその学級の担任ということで非常に大変な仕事を持っておられるわけですので、やっぱり非常に重要な役割を持つコーディネーターというのは専任化すべきじゃないかなと思うんですけれども、そのことに関して国とか県に要望ということにもなるのかと思いますけれども、市のお考えはどんなもんでしょうか。 ◎教育長 おっしゃる専任化の件でありますけれども、何しろコーディネーターの仕事もことし初めて本格化させるということでありますので、まずは具体的に取り組んでみる中で、いろんな課題であるとか問題点も出てこようかと思いますので、そういうものを分析しながら国や県の動向、専任化の方向等も見守っていきたいなと考えております。 ◆巳寅委員 やはり1年間やってみてといろいろまた課題も出てくると思いますので、ぜひ専任化の方向に向けてじっくりと検討していただきたいと要望しておきます。  それで、今までのいわゆる特殊学級のある学校は特別支援教室へ行って、1時間とか勉強すればいいということで対応はしやすいんじゃないかと思うんですけれども、今までそういう教室がなかった学校では、やはり学級をつくるというところまではいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう特別支援教室を各学校でどうするのか、もしそうなったらどういう人が担任になるのかということについてお伺いいたします。 ◎教育長 今、とにかく教員の人員配置の問題もありますので、まずはそれぞれのいわゆる普通学級の中での子供への対応を重視していきたいと思いますし、先ほどから話にありますような校内の特別支援委員会等での対応というようなことを含めて考えていきたいなと思いますので、特別支援教室の設置につきましては各学校の状況等を見まして、また今後とも考えていきたいなと思っております。 ◆巳寅委員 やっぱり一人一人の子供たちに応じた教育が非常に大事ですので、十分な体制づくりがこれから絶対求められてくると思いますので、ぜひそういう特別支援教室の設置とか、専任の教員の配置も含めてぜひとも今後検討してといいますか、ぜひ設置していただきたいと思うわけです。  それでもう一つ、各学校に特別支援の専門の免許といいますか、いわゆる養護課程の専門の免許を持っている人がいるわけではございませんので、十分な教育支援計画を作成して一人一人の子供に応じた十分な支援をするということは、やはり外部の専門機関との連携が求められてくるんじゃないかなと思います。それで、県の養護学校とか、特別支援教育センターとかの外部機関との連携というのはどのようになされているのでしょうか。 ◎教育長 今日までも特別支援教育センターとの連携につきましては、それぞれの学校が専門的な、いわゆる特別支援教員のいないところは、教育相談あるいは巡回指導を受けるというふうにやってきましたので、これから後も特別支援教育センターのお力をおかりすることになろうかと思いますし、また特別支援学校、今日までの盲聾養護学校等につきましても巡回相談をしていただくことに変わってきましたので、これらの機関との連携を密にしながら、支援計画等についてもそれぞれの子供に対応できるような手配をしていきたいと考えているわけです。  それから、今年度はコーディネーターに重要な役割を果たしてもらうということもありますので、福井市としましては特別支援教育専門委員会というものを設けまして、市内で地区別の協議会を開きながら、そういうところでの専門的な指導も受けていきたいと考えているところでございます。 ◆巳寅委員 まだ始まったばかりですので県との連携というのもそれぞれの学校で手探りの状態かもわかりませんけれども、ぜひとも密接な関係を県にも要望していただきたいと思います。  それから、本市で配置されております小学校カウンセラーですが、非常に喜ばれております。今までもたくさん順々にふやしていっていただきましたけれども、やはり1週間に一度、しかも半日だけというのではもう行列をつくって待っている。先生方も相談したくてしたくてというような感じですし、ぜひとも、せめて一日いてほしいとか、配置されていない学校ではぜひともカウンセラーに来ていただきたいというような要望を本当に毎年毎年聞くわけなんですけれども、この配置を拡充する計画はございませんでしょうか。 ◎教育長 今年度、昨年度と25校へ小学校カウンセラーを配置してきたわけですけれども、今おっしゃるように週1回の訪問でありますし、その中で子供だけでなく保護者、教員に対しても相談活動をやっていただいておりますので、今後とも現場の要望等をお聞きしながら、拡充するような方向で考えてはいきたいと思っております。 ◆巳寅委員 もう一つ、いきいきサポーターを先ほども67名ということで毎年増員していただきまして本当にありがたいと思いますが、このサポーターさん御自身は非常勤ですので、以前にもお願いはしましたんですけれども、この人たちは本当にそういう気がかりな子たちに直に対応する非常に大事なお仕事をしていただくわけですので、研修の充実とか、研修に行くとき、また通勤の旅費の支給とかの待遇面での改善をぜひお願いしたいと思うんですけれども、そのことに関してはいかがお考えでしょうか。 ◎教育長 いきいきサポーターについては、今ほどのお話にもありましたように活躍をしていただいているわけですので、待遇面につきましても改善についてまた努力をしていきたいと思っております。 ◆巳寅委員 この軽度発達障害などの気がかりな子への支援というのは、より早い段階から個々に応じた対応をしていけば立ち直りも早いというようなことも言われております。本市の就学前の支援体制といいますか、そういうようなのはどうなっておりますでしょうか。 ◎教育長 小学校入学前につきましては具体的に申し上げますと、幼稚園、保育園と市の就学指導委員会を通じまして、その学校に入学してくる子供たちのいろんな気がかりな状況につきましては相談にも乗り、またいろいろ観察、検査等をやりながら小学校に十分うまく入学できますように関係の方々との連携体制をとっております。 ◆巳寅委員 母子保健法による乳幼児のころからの相談体制もとられているというようなことをお伺いしたんですけれども、福祉保健部長、本市の状況はどうなっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長 福祉保健部所管としましては、保健センターにおきまして1歳6カ月児健診あるいは3歳児健診を行っておりますが、こうした幼児健診の事後フォローといたしまして精神面を含めました発達におくれの見られる子に対しまして、保育園や幼稚園などと連携しながら、臨床心理士などの専門職による相談会や教室などを随時実施をしております。できるだけ早い段階からの個別対応を一応心がけているつもりであります。 ◆巳寅委員 今は相談したい人が相談しに保健センターへ来るというわけですね。そういう体制で相談会をしていただけているのは非常にありがたいなと思いますが、センターへ来てもらうんじゃなくて、園のほうへ出かけていって保育士さんとか子供さんの様子を実際見ていただくというようなことを考えていただくとより充実した支援ができるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長 それぞれの園での個別対応といったことができないかということでございます。今現在は確かに市の保健センターあるいは清水の保健センターでやっておりまして、今年度から市の保健センターでは子育て教室という新たな事業もやっておりますが、各園でのそういったことが可能かということについて、我々としても前向きに検討させていただきたいなと考えております。 ◆巳寅委員 ぜひとも前向きに御検討いただきたいなと思います。やはり保育園、幼稚園と小学校との連携を通して子供たちの適切な指導、支援というものがなされていくと思いますので、ぜひとも保育園、幼稚園と小学校との連携ということをお願いしたいなと思いますし、小さいころからの適切な一人一人の子供に応じた教育、保育といいますか、そういう支援体制をお願いしたいなと思います。 ◆塩谷委員 市民クラブの塩谷雄一でございます。一般質問に引き続き予算特別委員会での質問をさせていただきます。予算特別委員会での質問は初めてでございます。理事者の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、自主防災について質問させていただきます。阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震後に全国的に自主防災組織による避難誘導や救出救助、初期消火などの活動や災害ボランティア活動が注目され、本市でも自主防災組織の強化が重要視されていますが、まず今現在の自主防災組織の結成率をお伺いいたします。 ◎総務部長 自主防災組織の結成率は、平成18年度末でちょうど90%でございます。 ◆塩谷委員 ありがとうございます。大変すばらしい数値になっていると思います。それでは、その結成率90%の自主防災組織に対しての質問を何点か進めさせていただきます。  市の指示で毎年行われています防災訓練等でございますが、住民の生命に直結している自主防災組織が本当に組織的に機能しているかどうか。また、そのリーダー的人材が育っているかどうか。住民の意識の中に自助共助の認識が不十分という中で各自治会長が今大変苦労されているとお聞きしている現状でございますが、自主防災組織に対する今後のあり方の中で何点か質問を進めていきたいと思います。  市当局は、自主防災組織に今後どのような役割を期待しておりますか。 ◎消防局長 今の塩谷委員の質問の件でございますが、消防局といたしましては一部の自主防災組織においては、結成されたが防災意識が非常に高まっていないということから、このままでは実際に災害が発生した場合に十分な活動ができるかどうかという危惧をされている方もおられます。それで、自主防災組織の育成指導を担当しております消防局といたしましては、防災センターと連携を密にしまして、訓練や防災教育を設定いたします。そして、必要性を理解していただき、防災意識が高揚するよう、地道でございますが今後とも努力していきたいと考えております。 ◆塩谷委員 どのような役割を市としては期待しているかという質問だったんですけれども。  次に進めさせていただきます。今自主防災の現状を言われましたようにどうしても認識がまだ低いと。今後育成していくと言われましたが、今現在では自治会長などがその自主防災結成に当たっておりますが、昔でしたら自治会長も2年、3年と続けられる方がいて、ある程度災害に対する認識、そしてリーダー的存在の方がなられたかと思いますが、今私たちの地区やさまざまなお話を聞きますと、本当は自治会長の任期は3月いっぱいでございますが、ちょうど新年会をめどに毎年毎年持ち回り的に新しい自治会長にかえる中でやられている。ですからこそ、リーダーの育成がしにくいかと思われますが、どのようにお考えですか。 ◎消防局長 ただいまの御質問でございますが、防災センターがリーダー研修会を行っております。それで、消防局といたしましても今後とも防災センターと協調しながら、自主防災組織が主体となった住民の皆さんみずからが考え、話し合い、行動する組織づくり、また地域の特性を生かした実践的な訓練を支援ながら地域防災力の向上に当たっていきたいと思っております。 ◆塩谷委員 ありがとうございます。今の答弁にありましたとおり、確かに方針はわかるんですけれども、地域によってやはり温度差があるようにも思えますし、自治会長がかわられるたびに防災リーダーがかわるといったような現状がございますので、そのために今後どういうふうにより具体的に指導をしていくのかお答えください。 ◎消防局長 住民指導につきましては、ただいまの御指摘のとおり、温度差があることは承知してございます。それで、我々消防局といたしましては、今後とも地域住民、自主防災組織に対して消火訓練とか、救急講習、防災教育、こういう教育を主体といたしまして防災意識の高揚に努めるともに、また先ほど行われましたように、福井市の総合防災訓練におきましては自助共助の重要性を訴えながら、今後とも進めたいと考えております。 ◎東村副市長 ただいま塩谷委員のほうからは、自主防災組織のリーダーは自治会長になっておられる方が非常に多いだろうと。当然、それぞれの地域によってどういう方が自主防災組織のリーダーになっておられるかというのはそれぞれの地域で決めていただいておりますので、いろいろな考え方のもとにリーダー、会長等を務めていただいているというところがあります。今のお話の中にありますように、基本的にはどなたかがリーダーを長い間やっていただくことが望ましい部分もあろうかと思いますけれども、この自主防災組織につきましては、当然、災害があったときに活動してもらうという意味からは、極力、同じような認識に立つ方が非常に多いという意味でのリーダー養成を幅広くしていくということも非常に必要なことかと思いますので、それぞれの地域の中でどなたがリーダーを務められるかについては、今のこういういろいろな意見のある中で決めていただく。そういう中で、我々としては決まったリーダーの方に的確な情報を伝えるということと、その方のレベルアップを図ってもらうための研修に努めていくということをやっていかなければならないだろうと思っております。 ◆塩谷委員 それでは、次に、各自主防災組織への補助金、そして情報は今現在十分であるかどうか、お答えください。 ◎総務部長 自主防災組織につきましては、一定額の補助をさせていただいてございます。それから、やはり先ほどから御指摘のように、せっかく結成されました自主防災組織が日ごろから活発に意識を持ち活動できるような状態にしておいていただくことが大事だと思ってございます。そうした意味で、先ほど消防局長からも申し上げましたが、リーダー研修会、自主防災教室などの開催を通じまして地元での自主防災組織との連携につきましては、より密接になりますように努力を続けていきたいと思ってございます。 ◆塩谷委員 それでは、次に、災害地被害想定は家屋の倒壊、そして本市の場合ですと海に面していますので津波、そして火災など重複する課題を抱えているとは思いますが、それぞれに対応する防災力は今兼ね備えているかどうかをお答えください。 ◎総務部長 災害発生の対応は、非常にいろいろでございますし、また相互に絡み合う場合もございます。福井市の場合、水害という面で申しますならば九頭竜川、日野川、足羽川とこういう河川上扇状地形でございまして、水害が起きやすいということがあります。それから、地震につきましても、そうした意味ならば地盤が軟弱であり、液状化現象という言葉もございますけれども、そうしたことが起きやすいということは申し上げられると思います。また、東、西に山があり、真ん中に足羽山がございますけれども、急傾斜地崩壊といったようなこともあわせて考えなければいけないまちでございます。そうした意味で、各種の災害の対応があるわけでございますけれども、これは先ほどから自主防災組織の議論ではございますけれども、そうした方々の御協力もいただかなければいけませんけれども、公助、私ども行政サイドも災害につきましてはそういった広い視野で対応を進めておく必要があると認識をしてございます。 ◆塩谷委員 続きまして、災害弱者とされる方々への救助体制もお聞きしたいと思います。プライバシーの問題等があるため、自主防災組織でも把握が課題になっていると思いますが、まず一番に助けが必要な方々への非常時等の市からの情報、そして支援体制が私は必要だと考えておりますが、自主防災というのは強制力がないため、不可能な部分への指導、支援はやはり行政が責任を持つべきことかと私は思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎総務部長 災害、いわばこれは危機管理でございます。そうしたことで市民の生命、財産を守るというのは行政の根幹であります。しかし、これはやはり行政体のみでなし遂げられる、かなえられるものではないと思います。自助、共助、公助、お一人お一人の市民、また地域の力、そして行政の力も合わさって災害の予防であり、発生した場合に最小限にその被害を食いとめるというような枠組みで見る必要があろうかと思います。そうした意味で、災害弱者と言われる方々につきましても対応を進めるべきであります。本年度中に災害時要援護者支援制度を拡充させていきたいと思っております。 ◆塩谷委員 自主防災組織を立ち上げる際に、その結成に当たって自治会長さんやその班長さんが、結局、何をどうしたらいいのかとお悩みの方が多いようですし、今後、これからどのような活動をしたらいいのかと思われている方も多いようです。自主防災組織に対して市として公ができること、そしてできないことはやはり具体的に掲示するべきだと、掲示する必要があると私は思います。今総務部長が言われましたように、市としてもできる手だてを十分尽くしてもやはり不可能なものはあるということですので、そのような内容はちゃんと掲示して、その上で自主防災組織にしかできない役割と、具体的に自主防災組織にしてほしいことを明確にわかりやすく伝えていただきたいなと私は思っています。他市の取り組みからも学び、福井市の現状にふさわしいケースのシミュレーションをして、伝えて、見せて、そしてせっかくつくった自主防災組織、90%を超えている組織でございますから、むだにしないためにも市は具体的かつ役に立つマニュアルを提供する必要があると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長 自主防災組織をつくっていただきます場合に、やはり地区の方々にいろんな話を聞いていただくことが必要でございます。これは委員御存じかもしれませんけれども、ただいま簡単なパンフレットふうなものをつくっておりまして、編成、どういった班の組み立てにしたほうがいいであろうかとか、それから以後、つくった後の運営方法はどうだろうというようなことでの簡単なパンフレットはつくってございます。これなども参考にしていただいているとは思いますけれども、しかし自主防災組織の役割をより的確に、またより大きい形で御活躍いただきたいという気持ちもございますので、マニュアルに該当するかどうかはともかく、そうした自主防災組織に参画していただける方々にわかりやすい印刷物類をつくっていくというふうに、より今あるものを改善していきたいというふうに思っております。  また、確かに御指摘のように自主防災組織といいましても地域によっていろいろ特徴があります。山間部、まちの中、海岸のそばとか。そうしたことは市が自主防災組織といろいろ、先ほどのように連絡調整をする中では、そうした地域の特色も生かしながらの話を進めさせていただこうと考えてございます。 ◆塩谷委員 今言ったこのマニュアルというのは、全国で出されているガイドブックとは別なものでしょうか。 ◎総務部長 全国的なマニュアルを今想定して申し上げたのではございませんので、やはり福井市独自で福井市なりの自主防災組織に合いますような何かわかりやすい印刷物をつくって自主防災組織の皆様方の協力を得られやすいようにすべきであろうと考えてございます。 ◆塩谷委員 次に、備蓄倉庫についての質問をさせていただきたいと思いますが、今現在、備蓄倉庫の中身等などは、今までにいろいろお聞きまして大体把握はしているんですけれども、その中身の保管、充実、そして例えば食料だとしたらローテーションなどはどのようになっているのでしょうか。 ◎総務部長 公民館単位で防災備蓄倉庫を設置させていただいております。この中身といたしましては、非常食、毛布、簡易トイレ、トイレ用テント、タンカー、工具セットでございます。非常食は3食分、毛布は避難人数の1割に対し2枚当てでございます。しかし、防災備蓄倉庫の趣旨に照らし、今後、これらの内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆塩谷委員 以前にも質問があったかと思いますけれども、その備蓄倉庫に室内灯は全部配備されているのでしょうか。 ◎総務部長 現在、備蓄倉庫には室内灯が整備されておりません。確かに夜間の場合もありましょうから室内灯の必要性というものを全く感じないわけではないんですけれども、しかし太陽光発電とか、また蓄電器とかですと相当な経費もかかりますし、もちろん災害時での使用頻度とかを考えあわせますと、室内灯の整備が今直ちに取り組むべき課題かどうかは少し考える必要があると思います。やはり地元の方々も災害の場合に懐中電灯は必需品でございますので、ここらをぜひ持って使っていただくというようなことをまずはお願いしたいと考えるわけでございます。 ◆塩谷委員 今、室内灯の必要性は感じておられるとある程度の答弁いただいているんですけれども、先ほど自主防災組織の補助金は、最大たしか5万円程度出ていたかと思います。領収証が必要だと言いますけれども、自主防災組織はたしか今1,000近く結成されているのではないでしょうか。その予算を考えれば、各備蓄倉庫に対する室内灯の整備等も軽く見るべき問題ではないと私は思いますが、この室内灯に関しては整備されることを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆堀川委員 私のほうからは、中心市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。まず、サラダボール、ソースボードなどというネーミングでチャレンジショップを展開されてこられました。今までに何件のチャレンジがありましたか。また、その累積事業費用はお幾らになっていますか、質問させていただきます。 ◎特命幹兼都市戦略部長 チャレンジショップに関する御質問でございますが、これまで本市の第三セクターでありますまちづくり福井株式会社が平成15年から事業を開始いたしまして、平成18年度までの4年間で20店の出店があったところでございます。累積費用というお話がございましたが、調べてすぐ御報告します。 ◆堀川委員 20件のチャレンジがあったと御報告いただきました。そのうち、何件が実際に独立を果たしましたか。また、その後、廃業などしている店はありますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 20店出店がありましたうち、8件が独立開業したところでございます。ただ、現在、その8件のうち2件は家庭の都合などで休止中ということでございますが、他の6店は現在も営業継続しているところでございます。 ◆堀川委員 独立後のその方々の営業状況はどのような状態でしょうか、追跡調査をされていますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 独立後の経営状況でございますが、それぞれ独立した一企業ということで、経営状況につきまして追跡調査というのはなじまないのではないかと認識しておりまして、追跡調査はいたしておりません。 ◆堀川委員 今、そのチャレンジショップに挑戦をしようという若い人や、御年配の方もおられるかと思います。そういったチャンジャーが年々減っているかに聞いております。それというのは、やはり成功事例というのをしっかりと市民の方々にお伝えしていないところに原因があるのではないかなとも思うんです。やはりその成功事例を見て、次は私の番というような形での意欲をわかせることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 最近減っているのではないかという御指摘もございましたが、これまでのチャレンジは先ほど20件と申しましたが、平成15年からの累計でいいますと平成15年度が5件、平成16年度が4件、平成17年度が5件、平成18年度6件というような経緯でございます。  それで、成功事例を見せることによってどんどん取り組んでもらうべきではないかという御指摘がございましたが、まさにそのとおりだと思っております。そういうまちづくりの活性化、中心市街地の活性化等につきまして、特にこういうチャレンジショップのようなところで新規、新たな視点で店を出していただくということはまちの活性化、またいろんな方々が中心部に来ていただくということにも寄与すると思いますので、方法等も含めまして少し検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆堀川委員 約3割の方が今現在独立をされていると考えていいのかなと思うんですけれども、その方々が多いのか少ないのか。いわゆるチャレンジショップ事業といたしまして一番大切なのは、空き店舗対策でもあると思うんですね。現在、空き店舗になっているところにチャレンジショップ事業を行いまして、まずは埋める。そこからインキュベートという形で新しい事業者を、独立者を育てると。そして空き店舗を埋めてもらうという大きな目的があろうかと思うんですけれども、この20店舗のうちの6件は、私は少ないように思うんですが、いかが思いますか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 20件チャレンジのうち、8件独立して、その後2件が休止ということで多いか少ないかという御質問でございますけれども、なかなかここで絶対値的な判断は難しいのではないかと思っております。いろいろチャレンジをしていただいて、まず新規に出店していただくということが非常にほかの人の励みにもなるかと思っております。また、開業後につきましては、先ほど経営のフォローをしていないというふうに申し上げましたが、必要に応じて経営相談などは商工会議所でも受け付けているという状況でもございます。件数が多いか少ないかということにつきましての評価は差し控えさせていただきます。 ◆堀川委員 このチャレンジショップ事業、いわゆるインキュベートという形で新たに事業者を育てていくということは僕は大賛成でございまして、どんどん今後も取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、ただ、取り組みの中で指導力といいますか、独立をさせるんだという思いがなかなか伝わらないといいますか、独立したチャレンジをしている人たちにもなかなか伝わってこないというようなお話も聞いております。また、私のほうから何度かお伺いしていろんな話をお伺いしたりとかしている中で、その実務者に対しての指導力という部分で物足りないなと思ったことがございます。実際に指導者はどのような方々がかかわっておられるのか。また、その中には実務経験者がおられるのかということをお尋ねします。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今の指導に関する御質問でございましたが、一つ、その前に先ほど答弁できませんでした補助金の額につきましてまずお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆堀川委員 はい。 ◎特命幹兼都市戦略部長 チャレンジショップの補助金につきまして、平成15年度から平成18年度までで約2,886万円でございます。  次に、指導につきましては、現在、商工会議所の担当者が1店舗当たり1人配置していろいろな相談を行っているところでございます。 ◆堀川委員 先ほど実務経験者がおられるかと申しましたのは、実際に店舗経営の経験がある方がおられるかということでありまして、いろいろな面で実際に営業に携わった人間でないと指導がしにくいといいますか、生の声が伝わらないこともあろうかと思いますので、そういったことを今後御検討願いたいと思います。これは要望で結構だと思います。  それから、出店者側の事業意欲にも問題があるというふうには思いました。といいますのは、やはりチャレンジということでありまして、最初意欲は十分にあるんですけれども、途中で二、三日暇な日が続く、もしくは売り上げが少ないといったことで、やはりどうしても後ろ向きになってしまう。そういった方々もおられるわけでありまして、そうしますと今までの形態としまして、1つの店舗の中に4店舗、5店舗ありますとその方々が意欲のある方々の足を引っ張るというようなことにもなります。そういったことを考慮して、次回からは単独店でのチャレンジショップに切りかえていかれるのではないかなと思うんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 今御指摘がありましたチャレンジショップの方法でございますが、平成19年度、今年度のチャレンジショップ事業につきましては、北の庄と新栄の商店街に昨日オープニングセレモニーをして、ちょうど昨日オープンしたところでございますが、今年度からは今までの1つの店舗を多数に区切るということではなくて、単独店でのチャレンジということになっております。今回の場合、新栄のほうは1つの店舗を2つには仕切ってございますが、かなり独立性の高い形状となっておりまして、これによりまして今までお話がありましたが責任感が増すのではないかと思っております。  もう一つは、チャレンジショップ終了後も場合によりましてはその従来店舗であったところで引き続き経営をしていいと、出店していいという条件でございますので、継続することが可能でございますので、一層の意欲の向上につながるのではないかと思います。  また、昨日出店のオープニングセレモニーでは、過去の卒業生の方の一言あいさつもございましたが、その中でもチャレンジショップの中ではいいときも悪いときもあるので、悪いときはいろいろ次の経営を考える糧だからというような御示唆もございましたので、ことしの3店舗は、皆さん頑張っていただけるのではないかと思っております。 ◆堀川委員 大変期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  続きまして、交通量調査についてお尋ねします。私実は交通量調査の発表があるたびに提案しておりますけれども、現在の交通量の調査方法を教えてください。 ◎特命幹兼都市戦略部長 現在の歩行者通行量調査、交通量調査でございますが、中心市街地におきまして福井駅前の26地点につきまして調査を実施しております。これは平成12年度から継続しておりまして、標準の10地点の交通量、また休日4地点の通行量という調査を行っております。これまでも委員からいろいろ御指摘がございましたが、今年度からは主要6地点につきましては男女別の調査というのを実施しておりまして、調査地点につきましても先ほど26地点と申しましたが、昨年度の17地点から26地点ということで増加させております。 ◆堀川委員 改善していただいたのは大変ありがたいことではありますけれども、それが男女の違いだけということですと非常に不満でございます。以前にも申しましたように、まず時間帯別にその交通量、通行量、高齢者であるとか、学生さんであるとか、主婦であるとか、そのエリア別にどういう人たちによってにぎわいが創出されているのかを調査していただきたいなとも思いますし、何度となく申し上げているように、コンビニエンスストアではあの混雑しているレジの最中にでもそのお買い物客の方々のまず年齢構成であるとか、男女別はもちろん、主婦なのか、サラリーマンなのか、OLなのか、学生さんなのか、そういったところをしっかりとその方々なりに判断されて打ち込んでおられる。そのデータがすべて商品の中に反映される。それが繁盛店につながるということがあるわけでありまして、まち全体もその商品陳列と同じと私は考えますし、どういった方々に要望されているか、どういった方々がそのまちを利用しているかというところから、今後の発展につなげるヒントがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 交通量調査につきましてはこれまでも堀川委員にいろいろ御指摘をいただいたところでございます。確かに通行量調査でいろいろなことが把握できればそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、なかなかまちで通行者を見ておりまして、男女別は比較的わかるかもしれませんが、職業ですとか、その辺は難しいのではないかと思っております。しかしながら、一方で、歩行者通行量調査とあわせまして別途来街者の消費の動向を把握しまして、今後の参考資料とするための消費者購買動向調査というのを昨年度から実施しておるところでございます。これの内容としては先ほどありました回答者の属性、目的、どういうものをお買いになられたかも含めて調査をしております。これらの結果はまたまちづくり福井株式会社のホームページで公開しているところでございますので、いろいろ商店主の方々にも参考にしていただければ大変ありがたいと思います。 ◆堀川委員 次回の調査報告に期待したいと思います。  以上で私ども市民クラブの本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○後藤副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開いたします。                                午後2時55分休憩                                午後3時15分再開 ○吉田委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、志成会の質疑に入りますが、持ち時間は56分であります。それでは、質疑を許可いたします。 ◆山口委員 志成会の山口でございます。よろしくお願いします。  まず初めに意識改革について御質問させていただきます。きょう、冒頭から宮崎委員がいろいろと質問したとおりでございます。私からは意識改革というとらえ方でお聞きしたいと思っております。市民に対しても、議員に対しても、やはり行政の意識の改革をしなければならないんじゃないかと。これは一番大事なことだろうと思っておりますので、意識改革について今後の取り組みをいかがなされるのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部長 私ども地方公務員は、全体の奉仕者といたしまして最大限職務に専念する義務がございます。ところで、意識改革ということでございますけれども、坂川市長も常日ごろ私どもに申しておるんでございますが、市民の目線に立つように、市民の立場に立ってということを私どもに常に申しております。市民の幸せの向上のための市政であるといったことを根本に、常にそうした意識のもとに一生懸命働くことが大事だと思ってございます。いろんな各種の研修などを通じまして、常日ごろそうした気持ちを新たにして努めていきたいと思っております。 ◆山口委員 今御答弁いただきましたが、非常に意識改革ということは一人一人の改革が必要だと。ましてや今委員が何人かおっしゃったとおりでございます。やはり議員の声を聞く耳を持っていただきたいと、一番大事じゃなかろうかと思っております。それは一応改革をしていただくということで、次に入らせていただきたいと思います。  環境問題についてお聞きしたいと思います。環境政策、環境保全と、いろいろと冊子が出ておりますけれども、何か絵にかいたぼたもちじゃなかろうかと。そういうことで私も何回となく環境問題についてお聞きしておりますが、まず河川の問題だろうと思います。非常に汚い川、これはどこでもそうですが、福井の川は非常に、ましてや馬渡川が一番汚い川。ある調査をしていただきまして、何やあの汚い川は、そんな言葉が必ず返ってくるわけなんです。だから、その対策をどうするのか。どういう調査をして、どのようなああいう調査結果出ているのか。それからもう一つ、各河川で鮒とか川魚が死んでいるんですが、なぜか原因がわからないと、こういう答えで今まできたわけなんですが、調査に行くともう水質もきれいで、なぜかわからないが、酸素不足じゃないかと、こういう適当な答えが返ってくるわけなんですが、その調査結果についてもお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長 生活環境の保全という観点からお尋ねをいただいたかと思います。お答えは前後いたしますけれども、河川で鮒などの魚がへい死をするというようなことがあるけれども、その原因は何であるのかということでございますが、魚が死んでから時間が経過いたしますと、どうしてもその死因の特定というのは困難な状況になると。そういう意味では、原因不明ということで始末をつけられるという場合もあるわけでございますが、魚が死ぬ主な原因といたしましては、河川工事に伴います水質の悪化、あるいは酸素濃度の低下による酸欠死というようなことが言われております。福井市におきます過去の事例といたしましては、水質検査の結果、いわゆる有害物質が検出されたということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。  それから、馬渡川の水質について、どういう検査をしているのかということでございますけれども、年間の測定計画に定めました調査地点におきまして、今おっしゃられました川につきましては染色工場の上流側と下流側、両方で測定をしているわけでございます。また、その対応といたしましては、染色工場への立入検査をいたしまして、水質防止法に基づき年二、三回の抜き打ち検査をしている状況でございます。昨年度の調査結果によりますと、いずれも基準値内におさまっているということでございます。あわせまして、工場に対しましては自主的な水質検査の実施を求めておりまして、その結果も報告をいただいているところでございます。今、委員がおっしゃられますように、少しでも川の水がきれいにということは非常に大事なことでございますので、今後も事業者へのさらなる改善努力を求めていきたいと思いますし、市といたしましても監視を続けていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆山口委員 ただいまの説明によりますと、基準値内であるとの報告ですが、実際の測定値というのは本当の末端の樋門の近くでした場合と、それからセーレン前でやった場合と、上流でやった場合と、これは全然違うんですよ。もう見てみますとひどいおつゆみたいなもんですね。基準に合っているということは、大体BODが20ppm前後と言っているんだろうと思いますけれど、もうそんな問題じゃないですよ。なぜその汚いところで調査しないのか。これは30ppm、40ppmも以前あったんですよ。だから、調査地点を変えればきれいになるんですよ。それからBODでなしにCODの測定値も何かずさんだと。そういう解決策をどうするのか。環境基本計画というのがあると思うんですが、何も対応していないと思うんです。  だから、今、魚が死ぬのも、調査結果で何もなかったと言いますが、これはあるんですよ。私が勉強したところによると、自動車のラジエーターの水は不凍液とかさびどめとかいろんな薬品が入っているわけです。それを分流式ですと川へ流すんです。合流式だったら下水管に流すんです。時期的とかいろんな問題でそれで流せば魚は死にますよと、こういう結果を私も聞いているんです。長年にわたってそのような答弁ばかりしているから、いつまでたっても川がきれいにならない。だから、もっと環境の担当者として十分な調査が必要なんです。やはり実際に馬渡川のところに行って見てないですから、樋門の近くに行ってみなさい。ひどいですよ。夏になるとメタンガスが発生して臭いんですよ。環境政策はただ冊子を出して、計画だ保全だと言っているだけなんですね。そこらのもう少し具体的な取り組みをお聞きします。 ◎市民生活部長 今どこの地点で検査をしているのかというお話でございます。先ほどは上流側、下流側と申し上げましたが、上流側につきましては馬渡北橋ですね、それから下流側につきましては黒丸新橋の2カ所で測定をしているわけでございます。私も現場を見てきておりますけれども、確かに議員がおっしゃるように上流と、それから染色工場があります下手のところでの水質は色が変わってございます。私どもは、いわゆる有害物質等々の含有がないかどうかという検査は当然しておりますし、その数値はBODという値でもってはかっているわけですが、基準値内である。ただ、住民の方々がその川の水を見たときに、何だこれはというのは私も正直言って思いました。といいますのは、色が上流では川底が少なくとも見える状況であるけれども、下流では川底が見えないという状況がございます。これは何かといえば、色がついていると。染色されているということでございます。ただ、染色、いわゆる色の規制につきましては法律上ございませんので、そこが非常に問題もあろうかと思いますけれども、今までやってきております検査等々での基準値は十分満たしているということでございます。ただ、これからも十分監視をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆山口委員 まだちょっと認識が不足していると思うんですが、やはり色が黒いから、これは染料だと、無害だと。これCODもあるんですね。化学的酸素要求量なんです。BODというのは生物化学的酸素要求量なんです。だから今、BODしか言ってない。今度は化学的酸素要求量はどんなであるかということ。それは上流と、今橋のところと言ったけれども、末端の樋門の近くの調査をしたら問題にならんのです。だから、どういうふうに解決するのか、これ前から僕が言うているんです。これはいまだかつて、何遍部長がかわってもそのような答弁しかないんです。だから、そこらの取り組みをもう少しはっきりしてもらわないと、私もこれ何回となく質問することもあんまり意味のないことですから、やはり言ったことはきちっと調査して、結果はこうだと。一番汚いときはBOD20ppmなんてそんなものでないですよ。30、40ppmというと、そんなものおつゆの中と一緒ですよ。その環境対策ができてないということなんです。  だからもう少し勉強してもらわないと、やはり修理工場、整備工場、スタンド、そういうところを調査して、ラジエーターとかどんな薬品が入っているか、そういう調査も何もしてないんです。ただ行くと流れてしまうから、もう何でもないんですよ。そういう調査もしてこそ本当に環境をよくするということなんです。その河川にどういう企業があって、どういうようなものを流しているのか調査もしてないと思うんです。私もちょっと調べたんですが、ラジエーターの水は非常に有害なものが多いということを聞いているんです。だから、そういう調査をやりながら、あんたらが対策するのが本当なんです。もう一回調査の計画等があったら言ってほしいと思います。 ◎建設部長 ただいまの御質問の馬渡川の件でございますが、私は河川の担当といたしまして若干調査した結果がございますので、これを御説明したいと思います。  まず、馬渡川の樋門につきましては、議員よく御存じのとおり昭和40年ごろから農林事業として整備したものでございまして、今現在、福井市農林水産部で管理委託して、現在、地元土地改良区によって樋門の操作を行ってございます。また、馬渡川は御存じのとおり昭和45年から一級河川として指定されて、本市が芦原街道付近まで約1キロメートルほど、河川的には改修工事を行っているところでもございます。
     議員の御指摘された調査についてですけれども、調査したところ、樋門のところに、九頭竜川へ出る樋門の高さの底と河川の川底とにちょっと水位差がございまして、その差が死に水となって、議員御指摘のような現象が現在下流のほうに生じているかと思います。そういうことでございますので、その件につきましてはまだ今の農業用の農林サイドの施設ということで、これを都市型の排水路ということで河川管理を県のほうにまず移管して、所管がえいたしまして、それから県に対して樋門の改修をしていただくようにこれから強く要望していきたいと思っていますので、そうされれば今の馬渡川下流部における死に水となっている層の部分については解消できるかと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆山口委員 そこまで説明はしてもらわなくてもよかったんですが、たまったから汚くなる。やはり汚いのは一緒なんです。九頭竜川へ流れるんです。そして、希釈されてきれいな水になる。それはわかっているんですが、できたらそれをしてもらえばなお結構なんですが、やはりこれから環境対策としてそういう調査をきちっとして、行ったら水きれいで何でもないんですよとかいう答弁はいままで何回となく聞いています。そういうことのないようにお願いしたいと思います。  それから次に移りたいと思いますが、中小企業の活性化についてお聞きしたいと思います。何か県も市も企業誘致と何回となく言っておられますが、福井市の場合は非常に規制が厳しいので、企業誘致といってもだれも出てこないと。この前もセーレンが坂井市のほうへ行っているんですね。福井市はもう規制が厳しいので建てられないと。こんなことでいったらもう福井市は人口減にもなるし、坂井市は人口増になって活性化にもつながっていくと。そういうことがありますから、企業誘致というのは開発行為の問題もあるかと思います。だから、そういうふうなことで大きい道路のところへ必ず企業が出ていくんです。  森田の工業地域が30年前に工業地域として設定しているんですが、何も全然行かないんです。もう25万、30万って、だれも企業は手を出せないですよ。だから、その規制を何とか緩和すると、規制緩和というのは非常にはやった言葉ですが、やはりそういう規制緩和なくして中心市街地ばかり言っているのはおかしいと。中心市街地はなるほど再開発ビルと駅前広場と総合交通体系ができれば最高だと思うんです。今、居住の問題とか商店街の活性化とかこれ難しいですよ。絶対にならんて。この前もNHKの3時間番組でやっていたんですが、反対者が64%です。それも大学教授とか有識者がたくさんいて、中心市街地に64%が反対ですよというようなことも出ているんです。だから再開発と駅前広場と総合交通体系の乗り入れ、これ3つはぜひやらなければならないと。居住計画とかはおかしいと思う。  各企業の支援におかれましても十何年前ですか、私も東京都のある区へ行きました。行政マンが営業マンになって区の中の中小企業を助けようと、行政が一生懸命やっているんです。やっぱりそれほどの意欲を出してほしいと。本当の中小企業育成、支援ならば、それくらいはしてもいいんじゃないかと。そういう取り組み方についてもお聞きします。 ◎商工労働部長 最後のほうは職員みずから営業マンとなってやりなさいよという御指摘かと思います。もちろん私どももこうやって着ている福井市の衣服、あるいは使っているもの、これらも相当にして福井産でございます。それらを実際まず職員初め市民の方に、こんないいもんつくっているんだぞということの自覚、認識、これに対するPR、こういったことは十分必要なことだと思います。あわせて福井には、それぞれ進出している企業も含めてですが、オンリーワン的なすばらしい製品あるいは技術があります。これらの企業の中身を市民も理解し、それを積極的に県内外含めて情報発信するという形でPRをする。こういうことが企業に不足している例えば情報発信であるとか営業力の支援になるかなと思っております。  それから、進出を目指している企業側の意向、企業進出の際の要件は、御指摘のような交通インフラが一つでございます。あわせて、企業が希望する用地が安く手に入るというようなことも最近言われております。交通アクセスと企業との関係でいいますと、最近の企業の動向としましてはスピード感あふれるマーケットに対して、そういった地域が求められているようでございます。それらを勘案しますと、これから福井市はどういった企業誘致の施策を講じていくべきかを、改めてここから考えていく必要があるのではないかなと思っております。 ◎特命幹兼都市戦略部長 中心部の調査の番組があったというお話がございましたけれども、そのうち再開発、駅前広場、乗り入れというのはぜひ進めるべきだという激励のお言葉をいただきましてありがとうございます。  それで、中心部の活性化でございますけれども、コンパクトシティについてのお話だと認識しておりますが、福井市はこれまでつくってきた都市基盤等によりまして居住環境は全市的に非常にいいところでございます。なおかつ中心市街地におきましては、これまで数百年をかけまして蓄積された歴史と都市基盤が整備されております。これまで行われた投資、それから将来の新幹線などを見据えますと、中心市街地の活性化は必要だなと思っております。  ただ、周辺部はどうかということもございますけれども、郊外部におきましてもそれぞれの地域の特徴を生かしまして、ゆとりと安らぎのある暮らしを実感していただくことが大切だと考えておりますので、具体的には中心部のにぎわいのほかにも郊外部におきまして、子供たちの保育ですとか教育関連、高齢者の福祉の充実など、また安心、通勤通学や病院、買い物に行く交通機関の充実など、生活基盤をしっかり維持、整備していくことによりまして、中心部のにぎわい、また周辺部、郊外部での安らぎ、自然の保全などというのを進めて、総合的に住みやすい、活力のある福井市を後世に残していきたいと考えております。 ◆山口委員 やはり定住とか中心部の活性化、これは再開発と駅前広場と総合交通体系ができれば自然と寄ってくると。今、永住、居住は中心部へ持っていくと。20年もしますと県庁の移転問題が出てくるんですよ。市役所も郊外へ出るんです。そうすると、中心部の人口がだんだん減るんです。20年先のこと思いますと、それは活性化にならないんですよ。だから、県と市の職員は大体1万人おるとすると、それの出入りする人が三、四千人いて、だから今中心部がにぎわっているんですが、これが郊外に出たらゼロになるんです。だから、そういうことを踏まえて計画を立てないと、要らん金を使ったりするということなんです。  だから、NHKでやっていたのは、そういう声もありますが、やはり3分の2は反対ですよと。トータル的にそうなっていくんだから、3点なら3点に絞って一生懸命やっていただければ、自然と回復してくると思うんです。居住計画までやっていくからおかしくなってくる。そういう見直しも十分考えていただきたいと要望にかえておきます。  それと中小企業についてもう一つ。それだけ行政が一生懸命になっておったら、建設業関連事業でも全部市内の業者に発注すると。以前はOBが行ったからそこへ出すというようなことがありました。またOBが行っていると。そういうようなことではやはりこれからいろいろ問題が起きてきますよと、こういうことなんで、十分注意していただきますように、要望にとどめておきます。私はきょうこれで終わります。 ◎坂川市長 ちょっと今、山口委員さんのおっしゃる内容で若干気になるところがありましたので。あと20年もすれば市役所も県庁も外へ出ていってしまうということですけれど、それはちょっと違うと思います。おっしゃるように私も県庁がいつまでもお堀の中にあるのはどうかという思いはありますが、お堀の中から出すということは別に田んぼの中に持っていくという意味じゃないので、おっしゃるように居住だけじゃなくて、やっぱり働く場所というものが町なかになくちゃいけないと思っています。県庁や市役所も大事な職場でありますから、だからちょっと誤解されているんじゃないかと思うのは、確かに道州制もありますから県庁も今のままということあり得ないと思いますけれども、お堀の中から出すということと郊外に持っていくということは全然イコールじゃないんで、やっぱり私はまちの中で、将来今みたいに県庁がいられるかどうかということはちょっと疑問でありますけれども、そこのところだけぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。  それと、さっきのNHKの、私もあの番組を見てちょっとおかしいなと思ったのは、NHKのプロデューサーなりディレクターは全くわかってないというのは、郊外というのは、山の中に住んでいる人なんかに無理やり町なかに住むようにしているという、そんなことしたら、そんなもんおかしい。私だって反対したくなるんで。そうじゃなくて私が申し上げているコンパクトシティというのは、福井はもともと町なかにももっと住める部分があるのに、無理やり拡大し過ぎている。何か身の丈以上に拡張し過ぎてしまって、妙に町なかが拡大しているから、もっとより自然な形に戻そうと言っているのでありまして、先ほど来、何度も申し上げているように本当は車の交通とか、道路とか充実していたら、むしろ住むには郊外のほうがいいという声も実はいっぱいあるわけですから、あのNHKの番組の進め方で、何かみんな無理やり町なかに住まわせたらいいというと、それはちょっと私でもどうかなということがありました。だからあれはアンケートをとるとそういうのが出たのかなという気もします。  今これから郊外で大型ショッピングセンターがどんどんできるという時代ではありません。ピアがつぶれたみたいに、例えば今、鯖江市でも大型ショッピング施設ができるとかできないとかいう話があります。今はあの大型の郊外ショッピングセンター同士で競争すると、その分客がふえるわけじゃないんですよ。客である人口が減っているわけですから。そうすると、はっきり言って福井市内の大型店舗のどれかはつぶれていくわけです。それどころか、中心部の福井西武も危なくなるわけです。私はそうじゃなくて、郊外にこっちにできた、こっちにできた、客が移る、こっちはつぶれてと、そうじゃなくて、どういう形になろうとまちの中はまちの中の個性を生かしてちゃんと生き残れるような形にしなくちゃいけないのではないかということでありまして、だから町なかに住める人は住めばいいし、郊外の自然を満喫したい人は郊外に住んでいただければということで、だから居住環境もそうですし、職場環境というものも交通政策も含めて町なかもやっぱり充実させないと、今みたいに人口が2分の1から3分の1近くに減る、あるいは子供の数が6分の1、7分の1となるのはちょっと異常な状態で、ほかの都市以上に福井がそこまで行き過ぎてしまっているので、それをもう少しまともな状況に戻したほうがいいんじゃないかと、そういう意味で申し上げておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ◆山口委員 今の説明でまた質問したくなるんですが、やはりこの市役所も耐震診断すると非常に悪いんですよ。そうすると、県庁だって何年かすると耐用年数が来るんですよ。そこらを加味すると、郊外へ行くというのではなくて、中心部にはもうないわけなんです。市役所はわかりませんよ。敷地があるんだから。県はどっか郊外へ出ると思う。そうすると、中心市街地へ来る人口が減ってくるんですよ。三度の食事の買い物というのは駅中心まで来ないですよ。やはり郊外の便利のいいところへ行くと。そのかわり魅力のあるものがあれば寄ってくると思う。だから、そういうことを加味しながら、私は20年先はこうなるんじゃないかと、それで質問したわけなんで、答弁は要りませんけれど、私の理由だけ聞いていただければ結構です。 ◆石丸委員 それでは、林道の補修並びに今後の整備事業についてお尋ねをいたしたいと思います。林道の補修に平成19年度の予算として1,000万円、市内268路線でキロ数にして391キロメートルという補修の予算がついております。また、林道推進管理諸経費として1,420万円、これは林道の草刈り並びに採石とか生コンクリートというような形で予算がついておりますけれども、午前中、今村委員も林道のことについて御質問いたしておりました。2,400万円の予算で268路線を賄っているということは、その林道の補修に対して行き届いた整備事業がされているのか、その点お聞かせください。 ◎農林水産部長 今ほどの議員の御指摘は、林道の補修あるいは維持管理という観点での金額も示されての御質問だと思います。基本的にそんなに補修を要するのかという部分は、例えば災害が発生するといった状況の場合は往々にしてございますけれども、通常ですとそんなに補修経費がかかるような事案は発生していない。ただ、維持管理費につきましては、例えば林道の際にある草刈りとかいったものは常にやっていかなきゃならない。ただ、私どもは既存の林道の維持管理ももちろんですけれども、新しい林道の開設も含めた全体の枠の中で事業を展開している。このことは議員も御承知のとおり森林の適正な管理、あるいは森林の間伐等、そういった部分について容易に事業展開ができるという大きな枠の中で取り組んでございますので、その辺の御理解をひとつお願いしたいと思います。 ◆石丸委員 各町内会長さんが年間20立米の生コンクリートをいただきたいということで、なかなか順番が回ってこないけれどどうなっているのと各自治会からの要望事項が実は多いもんですから、果たして予算を調べてみたらこれほどの金額で268路線も賄えるのかなと疑問に思ったんですね。  我々のところはもちろん海もありますし山もございます。そして、今までは林道の拡幅、またはいろんな採石等のお願いをしにいったら、議員さん、費用対効果でねとよく言われました。その中で、確かに山を整備する、また森林を生育させるための自助努力が足りんのじゃないかなというような気がいたしますけれども、これから昭和20年、21年、22年、23年生まれの団塊の世代の方々が定年退職を迎えることについて、我々のその財産を何とか守っていかなきゃいけないなというような意識が実はあるわけです。そういう中で、やっぱり私も時々軽トラックで山へ上がることもあるんですけれども、災害の跡地が残っていて軽自動車で上がれないところが何カ所かございます。また、舗装してほしいような部分もございますので今こういう質問をしたんですけれども、その整備についてもう一度こういうところはこういうふうに直したいんだというような意見がありましたら、教えていただきたいなと。 ◎農林水産部長 冒頭の委員の御質問の中にも268路線、約390キロメートル、これは我が市の林道の総延長でございます。極めて距離の長い整備された林道があるわけでございます。すべてが御指摘のように舗装がされているわけでもございません。ただ、今ほどの御質問の中で、林道それぞれ年に何カ所か、複数の地区あるいは集落からそういう要望が出てくることは確かでございます。そういった中で、全体の枠の中で限られた材料を地元に提供しているわけでございます。ただ、その中でもさまざまな被害といいますか、損失状況の差がかなりありまして、そういった中で全体の調整をさせていただいていると。ただ、林道につきましては舗装という観点からいきますと100%するのがいいか、これはいろいろな議論があることも事実でございます。といいますのは、大雨が降ったとき、林道をきれいに舗装することによって、そのことがいわゆる水道(みずみち)になり、速い速度で水が流れるということも一つあるわけでございます。舗装していないと、そこが一定の水の速度を抑える、あるいは一時的にためるという機能もございます。  ただ、いずれにしましても先ほど私がお答えを申し上げた森林の整備等々も含めて、林業行政の振興を図る上ではやはり必要なものはやっていかなければならない。今後精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆石丸委員 いろいろと御説明ありがとうございます。ただ、危機管理の面から、いわゆる鉄砲水等による災害も実は起きるわけでございまして、今おっしゃるように道路が水路になってしまったり、また倒れた木によって水の流れが変わったりということで、今度の日本海ニュータウン、鮎川というところなんかも水が出てきたように私も感じているわけですけれども、そういう面で要望でございますけれども、これからも森林について、また特に最近木というものはお金にならないので山を整備しないという部分がございますので、その辺に力を入れていただきたいなと思います。  それでは、質問を変えまして、携帯電話による災害対策の情報伝達についてお尋ねをいたします。これまでもいろいろと携帯電話を持ちながら電波が届かないということで携帯電話の活用がされておりません。私は今、消防団であるために防災センターから常に危機についてのメールが入ってまいりますけれども、携帯電話というものはどの地に持って歩いても電話がつながるということが携帯電話だと思いますが、特命幹兼都市戦略部長、いかがでしょうか。 ◎特命幹兼都市戦略部長 携帯電話の不感地域ということでございますけれども、まず今委員のお話にありましたように、携帯電話はどこでも使えるということは非常に望ましいことでございますし、情報格差のない社会をつくるという意味でも、どこの地域でも携帯電話が受信できるというのが非常に望ましい姿であると認識しております。ただしかしながら、現在本市の状況を見ますと、山間部の一部地域などで携帯電話のつながりにくい状況というのがあるのは実情でございます。  携帯電話という視点で申しますと、本来携帯電話をつながるようにするというのは携帯電話事業者の責任で行われるべきものというのが本来の原則だと思っております。ただ、そうは申しますものの、先ほどの投資効果という話もありましたけれども、採算性の問題から事業者の努力だけに任せておいて解消するのは難しいのではないかという面ございます。すべての携帯電話事業者の電話がつながらない。1社もつながらないといういわゆる不感地域の解消につきましては、今後事業者と協議して、県のほうにも補助制度がございますので、その利用なども含めまして解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆石丸委員 実は私の地域は中山間地で不感地域のほうがたくさんございまして、どうしてもそういうところの方々は危機管理に対して本当に心配をしているのが実情でございます。  そういう中で、もう一つ言わせていただくと携帯電話の届かないところで私たちは住めないわというような言葉も実は聞こえるわけでございまして、子供さんたち、または後を継いでいこうという方々がまちの中へ出ていくというようなことで村が寂れているのも事実でございます。何とかしてそういう地域を携帯電話をつなぐことによってその方たちもいてほしいなという気持ちでいっぱいでございますが、これは当然今特命幹兼都市戦略部長がおっしゃられたように民間の仕事でございますけれども、やはり地域住民のために携帯電話はできるだけ通話できるような地域を多くしていただきたいと、これは要望でお願いいたします。 ◆後藤委員 行政機構について何点か質問させていただきます。平成18年度職員名簿、平成19年度職員名簿の中に福井市行政機構図というのが入っていますけれども、平成18年度から平成19年度にかけまして何カ所か施設が減ったりふえたりしておりますけれども、その中で当然指定管理者を導入した施設とか、廃止された施設が消えているのはわかりますけれども、この平成19年度の福井市行政機構図の中で、小・中学校、幼稚園、そして公民館が消えてるのは、これは何か意図するところがあってそういう機構図になったんでしょうか。 ◎総務部長 先般発行させていただきました職員録におきましては、委員御指摘のような事実がございます。昨年までは、関係する法の趣旨といたしまして、教育委員会事務局と教育機関というものがある程度独立性のある取り扱いになっておりますためにそうした記載の方法をさせていただきました。ところで、ことしはやはり職員録というのは、そもそも仕事の業務遂行上、便利なようにというような観点がございますので、そのように、つまり各施設がどの課に属しているかということをわかりやすくしたほうがいいという考え方のもとに、一部記載の方法を変更させていただきました。ただその際、小・中学校と幼稚園の記載が単純な事務的ミスによりまして漏れたものでございます。この点はまことに申しわけございませんでした。指定管理者の導入とか何か意図してそうしたものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆後藤委員 この機構図が出たとき、教育長としては、この点をどういうふうに思いましたでしょうか。 ◎教育長 機構図を見まして、幼稚園、小学校、中学校がないのは、あらっというようなことではありましたんですけれども、職員録ですので特にそれについて私自身はそれでどうということではなかったんですが。 ◆後藤委員 実はこれは私は気がつかなかったんですけれど、ある公民館の方から指摘を受けまして、この職員名簿の中のこれはちゃんと行政機構図という名称の図ですよね。その中で、公民館が外されていることに対して非常に何でだろうという疑問を持たれるんですね。そのこと自体がやはり、この福井市というのが公民館とか学校というのは行政機構から外れちゃっているのかと、もう坂川市長はこういう教育を軽く見ているんじゃないかというふうな指摘を受けたんですけれども、この点、そういうことはないということを坂川市長の口から一度お願いいたします。 ◎坂川市長 もちろんそんなことは決してございませんので。こちら側のちょっと事務的なミスで、議員さん方、また市民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしまして本当に申しわけございません。 ◆後藤委員 それと、この中の中央公民館に関しましても、平成18年度は嘱託職員の方の名前が出ているんですけれども、平成19年度は抜けている。そしてまた、副館長は市の職員ですので、副館長だけが入っている形になっているんですけれども、やはりそうしたことが本当に変わるんだったら変わるで、やはり何でだろうと。特に、この公民館が全国的に指定管理者の導入とかいろんな状況がある中で、それをやはり不安に思う公民館職員がいらっしゃることを本当に認識して、ぜひ来年度の行政機構図に反映させていただきたいなと思っております。  あと、公民館の主事さんのことでちょっとお聞きしますけれども、以前は2年任期で今は4年任期なんですけれども、この4年という根拠を教えていただけますか。 ◎教育部長 公民館主事につきましては、社会教育法第27条、第28条に基づきまして任命しているわけでございますけれども、法的には社会教育法におきましても、地方公務員法におきましても、任期の規定はございません。ただ、地方公務員法で言います非常勤特別職で嘱託職員ということでございますので、やっぱりある程度一定の任期を定めることが適当であるという考え方から規則で定めているわけでございまして、4年がどうかということになりますと、おっしゃったように平成2年から2年を4年に延ばしたわけでございますけれども、特に嘱託職員ということで4年が身分的に不安定で特に短い期間であるとは思っておりませんので、非常勤の特別職というような形からすれば4年という任期は妥当だと考えております。 ◆後藤委員 それでは、この主事の方が社会教育の資格を取るのが5年以上だったと思うんですけれども、この5年という根拠というのはどこから出てきているものなんでしょうか。 ◎教育部長 それにつきましても、社会教育主事の資格を全員の方に取っていただければいいんですけれども、なかなか計画的にしかいけませんので、これも特に5年がどういう基準だということはございませんけれども、全体的な公民館主事の数から5年と定めているわけでございます。 ◆後藤委員 きょう午前中にも奥島委員さんから福井学の話がありましたし、本当に公民館が教育施設としてこれからますます重要になってくると思うんですね。そうした中で、社会教育主事の資格を持った方も、その方たちも5年たたなきゃいけないと。その5年というのも4年任期の中での5年ですから、その任期任期の中で切られていっちゃうわけですよね。せめてやはり継続して教育施設としてそうした資格を持った方が、やはり任期に関係なくその能力を発揮してもらえるような仕組みといいますか採用形態といいますか、そうしたことをとる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎教育部長 公民館主事の採用ということになりますと、各公民館の運営審議会で選考していただきまして、どちらかというと地域で選んだというような意識が強いわけでございます。そういった中で、社会教育主事の資格を取得した方につきましては、我々も今議員おっしゃるように有効な形で公民館の中で仕事をしていただきたいなとは思っておりますので、現在のところ、公民館は8つのブロックに分けておりますけれども、ブロックごとに研修を行うような連携をいたしておる中で、社会教育主事の資格を持たれた方がブロック内での公民館の研修の中でいろんな助言を行うというような形で活用を図っていただいているところでございます。 ◆後藤委員 やはり教育施設として資格を持った方が4年任期の中で、切られる切られないという不安定な部分があると。4年たって給料は頭打ちになっちゃうけれども、特にこの社会教育主事の資格を取ると給料が上がるということがあるわけですよね。そうした意味からも、やはり公民館主事の労働形態に関しまして福井市としても本当に資格を持った方の能力を生かすという意味で、根本的に考えていただきたいなと思っております。  あと、市役所内部で縦割りをなくすためのさまざまな横のプロジェクトは、今幾つあるのか教えていただけますか。 ◎総務部長 縦割りの弊害をなくすといったことは非常に大事でございまして、特に昨今はそうしたことでは対応し切れない行政課題もたくさん出てございます。それで、横断的な組織という御指摘でございますけれども、このことについては2つの面があるというふうに申し上げます。1つは、そもそもこの春にも設置させていただきましたが、組織そのものが横断的な仕事をすることに重点が置かれているものがあるということでございます。例えば、コンパクトシティ推進室でありますとか交通政策室でありますとか、そういう室の仕事はどうしてもやはり横断的に取り組む必要がある仕事が相当ございます。それからいま一つは、これは例えば男女共同参画本部とか少子化本部とか行革本部とかというふうに本部の形態だけではございませんけれども、いろいろな形での横断的な特別な組織をつくってやっているわけでございます。そうした意味で、室は現在10ございますし、横断的な委員会とか本部形式でございますと、この4月時点では36ございました。 ◆後藤委員 例えばこの前新聞にも出ていましたけれども、観光ビジョン政策のときに部局横断的課題対応班という新たな横断的な班の設置というのは、今までの横のプロジェクトなりいろんな横の連携がなかなかとれにくいからまた班をつくったのか、今までの横の連携なりとその班との関係についてちょっと教えていただけますか。 ◎総務部長 行政課題は横断的に取り組まなければいけないものが相当でございます。重要課題はほとんどそうだと申し上げていいかと思います。それで、いろいろ先ほど申し上げましたとおり組織上も、また特殊に委員会などもつくってございますが、御指摘のようにこのたびは特別に11の班をつくりました。基本的には横断的に縦割りにならないように努めながら仕事をやりますけれども、特に緊急的に重要課題かつ平成19年度中に何か形のある結論を見出したいと思うものを選び出しまして班組織を特別に設置したものでございます。 ◆後藤委員 先ほど横割りの委員会が36、今班が11と言いましたけれども、これは事務局としては政策調整室が担っているんでしょうか。 ◎総務部長 班全体の進捗状況とかにつきましては、総務部政策調整室で所管をさせていただきますが、11の班それぞれの事務局につきましては、その班が取り扱いますテーマを主題として扱っている室で担当いたします。また、その班長も関係する室の所属長がなっております。 ◆青木委員 それでは、続きまして質問をいたします。  午前中からの議論の中でも福井らしさを追求したい、あるいはそういったことを醸し出すために市長の言う高感度コンパクトシティ、にぎわい、潤いというような言葉も出ておりました。私自身も住んでいる人が減らない地域であれば日本の中で当然おのずと注目されるという視点で、交流人口あるいは定住人口がふえるような施策の実現というのが一番大事ではなかろうかというように思っております。そういった視点に基づきまして、今福井市の中で遂行する施策について、まずせっかくケーブルテレビが入っているわけですから、指定管理者制度と包括的民間委託について、市民の方が聞けば我々は専門用語でしゃべるというふうに言われてしまうんですが、指定管理者制度と包括的民間委託についての言葉の説明と現状の取り組みを説明いただきたいと思います。 ◎総務部長 指定管理者につきましては、数多くの公の施設があるわけですけれども、やはりこうした時代、民間事業者によります経営ノウハウの導入というテーマがありますし、それから我々行政サイドといたしましても行政コストの削減ということがございますので、やはりこの両面を実現する中から、国レベルでも地方自治法の改正をしてまで追求するということで設けられた制度と理解をしているわけでございます。  包括的民間委託は趣旨といたしましてはよく似ておりますけれども、やはり若干制度的に異なっている面がありまして、実現したい行政水準などを提示いたしまして、それを実現する範囲内で相当自由度の高い内容で業者に委託をするというようなものでございます。 ◆青木委員 一番最初は国民宿舎鷹巣荘が指定管理者制度の実施をしてきたところでありますが、その状況について御報告をお願いしたいと思います。 ◎総務部長 国民宿舎鷹巣荘は、本市におきます指定管理者の第1号でございます。これはおかげさまで福井市民だけでなくて県外からも非常にお客がふえ、またサービス内容の評判もようございます。それから、金額的に言いますと極めて雑駁な言い方でございますが、以前は二千数百万円を市から赤字補てんみたいな形態でお金を出してございましたけれども、ただいまは指定管理者から市にある程度のお金を納付してもらっている状況でございまして、極めて成功事例の一つと申し上げてよろしいかと存じます。 ◆青木委員 お客様を扱うということで指定管理者になる以前から担当者のやりようによれば、お客をもっと集めることもできると、売り上げを高めることもできるという話も聞いてはおりました。実際そのようになったということであろうかと思いますが、いずれにしてもせんだってその指定管理者の代表の方、あるいは駐車場を扱う代表の方、あるいは包括的民間委託ということで実施をしている日野川浄化センター等へ出向いていろんなお話を聞いてまいりました。  全部ばらばらな話になるわけでありますが、鷹巣荘については環境整備が整えばまだまだお客を確保することができると。昨年度の実績で3,500名ぐらいの方に環境整備ができないためにお客さんとして来ていただくことができなかったと。これはちょうど大学生を対象にした催しをいろいろ企画しているようでありますが、ありがたいことに大学生は日曜日に来て大体金曜日までに帰ると。非常に込むタイミングは避けて合宿等をしていくと。これはどうしても春休み以降あるいは夏休み以降という、1年間の中で四、五カ月かもしれませんけれども、大変なお客さんを確保できる環境にあると。これがまた、テニスコートあるいは体育館があればということで、新しく体育館を建てなければできないということではなくて、隣近所にあって貸してもらえればということで、わざわざ三国町あるいは永平寺町まで行って体育施設を貸してほしいとお願いをして、その環境整備に努めているんだという話もありました。鷹巣荘の場合は平成17年11月からですから、1年1年運営をしていけば、もともとの契約をした条件とはさまざま違ってくる面は出てくるだろうと思うんですが、もっともっとお客さんを集客をしたいという要求を持ったところに対して、最初からの話はそういうことはないんでというのも、これは非常にある面では手狭な行政の対応と言わざるを得ないように感じるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長 指定管理者が管理運営をすると、やはり今の御指摘のように1年、2年とたつ中で指定管理者の事業者自身が、この施設をこんなふうにしたほうがいいんだが、あんなふうに直したらいいんだがということが生じることは十分想像がつきます。それで、まず基本的に申し上げなければいけないのは、指定管理者でありましても、その施設の所有者自体は行政、市であるということでございます。御指摘の件を2つに分けて考えてみたいと思います。つまり、その施設の改善をするときに市がお金を出し、市が直接設備を直さなければいけないというときには、これはやはりその指定管理者を選定したときのことがございますので、そんなことをするならほかの業者の方もわしもこんなというふうなことがございますので、これは非常に難しい問題だと思います。いま一つ、いやそうじゃなくて、指定管理者がみずからの負担で、みずからのお金でやるからというようなケースの場合は、これは私ども市との間で十分協議を持っていただいて、その上で決定させていただくということになろうかと思います。  ただいま設備投資の関係で増改築といった面で申し上げましたが、小さい規模での修繕もほぼ同様でございまして、一定の金額以上の修繕の場合は市に相談していただく。しかし、一定の金額の範囲でしたらその事業者の判断でお願いするような制度でございます。 ◆青木委員 先ほど後藤委員からも部局横断的対応班といった仕組み、縦割りでなく横の連絡をとって解消していくんだという話が出ておりましたが、これは事は公の中だけではないので、確かに総務部長のお話のように慎重な対応は求められるかと思うんですが、もう既に建っている体育館を利用させてほしいとか、もともとあった施設が使いにくくなっているということであれば、その対応はお金がかからない面、あるいは改修するといったことはやはりきちっとなされなければならんのじゃないかと思います。  いずれにしても、福井は海があって川があって山があるということで、その指定管理者の代表の方は山のほうの施設もぜひ取り組んでいくんだと前向きに考えながら、広く関西あるいは中京圏の顧客誘致のために知恵を絞って汗を流しているということであれば、これは先ほど総務部長がおっしゃいましたように2,000万円、3,000万円のお金を用立て、要はマイナスであったものが逆にお金もらっているとまで考えれば、より一層部局横断的な対応をすることが一番大事なことじゃないかなと思います。  また、これはぜひ研究していただきたいと思いますが、一方で下水道部門で包括的民間委託をとられているわけですが、これも3年間で二十数億円の予算を民間に出して、節約だということでありますが、現実的に三十二、三名おった職員が今は二十七、八名でやっていると。これは協力してやっているのかなと思いましたが、現場を見ますと朝礼もばらばらでやっているような実態でありました。ぜひ力を合わせるのであれば合わせるような仕組みづくりといいますか、知恵をやはりもっと出さないと、全国にも先駆けた状態で取り組んでいるということも聞きましたので、その辺の対応をぜひともお願いをしたいなと思います。意見を申し上げて、きょうの志成会の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田委員長 以上で本日の志成会の質疑は終了いたしました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西本委員 公明党の西本でございます。  それでは、ごみ収集についてまずお伺いしたいと思います。ごみ焼却灰の処分は、現在、群馬県の草津町の民間処分場に運搬されていると思いますが、その費用、もし経費内訳がわかるんであればそれも教えていただきたいんですが、どれぐらいの頻度でこういった灰が運ばれているのかお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長 ただいまのお尋ねでございますが、平成18年度の委託費につきましては、消費税抜きで1トン当たり3万2,000円でございます。その内訳は、運搬費が9,852円、処分費が2万2,148円となっております。 ◆西本委員 もう一度、年間総額でどれくらいかかっているのか、どれぐらいの頻度で灰を運んでいるかについてもお伺いしたので、お答えをお願いします。 ◎市民生活部長 失礼をいたしました。委託費は年間で約2億3,000万円でございます。それから、運搬の頻度でございますが、13トントラックで毎日1ないし2台で搬出をいたしております。 ◆西本委員 まずこの民間処分場との契約の更新単位を教えていただきたいのと、それからこの処分場を選定した理由をお教えください。 ◎市民生活部長 更新単位でございますが1年更新ということでございます。それから、この処分場を選定した理由はということでございますが、平成17年4月から中竜鉱山での埋立処分が禁止されることになりましたので、平成16年度に国内の幾つかの一般廃棄物処分施設につきまして、長期に、また安定的に受け入れ可能かどうか、あるいはその費用はどうなるのか、またあわせまして幾つかの条件を設定いたしまして十分検討いたしました。その条件といたしまして、私どもは6つとらえておりまして、1つ目は一般廃棄物専用の管理型最終処分場であること。2つ目は、処分場が設置されている地元また自治体の協力が得られること。3つ目は、複数の一般廃棄物専用の処理場を有していること。4つ目は、最終処分する埋立物について地元の同意が得られること。5つ目は、最終処分場としての埋立能力があること。6つ目は、今後新しい処分場の設置について地元の協力が得られること。この条件を満たしているかどうか総合的に検討いたした結果、現在の民間処分場にお願いをしているということでございます。 ◆西本委員 今の6つの条件に合う施設は、福井市にとっては幾つぐらいございましたでしょうか。 ◎市民生活部長 この条件に合いましたのは1つでございます。 ◆西本委員 それでは、この草津町の民間処分場をどれぐらいまで利用できると考えられていますか。 ◎市民生活部長 現在の処分場がいつまで使えるかということでございますが、平成19年、ことしの5月末で約16万7,000平米の残容量がございます。埋立処分期間といたしましては、平成23年まで可能ということでございます。 ◆西本委員 確認しますけれど、平成23年までということは、それ以降はどうなるかわからないと理解してよろしいですか。 ◎市民生活部長 今の施設につきましては今ほど申し上げたとおりでございますが、この施設はこの処分場とは別に車で約5分ほど離れたところ、これは隣接はしているわけですが、車は山を迂回をしなければいけないという意味で5分離れたところになるわけですけれども、このところに新しい処分場が設置されることになっております。この処分場は、平成21年4月に完成し、その容量は86万立米の予定でございます。この施設の使用期間は15年ということになっております。 ◆西本委員 今私の質問した趣意としましては、ちょっと調べたところ長野県にも同じようなそういった民間処分業者があって、群馬県よりも近く、処分費用も少ないと聞いておりまして、少しでも費用を抑えていく必要性があるということも大事かなという思いもありまして質問させていただいたんですが、私、事前に通告のときに固有名詞も上げて、どうでしょうか調べてみてくださいという話もしたんですが、先ほどの6つの条件に合ってなければこの業者ははじかれると思いますが、検討に値するかどうかお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長 私どもが施設を利用する場合の最終判断といたしましては、当然適正な処理を行いまして、また経済的な負担ができるだけ少ないことが理想でございます。そういう意味で、先ほど申し上げました条件等に合致するということであれば、今後そういう変更も十分可能であるととらえております。 ◆西本委員 それでは、質問を変えます。小学校2学期制による影響についてお聞きしたいと思いますが、2学期制は試行も含めてもう既に数年たっている学校もあるかと思いますけれども、今年度から全小・中学校におきまして夏休みを短縮しまして秋休みを長くされると聞いておりますが、どのようにされるのか、まずその理由を教えていただきたいと思います。 ◎教育長 従来ですと秋休みはなかったわけですけれども、2学期制の導入によりまして1学期は10月の第2木曜日までと定めましたので、その第2木曜日の翌日から土日を含めまして5日間の学期の区切りというような意味で、1学期と2学期の間に秋休みを設けたような次第でございます。そのために、5日間あります秋休みのうち土日を2日入れておりますので3日間についてだけ、年間の授業日数を従来と同じように考えて、その分を夏休みの後半の3日間をとりまして授業日と考えたわけでございます。 ◆西本委員 理由もお聞かせ願いたいんですけれども、なぜこういうふうに5日間とるような形にしたのか、お教えいただきたいと思います。 ◎教育長 今ほど申し上げましたように、学期がそのまま続いていくのでは1学期と2学期の分けたところがはっきりしませんので、これは今までの試行しました現場の学校といろいろ相談もしまして、5日ぐらいの区切りでめり張りをつけるというようなことで間をとったような次第でございます。 ◆西本委員 なぜ秋休みについて私が質問しているかといいますと、要は平日が3日間含まれると、当然ながら御両親が家にいないところが出てくるということでございます。こういった平日に両親がいなくて、特に放課後は児童館がやっておりますけれども、当然今度は朝から晩まで見る施設が必要になってくるんじゃないかなという思いがあるわけですけれども、児童館の対応とか、家に両親もだれもいない児童に対しての影響をどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長 今委員さんがおっしゃるようなことは当然出てくるわけなんですけれども、児童館あるいは児童クラブ等に対しまして、こういうような状況下にあるということで御協力、御支援もいただきたいと今後依頼もしていきたいと考えているところでございます。 ◆西本委員 もう一つ、ちょっと問題がありまして、私の通告文書にも書いてありますが、幼稚園、保育園行事との連動というのも実は考えなくてはいけません。実際にあると聞いておりますけれども、兄弟がいまして、お兄ちゃんは小学校1年生、その弟さんは保育園というような場合に、この3日間のうちに保育園で遠足があるという場合に、親は保育園に子供を預けているわけですから、通常は会社に行っているんですけれども、この日は遠足なので保育園の息子と一緒に遠足に行くと。そうすると、その小学校のお兄ちゃんが通常児童館に行ってない場合、一人で留守番をさせることになるというようなことが発生するんですね。だから、保育園とか幼稚園に対して、こういった平日の3日間に遠足などの行事を持たないといった連携を事前にしておくべきじゃなかったか。実際にこれは発生しているんじゃないかと思いますけれども、この点についてどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長 保育園、幼稚園だけではなしに、各施設につきましては小学校、中学校がこういう2学期制を実施することで、当然親御さんには今ほど委員さんがおっしゃるようなことも起きてくるわけですので、十分そういうことについてもお知らせをし、お願いもしていかないといけないと考えておりますので、それは今始まったばかりでいろいろ不都合なところも出てくるかと存じますので、そのとき困ることのないように対応は考えていきたいと思っているところでございます。  それから、遠足のことにつきましては、ちょっと調べたところでは公立の幼稚園、保育園については今のところ行事の中に遠足は入っていないと。私立の幼稚園で2園、私立の保育園でも2園、この日に遠足が計画されていることがわかりましたので、そういうことにつきましては十分対応していきたいと考えております。 ◆西本委員 この点については最後ですけれども、保育園に遠足の日にちを変えてほしいと言ったところ、この10月はバスの予約してしまうと、変更がなかなかできないんですね。事前にちゃんと教育委員会から保育園に対してこの日は行事を設けないでほしいという話があれば、こういったところに遠足の日はとらなかったということになりますから、こういった影響も考えながら、またしっかりとやっていただければと思います。  質問を変えますが、教育施設の環境についてお伺いしたいと思います。学校版環境ISOの中でも花壇づくりや動物飼育に児童や生徒を参加させているかを問う内容がありますけれども、現在、動物を飼育している学校とかがあれば、その動物の種類と学校数をお教えください。 ◎教育部長 中学校ではございませんけれども、小学校のみでございまして、ウサギとモルモットを14校で38羽。鳥類は、鶏、インコ、ブンチョウを19校で53羽。そのほか魚類は、コイ、鮒、メダカ、金魚などを市内の小学校で飼っておりまして、児童がこれらの飼育に当たっております。 ◆西本委員 鳥を飼っているというのは非常に意外だったんですけれど、鳥インフルエンザの影響というのはどう考えられているんでしょうか。 ◎教育長 飼育委員などが鳥の世話をするわけですけれども、今般鳥インフルエンザのニュースがたくさん出ている状況の中ですので、先生方が世話をすることもありますし、また子供たちが手洗いとかマスクをすることなどを含め被害に遭わないような方策をそれぞれのところで考えているところでございます。 ◆西本委員 改めてこの鳥インフルエンザの問題についてもまた調べたいと思いますが、問題はもう空になって使わなくなった鳥小屋とか動物の施設とかがあると思うんですけれども、これはもう既に使わないのか、それとも使うために残されているところもあるんですけれども、どう考えられているのか、お伺いしたいんですが。 ◎教育部長 飼育小屋は小学校で今21棟残っておりますけれども、学校のほうから使用見込みがないということで撤去の要望があれば撤去する方向で対応したいと考えております。 ◆西本委員 わかりました。それについては結構です。  続いて、もう一つ、ごみ焼却炉も最近ダイオキシン問題などがありまして、私の地元の日之出小学校でも使われないようにぐるぐる巻きにしてあります。こういった形で放置されている焼却場の数をお教えください。 ◎教育部長 ごみ焼却炉につきましては、小学校で18基、中学校で4基設置されております。このごみ焼却炉の撤去につきましては相当額の費用がかかるということでございますので、検討課題としてとらえまして、必要であれば年次的に撤去していきたいと考えております。 ◆西本委員 ダイオキシン問題とかそういった焼却炉の中にも有害物質がある可能性もゼロではございませんし、学校敷地内の有効利用という意味でも、これがなければもうちょっとグラウンドが広く使えるとか、違った利用ができるという要望もあるようでございます。したがいまして、少なくとも地域とか学校から撤去していただきたいという要望がありましたら、ぜひそういった学校から優先的に年次計画を立てて撤去していただくようによろしくお願いいたします。要望で結構でございます。私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
    ○吉田委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 政友会の田村です。よろしくお願いします。  初めに、越前水仙の里温泉について、波の華と水仙寮の2点について少し聞きたいと思います。水仙寮の温泉の場合、かなり地域住民や旧福井市内の方々がよりよい温泉を求めてこの水仙寮に来ています。その人たちのあるいは地元の人の要望ですが、開業時間が4時ごろからなので、これを時間的にもう少し早くしてもらえないかと絶えず言われていますので、この点について、せめて土日ぐらいはどうかということをお聞かせください。 ◎商工労働部長 お尋ねの水仙寮については、旧越廼村のときに青少年の健全育成施設ということで小学校を改修してつくった施設でございます。むしろ昨今では地域コミュニティ施設のイメージも強うございまして、今議員御指摘の市外からのお客さんということになりますと、1日30名ないし50名がいらっしゃっているようでございますが、そのうち地区利用者は5ないし8名であると私どもは把握をいたしております。もちろん今議員御提案の時間を延ばすことになりますと、燃料費あるいは人件費等もかさみますし、利用時間の拡大を図ることについてはちょっと厳しいかなと思っております。しかしながら、今ほどのコミュニティ施設的なということも申し上げましたので、地域住民の方の御意向、あるいは利用者のニーズなどをさらにお聞きし踏まえた上で、例えば観光シーズンの夏とか冬の特にお客さんがお越しになる時期については特別な日を設けまして時間延長なども考慮していきたいなと思っております。 ◆田村委員 ありがとうございました。  もう一つは、蒲生町にある波の華温泉ですけれども、これは最近土日に物すごくお客さんが来るようになったと。それで、あそこに日曜日の夕方でも月曜日にでも入りに行くと、中にもろもろとかあんまり浄化してない汚い温泉に見えるので、もちろん浄化する機械が小さ過ぎるんかもしれないけれど、要するに火曜日休みを月曜日休みにして、土曜日までのお客さんで切って、きれいに掃除して火曜日から開業するという形に持っていったらどうかなと提案いたしますが、いかがなもんですかね。 ◎商工労働部長 現在は条例で、今御指摘の火曜日を休館日と決めており、その日に大々的な清掃をいたしております。通常は、入浴時間が終わりました後に職員が約1時間半ほどかけて清掃をいたしております。また本年度、浄化槽等の機器の改修といいますか点検といいますか、一部補修工事もいたしますので、今懸念されている特に目立つようなそういった温泉のイメージダウンになるような内容にはならないと思っております。 ◆田村委員 部長さん、月曜日の朝でも晩でも一遍行って入ってきてください。42度のぬるい湯かな。あの温泉が浅いもんで、もろもろが下から浮いてくる。それくらい汚いもんで、お客さんに不愉快な思いをさせるといかんので今この提案をしているので、一応要望しておきます。答えは要りません。  次に、その波の華温泉の前の駐車場で、前の国道を今バイパスをつくっているんですが、お客さんもふえてきたことですので、近くの農家あるいは漁業・水産関係の地場産業を育成するために、何か地場の魚や殿下から持ってきた新しい野菜とか皆持ち寄って販売するというような何か考えられないのかと。越廼村の当時に将来的にはあそこの国道305号が開通したときには、道の駅なるものをつくったらどうかということを絵にかいた思いもありますので、それを含めて地場産業を育成するという意味で、また若い人たちがこぞって集まって物を売るんやと、これで一応もうかるんやと、それで生計の足しになるんやというような前向きな姿勢でその場所を提供して、あるいは市で何とか若者たちあるいはお年寄りたちがやりたいというそういうことにこたえられるかどうかを、なるべくならこたえてほしいので、お答え願いたいと思います。 ◎商工労働部長 今御提案といいますか御質問いただきましたこの波の華温泉前の広場は公有地でございます。旧越廼村時代に今議員の御紹介がありました計画、すなわち観光商業施設の建設案は新市まちづくり計画にもその思いは伝わってきておりまして、その意思を引き継ぎながら、現在、波の華温泉前の広場を何とか整備をしたいということでございます。  ただし、この建物建設につきましては、今国道305号の話も出ましたけれども、当然完成後の交通アクセスがよくなることによる海水浴場のお客さんの数、あるいは通常の交通量がどのぐらいになるのか、人の流れがどうなるのかというようなことを、さらには地域の商業者の皆さん方と十分コミュニケーションをとって御意見を伺って、住民の意思に基づいた議員の今おっしゃるような熱い思いで地域の魚等を売っていただくような施設になるのかどうかも十分見きわめる必要があろうかと思います。  ついては本年度、観光振興に関する施策を新たに打ち出してまいりたいと思っておりますので、ことしの場合はとりあえず、当面の間でございますが、前の広場を整備いたしまして、つまりスイセンを植えるとか、休憩のためのベンチを置くとかというような形で、地元の皆さんにもイベント等に利活用いただけるような工夫をした整備をしておいて、さらに本市の国道305号あたりの観光の担い手となる、お金のもうかる拠点として利用できるのかどうかを十分見きわめながらそういった建設計画等もあわせて考えていきたいと思います。 ◆田村委員 ありがとうございました。  続いて、国道305号の進捗状況をお答え願いたいと思います。 ◎建設部長 国道305号の越廼バイパスの進捗率でございますが、平成18年度末現在63%と聞いております。 ◆田村委員 そこで、いろいろと問題があると思いますが、その一つ、大味トンネルを出たところの西側にお墓が4基か5基ありますが、この移転問題はどうなっているか聞かせてください。 ◎建設部長 今御指摘のお墓の件でございますが、バイパスのところに墓地が3区画あると聞いております。そのうちの2区画についてはいつでも移転したいと。バイパス工事でございますので、所定の場所に移るまでには仮移設してから、また本移設と2回工程を組むわけですけれども、お二人の2区画についてはいつでもよろしいというふうに同意を得ていると。ただ、1区画の方だけがまだいろいろとございまして同意を得ていないという段階でございます。 ◆田村委員 そのお墓の移転費用はどうなっていますか。 ◎建設部長 お墓の移転につきましては、これは公共事業に伴う移転補償費ということで、補償費でしますということでございます。 ◆田村委員 もう来月すぐお盆になりますので、もめている人は別として、スムーズにできるような人たちはなるべく早く移転をしてあげたらどうかなと提案しておきます。  それともう一つ、茱崎漁港の近くで1軒何かもめている家があるみたいですが、この1軒はどうなっているんですかね。今の駅前じゃないけど、早急に話がつくんかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。 ◎建設部長 国道305号の越廼バイパスについて若干御説明を申し上げます。延長にして1,800メートル近くございます。事業費も相当大きく、期間は平成15年から平成23年を目標に事業化しているところでございます。そのところで、今議員御指摘のとおりほんの若干名の方でございますけれども、地権者の方で同意をされてない方がおられるということで、そのところの工事ができないような状況でございます。しかし、この事業は県が事業主体となって行っている工事でございまして、県も私たち市も連携をとりながら粘り強く交渉を重ねて、一日も早くこの事業が平成23年度に完成できるように頑張っていきたいということで、県の方からもそうお聞きしていますので、私たちも頑張って交渉していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆田村委員 ありがとうございました。ぜひ頑張ってやってほしいと思います。  それから、福井四ヶ浦線と殿下福井線の問題にちょっと触れたいと思います。時々質問しているんですが、特に福井四ヶ浦線の殿下の瀬之庄から大味間はカーブが物すごく多くて道幅が細いが、工事はとり行えるのか、全く計画がないのか。もう一つ、殿下福井線の清水畑と平尾間はバイパスをつくるのか、今の旧道を拡張するのか、どちらか。要するに計画しているのかしていないのか、これをちょっとお願いします。 ◎建設部長 今の福井四ヶ浦線並びに殿下福井線についてお答えいたします。  まず、殿下福井線のほうから御説明を先に申し上げます。御指摘の平尾−末間でございますけれども、バイパスということで地元の方からそういうお声をたくさん聞いております。御承知のとおり殿下福井線につきましては、越廼地区から福井市へ中心部へと、大変重要な幹線道路でございまして、地区間連携の強化、福井のみち30分圏構想ということで県の方も非常に頑張っている区間でございます。そういうことで、この道路バイパスにつきましては非常に事業費もかかると。また、今どういうルートでどうなるという具体的な策もまだなく構想の段階の中、まだそういうテーブルに乗っていない中において、少しでも一日も早くそういうものに実現できるような方向に県に強く働きかけていきたいと思います。また、同盟会もございますので、その同盟会を通じながら働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、福井四ヶ浦線の風尾町から大味区間、これは大味川に沿ってずっと海のほうへ抜ける道路でございまして、現在、大矢町で事業が少しなされていると、また畠中町の区間については若干改良が進んだとお聞きしております。議員さん御指摘のこの大味川沿いは延長が相当長く、40近くの大小のカーブがあるということで、この点につきましても同盟会を通じながら福井四ヶ浦線の整備促進ということで強く働きかけ、強く要望していきたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。  何せこれは大味川の改修とも絡めながら進めないと事業化ができないと。道路単独では進めないという事情もございますので、それを含みながら、また強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆田村委員 大味川を挟んで、あるいは大味川を工事するということは、今の旧道じゃなしに、別に大味川のねきに新しい道路をつくるという意味ですか。 ◎建設部長 私が今申し上げているのは、畠中町区間でも行いましたけれども、大味川の護岸の改修とともに道路も並行してやられたと。だから、大矢町からずっと海辺にかけましても、大味川と並行して道路が走っているという関係で、道路改良をするには大味川改修も同時に進めないと物事は進まないということで、一体的な整備という構想に持ちながら、これから同盟会を通じながら県に強く働きかけて、そういういろんな計画を練っていきたいということでございます。 ◆田村委員 これは越廼地区の住民の物すごい熱意と念願です。とにかく先のことよりも、越廼から殿下までの間をまずやってくれという要望が物すごく強いもんで、特に強調して言っているんです。これは川と道路と一緒にしてもだめなんです。とにかくカーブをとらんことには。そこを強く要望したいんですが、この金がないとか、いや計画がどうのこうのと言っているこれを、僕が思うには一つの提案ですが、大野から福井まで来ている国道158号を国に働きかけて国道305号まで延長したらどうかと。福井四ヶ浦線あるいは殿下福井線のどっちでも、国道158号を国道305号までぶち抜けということを提案したいんですが、いかがですかね。 ◎建設部長 国道158号は大野から美山地区を通って福井の幸橋まで、それから先は福井四ヶ浦線として清水地区を通って越廼地区まで通じていると。線型的には一本でつながっているということでございます。今議員御指摘のように、そういうのを総合的に一本的に一体化した道路として何か整備できないかと。それにつきましては今後また研究、調査して、なるべくそういう幹線道路と幹線道路をつなぐ意味でのネットワークも考えていきたいと思いますので、その点、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆田村委員 強く熱望しておきます。以上で終わります。 ○吉田委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  この際、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。  まず、九頭竜川農業用水パイプライン事業の談合不正問題と入札契約の問題についてお尋ねします。談合不正の問題については、報道されていることを前提に質問させていただきますので、よろしくお願いします。  この事業については、全体が489億円から1,133億円と事業費が2.3倍に、通常では考えられないほど事業費が膨れ上がっているという状況です。このような談合不正が行われていたことは、市民からも批判の声が上がっております。そこで1つ目は、市として国に対して損害賠償を求める、あるいはこれまで行われている事業についても再度調査を求めるといった考えをお持ちでないのかどうかお尋ねします。2つ目は、これほど膨れ上がった事業計画の見直しを求める考えはないのかどうかお尋ねいたします。 ◎農林水産部長 今ほどパイプライン関係の御質問で2点ほどいただきました。  まず1点目の国あるいは県に対する対応はどうするのかということでございますけれども、議員も御承知のとおり新聞報道の中では、現在、捜査あるいは取り調べといった段階だろうと思います。私どもも県と連携の中で、現在県に確認の段階でございますけれども、県におきましても現在国との具体的なやりとりはない。ただ、今回こういう事件が発生したということで、終結をした時点できちっと国と話し合う予定を持っているんだと。我々も、これは議員御承知のとおり福井県、そして我が福井市、坂井市、あわら市、永平寺町、それぞれの4つの自治体も関係してございますので、推移を見守っていきながら、県あるいは他の関係市町と連携のもとで対応してまいりたいということでございます。  また、見直しについて、今回は見直しの見直しということになりますか。国におきましては正式に489億円を1,133億円、事業費にして約2.3倍、これはいろいろ施行の工法の変更とか、あるいはさらなる水圧の強化とか、いろんな要件の中での変更がなされたわけでございます。ただ、我々福井市といたしましても、今日まで現在の芝原用水を利用されている、あるいは今回この国営のパイプラインで新しい受益となる九頭竜川下流左岸、川西地区は約3,000ヘクタール、福井市の現在の農地面積の約三十七、八%になろうかと存じます。御承知のとおり福井県はもとより本市におきましても、今日まで農業を基幹産業として発展したことは紛れもない事実でございます。そういったことを考えますと、この事業はやはり進めていかなければならないということで御理解をいただきたいと存じます。 ◆西村委員 県と捜査が終了後に話をするということですので、その際、やはりこの事業計画の見直しも含めて求めるべきだということです。一つは市として、国が言った額で、はいよろしいとうのみにするのでは余りにも話はできないと思いますし、きちんと市として検証して臨むべきだということを指摘し、要求をしておきたいと思います。  次に、市としての談合防止対策の強化についてお尋ねします。一つは違約金ですが、今受注額に対する割合というのはどうなっていますでしょうか。 ◎財政部長 現在は、通常10%でございます。 ◆西村委員 今全国的にこういった事件が多発しているということから、違約金を2割に引き上げたというところも聞くわけですが、市として強化するお考えはお持ちでしょうか。 ◎財政部長 今2割とおっしゃいましたけれども、国、県では独占禁止法が改正されたことに伴いまして、昨年の4月から10%が基本ですけれども、悪質な場合にはさらに5%上乗せして違約金を加算することになってございます。本市といたしましても、そのような体制をとっているところでございます。 ◆西村委員 新聞等の報道が間違いでなければ、越前市で2割にしたという報道がなされているので、そういった全国的な状況もつかんでいただいて検討をお願いしたいと思います。  2つには、指名停止期間の問題です。以前に強化したことはお聞きしているわけですが、入札妨害及び談合と独占禁止法違反の2件で大林組福井営業所と熊谷組福井支店が相次ぎ指名停止処分になっています。2件とも措置日からの期間になっているので、結果的に軽減されているわけですけれども、これは一体どうしてなんでしょうか。 ◎財政部長 今議員お尋ねの件は、指名停止期間中に、またさらに別な案件で指名停止という場合に、一たん終わったその後にじゃなく、その措置期間中に加算するといいますか、途中であるとここからということになっているんでないかということでございます。これにつきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というのがございまして、ここで指名停止モデルというものが制定されておりまして、これは大体全国統一的に運用がなされているところでございます。したがいまして、本市もこれに基づいて運用しているというものでございます。  そして、その運用方法でございますけれども、これは今ほど申しましたように指名停止期間が終わって、さらに追加というような措置はとってございません。しかしながら、非常に悪質であるというような事案がありますと、その指名停止期間をさらに延長するという措置を例外的にとってございます。 ◆西村委員 例外的にとれるというお話なんですが、この2件続けて出てきただけでも私は大変な重大問題だと思いますし、その例外に当てはまると思いますが、その点を再度お聞きします。期間が加算されてこそペナルティの意味があると思いますけれども、改善を求めるお考えについてもお聞きいたします。 ◎財政部長 当初の事案については、私ちょっと内容が詳しくわかりませんので、またそれについては研究したいと思っております。  そして、さらに加算するということでございますけれども、今ほど申しましたようにこれらにつきましては全国で統一的に行っているということで、本市独自で加算するような考えはございません。ただ、例えば今1カ月の指名停止を食った業者がまたさらに別の事案で1カ月の指名停止、2カ月あって1カ月でもいいんですけれども、2カ月で1カ月たつと中に埋没してしまうと。そういうような、さらに指名停止を食らうような事案を起こしますと、短期加重といいまして、最初の1カ月から3カ月の指名停止になる事案というので、一番最初の短期の分が1カ月が2カ月に加算されます。非常に大きいペナルティが加わるということで、例えば1カ月の指名停止を食っている者が、さらに指名停止の事案を受ける。その事案が1カ月であると短期加重といいまして、それが1カ月が2カ月に加重されるということで、1カ月の途中でさらにその時点で2カ月の指名停止となるような措置はとってございます。 ◆西村委員 いずれにしても、これはペナルティなわけですからきちんとした市民が納得できるような制度に改善していただくように、市のほうからも要求をしてやっていただきたいし、市として判断できるものはきちんとやっていただくということを求めておきます。  それから、先ほどのパイプライン事業談合に関して、県では暴力団との関係が確認された3社について指名停止期間を上乗せするという措置をとったと報道されておりますが、市としても同様の措置をとられたのか、あるいはとるお考えかお聞きいたします。 ◎財政部長 この事案につきましては、本日の朝刊に記事として載った事案かと思います。まだ県のほうから正式な通知が来ておりません。これが届き次第、市でも検討していくことになろうかと思います。 ◆西村委員 さらに共同企業体の入札という点で、これまでも紙入札の改善を求めてきたわけですが、全国的にも今入札制度改善ということで郵便入札などでの取り組みをあちこちでお聞きするようになってきました。すぐにでもできる改善だと思いますけれども、市としての考えをお聞きいたします。 ◎財政部長 郵便入札に関連してでございます。JVですね、共同企業体の入札に係る入札方法で郵便入札はどうかということでございますけれども、福井市では通常1,000万円以上のものに関しましては条件つき一般競争入札、いわゆる電子入札という制度をとっております。JVとかその他紙入札で行われるものについても同じ条件つき一般競争入札でございます。言いかえますと、条件つき一般競争入札の中には電子入札、それから紙入札、そして郵便入札といった方法があるということで、効果的にはそんなに変わりがないということで、福井市の場合には電子入札と紙入札。JVも電子入札を行いたいんですが、電子入札にしようとすると業者の登録で非常に時間がかかってしまいそれが採用できないことから、やむなく紙入札を行っている。効果についてはそんなに変わりはないと思っております。 ◆西村委員 少なくとも紙入札より郵便入札のほうがいいと私は思いますけれども、ぜひこの点については改善をお願いしたいと思います。  次に、小規模修繕業務の登録制度についてお尋ねします。今、登録業者数と実績件数と金額はどうなっているでしょうか。 ◎財政部長 平成18年度の登録業者は26業者で、契約件数は32件で、契約金額は394万1,359円でございます。ちなみに平成17年度は業者数が14、契約件数が17件、契約金額が131万5,230円でございました。 ◆西村委員 今明らかにされた数字をどのように市としては評価されているでしょうか。ちょっとお話を聞くと、今まだ担当課任せになっているということで、こういった事業についてもやっている割に把握されてなかったりということで、やっぱりその点が非常にあいまいな状況ですので、事業が推進されるように契約課としても把握していくことは大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政部長 この制度は、平成17年から実施されたものでございます。今ほど申しましたように、徐々にではございますが効果も上がってきているのではないかと私どもは分析をいたしております。それで、もっとさらにということでございますが、やはりこういうものは周知をする必要がある。周知も市民向けの周知と内部向けの周知の2つが必要でないかということでございます。外向けの周知につきましては、これは今ちょうど議員さんの質問にもあったわけですけれども、その前から私どもも計画いたしておりまして、来月号で市政広報に載せるという計画を持っておりました。それから、庁内にそれぞれの担当がおりますけれども、そういう職員にも周知徹底を図る必要がございます。ということで、調整参事の会議ですとか、それから庁内LANにのせて周知の徹底を図っていくと、このような考えでおります。 ◆西村委員 今後、担当課として、契約課として把握していただくということについてもお聞きしておきたいと思います。  次に進みます。公契約条例について、今全国的にもこの問題がいろいろと言われております。この公契約条例というのを私も市として制定することを求めたいと思っているんですが、今、公共工事における賃金等確保法という言葉を略したものなんですけれども、部長あるいは市長、こういった言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。また、その内容について御存じでしょうか。 ◎財政部長 今ほどのお尋ねは、公共工事における賃金等確保法のことでございましょうか。詳しくは存じておりませんけれども、名称等は聞いております。内容につきましては、大体労働条件を確保しようというのが趣旨かというぐあいに理解をいたしております。 ◆西村委員 今、国や自治体などが発注する公共工事に関して、非常に不当な扱いを受けるケースがたくさん出てきておって、それを防ぐ意味があって賃金を確保する、労務費、それから社会保障費なども確保するような取り決めをしようと、ルールをつくるということなので、この賃金が末端の労働者に確実に支払われる仕組みとしてつくっていくんだということなんです。それで、こういった労務費あるいは一般管理費は発注段階では積算されていると思うんですけれども、労働者に支払われる段階で賃金が減額されたり保険料などの支払いが滞ったりするという例が日常的に起きていると言われていますが、その認識をお持ちでしょうか。 ◎財政部長 存じておりません。 ◆西村委員 何というちょっとひどい答弁かと、余りにもびっくりしてしまいますが、今、この格差社会の中で、もうルールがないと言われている中で、どんどん格差が広がる状況です。どんどん孫請に行けば行くほど、その労務賃金が切り下げられて生活も営業もできなくなるというむちゃくちゃな状況になっているわけでしょう。そのことを知りませんと言われたのでは、もう市民は立つ瀬がないわけなんで、そういった状況をぜひ市としてもきちんと把握していただくことが大事だということを指摘しておきたい。  それと同時に、自治体としてそういった取り決めを条例あるいは要綱などで定めることは可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政部長 今ほど私が存じないと言いましたのは、格差があるというようなことは聞いておりますけれども、福井市内で現実にそういうようなことがあるということは余り聞いてないということで申し上げたんでございます。失礼いたしました。  それから、今ほどそういう条例を制定するというお話ですけれども、いろいろ公共工事の契約につきましては自治法ですとか、公共工事の入札契約適正化法といったもの。それから、労働条件に関していいますと、労働基準法ですとか最低賃金法といったもので確保されていると思っております。ということで、新たに条例の制定をするということは考えておりません。  ただ、これは市長会ですけれども、昨年、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため関係法令の整備等を図ることということで、国に対して要望を行っております。今後とも市長会ですとかほかの団体ですとかと連携しながら今後の対応を進めていきたいと思っております。 ○吉田委員長 簡潔に答弁をお願いします。 ◆西村委員 今紹介いただいたように、全国的にこういった取り組みが国のほうに対しても意見を上げている自治体がふえているわけですので、今部長は市としては今のところ考えてないとおっしゃるんですが、ぜひ契約の段階できちんとそういうことが確保されれば、労働者の方も本当に生活が守られるし、そして建設業界の健全な発展という点でも寄与する私はこれは大変いい制度になると思いますので、特にこの点については強く要求し、お願いしておきたいと思います。 ○吉田委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、25日月曜日の委員会は午前10時から開きますのでよろしくお願いします。本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでございました。                                午後5時24分散会...