運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2007-03-19 >
平成19年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2007-03-19
    平成19年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成19年 3月19日 予算特別委員会 - 03月19日-01号 平成19年 3月19日 予算特別委員会 - 03月19日-01号 平成19年 3月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                                平成19年3月19日                                  全員協議会室                                午前10時04分開会 ○加藤委員長 どうも皆様おはようございます。きょうは予算特別委員会の招集を申し上げたところ、委員各位におかれましてはお忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、理事者の皆様におかれましても御苦労さまでございます。  ことしは2月ごろは暖冬で、桜の開花も早いかと思ったのですけれども、戻り寒波でつぼみがまだかたいようで、春はもう少し先かなと、春が待ち遠しいと思いますけれども、先日、小・中学校の卒業式に出席しまして、いち早く春を迎えた子供たちの顔を見たら、大変夢と希望に満ちておりまして、また、りりしい姿を拝見すると、福井市の将来も期待できるなという感じを受けたのですけれども、これは私だけではないと思います。  さて、坂川市長におかれましては、今回の当初予算が初の本格予算編成となるわけでございまして、当然、この中には、先ほど申し上げた子供たちの夢と希望、また27万市民の願いが込められていると私は推察しております。きょう、あしたは予算特別委員会ということで、市民を代表する議員の皆様、委員の皆様の声を真摯に受けとめていただいて、これからの予算編成、予算運営、また行政運営の中に議員の声を生かしていただきたいと願うところでございます。  また、あわせて、きょう、あすの2日間、この委員会の運営につきましては、委員の皆様、理事者の皆様の御協力を切にお願い申し上げまして、一言開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎坂川市長 おはようございます。3月定例会予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつとお願いを申し上げたいと存ずるわけであります。  新聞報道等やいろいろな情報で御存じの方もいるかもしれませんが、あす、3月20日の午後、自由民主党整備新幹線等鉄道調査会の津島雄二会長が、現地視察のため、あるいは福井商工会議所主催によります講演会のために福井においでになることになりました。実は、先般の一連の会議、つまりこの自由民主党整備新幹線等鉄道調査会と整備新幹線建設促進議員連盟の合同会議の中で、この6月にも新たな基本計画スキーム見直しに向けた政府・与党検討委員会を立ち上げる旨がほぼ決定されたところであります。  6月から始まるこの会議の中で、北陸新幹線の福井までの延伸というものが盛り込まれるのかどうか。金沢、富山は既に工事に着工しており、8年後には開通ということが決まっているわけでありまして、その中で、単に都市間競争というのみならず、日本全国の高速交通ネットワークの中で福井が埋没しないために、必死に取り組まなければならない問題であるということが一点。もう一点は、従来より委員の皆様方からもいろいろな御指摘や御心配をいただいております福井市の北部における土地区画整理事業、北部第七は若干外れますけれども、森田地区、そして市場周辺におきます土地区画整理事業を早く進捗させるために、(仮称)新九頭竜橋は道路との併用橋でもありますが、この道路のこれからの着実な進展によりまして、ぜひそれぞれの土地区画整理事業をさらにスピードアップさせるための一つきっかけにしたいという思いがあるわけでもございます。  新幹線の認可がなされないことには国の予算は来ません。もし今、市単独で予算を投入しましても、新幹線の認可の前ですと、国は後では見ないということを言っているわけでございまして、その辺はもう少し何とかならないかということも、国、県にお願いをしているわけであります。そうした意味合いにおきまして、あすの津島自由民主党整備新幹線等鉄道調査会長は、芦原温泉駅予定地の視察に始まりまして、福井市の森田地区、さらに中央卸売市場周辺、その後、JR福井駅を御視察になるということでございまして、このことは私ども福井市にとっては大変喫緊の重要な課題でもございますので、私もぜひその視察に同行させていただきたいと考えているわけでございます。  ただ、そのことによりまして、本当に大切な予算特別委員会の日程の若干の変更をお願いせねばならぬわけでございます。大変恐縮でございますが、議員各位、委員各位の御理解と御賛同をぜひ賜りたいと考えるわけでありまして、この席をおかりしまして心からお願いを申し上げる次第でございます。  さて、本日から2日間、加藤委員長、田中副委員長を初め委員各位におかれましては、平成18年度3月補正予算案及び平成19年度当初予算案、そしてさらには市政全般にわたる重要課題につきまして御審査いただくことになっております。  私は、昨年3月に福井市長という重責を担わせていただき、このたびの平成19年度当初予算案は、いわば初めての本格的な予算編成でございましたが、増大いたします扶助費や施設の維持管理費、また、既に始まっている継続的な大型事業についてはどうしても予算を投入し続けなければならないこと、あるいは将来的ないろいろな事業、それは中心部の活性化でもありますし、下水道事業においては本格的に金沢市、富山市を追いかけなければならないといった状況も勘案して考えていかなければならないという、非常に厳しい財政環境のもとでの予算編成でございました。予算発表の記者会見の席におきまして、「やりくりの中で将来につなげる予算」と申し上げましたのも、そうした事情によるものであります。厳しい財政状況の中で何とか工夫を凝らしながら、決して臆することなく、思い切って予算をつけなくてはいけないところは頑張ってつける。子供たちが安心して学び遊べる、あるいはお年寄りが安心して暮らせる、そして、今、金沢市の地価が一部上昇に転じ、富山市が下げどまっている中で、なおも地価の下がり続けている福井市中心部、平成13年から平成16年のたった3年間で商業の従業員数が3,300人も減っているという、地盤沈下を続けているこの状況に対しまして、何とかここで反転攻勢をかけたいという思いも含めまして、決して予算的には十分とは言えず、もっと予算をつけたいところもあるのですけれども、現在の許された状況の中でのやりくりでつけた予算でもございます。ぜひそういう意味におきましては、委員各位にも御理解を賜ればと思っております。
     一方、平成18年度3月補正予算案につきましては、事務事業の確定に伴い所要の措置を講ずるもの、また、諸般の事情から緊急に予算化の必要が生じたものを計上したところであります。各常任委員会での御審査に引き続き、本委員会においても何とぞ慎重なる御審査をいただきまして、適切な御決定を賜りますよう心からお願いを申し上げ、冒頭、私からのごあいさつ、そしてお願いとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○加藤委員長 ただいまの市長からの申し出につきましては、北陸新幹線整備が本市にとって喫緊かつ最重要の懸案事項でありますことから、本市議会といたしましても相応の対応をとるべきと考えます。よって、申し出を了承し、本予算特別委員会の会議時間を変更したいと存じます。  会議時間につきましては、本来ならば本日及びあすのいずれも午前10時から午後5時までの予定で開催することになっておりますが、本日については午前10時から、あすについては開始時刻を繰り上げ午前9時から開会し、閉会時刻については午後3時をめどとしたいと存じます。委員各位並びに理事者各位の御協力をお願いします。  なお、各会派の質疑時間については、通常であれば初日、2日目ともそれぞれ質疑持ち時間の半分をめどとしておりますが、日程の都合上、政友会、市民クラブ、志成会の3会派については、本日の質疑時間の目安をそれぞれ、あらかじめ申し合わせたいと存じます。政友会については持ち時間84分のうち54分を、タイマーで言いますと残り30分まで、市民クラブ及び志成会については持ち時間70分のうち45分を、タイマーで言いますと残り25分までを充てたいと存じますので、各会派所属の委員各位並びに理事者各位には御協力のほどよろしくお願いします。また、あすの質疑時間については、それぞれの残り時間としたいと存じますので、このことにつきましても御協力のほどよろしくお願いします。  ここで、目安となる各会派質疑時間表を事務局に配付させます。  ( 会派質疑時間表配付 ) ○加藤委員長 それでは、会議に入ります。第120号議案ないし第128号議案、第137号議案 平成18年度福井市各会計補正予算、第1号議案ないし第18号議案 平成19年度福井市各会計予算並びに市政上の重要案件を一括議題といたします。  去る2月23日及び3月12日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ、所管の各常任委員会に調査依頼し、このほど調査が終了した旨、報告を受けましたので、これよりその結果を調査の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長 野嶋祐記君、お願いします。 ◆野嶋総務委員長 おはようございます。それでは、私の方から、総務委員会の報告をさせていただきます。予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月8日、9日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。なお、第1号議案については、挙手採決の結果、賛成多数で原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算、総務費中、防犯灯設置等補助事業に関して委員から、自治会が防犯灯を新たに設置する際、現在は1灯当たり5,000円の補助を行っているが、防犯灯の改修については補助が行われていない。学校の周辺や通学路の防犯灯は照度が低く暗い場所も多いことから、帰宅路の子供の安全を守るためにも、自治会が防犯灯の改修を行う際には補助を行ってほしいとの要望がありました。さらに委員から、防犯灯については子供の安全・安心に絡めて、本会議や予算特別委員会等でたびたび質問されていることや、自治会の自主的な設置にも限度があることを踏まえれば、行政として何らかの対策を講じるべきではないかとの問いがあり、理事者から、財政状況が厳しいときではあるが、夜を明るくすることについて、商業や交通安全などの面からも総合的に勘案する中で、行政としてどれだけの支援ができるかを今後検討していきたいとの答弁がありました。  また、消防費中、消防車両等整備事業に関して委員から、現在、中心市街地には手寄地区再開発ビルなど多くの高層ビルが建てられているが、これらのビルの火災に対応するための車両はどのようになっているのかとの問いがあり、理事者から、現在、50メートルのはしご車を中消防署に1台、屈折はしご車を中消防署と東消防署に1台ずつ配備しており、これらの車両で高層ビルの火災に対応する体制をとっているとの答弁がありました。  また、市税中、都市計画税に関して委員から、都市計画税は市街化区域内の道路等を整備するための目的税であるが、現状は同じ市街化区域内でも中心部の開発に多くの税金が投入される一方で、周辺部の道路や下水道等については整備が余り進んでいない。また、市街化区域と市街化調整区域が隣接している周辺部での地域では、市街化調整区域内の開発の方が進んでいる状況もあり、都市計画税を課税されている周辺部の市民は不公平感を抱いている。市として、この状況をどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、本市では都市計画税を道路や公園等の整備のほか、土地区画整理事業や下水道事業等にも使用しているが、市街化区域内には下水道が整備されていないなど開発がおくれている地域もある。それらの地域からも都市計画税を納められていることを十分認識しながら、今後のまちづくりを進めていきたいとの答弁がありました。  また、市税中、市民税に関して委員から、65歳以上の高齢者に対する市民税の非課税措置が段階的に縮減されており、平成20年度には軽減措置も廃止されることから、生活が苦しいという声が広がっている。市民税がふえれば、連動して介護保険料の負担もふえることになり、高齢者の生活はますます厳しいものになる。高齢者の生活を守るためにも、このような増税をやめるよう、本市として国にも訴えかけてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。 ○加藤委員長 ありがとうございました。次に、建設委員長 谷本忠士君、お願いします。 ◆谷本建設委員長 おはようございます。建設委員会の報告をさせていただきます。予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月8日、9日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案9件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第1号議案 平成19年度福井市一般会計補正予算、土木費中、住居表示整備事業に関して委員から、昭和61年の上北野地区の住居表示の拡大後、現在は実施を手控えているが、地域の秩序を維持する観点から社会的にも大きな意味があるので、既に土地区画整理を行った区域では積極的に住居表示事業を進めてほしいとの要望がありました。  次に、第9号議案 平成19年度福井市宅地造成特別会計予算に関して委員から、森田北東部土地区画整理事業については、保留地の売却をどう進めていくかが緊急の課題である。区域内に基幹道路ができることを活用し、物流基地などの誘致を価格設計の見直しも含めて検討してはどうかとの問いがあり、理事者から、森田北東部は大きな農地部分を抱えているので、商工労働部との連携をとりながら、少しでも土地利用を進めていきたい。区域全体を生かしながらの用途変更は難しいが、事業の先の展開について、もう一度検討していきたいとの答弁がありました。  次に、第12号議案 平成19年度福井市駐車場特別会計予算に関して委員から、民間の大手事業者が経営するコインパーキングが付近に開設される中、指定管理者による事業実態はどのような状況なのかとの問いがあり、理事者から、指定管理者は、昨年4月に管理運営を始めたが、非常に厳しい状況の中で民間の知恵を出しながら頑張っている。6月1日の道路交通法改正にあわせ、大手駐車場を24時間営業としたほか、大手駐車場の夜間特別定期料金の新規導入並びに大手、大手第2の両駐車場における夜間定期料金の見直しを行い、あわせて定期券の申し込み手続の簡略化も行った結果、利用状況は若干上がってきているとの答弁がありました。  次に、第16号議案 平成19年度福井市下水道事業会計予算に関して委員から、現在、本市は汚水処理施設普及率100%を目指し、鋭意面整備を行っているが、一般会計からの繰り出しには歯どめとなる基準はあるのかとの問いがあり、理事者から、下水道の建設費用については、総務省から示された雨水部分を公費、汚水部分を私費で賄うという基本的な考えを通している。本市においても下水道の整備基本構想を定めたとき、年間繰出額が60億円を超えないという基準を設けており、平成19年度予算案では39億円の繰り出しをお願いしているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査過程の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○加藤委員長 ありがとうございました。次に、経済企業委員長 高田訓子君、お願いします。 ◆高田経済企業委員長 おはようございます。経済企業委員会の報告をいたします。予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月12日、13日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案9件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算、農林水産費中、園芸センター費に関して委員から、少子・高齢化社会が進展し、団塊の世代が退職していく中で、園芸に興味を持つ市民がふえてくることが予想されるが、その中で園芸センターの果たすべき役割や責任、今後の展望をどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、園芸センターは昭和46年に園芸農家への支援を対象として建設された施設であるが、現在はみずからが花や野菜を栽培したいという市民が多く、定期園芸講座への応募も定員を大幅に超える状況にある。今後は従来の園芸農家を支援すると同時に、一般市民のニーズにもこたえられるよう努めていきたいとの答弁がありました。  また、商工費に関して委員から、本市の中心部は午後9時ごろになると商店街の明かりがほとんど消えてしまうため、福井市は暗いというイメージが持たれている。年末から年始にかけて、本市ではJR福井駅前周辺や中央公園でイルミネーションを点灯するなど夜のライトアップに関する事業を行っているが、いずれも期間を限定したものであることから、本市のイメージアップと観光客へアピールするためにも、事業の期間については延長することを考慮してほしいとの要望がありました。  次に、第11号議案 平成19年度福井市中央卸売市場特別会計予算に関して委員から、県から中心部の活性化のためにJR福井駅高架下に業者の出店の要請があったとのことだが、本市においても金沢市の近江町市場のような市場を中心部につくることによって、中心部の居住人口をふやしていこうとすることは、コンパクトシティの実現とも統合性があることから、実現に向けて検討してほしいとの要望がありました。  次に、第17号議案 平成19年度福井市ガス事業会計予算に関して委員から、北海道の北見市でガス漏れ事故が発生したが、本市に埋設されている古いガス管を布設がえする計画はどのようになっているのかとの問いがあり、理事者から、北見市においてガス漏れが発生したねずみ鋳鉄管という古い管は、現時点で本市にも約22キロメートルが埋設されている。これまでは国の指導に基づき2020年度までに布設がえを完了する計画を立てていたが、北見市の事故を受け、計画を5年前倒しすることを検討しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○加藤委員長 ありがとうございました。次に、教育民生委員長 巳寅令子君、お願いします。 ◆巳寅教育民生委員長 おはようございます。教育民生委員会からの報告を申し上げます。予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、3月12、13日の両日に委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。調査依頼を受けました案件は議案14件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第120号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算、衛生費中、低公害車普及促進事業に関して委員から、これまで本市の公用車に何台の低公害車を導入しているのかとの問いがあり、理事者から、平成15年度から導入を開始し、現在では、ハイブリッド車9台、天然ガス車22台の合計31台を導入している。今後とも積極的に低公害車の導入を進めていきたいとの答弁がありました。  また、土木費中、地方バス路線等運行維持費補助金に関して委員から、年々、乗合バスに対する補助金がふえているが、来年度以降もふえる可能性はあるのか。また、補助金を減らすことにより、路線が廃止されるなどの弊害が出るのかとの問いがあり、理事者から、市町村合併で対象路線がふえたことによる補助金の増額はあったが、平成17年と平成18年に効率的な運営を目指して大規模な路線改定を行ったところであり、今後これ以上の補助金の増額はなく、路線の削減もないと考えているとの答弁がありました。  次に、第137号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算に関して委員から、難病を持った児童・生徒が安心して学校生活を送るためには、学校側の対応が非常に重要である。今後このような事故が起きないために、どのような対応を考えているのかとの問いがあり、理事者から、これまでも難病などの病気を持った児童・生徒が幼稚園から小学校、小学校から中学校へと進学する場合には、十分な連絡が行くようさまざまな連絡会を行っており、また、昨年度から教員間の連携をより一層深めるために中学校区教育を実施している。さらに、難病などに対する教員の研修も行っているとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算、総務費中、戸籍住民基本台帳費に関して委員から、現在でも住民基本台帳カードを身分証明書として使えないことがあり、まだ一般的に認知されていないように感じる。華々しくスタートした制度であるので、PRを強化し、住民基本台帳カードの普及に努めてほしいとの要望がありました。  また、衛生費中、清掃費に関して委員から、プラスチックなどの資源ごみを燃やせないごみとして出すために、最近、燃やせないごみの量が増加傾向にあるように思われる。燃やせないごみの収集日をふやしてほしいとの声も聞くが、どのような対策を考えているのかとの問いがあり、理事者から、資源循環型社会の推進という目標のためにはごみの分別は重要であり、また、収集日をふやすには相当の経費がかかることから、自治会に対して説明会を行うなど市民の啓発に努め、分別の徹底を進めていきたいとの答弁がありました。  また、教育費中、公民館費に関して委員から、公民館主事の社会教育主事資格の取得状況及び有資格者をふやしていくための今後の対策についての問いがあり、理事者から、現在、122名の公民館主事のうち約20%弱が社会教育主事の資格を取得している。毎年、2名程度ずつ研修に参加してもらい、少しずつでも有資格者をふやすよう努めているが、各公民館の現状では1カ月間の研修に送り出すことは容易ではなく、到底、全員を短期間のうちに資格取得させることはできない。しかし、社会教育主事は公民館の業務を遂行するために重要な資格であるので、各公民館の状況や公民館主事の希望などを踏まえて、計画的に資格取得ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。  また、指定史跡等管理運営費に関し委員から、おさごえ民間園のかやぶき屋根が非常に傷んでおり、すべての屋根を修繕するにはかなりの費用がかかると思われるが、どのような修繕計画を考えているのかとの問いがあり、理事者から、本年度は特に傷みのひどい養浩館とおさごえ民間園の旧梅田家を修繕するため2,000万円の予算を計上しており、一度に完了することができないため3年計画での修繕を予定している。その後、ローテーションを組んでほかの棟の屋根を修繕していく計画であるとの答弁がありました。  次に、第2号議案 平成19年度福井市国民健康保険特別会計予算に関して委員から、国民健康保険税の滞納額が約22億6,000万円と莫大な金額になっているが、今後、改修できる見込みはあるのか。税の負担の公平という観点からも悪質な滞納者に対しては厳しい対応をとるべきではないかとの問いがあり、理事者から、昨年9月から納税徴収嘱託員を4名増員し、8名体制で徴収に当たっている。また、強制執行として不動産や債権等の差し押さえに加え、本年1月からインターネットによる動産の公売も行い、徴収に努めているところである。これまでの累積額が大きく、一挙に整理することは困難であるが、今後ともさらに徴収に力を入れていきたいとの答弁がありました。  次に、第5号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計予算に関して委員から、参加者が少なく介護予防事業が成り立たないという指摘もあるが、来年度はどのように事業を進めていくのかとの問いがあり、理事者から、今年度は保健センターや公民館で基本健診を実施し、チェックリストで対象者を把握していたが、それだけでは把握が不十分で、対象者が非常に少なかったため、来年度は主治医等の協力も得て対象者の把握に努めていく予定である。また、チェックリストが厳しいという意見もあり、国も中身を再検討しているようであり、本市としても多くの方に介護予防教室を利用してもらうような方策を検討していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○加藤委員長 ありがとうございました。以上で各委員長報告を終わります。  演台移動のため、しばらくお待ちください。  ( 演台移動 ) ○加藤委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について、会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、質疑の順序については申し合わせにより大会派順とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。また、理事者の答弁時間については原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い重複を避け簡潔に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、この全員協議会室の構造上、卓上のマイクは自分の方に向けての御使用をお願いいたします。また、その他の注意事項といたしまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、控えていただくようお願いいたします。  それでは、まず初めに政友会の質疑に入ります。持ち時間は84分でありますが、先ほど申し上げましたように、本日は54分をめどにお願いしたいと存じます。それでは、質疑を許可します。 ◆松山委員 おはようございます。政友会の質問を始めさせていただきますが、まず私から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、駅周辺・中心市街地整備についてお尋ねいたします。福井駅周辺の整備につきましては、高架化あるいは北陸新幹線の福井駅部の建設工事も始まっている。そして、三の丸地区の通りもきれいになりましたし、福井西武の方のアーケード等も整備をされて、かなりハード的には整備が進んできたと思っております。先般、福井駅西口広場を拡張して、そのレイアウトをどのようにするのかということについてお示しがありましたし、JR西日本用地の取得についても、市が単独で取得するとお聞かせいただいているわけでありますが、いずれにしましても、3月いっぱいで地権者すべての同意を得て都市計画変更手続をとって、平成19年度に実施に入っていくというように御説明をお聞きしているわけでございますけれども、この残る一人の地権者の同意取りつけについて、きょう時点での状況はどうなっているのか。また、どのように見通されているのか。あと10日ばかりのことでございますので、御答弁をいただきたいと思います。 ◎都市政策部長 福井駅西口再開発の残る一人の地権者の同意の状況ということでございます。昨年10月に26名の地権者のうち、25名については都市計画決定をすることについての同意をいただきました。残りの一人については、今日まで同意を得るべく鋭意交渉を重ねてきたわけでございますが、現在、まだ同意には至っていない状況でございます。ただ、私どもとしましても、福井駅西口再開発は、県都の顔づくりとしまして、本市並びに本県の将来にかかわる重要な事業であることから、残り一人の地権者の同意を得るべく、ぎりぎりの交渉を行っております。今月の23日に福井市の都市計画審議会を予定してございますので、それまでに何とかという形で、今進めているところでございます。 ◆松山委員 鋭意交渉をしていくという話はこれまでにもお聞きしているわけでございますけれども、まだ決着したという話はお聞きしていないわけですね。私は頑張って交渉をしていくという気持ちを聞いたのではなく、現状及び今後の見通しについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたのです。あと10日間しかありませんので、もう一度お答えください。 ◎都市政策部長 お一人の地権者に対しては、今日まで代替地などいろいろな条件について、こちらからも御提示させていただき進めてきたところですが、まだ最終的な同意には至っておりません。御本人もやはり、福井駅西口の条件のいいところにある土地ということを思っておりまして、そのために、まだ我々の事業に対する協力への踏ん切りがついておられないのではないかと思われます。現状は余り選択肢がない状況でございますので、今月の23日まで、最終的なぎりぎりの交渉をしているということしか言えない状況でございます。 ◆松山委員 今のお話では、余り見通しがたっていないような感じを受けました。もしお一人の同意が得られずに3月31日を過ぎた場合には、今までに示された都市計画案についてはどうなるのか、お聞かせください。 ◎都市政策部長 都市計画決定につきましては、JR西日本が年度内の都市計画決定を用地譲渡の条件にしてございまして、福井駅西口広場の新年度着工が待ったなしの状況でもありますので、我々としましては、当初のスケジュールどおり年度内の都市計画決定に向けて現在手続を進めている状況でございます。ただ、今ほど言いましたように、最終的な状況の判断をここ数日内でしなければならないという状況でございます。 ◆松山委員 もう余り選択肢は残されていないという答弁でございますが、これはJR西日本の土地取得についても、もし地権者の同意が得られない場合には、話は白紙に戻ることになるということでございますか。 ◎都市政策部長 地権者の同意ということではなく、あくまでも年度末の都市計画決定ということを条件にしてございますので、都市計画決定ができないという形になれば、そういうこともあり得るのですが、私どもとしましては、地権者の同意を得て都市計画決定を進めたいと思っています。 ◆松山委員 少し理解できないので教えてほしいのですが、地権者の同意が得られなくても都市計画決定はできるということですか。 ◎東村副市長 都市計画決定につきまして、今福井市の問題になっていますのは、福井駅西口の領域をどういう形で計画していくかという絵をかくということでございまして、当然、それにはいろいろな方の権利関係があるわけです。しかし、今後どういうふうに都市をつくっていくのかという計画をつくるという意味においては、必ずしもその同意と一致していなくてもいいという考え方があります。しかしながら、計画をつくった後、当然、スムーズに事業を進めなければなりませんので、これはいろいろな議論があるわけですけれども、都市計画決定をする段階までに同意を得ているのが一番好ましいということで、これまではそういうことを踏まえながら進めてきているわけですが、現段階でまだ同意には至っていない。ただ、いろいろな条件提示等を行いながら今交渉を鋭意進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆松山委員 地権者の同意があるなしとは別に都市計画決定はできる。絵をかいて計画を立てれば、都市計画決定はできるということなのですが、そうすると、同意を得られていない箇所については、除いて絵をかいてもいいということになるのでしょうか。 ◎東村副市長 極端に言いますと、今後、福井駅前を都市構造的にどうしていくかという場合に、その地権者の同意が全然なくても絵をかくことができないわけではないのです。ただ、その後、事業を進めていく中で、当然、権利関係との整合性を取らなければなりませんので、同意をとっていないということは、後の事業展開の中でいろいろと課題が出てくることになりますから、やはり今申し上げましたように、できるだけ事業をスムーズに進めるためにも、今の都市計画決定を経るときまでに同意をもらっておくのにこしたことはない。そういう前提に立って今作業を進めてきているところであります。ただ、あくまでも都市計画決定を打つのは都市計画審議会でいろいろと議論をいただいてということになりますので、当然、そこの問題も一つあります。 ◆松山委員 同意がなくても都市計画決定はできるということであれば、同意が得られない状態でも都市計画決定だけはしていこうということで理解すればよろしいですか。 ◎東村副市長 今も申し上げましたように、都市計画審議会での意向もございますから、審議会での議論も踏まえなければ決定できないわけですけれども、今無理をして都市計画決定をしますと、その先の事業を行っていく中での展開が見えなくなる部分もございます。したがいまして、極力そういうことのないようにするためにも、都市計画決定までに同意をいただくという方向で進めているところでございます。 ◆松山委員 そこから先はなかなか御返答も難しいのだろうと思います。鋭意努力していただきたいと思います。ハードの整備の話が先に行っているのですけれども、やはり私はこの福井駅周辺整備というのは、最終的な目的はにぎわいの再生、お客さんに集まってもらえることであろうと思います。最近は少し人も集まってきていると聞いているのですが、現状をどのようにとらえていますか。 ◎都市政策部長 委員御指摘のようにハード的な面では、「賑わいの道づくり事業」や「アーケード整備事業」で見た目も非常にきれいになり、皆さんが歩きやすい環境ができたのではないかと思っています。そういう意味では、これはマスコミの御協力もございますが、若い人が少し散策する部分も出てきたという状況であります。今後は、若い人やお年寄りの人も含めて、いろいろな方に福井駅の方へ足を運んでいただけるようなソフト面の部分もやっていく必要があると思っています。若干人が戻ってきているとは思うのですけれども、我々としてはまだまだ往年の数ではないと思っています。 ◆松山委員 最終の目的はそういうところにあると思いますので、そちらの方へも目を配りながら進めていただきたいと思います。  次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。医療制度改革など、いろいろなことを政府がここ数年やってきておりまして、それは要するに少子・高齢化社会に向けて国民健康保険の財政状態が破綻するようではいけないということから、制度改正をやってきていると思うんです。診療報酬の引き下げや保険料のアップなど、いろいろな負担増額で収入を図って、支出を抑制するような動きをしてきているかと思うのですが、いずれにしても国民健康保険の財政も大変厳しいものがありますし、また本市でも、約22億円の国民健康保険税の滞納があるということですけれども、本市の国民健康保険の財政状態はどんな状況にあるのですか。 ◎福祉保健部長 平成18年度の国民健康保険財政状況につきましては、委員から御指摘がありましたとおり、診療報酬の引き下げなどの医療制度改革の実施によりまして、医療費の伸びがにぶくなったことや、平成16年度の税制改正による公的年金等の控除の引き上げなどによりまして、実質単年度収支は前年度より好転する見込みですが、依然として厳しい状況にあることは間違いございません。 ◆松山委員 定率減税の廃止やいろいろな給付のサービス見直し、あるいは医療費や食費の自己負担額の増加、それから、高齢者の負担増、また最高限度額の引き上げということで、結果的にはかなり負担がふえてきていると思います。特に年金だけに頼って生活をしている人にとっては、だんだんふところ状態が厳しくなってきているだろうと思います。しかし、国民健康保険の財政を維持するということも大事なことで、その中でのやりくりでそうなってきていると思うんです。そういう医療制度の改革は、平成20年度から始まると聞いているのですけれども、たしか昨年の10月には負担割合の増加などがありましたね。平成19年度についても何かそういうことがあるのでしょうか。今のところ何も聞いていないのですけれども、お聞かせください。 ◎福祉保健部長 医療制度改革の多くは、平成20年4月実施でございますが、お尋ねの平成19年度の改正につきましては、所得の動向等を勘案しました地方税法施行令において、国民健康保険の医療分の基礎賦課限度額について見直しが行われる見込みでございます。具体的には、限度額を現行の53万円から56万円に改正されるという内容でございます。 ◆松山委員 要するに負担がふえるということですね。今の答弁は国の考え方をおっしゃったのですが、市はどう対応するのですか。 ◎福祉保健部長 本市におきましては、基礎賦課限度額は従来から国の改正に合わせて見直しておりますので、今回も国において改正がなされた場合は、国と同様にしたいと考えております。なお、国においては、現在のところ、4月1日に施行令を交付し同日施行が予定されておりますので、そのような日程になった場合の対応につきましては、国民健康保険税の賦課期日は4月1日でございます。市長の専決処分で条例を改正し、その後の議会で報告させていただき、承認を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松山委員 これはなかなか難しい問題で、年金生活者などのことを考えると負担は余りふやしてほしくない。一方でやはり財政が逼迫するようでは困る。負担をふやし、その分を国民健康保険の収入にするということですが、やはり何かもっと医者にかからない方法を考えるとか、滞納を減らすとか、そういうことをもっとやっていかないといけないのではないかと思います。医者にかからないようにすることもなかなか難しい問題ですけれども、健康長寿ということが言われておりますので、健康維持のための別の観点からの政策が必要ではないかと思うのですが、その点についてのお考えがありましたらお聞きいたします。 ◎福祉保健部長 平成20年度からメタボリックシンドロームを重点に特定検診を実施して、病気にかからない制度を目指してやっていきますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆稲木委員 私からは中央卸売市場のことについてお聞きしたいと思います。市場の状況につきましては、平成17年4月からいろいろな制度の変更もあったように思いますけれども、何となく売り上げが下がっているような感じがするわけでございます。そのことも含めて順次お聞きしたいと思いますが、その前に、五、六年前から市場年報というものが冊子からCDに変わっていると思いますが、どういう状況でCD化になったのでしょうか。 ◎農林水産部長 御指摘のとおり、従来はずっと冊子で作成していたわけでございますけれども、CDになりますと継続的にきちんとした形で残していけるというメリットもございまして、転換をさせていただいたということでございます。 ◆稲木委員 確かに今、ホームページを見ますと資料が全部出てきますので、ITが使える人は非常に便利なわけでございますが、使えない人もまだ多数いるのではないかと思います。そういう中で、やはり冊子も必要でないかと思いますので、また今後の情勢を見ながら冊子も残していただけたら非常にいいのでないかと思います。  そして、ホームページで10年間の売り上げを見ていますと、金額的にずっと右肩下がりになっているような状況でございます。このままいくと「中央」という名前がとれてしまうのではないかという気がしないでもないのですが、その辺の対応策について、何かお考えがあったら示していただきたいと思います。 ◎農林水産部長 確かに10年ぐらい前から売り上げが右肩下がりということで、全体の取り扱いそのものは必ずしもいい方向に向かっていないことは御指摘のとおりでございます。そういった中で、これは新聞報道などでも御承知だと思うのですけれども、従来は休日には全く競りを開始しなかったのですが、休日でもその日に水揚げされた鮮度の高い水産物を積極的に販売していくこともやってございます。また、料理教室などを通じて消費拡大につなげていただく取り組みもやってございますし、市場以外の若い世代のグループが積極的にいろいろな業界との連携の中で、カンショ芋を使った新しい特産品をつくるといった取り組みもやっているわけでございまして、今後ともそういった取り組みを続け、さらに拡大していきながら、何とか少しでも販売拡大につながるような対策を講じていくという考え方で進めているところでございます。 ◆稲木委員 いろいろな計画がある中で、市民が中央卸売市場の中に入って買えるような、市民に開放するようなことも計画の中にあるのではないかと思いますけれども、そういったことは考えておりませんか。 ◎農林水産部長 基本的には、中央卸売市場は流通の拠点として、その関係業界を通じながら消費者に安心で安全な生鮮食料品を安定的に供給するという重要な立場でございます。委員御指摘のように、一般消費者がそこに入ってくれば当然消費拡大につながるわけでございますが、そこには仲卸もあれば小売もあり、そこで生計をなしているというような形態もございます。例えば、特別に市場祭りなどを通じて福井の中央卸売市場の鮮度の高いものを消費者に知っていただくというような取り組みは重要かと思っておりますが、全面的に一般消費者に中央卸売市場を開放して販売拡大につなげていくということは、現行の中では極めて厳しいものもございますので、その辺だけは御理解いただきたいと思います。 ◆稲木委員 実は最近、入場が厳しくないのかどうかわかりませんけれども、中央卸売市場に小売の方以外の姿も見えるという話もお聞きしていますので、市場開放というような状況の中で、そういった規制が少しずつ緩くなってきているのかという思いもしています。当然、仲卸、小売業者等の組合との問題があるかと思いますけれども、これからもだんだん売り上げが右肩下がりになっていくと、どこかで大きなテーマを持った改革が必要になるのではないかと思います。売り上げのデータを見ますと、本当にまだまだ下がるのではないかと感じておりますので、今後も中央卸売市場として、福井市の台所を預かる立場で頑張ってもらいたい。  また、大型店が自分で自主流通させて中央卸売市場で買わないということもふえてきていますので、ますます売り上げが下がるということも含めまして、ひとつ新たな展開を模索していただきたいと思います。私はこれで終わります。 ◆見谷委員 農業関係になるかと思うのですけれども、最近、限界集落という言葉が出ております。合併しました清水、美山、越廼地区あたりに存在するのかなと思うのですけれども、状況としてどのようにとらえているか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 いわゆる限界集落とは、その地域、集落で65歳以上の人が全体の50%を占めている集落という位置づけをされるわけでございますけれども、今現在、本市で限界集落とみなされる地域は33集落でございます。 ◆見谷委員 限界集落は33集落でよろしいんですね。それでは、準限界集落と言うのですか、55歳以上の人口比率が50%以上で、現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっている限界集落予備軍となっておりますけれども、本市の場合も高齢化が非常に進んでいる中で、こういう集落も入れますと山村地帯には非常に多いのではないかと思います。そういうところでは、森林等の維持管理が今後難しくなっていくのではないかと思います。  平成21年には、本市で第60回の全国植樹祭が予定されておりまして、それをとらえて、市長のマニフェスト等にも、災害に強い森づくり、川づくりを考える機会にしたいというようなことがありますけれども、果たしてこういうことが本当に実現できるのかということを危惧するのですが、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 御指摘のように、確かに限界集落のほとんどがそういった中山間地域でございますことは、私どもも承知しております。そういった中で、今後の農業や林業も含めた取り組みというのは当然のところ担い手不足につながってくる。後継者がなかなか育たないということになろうかと思いますけれども、今回、委員が御指摘のように、平成21年に第60回の全国植樹祭が本県、本市で一乗谷朝倉氏遺跡をメーン会場として開催されることが決定されたわけでございまして、とりわけ森林におきましてはこれを絶好の機会として、山林の所有者はもちろんのこと、県や森林組合等々も含めた関係団体、さらには多くの市民が、森林が持つ多面的な重要な役割をきちんと認識していただくよう積極的に啓発をしていきながら、いろいろな形の中で参画していただき、そのことで適正な管理を図っていくことは極めて重要であろうと考えております。  また他方、森林はいわゆる里山ではなく、基本的には木材の生産拠点でございますので、先般の新聞報道にも出ておりますけれども、近年、少し右肩上がりの木材需要になってきているということで、私どももある程度そこに期待しているわけでございます。このことにつきましても、やはり積極的な関係機関との連携の中で進めていく。  また農地につきましては、平地部分においては、集落単位での営農活動はある意味ではスムーズにいっているわけでございますけれども、中山間地においては、その面的整備も含めた部分を考えますとなかなか難しい部分がございます。しかしながら、こういう農地をきちんと守ることは極めて重要で、市長のマニフェストにも掲げておりますけれども、外から交流人口なり定住人口を誘致、誘導していく対策も考えていかなければならない。具体的に言いますと、農家民宿や二地域居住、あるいはグリーン・ツーリズムといったもので農業を実際的に体験していただいて、例えば、美山地区ですと赤カブラや在来の宮地そば、また、越廼地区におきましてはスイセンなど、必ずしも米や麦や大豆だけではなく、その地域に即したものを作付し、展開していただくということが非常に重要であると考えておりますので、こういったものの中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆見谷委員 なぜ今こういう質問をするかというと、市長が言っておられますコンパクトシティも大事だろうと思います。また、県都の顔である福井駅前の整備等も必要であろうと思います。しかし、山林や農地が一たん荒れてしまいますと回復に非常に時間がかかる。また、災害に強いまちづくりの根底というのは、やはりそういうところにあるのではないかと私は思うのです。ハード的な整備はお金をかけてやっていけばすぐにできるのですけれども、こういう地道な取り組みというのをやはり今の段階でやっていく必要があると思います。今回の予算では、どうも意気込みが中心部に偏っているような気がするので、このような質問をさせていただくのですけれども、将来の展望として、農林水産部長が言いましたように、赤カブラやスイセンはわかりますけれども、福井市全体として、どのように今回の予算編成で取り組んだのかということをお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長 とりわけ農業につきましては、従来の福井型農業、いわゆる米を中心として、さらには麦、大豆を最大限に作付していただきながら、土地の有効利活用を図っていただいて生産を拡大していただくというようなことも、主眼的に予算の中で盛り込んでいるわけでございます。  また、あわせて、平成19年度からの国の農業政策の大きな転換の中で事業を進めていかなければならない。このことは真摯に受けとめていきながら、その方向性に沿った形の中で取り組んでいただくということが極めて重要であるということも、今日まで農家の方たちに御説明を申し上げてきたわけでございます。ただ、現状といたしましては、特に国の品目横断的経営安定対策につきましては、若干我々が期待するような状況まではまだ至っていないということも事実でございます。しかしながら、そういった形の中で事業を進め、政策の展開をしていかなければならない。あわせもって、やはりすべてが同じような形態、同じような作物をつくるということはなかなか難しいですので、地域に合った、また地域に根づくような農業の政策の展開ということも重要であろうと思っているわけでございます。  また、林業あるいは水産業におきましても、今日まで進めておりましたハード面ももちろんそうでございますが、これからは特に林業行政につきましては、山の適正な保全管理は当然のごとく、森林や山が持つ環境や災害に対するいろいろな機能を維持向上させるためにも、やはりソフト的な部分も進めていかなければならないと考えているわけでございます。 ◆見谷委員 特に農業行政というのは国や県からの事業が多いので、なかなか市単独の事業というのは難しいかと思うのですけれども、やはりビジョンをもう少し持っていただきたい。そして、そういうものをまた国や県へ要望として上げて、福井らしいまちづくりといいますか、市全体を眺めた取り組みをしていただきたいと思います。要望にとどめます。  次に、これは福祉保健部になるかと思うのですけれども、本市では65歳以上の高齢者が約6万人、人口の約2割という状況でありますけれども、これからもますます高齢者がふえていくことが予想されるところであります。このように超高齢化社会になってきますと、一生を健康で過ごしたいというのが皆さんの強いお持ちだと思います。そこで、介護予防事業として実施している自治会型デイホーム事業についてお尋ねしたいと思います。まず、平成18年度の実施状況をお聞きしたいと思います。 ◎福祉保健部長 自治会型デイホーム事業は、介護予防を主な目的として取り組んでおります事業でございまして、転倒、骨折、認知症予防などのメニューに取り組んでおります。平成18年度におきましては、48地区、約430の会場で、高齢者の方延べ約3万3,000人の参加をいただいております。また、それに伴います運営協力として、地域ボランティアの方々約1万3,000人の御協力をいただいて実施したところでございます。 ◆見谷委員 この事業は、今も答弁いただいたように、延べ3万3,000人と多くの人が参加されているわけですけれども、私たちも地域で若干その状況を見させていただきますと、どうもマンネリ化してきているといいますか、そういう声を聞くことがあります。今後もいろいろ魅力ある取り組みをしていかなければならないと思うんですけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎福祉保健部長 この事業は平成12年度から行っている事業でございまして、運営内容につきましては利用者の御要望をかなえられる内容でなくてはならないと考えておりました。新年度からはいよいよ福井市全地区、40区地でスタートとなります。これを機に、高齢者の方々が喜んで参加していただけるように、また地域で健康に過ごしていただけるための内容を一層充実して図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆見谷委員 この自治体型デイホームというのは、集会場などでやっているのが主だと思うのですけれども、もう少し気軽に交流のできる場所がほしいようなことも聞いております。そのことについてはどのような考えを持っておられますか。
    ◎福祉保健部長 新年度におきまして、身近な地域の中で楽しく自由に集える場所の設置事業に取り組みます。この場所を「いきいき長寿よろず茶屋」と名づけまして、高齢者と地域のネットワークづくりの拠点としたいと考えております。また、この運営につきましては、地域の皆様による運営委員会にお願いしてまいりたいと考えております。新年度はモデル事業としてスタートさせていただきますが、市民の皆様と十分な意見交換を重ねながら実施してまいりたいと存じております。 ◆見谷委員 市民の方と意見交換とは、どういう人たちを対象にして意見交換されるんですか。 ◎福祉保健部長 地区の代表者など、そういった方面で頑張っていただいている方にお願いしたいと思います。 ◆見谷委員 介護保険等も何年かに一回は見直す時期があるわけですけれども、今後も高齢者がふえていくことは間違いありません。こういう自治会型デイホーム事業は一つの介護予防になると思うので、介護保険を考える上においては、やはりその第一歩であります介護予防事業というのは非常に大事なポジションでないかと思います。そういうことを考えますと、今後、もう少しいろいろなことを研究されて、介護しなくてもいいような人、そういう施設づくりが必要だと思います。先ほども農業のことを言いましたけれども、ただ福祉保健部だけで研究するのだけではなく、農業なども組み入れながらの幅広い観点から考えていただきたい。施設等も地域を探せばいろいろなものがあると思うので、もう少し地域地域の現場へ行って、その地域に合った介護予防というものを研究していただきたい。また、我々も提言していきたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆今村委員 今村でございます。昨年の3月より福井市議会に参画をさせていただきまして丸1年が過ぎ去ったわけでございますが、6月の予算特別委員会を皮切りに9月、12月、そして3月とすべての予算特別委員会に出席をさせていただきました。毎回、美山地区を中心にした質問をさせていただいておりますが、都度適切妥当な御答弁をいただきながら事業執行をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、任期最後の質問に入らせていただきたいと思います。  あのすさまじい福井豪雨から、あと4カ月足らずで丸3年を迎えようといたしているわけでございます。国を挙げての復興作業のおかげで、地区内もほとんど原形に近い状態に復旧してまいりましたが、一部にはまだ手つかずに近いところもあります。一日も早く完全復旧を望むものであります。  先般、福井新聞にも掲載されておりましたが、6月30日には越美北線の全線復旧、運転再開になるとの報道がされておりました。福井市といたしましては、再開記念事業の計画があるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 市として越美北線の開通イベントを何か考えていないかとの御質問でございます。多くの人たちが心から待ち望んでおりました越美北線の復旧と運転再開がJR西日本初め、国、県、関係各位の懸命なる御努力によりまして、予想以上に早く実現するとのことで大変喜んでおります。越美北線は美山地区を含め、福井市民にとっても大切な足でございます。大野市民の皆さんとともに力を合わせながら、福井市と奥越を結ぶ大動脈としてもさらに機能を高めますよう、通勤、通学、観光などのさまざまな分野で利用促進に努めてまいりたいと考えております。  御質問の全線開通イベントでございますが、JR主催による越前大野駅での式典に合わせまして、本市におきましても利用者の方々の協力をいただきながら記念事業を実施しなければならないのではないかと考えておりまして、今後、本市や大野市、関係団体等で構成しております「越美北線等乗合バスに乗る運動を進める会」を中心に、その内容について検討してまいりたいと考えております。 ◆今村委員 大野市などは年間を通じて越美北線に乗っていただける客に対しては、割引補助制度等々を用いながら、乗客、乗員拡大の事業を進めているわけでございます。福井市はそのような取り組み計画はあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 越美北線の利用者に対します補助についてでございますが、越美北線は御存じのように路線バスと運行が競合してございます。ちなみに、その運賃をお話しいたしますと、JRは美山駅から福井駅まで400円でございますが、路線バスは860円という運賃設定になっておりまして、このJRに対する特別な補助は難しいのではないかと考えております。ただ、生活コースのあり方を検討いたしております福井市地域生活交通活性化会議の中で、このような御指摘を含めまして、特に高額運賃となる地域全体の問題として、これから検討してまいりたいと思っております。 ◆今村委員 続きまして、危機管理に対して質問させていただきます。昨年の6月定例会の予算特別委員会で、私は合併地区の洪水ハザードマップの追加作成についてお尋ねさせていただきました。足羽川の浸水想定図の公表時期と各地区の土砂災害計画区域図をあわせて平成18年度中に全戸に配布すると回答されました。旧福井市においてはそれなりのハザードマップが配布されたと聞いておりますが、合併3地区においてはまだ配布されていないような感がいたしますが、その件につきましてはどのような計画になっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長 合併3地区のハザードマップの配布予定ということでございますけれども、日野川、足羽川の浸水想定区域図はもうできまして、それに基づいたハザードマップ、土砂災害マップも今作成できましたので、3月16日には公民館に配布したところです。今月中には各戸にお渡しできるのではないかと思いますが、私どもとしましては、自治会未加入者を含めまして配布させていただきたいと思います。美山地区で1,600枚、越廼地区で700枚、それから清水地区で3,500枚、それに公共施設といたしまして公民館や小・中学校、また総合支所等にも700枚を配りたいということで計画しております。 ◆今村委員 災害路避難についてお答えいただきたいと思います。美山地区は国道158号線沿いに下宇坂地区、上宇坂地区、羽生地区があります。そしてまた、芦見地区、上味見地区、下味見地区と山々に囲まれた非常に険しい地域があるわけでございまして、一昨年の福井豪雨災害に際しましては上味見地区、下味見地区におかれましては、長いところでは3日ないし4日間も電気が通じず、電話も通じない。当然、食料の運搬もできないという非常に大変な目に遭ったわけでございます。これらの特に山間部に囲まれた3地区につきまして、きちんとした避難所の設定、また災害時にどのような形で電信、電話、食料運搬等々の計画があるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長 先ほど御説明いたしましたように、ハザードマップを全戸配布いたしました。その中には、当然、災害時の避難場所、避難経路、それから橋がある場合にはそういう危険箇所等も載せてございます。そういうことで、日常的に避難行動等を考えていただき、意識高揚に役立てていただきまして、地震のときにも活用していただきたいと思います。 ◆今村委員 本当に山間部に囲まれた地域にとっては死活問題にかかわりますので、早急な避難所設営などの対策を講じていただきたいと思います。  3点目に、ガードレールやガードロープの補修についてお伺いいたします。美山地区内においては国道や県道、市道、また農道、林道等が敷かれているわけでございまして、特に昨年の豪雪の後ですが、国道関係におきましては、きょう現在でもガードロープ、ガードレールが倒れたままの状態のところがまだたくさん見受けられます。いつも思うことですが、大体冬の除雪期間にガードレールやガードロープが破損されるのですね。それを雪が消えると同時に補修していただけるとありがたいんですが、なかなか手が回らないのか、大体11月から12月、みぞれか初雪の降る時分になると直される。そしてまた、冬の間に傷んでしまうというローテーションの繰り返しで、何かちぐはぐしているように思います。実は先般、このことが原因かどうかわかりませんが、美山地区内において事故が起きました。たまたまガードレールが破損をしていた。そこへ自動車が滑って当たって、十数メートル下の川へ落ちて亡くなった。それが直接死亡原因につながったかどうかはわかりませんが、もしガードレールがきちんと整備されていたならば転落も免れたのではなかろうかと思うと非常に残念でならないわけでございます。それらの件につきまして、市はどのような形で対処されているか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長 委員御指摘のとおり、ガードレール、ガードロープ等は交通安全上必要だと思います。また、設置されている箇所は危険箇所が多うございます。美山地区では災害復旧箇所がたくさんございまして、破損されて補修していない箇所は、調べますと10カ所ほどございました。国道158号線並びに県道、市道分が1カ所ございましたけれども、今のところ、そういう箇所では災害復旧工事をしているところが多うございます。県に問い合わせをいたしましたところ、ことしの4月中には完成させるという回答をいただいております。 ◆今村委員 要望にとどめますが、実は美山町のときからも、除雪後のガードレールやガードロープの補修の問題は非常にうるさく言われていたのですが、もう何年間も毎回同じことが繰り返されているんですね。確かにいろいろ問題もあるのかと思いますが、どうしても秋口にならないと直らない。そして、除雪ですぐ傷んでしまうと、やはり経費のむだ遣いにもなりますし、安全上の問題にもなりますから、早急に復旧していただきたいと思います。  それともう一点、美山地区内においては、楽く楽く亭や伊自良温泉などいろいろな休養施設があるわけでございます。それらの施設は市民の福祉の向上と充実を目指し、高齢者の生きがいと健康づくりのための施設でもありまして、伊自良温泉や楽く楽く亭等には、多くの市民の方が来ていただいているわけでございます。施設内において、飲み物などの自動販売機は設置されているわけでございますが、軽食等々がとれるような自動販売機が置いていない。何も持ってこないと非常に寂しい思いをするという意見も聞いているわけでございます。いろいろ衛生面の問題もあるとは思いますが、そのような自動販売機などを設置することができないのか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長兼総務部長 公共施設におきまして、ジュース類の自動販売機が設置されているのはよく見かけるところでございます。ところで、お尋ねの軽食関係の自動販売機を設置することにつきましては、そうしたことを希望する事業者からの申請内容によりまして判断をさせていただきたいと思ってございます。と申しますのも、缶とかボトル入りの清涼飲料水などは、その製造過程で法的にも十分チェックされておりますので、衛生上問題ないと判断されているものでございます。ところが、食品関係になりますと、やはり消費者の皆様方の安全という面を考えなければいけません。関係法令によりますと、例えば、ハンバーガーの自動販売機とか、冷凍自動販売機、給湯装置つきカップ麺自動販売機、またカップ式コーヒー自動販売機などがございますが、これらにつきましては飲食店営業許可あるいは喫茶店営業許可といったものが必要なようでございます。市といたしましては、そうした営業許可関係なども見きわめた上で、その申請の内容により判断をさせていただきたいと存じます。 ◆今村委員 最後に要望にとどめますが、今ほど御答弁いただきましたように、それぞれ業者の問題もありますし、採算のことも十分考慮しなければならないと思います。しかしながら、私もいろいろなところを見ますと、ラーメンやたこ焼きなど、簡単に食べられるような自動販売機もあちらこちらで見受けられますので、そういう自動販売機が設置されれば、おふろに入りに来ていただける方も便利なのではないかと思います。業者等との相談もあろうかと思いますが、もし許されるならば一日も早く設置していただけるとありがたいなと思いますので、また御検討をお願いいたします。 ◆田村委員 先週、小・中学校の卒業式に行ったときにつくづく感じたことは、生徒数が少ないということです。皆さんもわかっていることだと思いますが、特に越廼中学校なんかは15人卒業して、入ってくるのは10人ぐらいです。全般的に生徒数が物すごく少なくなっている。そこで、ちょっと調べてみたんですが、殿下小中学校は越廼の3分の1ほどしかいない。越廼地区には通学バス、福祉バスなどが用意されて走っているので、このバスなどを利用して越廼中学校、越廼小学校、あるいは殿下小中学校を統合してはどうか。余り生徒数が少ないと子供たちの勉強とか体育、あるいはスポーツをするにしても人数が足りずにできないという形になってきます。また、勉強などで競争心がなくなってしまうということも考えられるので、統合ということは考えられないか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長 殿下小中学校あるいは越廼小・中学校につきましての統合のお話でございますけれども、統合につきましては、委員がおっしゃるように児童・生徒数が大きなポイントになるかと思いますけれども、そのほかにもいろいろな課題がたくさんございます。例えば学校そのものは地域と非常に密着もしておりまして、地域の学校ということで歴史あるいは伝統などの中で地域の方々との連動性もたくさんありますので、多方面から議論を進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆田村委員 殿下地区の幼稚園は特に3人しかいないのですね。5歳児が2人。ということは、来年小学校に上がってくる子供は一人もいないということです。早急に考えなければならない問題ではないかと思いますので、もう一度お答えください。 ◎教育長 子供の数はもちろん、学校の規模も重要でありまして、望ましい学校規模という場合、どれぐらいの児童・生徒数が望ましいのかという議論ももちろんあるわけですけれども、それだけで学校がどうこうということではありません。来年度、入学の児童がいないことも、その他のところでもないわけではありませんので、複式学級の設置などの方法をとりながら、子供たちの学習のいろいろな便につきましても考えているところであります。もちろん数そのものについては課題だとは思っておりますけれども、今の時点ではもう少し議論を進めていきたいと思っております。 ◆田村委員 将来的に数が物すごく少なくなるということですので、検討をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  次に、この間、地域審議会で越前水仙の里温泉「波の華」の温泉の輸送問題の話が出たのですが、今は業者に任せているんですが、4月からは市役所サイドで温泉を運ぶという形になると聞いたんですが、この意味を少し教えてください。 ◎商工労働部長 越前水仙の里温泉「波の華」でございますけれども、委員御承知のとおり、温泉源はガラガラ山キャンプ場の山の上にあります。そこからパイプを引きまして国道305号線のところに温泉スタンドを設けてあります。そこから越前水仙の里温泉「波の華」までタンクローリーで温泉を輸送して、それを沸かして観光客や地域住民の方に温泉を提供するという形になっております。ところが、合併してから1年間いろいろなことで調査しましたら、現在の業者への委託は非常に問題があるのではないかということが出てきました。貨物自動車運送業法の認可がないと難しいということでございまして、当分の間は直営に戻す方がいいだろうということで今検討をしているところです。将来的には指定管理者も含めて検討する必要があろうかと思います。 ◆田村委員 要するに、今は白ナンバーで運んでいるので、青ナンバーにしなさいということですか。 ◎商工労働部長 これは現在運輸を営んでいる方にも再三申し上げております。やはり行政の施設でございますので、きちんとした形で持っていく必要があろうかと思いまして、そういうことをお願いしております。しかし、認可を受けるつもりがないということも聞いておりまして、ちょっと残念なのですけれども。 ◆田村委員 その青ナンバー登録の意思がないという問題の前に、輸送の経費の問題があると思います。どれだけ払っているのか知りませんけれども、市としては1万円でも2万円でも安い方がいい。業者にしてみれば、免許を取ったことによって運転管理の問題で管理者も必要になる。その辺の話し合いをもう少しなされた方がいいのではないかと思うのです。業者は運転手を雇い、車も新しくつくったのですから、やはり今までどおりやってほしいと思う。要するに輸送費ですね。月幾ら払っているのか知りませんけれども、その辺の問題からもう少し指導してはいかがかと思うのですが。 ◎商工労働部長 現在は委託料として年間732万円を払っております。これを正規の貨物自動車運送業法に基づいて、きちんと業務委託をすることになりますと、これは見積もりもとってありますけれども、約1,600万円かかって大変高いのですね。それならば直営で職員を雇用してやった方がいいだろうということで、車のリース料やガソリン代を含めましても700万円前後で済むのではないかということで、直営で数年間やろうという考え方で進めております。 ◆田村委員 直営でやるということは運転手なり、また、運ぶタンクローリーを新たに購入するということですか。 ◎商工労働部長 運転手の場合は新たに雇用という考え方になります。それから、車につきましてはリースということを検討いたしております。 ◆田村委員 なるべくその業者の運転者を採用するとか、今使っている業者の車をリースで借りるとか、業者に優しい対応をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 ○加藤委員長 ここで暫時休憩いたします。午後1時10分から再開いたします。                                午後0時03分休憩                                午後1時13分再開 ○田中副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  政友会の質疑を続けます。 ◆田村委員 7番の福祉行政に該当するのですが、身体障害者手帳を交付してもらうのに基準があるかないか、お聞かせください。 ◎福祉保健部長 障害者の基準につきましては、身体障害者福祉法におきまして、障害者手帳の交付を受けた方を言いますが、同法の施行規則第5条に、視覚障害、聴覚または平衡機能の障害、音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害、肢体不自由、そして内部障害に関する基準が示されております。 ◆田村委員 それでは、味覚障害は入らないのですか。 ◎福祉保健部長 味覚障害は入ってございません。 ◆田村委員 交通事故でいろいろ障害があって、味覚を全くなくしてしまった人がいるんですね。料理をつくるにも味がわからない。おいしいものを食べてもわからない。それで、そういう人たちの救済方法、障害者手帳を与えるような方法がないのかを聞きたかったんですが、お答え願います。 ◎福祉保健部長 味覚障害の規定はございませんので、障害者手帳の交付もございませんし、また相談も受けていませんことから、実態の方はわかっていないのが現状でございます。 ◆田村委員 ということは、全然救済方法はないということですか。そうなると、裁判ざたにしないといけないということになるね。いかがですか。 ◎福祉保健部長 今申し上げましたように、味覚障害者としての基準はございませんので、御理解いただきたいと存じます。 ◆田村委員 そういう人がおられますので、今後ともそういう人の救済方法を考えてあげてください。お願いいたします。  次に、消防行政に関してお聞きします。消防署の職員あるいは消防団の日ごろの訓練は大変すばらしいものだと思います。頑張ってやっていると思いますが、越廼地区の場合は、中心部の病院へ行くには山間部を通ります。カーブが非常に多いということで、ひとつお願いがあります。消防局長にお尋ねしたいんですが、救急車の運転手のハンドルさばきが物すごく下手に見えるのですね。これは、僕が救急車に乗って福井赤十字病院まで行ったときの時点で判断しているんですが。とにかくサイレンの音だけは大きいのですけれども、何かトレーラーを動かしているような引っ張られる感じで、また、ハンドルの切りかえでもしゃくったり、要するに病人を運んでいるのに、トラック輸送しているような感じに見受けられる。素人が運転しているような感覚なので、山岳地帯を走らせてもう少しスムーズな運転を心がけさせるとか、運転士の養成をぜひお願いしたいと思います。 ◎消防局長 ただいま委員から大変ありがたいお言葉をちょうだいいたしました。私どもにとりましても、これは究極の目的でございます。今のお話を謙虚に受けとめさせていただきまして、これからの消防職員の機関運用、その他については十分研究し、また研修させるよう私の方からも意を反映したいと思います。しかし、越廼地区からのこちらの方面はどうしてもカーブが大きいのと、病状によりましてはかなり急いだ走行をする場合もございまして、同乗された場合にはそういうこともあるかと、若干の御理解はいただけたらありがたいと感じます。今後十分研修しますので、よろしくお願いします。 ◆田村委員 消防局長には大変お世話になっている越廼地区でございますが、何とぞ運転士の養成をよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 ◆木村委員 政友会の最終バッターですが、よろしくお願いいたします。福井市も昨年2月1日に合併いたしましてちょうど1周年、坂川市長もちょうど1周年を迎えられました。市長になられたときにマニフェスト作成がなされ、今、それに基づいて市政運営がなされていると思います。昨年は病気療養のために副市長にお任せになされたところもございますが、市長は当選されてから4年間の一区切りで、マニフェストに基づいた事業を100%やろうというお気持ちで、マニフェスト作成をされたと思います。今まで取り組まれてこられた内容の達成率と進捗度について、これは通告には細かいことはありませんが、市長自身でどういう自己判断をされておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎坂川市長 通告にないものですから、今の時点での感想ということで申し上げたいと思います。  部局長マニフェストあるいは部局別マネジメントも昨年度の早々に策定を行いまして、それ以降、それぞれのマニフェストに基づいて市政運営がなされてきたものと存じております。私は4カ月半、市議会の先生方の大変な御理解も賜る中で市政運営から離れていたわけでありますが、その間、それなりに市政が進んでいったのも、このマニフェストを定めていたからかなと思っておりまして、そういう意味では大変成果が上がっていると考えております。ただ、市民の皆様方との直接対話の機会はその期間失われておりましたものですから、それにつきましては復帰してから鋭意それぞれ進めております。移動市長室「スクラムトーク」や「市長室へようこそ」という事業については若干のおくれをきたしておりますが、ほぼマニフェストに沿った中で市政運営がなされていると認識しているわけでございます。自分自身がいなかった時期もありますから、残念ながら100%とは言えないのですが、あの期間のことを考えれば、かなりやれているのかなという気はします。 ◆木村委員 なかなか数字的にはあらわしにくいと思いますが、数字で示されるものはやはりそういう管理が必要ではないかと思います。これからの市政推進の中で、そういう取り組みをされる考えはございませんか。 ◎企画政策部長兼総務部長 マニフェストの取り組みにつきまして、数字的なことも関連するお尋ねでございましたので、私の方からお答え申し上げることをお許し願います。ただいま、3月いっぱいまでの進捗状況を点検中でございます。3月いっぱいまでにまとめまして、新年度に入りましたらその結果をなるべく早い時期に市民の皆様方にお知らせしたいと存じます。ただいま市長も申し上げましたとおり、年度末での取り組み結果は、およそでございますが、相当高い率で進んでいると把握してございます。 ◆木村委員 数字的にまだつかんでおられないと思いますが、実際、携わって来られたのはやはり企画政策部長兼総務部長が中心だと思いますので、今どれぐらいの進捗度か、自分の考えでよろしいですからお示しいただけたらと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長 マニフェストにおきましては123項目ございます。その中には取り組み項目がダブっているもの、複数以上入っているものもあるものですから、私どもとしましては123項目、163事項と把握してございます。ただいまの時点では極めて概略的な申し上げようでございますけれども、163事項のうち95%ぐらいは達成できているのではないかと思います。ただ、達成状況の程度がございまして、完璧にできたものや、事情がありまして7割、8割ぐらいしか到達できていないものはあるかもしれませんけれども、そのように大枠は取り組みがなされていると把握してございます。 ◆木村委員 これは123項目、163事項の全体に対する95%ではなく、1年区切りの目標数値の達成率が95%という見方でよろしいのですか。 ◎企画政策部長兼総務部長 御指摘のとおりでございます。平成18年度に実行しようとしたことに対してのおよその取り組みの率を申し上げた次第でございます。 ◆木村委員 またこの質問については、全体ではどれぐらいかということもお示しいただけたらと思います。 具体的に、地域力アップ、産業力アップ、人間力アップということで3項目に分かれた市長の取り組みが示されております。特に地域力アップの中には、新幹線を生かしたまちづくりという表現がなされておりますが、これは市長として、まちづくりをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎坂川市長 再三申し上げておりますが、新幹線というのは国内における高速交通体系ネットワークの大きなものをなすものであります。空港がない福井県において、高速道路と並んで北陸新幹線を何とか福井県内、そして我々福井市民が利用するようにできることは、すなわち交流人口を促進するためのものであります。現在でさえ、既に日本全国都道府県庁所在地で一番東京まで行くのに時間のかかる市長であります私としましては、これ以上のおくれをとるわけにいかない。何とか金沢、富山との同時開業を果たすことによって、福井も交流人口拡大を望んでいる。つまり、全国のお客さんに来てほしいんだということをアピールしなくてはいけないということであります。では、何をもってアピールするかというと、今回、合併していただきました美山、越廼、清水地区にはいろいろな資源があります。それは自然であり、食の魅力であり、あるいは歴史や文化であります。こういったものを情報発信する。そして、新幹線で人と物と金と情報を持ってきていただく。またこちらからも持っていくということを念頭に置きながら、それができるまちづくりをしていかなければ、何のために新幹線を引っ張ることになるのかわからない。そのことを怠っておりますと、新幹線というのは使い方を間違えるともろ刃のやいばで、逆に福井のものが吸い取られるばかりになってしまいかねないので、時間的には制約がある中で懸命にそういった新幹線のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小限にするようなまちづくりをしていかなくてはいけないと思っているところであります。 ◆木村委員 そのように交流人口の増加があればいいのですが、逆に流出だけですと大変なことになるのではないかという危惧を感じるものですから御質問させていただきました。  新幹線が入ってきて、福井駅周辺の整備が進められますと、市民にとって、また市にとっての経済効果やメリットを具体的にどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎坂川市長 例えば今、総合的な交通戦略を進めようとしておりますけれども、これも新幹線の側からしますと、福井という地域におりたったお客さんにとっての2次交通であります。ところが、それは福井市民にとっての地域公共交通ともなりますから、よそから来る人にとっても、福井からよそへ行く人にとっても、いわゆる交通結節機能を高めるというチャンスにもなりますし、現実に今LRT化を進めようというときに、新幹線事業に絡めて、何とか国からお金も引き出せないかということも、いろいろとこちらなりの計算があるわけでありまして、これを何とか「とらぬタヌキの皮算用」にならないように必死で進めているわけでありまして、ですからそのようなメリットは当然市民にもあります。  それと、そういうことで福井に全国が注目していただければ、お客さんが来るだけではなくて、いろいろな企業の投資も促進されます。それは雇用の拡大にもつながりますし、午前中の私のあいさつの中でも少し触れさせていただきましたが、例えば今、金沢市や富山市で地面の値段が下げどまりから上昇に転じようとしている。ところが、福井市はまだ下がり続けている。これは期待感といいますか、金沢市や富山市は今、全国の競争の波に乗ろうとしているが、福井市はまだそこへ乗っていないということで、県外の人の福井市への投資意欲をかき立てるようになっていないわけです。そういう意味で直接、間接問わずいろいろなメリットがありますし、逆にこれに乗っていかなければますます差が開いてしまいます。だから、ピンチであり、チャンスである。そういう意味で、中心市街地の活性化も今大急ぎでやらないといけないということで、コンパクトシティを進めなくてはいけないとも考えているわけであります。 ◆木村委員 姿勢を崩さずにそういう形で進めていただきたいと思います。  また、中心市街地の空洞化に関連しまして、受託供給支援策やマンション等におけるいろいろな支援策が講じられておりますが、これらは昨年に打ち出しまして、平成21年までの事業かと思うのですが、これからの予測、幾らの経費がかかり、これからどれだけを見ているのか、実績と予測について御答弁いただきたいと思います。 ◎都市政策部長 現在、福井市中心市街地活性化基本計画の中でも位置づけをされておりますけれども、町中の居住をふやそうということで、一つは優良建築物整備事業という形でマンション等の共有部分の補助をするという基本的な考え方のもとで、今日までには浜町のマンションができました。現在も福井駅の南通り、さらには幸橋のふもとに計画してございますが、優良建築物等で居住人口が増加するマンションという形で計画されております。今後、どういう形で進めるかについては、あくまでもこれは民間の事業者の方がそういう計画をすることが基本になりますから、そういう計画が出てきた段階で、我々としてはそれに対して御指導も御協力もしていきたいと思っています。また、「ウララまちんなか住まい事業」というものを行います。ただ、それぞれ個別的な政策でございますので、なかなか一足飛びに何戸ふえるという形にはならないのですけれども、息の長い事業として、居住人口をふやしていきたいと思っています。 ◆木村委員 数字的なことは出ていないのですが、今までに幾らかかって、これから幾らかけていくのか。また何年までを予測しているのかをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎坂川市長 実はそうした具体的な数値目標については、これから策定していかなくてはいけないと思っております。今回の優良建築物に行う助成もそうですし、今の福井駅西口における再開発事業の中でも居住人口の増大を目指しているわけであります。もちろん、これは再開発そのものがうまくいかないといけないわけで、かなり不確定要素も持っておりますけれども、委員仰せのように、目標の設定も今後していかなければならないと存じております。 ただ、部長たちからは言いづらいので私からあえてお願い申し上げますが、できましたら質問通告の中にその辺のこともお入れいただければ、特に数字的なことですとやはり調べたりすることがありますものですから、ひとつ今後よろしくお願いします。政策の考え方については、どんなことをお聞きされようと、私自身は何でもお答えしますが、その辺のところをどうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆木村委員 常識的なことですから、大体おわかりかと思って聞いたのですが、失礼しました。ただ、私が懸念いたしますのは、今、この中心部でそういう施策がとられればとられるほど、郊外にあるマンション関係に空き室が多くなってくるという現象が出てきているのですが、それらに対する対応についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長 御質問のうち、建設部で担当しておりますのが「ウララまちんなか住まい事業」でございます。平成18年度の実績としましては、これは申請件数ですけれども、住宅供給のリフォーム補助申請が12戸。それから、共同住宅の家賃補助金交付申請が1戸。それから、分譲、共同住宅の購入等の補助申請が32戸ございます。これはまだ申請されただけで確定ではございませんけれども、そういうことでお願いします。 ◎都市政策部長 福井市においては、中心部のにぎわいと郊外部のやすらぎということを基本にまちづくりを進めているところでございますが、具体的には土地区画整理なり、いろいろな形でこういう優良宅地をつくっている部分もございます。今日までに中心部から郊外部へ出ていくという流れがありました。ですから、今現在、中心部では人口減少になって、ドーナツ化のような形になっているところもございます。ただ、私どもとしましては、やはり市の周辺部においてはやすらぎとゆとりと暮らしやすさを求めていただいて、日常の生活において便利な生活ができるようにしていきたい。そういう意味での社会基盤の整備をすることが必要かと考えております。  また、中心部においては、居住人口をふやすということも一つの部分でございますが、やはりにぎわいを取り戻すことが最終的には非常に重要であると考えております。ですから、中心市街地活性化基本計画の中で、にぎわいを取り戻す施策と居住人口もふやす施策、さらには、交流人口をふやす施策など、多面的な施策を展開していく必要があると考えております。 ◆木村委員 次に、産業力アップについてです。酒井前市長も、相当企業を誘致したり、いろいろと努力をしている姿も見えたのですが、現在、どういう動きであるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎商工労働部長 企業誘致につきましては、まだ保留地も残っておりますので、精力的に企業誘致を進めなければならないと思っております。 ◆木村委員 坂川市長になられてから具体的にどういう動きがあったかということをお聞きしたいわけで、ここ1年の間にどういうふうに企業誘致をして、現在どういう予定で進んでいるのか。極秘なところもあると思いますので、差しさわりのないことについてお示しいただきたいと思います。 ◎商工労働部長 これは非常に難しいのですけれども、酒井市政から坂川市政に変わりました。この境目にテクノポート福井の3万4,000坪に企業誘致をしたということで、坂川市長もいろいろと企業と福井県の間に立って立会人として調印をされておりますし、関東地方に行きましたときも、企業の状況を聞きながら、こちらへ来ていただくようお願いをしているところでございます。実績についてどうのこうのというのはまだございませんけれども、鋭意努力しながら、既存の団地につきましては、今年度の目的はある程度達成されたのかなという考え方を持っております。 ◆木村委員 具体的に何社増加したというようなことはございませんか。 ◎商工労働部長 テクノポート福井では3社がございます。一番大きいのはファーストウッドという住宅製造の企業がございますし、あとは化粧品顔料の工場と第一希元素化学工業という世界的にこれから進出するだろうという企業が動いておりますし、既に増設にも入っております。それから、テクノパーク福井につきましては5社ぐらいあるのですけれども、これは市内の企業が中心で、移転したり、増設したりということで入ってございます。 ◆木村委員 今の福井市の製造品出荷額は、人口が3分の1しかない越前市にも劣っているという状況ですが、これらの増加を図る施策としてはどのようにお考えですか。 ◎企画政策部長兼総務部長 福井市の工業を議論いたします場合に、今御指摘のように製造品出荷額は非常に大事な要素かと思います。少しデータを申し上げますと、平成9年度は4,000億円の出荷額でございましたが、平成15年度はこれが3,000億円になってございます。ところが、平成16年度に3,157億円と反転をいたしているわけでございます。ただいま商工労働部長が申し上げましたように、中央工業団地などの企業移転も進んでございますので、この反転傾向はさらに伸びるだろうと予測もしておりますし、期待もしているわけでございます。  また、違った面で申し上げますれば、このたび新しく策定させていただきました総合計画におきましても、産業の競争力を向上させるといった趣旨であらわしてございますし、このたびの当初予算でも、各企業に対する融資制度や補助制度なども拡充してございますので、そうした方向で頑張りたいと考えてございます。 ◆木村委員 少なくとも人口が3分の1の規模しかない越前市にはまさるように、全力を挙げてお願いをしたいと思います。  次に、昨年度から見ておりますと審議会や審査会がふえているような感じがするんですが、たしか四、五年前に行政改革で審議会等の削減を行った経過がございますが、現在の状況を、以前に行政改革で削減をしたときの状況との比較もあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長 行政運営に当たりまして、審議会等もいろいろ活用されているところでございますが、平成9年の行政改革で審議会をある程度統合したわけでございます。このとき、それまでの数より14減少いたしまして94にしたわけでございます。現在は合併したことによりまして、地域の審議会や男女関係の組織がございまして、100という数字になってございます。 ◆木村委員 100であれば問題ないのですが、これらに対する費用、例えば費用弁償などいろいろ含まれるのですが、そういうものについての累計はどんなものでしょう。 ◎企画政策部長兼総務部長 委員をお願いしている方々につきましては、会議に御出席いたしますと、会議出席の謝礼金のようなものをお支払いしているわけでございますが、申しわけございませんが、そうしたものの全体の把握はなされていないわけでございます。ただ、想像いたしますに、それほど大きなお金ではなく、むしろわずかなお金で貴重な御意見をちょうだいしているといったことでございますので、財政に及ぼす影響といった意味では、市民の皆様から広く意見をいただくといった価値観の方が大きいと考えてもよろしいのではないかと存じる次第でございます。 ◆木村委員 その行政改革の時点では議員が相当入っておりましたが、法的な拘束のないものについては全部除外したという経過がありますので、議会の方への報告が非常に少なくなっています。議会軽視とも少し考えられるような現状ですので、これからそういう点だけは留意していただきたいと思います。  それから、土地関係についてでありますが、市街化調整区域では一般住宅または製造工場等については理由があれば別ですが、また、医療関係のようなものも対応できますが、今、それ以外の不法なものが相当出てきているという感じがいたします。これらの審査につきましては、福井市開発審査会が担当してやられているようでございますが、この部署は全く極秘の審査会でありまして、委員名も審査内容もわかりません。これではおかしいのではないかと思います。今、情報公開の時期だけに、私は何か不信を感じるわけであります。職員はその委員名を知っておりますが、それ以外の人は、何かあってもだれもわからないということになりますので、そういった内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎都市政策部長 開発審査会の案件は、それぞれ開発する場合の途中段階での申請でございますので、状況が合わなければ差し戻しする場合もございますし、いろいろ検討していただくという形になります。ただ、一応開発審査会を通りましたけれども、その後現場に行ったら少し違うという部分は、少なからず現在もあります。しかし、当初から開発に合致しないもの、例えば市街化調整区域で建てられるべきものではないというものについては、当然、我々の指導段階で開発審査会には上げていませんので、申請段階での不法はないということでございます。 ◆木村委員 審査段階では不法ではなくても、3年、4年、または10年後には不法な形で現存しているというところがたくさんあると思うのです。開発審査会にかかってから以降、現場の状況を見て、市当局が監視をしているのかどうかも少し疑問に思います。私たち個人には強く当たりますが、強い企業等には全く当たらないという現象がありますから、その辺の見解はどうですか。 ◎都市政策部長 個人とか企業とか、私どもはそういう区別をしているつもりはございませんし、またそうすべきではないと思っています。ただ、極端な話ですけれども、農舎として市街化調整区域の方で申請を出されて、現場へ行ってみたらカラオケ店みたいなことをやっていた。それは完全な違反なんです。そういう部分は、我々も指導しております。ただ、指導という形でしかできないというのは非常に弱いところでございますが、企業から開発行為が出されたときに、それが不法であるかどうかは、あくまでも我々行政の中で事前にチェックしまして、それで問題がなければ開発審査会へかけていただく。開発審査会の中でも、この問題は今の時期で認めるわけにはいかないという部分については、そこで認めないという結果が出る場合もございます。
    ◆木村委員 開発審査会の公開はしないということですか。 ◎都市政策部長 先ほど申し上げましたように、開発審査会の案件はいろいろな企業の今後の計画や個人のプライバシーの問題もございますので、基本的には非公開とさせていただいています。ただ、内容について情報公開を求められれば、我々もできる限り公開していきたいと思います。 ◆木村委員 絶対に非公開でいくというのならば、絶対に不法行為がないように取り締まるべきだと思うんですが、市長はどのようなお考えでしょうか。 ◎坂川市長 確かに、例えば市街化調整区域において、ロードサイドサービスなどで本来認められるはずがないものが、おびただしい数の例外によって、結果的に洋服を売っている店なのですけれども、その許可は食堂であったり、あるいは自動車の修理工場として認めたはずなのに、実は車を売っていたりということが福井市の場合は多々見受けられます。また、市街化調整区域での工場の立地なども他都市では余り認めていないんですが、福井市は認めています。先ほどマンションのことも触れられましたが、福井市は全国的にも「超」のつく郊外化都市になってしまっています。それは、要するに市街化区域を少しずつ埋めることをしないで、その周りの非線引き区域でいろいろな開発行為を余りにも安易に認め過ぎてきてしまっているという結果でもあります。不法として摘発ということまで踏み込めるかどうかは別として、福井市はほかの都市以上にいびつな形になっていますから、車を持っている人、若い人にとってだけみると結構いい町なのですが、将来的に町としてのメンテナンス費用も恐ろしく増大するような形にもなっていますし、それを高感度コンパクトシティにするという市としてのはっきりした意識を開発審査会の皆様方にもお持ちいただく中で、いろいろな開発行為等を認めてきた今日までのやり方は改めていかなくてはいけないという意識を持っています。そういう方向で開発審査会の皆様方にも、福井市は方向転換をしたんだということを御認識いただくようにしていきたいと思っています。 ◆稲木委員 開発審査会の関連でございますが、一般質問をした後、開発審査会へ情報公開申請をしまして資料をもらったわけでございますけれども、都市政策部長が言われたような個人の情報というのが載っていないんですね。案件の中身については言うわけにいきませんけれども、資料を見ますと大した審議もしてないように思うんです。極端な言い方をすれば、開発審査会の委員長の意向に沿った形で流れているのかなという思いさえするわけでございます。都市政策部長が開発審査会に参加されているかどうかはわりませんけれども、中身について情報公開を申請した場合に、どういう案件でどう決まって結論はこうだというようなきちんとした内容のものがほしいと思うのですが、その辺についてはどう思っていますか。 ◎都市政策部長 私どもとしましても、案件が出された場合、この要件が今の状況に合致しているかどうかを都市計画課で精査しまして、事前に差し戻したり、いろいろな形でやっています。最終的に開発審査会にかける案件として出された場合には、その案件の内容について開発審査会で御説明申し上げています。ただ、申請者の方のプライバシーはやはり守るべきではないかと考えております。しかし、開発審査会の中では、やはり法令遵守なりいろいろな市の条例の問題も含めまして、それ遵守されているかどうか、さらにはそれが合致しているかどうかを審査していただくわけですから、この問題は通すべきでないということで却下されたこともございますので、そういう意味では厳密に審査をしていただけると思っています。 ◆稲木委員 私がもらった資料が100%全部なのかどうかは定かではございませんけれども、中身を読む限りにおきましては、法的な判断についても市役所側の判断が載っていないし、専門家の突っ込んだ意見も載っていないので、これからの開発審査会においては、だれが見てもなるほどというような審査を期待申し上げ、要望しまして、私の質問を終わります。 ◆木村委員 今、耐震強度的には、市役所庁舎別館はEランクということで全くだめで、企業局庁舎、そしてこの本館が大丈夫かどうかわかりませんが、もうそろそろ何らかの方向づけを出さないといけないのではないかと思います。企業局庁舎については、以前の(仮称)ライフライン・センターの計画が立ち消えましたが、何か構想的にありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎財政部長 この件に関しましては、先日の一般質問でも御答弁申し上げましたが、今後、まずは学校等の耐震化計画を実施して、その間にいろいろな計画といいますか、今後の庁舎のあり方についてどうあるべきかということを十分検討していく必要があると考えております。 ◆木村委員 先ほど来、いろいろな土地の問題もございましたが、市民みんなが平等でございますので、均衡ある対応をお願い申し上げまして、政友会のきょうの質問は終わらせていただきます。 ○田中副委員長 以上で、本日の政友会の質疑は終了いたしました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入ります。持ち時間は70分でありますが、先ほど申し上げましたように、本日は45分をめどにお願いしたいと存じます。それでは、質疑を許可します。 ◆皆川[信]委員 市民クラブの皆川信正でございます。通告しました23項目につきまして、市民クラブの各委員がただいまから質問させていただきます。  まず冒頭に、先月23日の議案上程のとき、あるいは本日の冒頭の市長のごあいさつの中でも、予算の考え方に若干触れられましたけれども、坂川市長は昨年3月5日に当選して以来、この1年間いろいろあったこととは存じますが、初の当初予算をみずからの手で組まれたわけでございます。改めまして予算編成に望んだ市長の思いについて、率直な感想、そして特に思い入れも含めて今の考え、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂川市長 平成19年度の当初予算の編成に際しましては、委員各位御承知のごとく大変厳しい地方財政を取り巻く環境下でありますことを踏まえつつ、先日来たびたびお話が出ておりますけれども、土地区画整理事業では一番新しいものでももう11年目になろうとしているわけでありますので、こうしたものを行政責任の継続性の観点から、市民とのお約束を果たすため進めていかなくてはいけないと存じているわけでございます。一方で、少子化社会、高齢化社会、そして人口減少社会の急速な進展に伴いまして、扶助費の増加があります。子供たちに対するいろいろなお金もかかるようになりますし、お年寄りについてもそれなりのお金を支出しなければなりません。そして一方では、安全と安心のまちづくりということで、特に福井市民については地震と水害に対する恐怖感は非常に強いわけでございますので、ぜひその辺の耐震対策も進めていかなければならないと思っておりますし、各施設の維持管理費が次第にかかるようになってまいりました。そうしたことを踏まえて、改めて事務事業の見直しを行ったところでございます。  今回の予算の中では、中心部の再活性化も図らなければなりませんので、福井駅西口中央地区の市街地再開発事業のために、JR西日本用地を取得するための予算も設置させていただきましたし、これからの都市交通戦略の策定、そして子供たちの居場所づくりという意味での放課後児童会の設置など、それからもちろんソフト面もございますので、都市景観事業、都市計画の策定など、将来につながる事業も取り入れたところであります。  その中でも重点というのは、例えば学校の校舎、体育館の耐震強度をほかの都市以上に、またこれまでの福井市の取り組み以上に、前倒しをより早めておりまして、体育館については災害時の避難所にもなることから、平成21年度までに終えたい。学校の校舎については、Dランクについては平成24年度までに終えたいと存じておりますし、さらに公立保育園や児童館についても耐震診断や工事を行ってまいります。加えて、民間保育園につきましても耐震補強について助成をしていきたいと存じております。  そして、先ほど申し述べました子供たちの放課後の居場所につきましては、今般、国の方でも厚生労働省と文部科学省との連携の中で、放課後子どもプランという策が打ち出されましたが、私どもといたしましても、従来までの公民館の一室を借りたりするものに加えまして、学校の図書室なども活用して放課後児童会を設置するとともに、第2放課後児童会の推進も進めてまいります。また、スローガンとして「家族そろって早寝 早起き 朝ごはん」ということで、まずは家族のきずなを強める。そのことによりまして、その次には地域のきずな強めるということで、家族、そして地域社会を構築していきたいと存じておりまして、そのようなものに対しての予算づけもしております。  そして、先ほどの御質問にも出ておりましたけれども、北陸新幹線の福井への延伸を進めるべく運動するとともに、その開業に備えるという立場から、都市の再生を図るべく福井駅西口再開発事業、そして従来から進めております福井駅周辺の土地区画整理事業など、今こそ取り組まなければならない事業に予算措置ができたことは、この苦しい財政状況の中で何とかやりくりができたのかなという思いでいるわけでございます。 ◆皆川[信]委員 特に新幹線については思い入れが深いと存じますし、きょうの冒頭で予算特別委員会の時間の変更というお話がございました。これについて特段聞くわけではありませんけれども、津島雄二会長にお会いになりまして、市長から殺し文句などを用意しておられますか。 ◎坂川市長 殺し文句とは言いませんけれども、切実に訴えをしていかなければならないと思っています。これは委員の皆様方にはたびたび申し上げていることですが、都市間競争、そして地域間競争という中で、現在でさえ国の高速交通ネットワークの中で取り残されつつあるこの福井市を中心とした福井県が、ここでだめ押しをされることになってしまったら福井を殺すことになる。そういうふうにはしたくない。福井県というのは、高齢化に対しても長寿県として頑張っていますし、少子化に対しても子供たちを産み育てることを頑張っています。コシヒカリも生み出した県ですし、繊維産業として日本を引っ張ってきたところです。そして、現在は関西の電力の半分も福井県が担っている。その福井県の県庁所在地であります。ここで今、新幹線でおくれをとるということは、小さいながらもきらりと光る県という誇りを持って過ごしてきた私たち福井が全国の中でエアポケットに落ち込んでしまうことにもなりかねない。その辺のところを御認識いただいて、ほかの都市以上にすばらしいところにしてくれ、条件を整備してくれとは言わないですが、少なくともほかの都市と同じレベルの条件の中で闘わせてくださいということだけは申し上げなければならないと思っております。  もう一点は、これは津島雄二会長からしますと非常に小さい都市の問題かもしれませんけれども、今私ども福井市がコンパクトシティに脱皮するにあたって、中心部の活性化のためにも、そして、郊外部では土地区画整理事業等が中途半端な形の中で時間ばかりが過ぎてなかなか進まないというときに、今回の新幹線に伴う各種事業、橋梁整備、また併用橋でもありますその道路整備等が、実は福井市の都市づくりにとって極めて重要な要素になる。このことによって福井市のまちづくりが大きく前進するきっかけともなりますので、ぜひその辺についても御理解いただきたい。この2点だけはしっかり津島自民党整備新幹線等鉄道調査会会長に御認識をいただくように、強く御要請申し上げたいと存じております。 ◆皆川[信]委員 ありがとうございました。恐らく知事、国会議員の皆様方も同席されるのかと存じますけれども、どうか力強いアピールで印象を深くし、この事業が少しでも早くスムーズにいくようにお願い申し上げます。期待いたしております。  さて、収支見通しについて若干お伺いします。市税収入ですけれども、経済情勢及び税制改革を考慮して適正な見積もりを行ったとのことで、昨年の6月補正予算に比べて38億円の増であります。先ほど木村委員からも少し似た質問がありましたが、福井市域の総生産、言いかえれば地域の経済力、GDPなどをどういうふうに分析されて、この数字になったのかということと、もう一つは、国の税制改正が本市にどのような影響をもたらしたのか、この2点についてお伺いいたします。 ◎商工労働部長 福井市域の総生産におけることということでございますけれども、地域の経済力ということで、福井市内の総生産額は、平成14年度で1兆743億円、県が3兆2,880億円でございまして、市は県の約3分の1を占めるということでございます。産業の占める割合でございますけれども、第一次産業が0.6%、第二次産業が20%でございます。これは先ほど木村委員からも質問のあった中身でございますけれども、越前市は第二次産業は46%を占めておりまして、製造品出荷額では9年連続、福井市は第2位になっているということでございます。  それから、第二次産業につきましては、福井市の場合は平成7年度をピークに減少傾向にございます。それから、第二次産業の内訳でございますけれども、やはり製造業が66.5%と大多数を占めまして、その後につきましては建設業が主でございます。  それから、第三次産業につきましては79.4%で、やはり県都ということになりますと、ほかの都市に比べて第三次産業が大多数を占めるというのが、全国の主要都市で見ましてもそういう形になっていると思います。第三次産業のうちサービス業が37.2%、保険や金融・不動産業が26%で、卸売・小売業は15.5%ということでございます。  景気でございますけれども、業種によってばらつきがございますが、やはり着実に回復しているという状況を見ております。それから、企業の景況感でございますけれども、やはり製造業が好況感を強めているほか、非製造業においても若干改善をしているという考え方を持っております。  それから、製造業の生産動向でございますけれども、やはり地場産業である繊維や眼鏡は量産品を中心に引き続き低調でございます。ただ、一般機械が高操業を続けているほか、電気機械、電子部品を中心に増加傾向にございます。雇用、所得面での改善傾向もこれに伴って続いております。  先行きにつきましては、最近における素材価格の高どまりの影響などを見きわめていく必要があると思っておりますけれども、生産の増加や個人消費の持ち直しを背景に、引き続き回復基調が続くものと見られております。 ◎財政部長 お尋ねのうち、税制改正による影響でございますけれども、今ほど38億円という数字がありましたが、そのうち、税制改正の影響によりますものは約23億円でございます。その主なものは、今回の三位一体の改革によります個人住民税の10%の比例税率化によりまして、17億4,500万円の増でございます。そして、2つ目には定率減税の廃止がございます。これは平成18年度から始まっているわけでございますけれども、ことしで全廃されるということで、今年度の影響額といたしましては5億5,000万円ほどの増額になる見込みでございます。それからもう一つは、人的非課税の廃止の経過措置ということで2,000万円ほどの増などが主なものでございます。  それで、38億円のうち、残りの15億円でございますけれども、今ほどの商工労働部長の答弁にもありましたけれども、景気回復局面が続いているということで、企業業績が好調である。それを裏づけるような形で法人市民税が約7億6,000万円、率にして16.3%ほどの大幅な伸びを示すということでございます。それから、雇用の改善というお話もありましたけれども、これで個人住民税といたしまして約3億6,000万円の増、あとは固定資産税の伸びなどでございます。 ◆皆川[信]委員 増収の一端としては、働く側にとっては極めて手痛い定率減税の廃止があったわけですが、本市にとりましては、それがむしろプラス方向に働いているという皮肉な結果になっているわけでございます。今の財政状況でありますと、今後さらに市債に頼るという部分はかなり多いのではないかと思いますが、市税7項目合計の収入額について、例えば、今市債は一般会計で1,100億円を超えておりますので、これが5年先、10年先という大きなスパンでどういうふうに展開していくという見通しを持っているのかについて御所見をお伺いしますのと、また事業面においては、予算を立て支出面を展開していくという意味で、何をスクラップし、何を重点とし、どのような効率化を求めた内容になっているのかについて、御説明を求めるものでございます。 ◎財政部長 今ほど3点ほどお尋ねでございますが、まず1点目でございます。市税7税があるわけでございますけれども、それの今後の見通しはどのようなものかということでございますけれども、本市の税収のうち、市民税と固定資産税は合わせて約9割を占めてございます。今後の見通しにおきましても、この2つの税の動向が大変大きな影響を及ぼしてくるというわけでございます。平成19年度につきましては、税源移譲や定率減税の廃止による影響が非常に大きいわけでございますけれども、これを除きますと、今ほど申しましたように、率にいたしまして約3.4%の伸びとなっております。しかしながら、長期的な見通しに立ちますと、地価や景気の動向といった非常に不透明な要素が多いことから、今後も決して楽観はできないという見通しを立ててございます。  次に、2点目の市債に対する見通しでございます。健全財政計画の中では、市債残高につきましては今後とも上昇傾向で推移するのではないかと考えてございます。先ほどの市長の話にもありましたが、大変厳しい財政状況の中で、福井駅西口の再開発事業、土地区画整理事業、耐震化事業といった行政課題が山積している現状でございます。非常に財政運営状況が厳しいですので、市債に頼らざるを得ない状況もあるのではないかと思っております。平成19年度の当初予算におきましても、極力市債発行につきましては抑制に努めてきたところでございまして、一般会計ベースでは115億円程度を目標としていたわけでございますけれども、結果的には6億円ほど上回るという状況になったということでございます。  なお、健全財政計画におきましては、財政収支試算を行っておりますけれども、市債発行の抑制を基調としておりまして、平成28年度のころには約100億円の発行にとどめたいと思っております。したがいまして、当初は若干伸びていきますけれども、平成28年ごろにはぐっと抑える。毎年毎年抑える傾向ではいきたいと考えております。 3点目でございます。何をスクラップし、何を重点化し、そしてどのような効率化を図っていくのかとのお尋ねでございます。まず、事務事業の見直しについてでございますけれども、これにつきましては5つの視点を掲げております。1つ目には、市民に求められているか。2つ目には、市が提供すべきか。3つ目には、民間に移行できないか。4つ目には、効率を上げられないか。5つ目には、財政難の中でも実施すべきか。この5つの視点に基づき見直しを行ったものでございます。例えて言いますと、補助金についてでございますけれども、今までは一たん決まるとずっとその金額で補助をしていたという状況が続いていたわけでございますけれども、きちんと団体等の経理状況などを拝見いたしまして、その中で繰越金が非常に大きいものにつきましては減額するというような見直しを図ってきたということでございます。 それから、事業面で何を重点化するのかということでございますけれども、大変厳しい財政状況の中にありましても、市民生活に直結する事業は当然でありますし、学校耐震化事業など子供の安全・安心のまちづくりのための事業を初めといたしまして、中心市街地の再構築事業、土地区画整理事業、下水道事業といった継続していかなければならない事業につきましては、重点課題であると考えてございます。  それから、事業効率化の面についてでございますけれども、平成19年度の当初予算では旅費、消耗品費、印刷製本費、備品購入費といったものにつきましては、10%のマイナスシーリング、それぞれの課で10%カットして、その中で工夫してくださいというような言い方をしております。そして維持管理的な委託料につきましては、3年間を超えて同じような金額、同じような業者と契約している場合には、再度仕様の見直しをするなどして5%の削減をしてくださいといったことを打ち出しまして、全庁的にわたりまして職員の意識改革による事業コストの削減にも力を入れたというようなところでございます。 ◆皆川[信]委員 特別会計の市債についても聞こうと思っていたんですが、土地区画整理事業については、今までもほかの議員も含めて何回か尋ねておりますし、教育民生委員会の委員長報告で国民健康保険などの説明もあったということですから、それを除きまして、下水道事業を含めて企業会計について若干お聞きします。市債は下水道、水道、ガス、それぞれ別ということですけれども、それぞれの市債のピークは金額で幾らぐらいでいつごろになるのかということと、そうなりますと、恐らく今後、利用者に負担がかかりますが、利用料金を上げていかざるを得ないという実態も生まれるのではないかと懸念しますので、この関係についてお伺いいたします。 ◎下水道部長 下水道事業の起債残高が一番多くなりますのは、平成15年に策定しました汚水処理施設整備基本構想が終了する平成32年で、970億円と見込んでいるところでございます。  それと、下水道使用料金の改定についてでございますが、下水道事業会計の維持管理での収支において、繰越欠損が出る場合には考慮する必要があると考えています。現在、下水道部におきましても財政健全化に向けた取り組みを含めまして検討しているところでございます。時期的なことは今のところ検討している段階ですので、御容赦願いたいと思います。 ◎企業管理者 私の方からはガスと水道についてお答え申し上げます。まず、ガスにつきましては、市債残高のピークは平成13年度の96億6,000万円でございます。これは、昭和55年ごろから供給区域拡張に伴います導管の布設、ガス工場のプラントの更新事業を行ってきたことに加えまして、平成9年度から天然ガス転換を行ったためでございます。平成14年度以降は極力借り入れを抑えてまいりましたが、平成18年度決算で80億5,000万円。予定では平成30年度には33億円まで減らすという計画をしてございます。また、ガスの場合は熱量変更事業に63億円を要した関係上、平成16年5月に15.29%の料金値上げをしてございます。これは、経済産業省との約束で、この経費の償還が終わる平成20年以降、つまり平成21年には一定程度の値下げをせざるを得ないというものでございます。改定につきましては、収支のシミュレーションをしながら、国と相談をして、議会で諮るということになろうかと思います。  また、水道については、市債残高のピークは平成22年度に210億円になります。これは平成11年度から行っています浄水場建設や水源開発、また昭和40年代の古い施設の更新事業に着手をしております関係上、今後10年間は200億円程度で推移させたいという考えでございます。これは、現在の市民に全部負担させるということにはならず、起債の性格上、長期にわたって返済をしていきたいということで、200億円から上にはならないように気をつけていきたいと考えてございます。  また、料金改定でございますが、値下げにはならないということで、これまでの経過を簡単に言いますと、昭和22年以来、約9回の値上げをしてございます。大体平均で5年と4カ月に1回の値上げに抑えてもらっています。ただ、現在は職員の削減などのいろいろな合理化によって平成7年から12年間は値上げをしてございません。しかしながら、シミュレーションをしてみますと、どうも平成21年、22年あたりには約1億円を超す単年度赤字が出そうだということが見込まれております。したがいまして、平均5年の3倍ぐらいまでは我慢したいと思いますが、その辺で再度試算をしまして、料金の改定をお願いする機会があるかもしれないというのが現在の状況でございます。 ◆皆川[信]委員 下水道の将来について一番聞きたかったんですが、今言えないということですから聞かないことにします。  次に、合併特例債についてお伺いいたします。合併特例債につきましては、事業計画を組むと聞いた覚えがあります。その後、その事業計画については中期行財政計画でお示しするという説明もありました。しかし、まだそれが出ていないように思いますし、新年度の予算でも38億円の合併特例債を基金として充てるという内容にもなってございます。  そこで聞きたいのは、そういうふうに小出しにするのではなく、もう既に1年たちましたから残り9年。この9年で全体を見渡せるような合併特例債のあり方でなければならないと思うんですが、この考え方についてはいかがでしょうか。 ◎財政部長 委員御指摘のとおり、本来ならば、全容を明らかにできるとよいと考えております。しかしながら、合併特例債を活用できる年限は平成27年度まででございます。したがいまして、10カ年の計画を策定するというのは、今日の非常に変化の激しい社会、経済情勢からいたしますとなかなか困難な状況ではないかと考えております。  そしてまた、合併特例債は大変有利でございますけれども、市債でございます。先に計画をつくってしまうと、それが後で足かせになるといいますか、使わんがための事業を実施していくことにもつながりかねないのではないかと考えております。  しかしながら、この合併特例債というのは、大変に有利な財源でございます。ということで、本市の発展に本当に必要な事業や合併後の一体感を造成する事業のために、中期行財政計画の中で厳選して予算編成を行い活用していきたいと考えております。 ◆皆川[信]委員 足かせになるかもしれないと言われればそうですけれども、合併特例債という名のとおり、合併した後のまちづくりに使うということが基本ですし、合併した美山、越廼、清水地区の方々を含めて福井市民は、こんな大きい金をいつどこで何に使うのだろうという関心が大きいと思います。そういう意味では、288億円と事業ベースで承っておりますが、これは市の責任として本来明らかにすべきではないかと思います。先ほど、5つの視点に立って本当に求められているかという答弁がございましたが、その観点からいえば、一たん計画はつくっても、若干の修正、あるいは場合によっては大幅な修正もきくのではないか。しかし、使うのは合併後のまちづくりということに限定されておりますから、やはり示すべきではないかと強く要望しておきます。  次に、競輪事業についてお伺いいたします。去る3月12日の経済企業委員会の中で、5回目となるふるさとダービーの開催が来年8月に内定したということで、理事者のやる気、そしてこれまでの努力に敬意を表する次第でございます。競輪の実態としては、全国で閉鎖が相次ぐ中で、本市におきましては昨今、努力によってまだ黒字決算が続いておりますし、一般会計へ繰り入れをしているという状況でありますことは周知の事実かと思います。これらもかなり努力の跡が伺えると思います。  そこでお尋ねしたいのは、この競輪事業に関して、通常の開催と大きなダービーなどの開催では、全国で場外発売を受けていただける数が違うのか、それともそれは年がら年じゅう約束したから同じなのか、この実態についてまずお伺いいたします。 ◎商工労働部長 通常開催時の場外発売の場数でございますけれども、これは1件1件交渉をしながら決めるということでございます。それで、仲が悪ければ売ってくれないということもございます。非常に人間関係を大事にしながらやっていく商売でございまして、現在は通常のF2というオールA級選手が競うレースは場外発売をしておりません。それから、A級選手が半分とS級選手が半分のF1というレースでございますけれども、F1は、11レースございますと6レースぐらいがA級で5レースがS級という1日の配分でございます。これにつきましては、近畿の地区管内では、大体2つから3つの競輪場で発売をお願いしているところでございます。それにプラス、阪神、大阪の専用場外2場ぐらいでの発売をお願いしています。大体4場から5場ぐらいをF1のレースではお願いしているということでございます。  それから、記念競輪でございますけれども、これにつきましては、毎年違うんですけれども、平成15年の記念競輪ですと、全国で競輪場33場、専用場外30場の合計63場で場外発売。それから、平成16年はふるさとダービーを行いましたので、このときは競輪場41場、専用場外36場の合計77場。そして、平成17年度が競輪場38場、場外39場の合計77場。平成18年度は競輪場40場、場外48場の合計88場合で行いました。これは、過去最高の場外発売でございます。 ◆皆川[信]委員 例年、このふるさとダービーは130億円ぐらいの売り上げと承っておりますが、来年のふるさとダービーでの予測される売り上げ、そして利益、また新聞報道によりますと、ファンがたくさん福井にやってくるといった宿泊の影響でのプラス面もあるということですが、その辺についてはどういうふうに見ておられますか。 ◎商工労働部長 前回の平成16年度につきましては、129億円の売り上げがございました。これ以降、競輪事業の収益は余り上がらないという状況でございますけれども、最近は若干持ち直してきたのかなという感じを受けております。それで、私どもといたしましては、通常の計算なら平成16年度よりは減る計算でいくんですけれども、場外展開の競輪場41場、そして専用場外51場の合計92場で売りたいということで、今全国展開で営業に歩いているところでございまして、130億円を目標にしたいということでございます。これは、普通の記念競輪ですとG3というのですけれども、ふるさとダービーの場合はG2でございますので、やはり全国から競輪ファンが駆けつけてきます。4日間ございますので、宿泊などで経済効果も生むのではないかということで、観光の面にもあわせて力を入れていきたいと考えております。 ◆皆川[信]委員 経済効果があるというお答えでありましたが、具体的にこのぐらいを予測しているということがございましたら、再度、御答弁をお願いしたいと思います。それと、平成19年度予算に関する説明書を見ますと、日本自転車振興会への負担金が前年比で1,850万円ほどふえております。以前から中央へ納める上納金が競輪事業には極めて大きい負担となっていると聞き及んでおります。この辺に対する今までの運動についても、あわせてお伺いいたします。 ◎商工労働部長 経済効果でございますけれども、130億円の売り上げということになりますと、利益は売り上げの約4%から5%を見込んでおります。また、開催による経済効果といたしましては、直接経済効果では約20億円、間接的な経済効果としては約60億円を見込んでおります。これは、全国からファンが来ること、それからこの4日間の競輪事業に関係して働いている方、それからそれに伴って営業している方、すべて含めて60億円ぐらいの効果があるのではないかと思っております。  それから、日本自転車振興会の負担金の減額活動でございますけれども、私どもは場外発売についても全国で先駆けてやりましたことで、福井競輪場は小さな競輪場なんですけれども、全国では非常に注目をされております。全国展開についても、今までは小さな競輪場ではいろいろ協議会をつくっても、なかなか相手にしてくれなかったんですけれども、ようやく日本自転車振興会への要望事項が47競輪場こぞって一昨年からさせてもらって、現在、本場開催70日だったのを3日間減額しました。記念競輪以外はすべて赤字ということでございますので、これは減らしてもらわなければ困るということも実現しましたし、このことについても全国競輪施行者協議会を初めとして、関係団体、関係機関と調整を図っておりまして、今回の国会に、交付金の一部返還する制度を含めた自転車競技法の改正案も提出しているところでございます。要望活動についても今後も続けていきたいと思っております。 ◆皆川[信]委員 上納金が4億2,000万円、1割でも4,200万円とかなり大きい額ですから、引き続き粘り強く申し入れをしていただきたいと思います。  最後ですが、私は花堂に住んでおりますけれども、二、三年前に、近くの舞屋のパチンコ屋跡に競馬の場外馬券売り場ができるというような話が持ち上がりまして、それが断ち切れになりましたところ、昨年、今度は市場周辺でその話があったということでありました。その現状について、今どのようになっているのか。地権者の方や住民の方から、いろんな御意見があるんだろうと思います。また、これに対しては市の考え方もおありかと思います。わかっている範囲で答えていただきたいと思います。 ◎商工労働部長 開発地係におきます地方競馬の専用場外発売所設置につきましては、昨年の6月に話がございまして、9月ごろからことしの1月ごろにかけて6件の陳情または反対署名を受けております。ただ、賛成者の方もたくさんいらっしゃるということも御理解いただきたいと思います。  そこで、やはり近隣の住民の同意が前提であるという考え方を12月定例会でも申し上げました。現実的に、半径500メートル以内の住民等の同意が70%ぐらいは欲しいということを仲介の事業者の方に申し上げました。いろいろ努力はされたようでございますけれども、現実的にはなかなか同意がとれなかったという現状がございます。そして、1月に入りまして、だらだらとやっているわけにもいかないので、年度内には何らかの結論を出してくださいということを申し上げましたが、2月以降も仲介者、事業者を通じて地元に理解を求めている活動が停止しているということなど、これまでの経過を踏まえまして総合的に判断いたしますと、当該の地係においては、私どもが提示いたしました条件をクリアして住民の同意を得ることは非常に難しいだろうということで、設置はほぼ不可能という判断をしております。  もちろん、市が提示いたしましたタイムリミットは今月末でございますので、まだ若干時間はございますけれども、最終的には事業者のアクションがなければ、年度末でこの地係に関しては市としても区切りをつけなければならないだろうという考え方を持っております。その判断といいますのは、これは法的な規制はございませんけれども、今までの例でいいますと、通常は警察との協議がございます。協議をするときに、警察当局は地元自治体の協定内容をつけて協議をしてくださいということになっておりますので、協定書を締結するような形が通常とられております。これについては4月以降もやはり応じないようなことも考えられるということで、今の活動の中ではそういう対応しかないのではないかという考え方を持っています。 ◆皆川[信]委員 市当局としては3月いっぱいを一応のめどと見ているということでわかりました。500メートル範囲の中にどれだけの集落があって、どれだけの方が住んでおられるのかということについてはとらえておられるのではないかと思います。反対の中には地理的条件などでの反対があるのではないかと思いますが、どういう団体がどんな反対をされているのか。もし把握されていましたらお聞かせいただけませんか。 ◎商工労働部長 500メートルの範囲内に団地の一部が含まれることが、住民にとっては一番問題なのかなという感じはします。ただ、要望の内容、反対陳情の内容、署名の内容というのは、やはり教育上、治安上、交通上にいろいろ障害を来すだろうということが主でございます。 ◆皆川[信]委員 この件についての最後でありますけれども、12月定例会で坂川市長は、住民に受け入れられて、市民の喜ぶ施設であれば受け入れたい。しかし、やはり来てほしくないという状況であれば、それは仕方ないとお話しされたと思いますので、そういうつもりで解釈をしたということで申し上げておきます。  次に、福井市の地域公園の現状とそのあり方について、私の思いを込めて一、二点質問をさせていただきます。以前、箱ブランコが問題になりました。その後、全国の自治体の公園に設置してある遊具がどんどん撤去されました。先日もNHKの番組で「公園から遊具が消える」ということで、その番組を見ていましたら、子供が不服そうに、「撤去するのなら最初からつけなければよかったのに」あるいは「安全なのをつけてくださいよ」という大人顔負けのコメントをされていました。公園の遊具に関しての維持管理について、これまでも市当局は意を砕いてこられたと思いますが、現状はどのようになっておりますか。 ◎建設部長 遊具に限定した維持管理ということでお答えさせていただきますと、まず、箱ブランコにつきましては一応危険な遊具ということで、福井市としては撤去してございます。あと、遊具にもいろいろな種類がございますので、職員と専門業者による定期点検と日常的な管理、また、地域の方になっていただく公園管理人制度もつくってございます。その方にも定期的に見ていただいておりまして、危険な箇所があれば連絡をいただいております。その他、母親クラブ、それから青少年育成会議の方にも公園の管理といいますか、点検をしていただいておりますので、危険な箇所がある場合には連絡をいただいて直すようにしております。 ◆皆川[信]委員 公園によっていろいろな状況が生まれてきますので、画一的な条件はつけられませんけれども、特に申し上げたいのは、時間はかかるでしょうけれども、地域と市が何らかの約束事に基づいて、地域として自分たちの公園という位置づけで、かつての新田塚のふれあい公園のような運営を全公園に持っていけないものであろうかと私は思っております。昔、我々が子供のときは公園らしい公園はなく、お宮さんとか、お寺さんとか、広場で勝手に自分たちが考えて遊んだことを思い出しながら今申し上げているのですが、現在はそんなわけにもいきませんので、広場が欲しいところ、芝生がほしいところ、そして遊具がほしいところ、いろいろあろうかと存じます。こういったものについて、そのような持っていき方ができないものであろうかということで、今投げかけますけれども、考え方がありましたらお聞かせ願いたいと存じます。 ◎建設部長 公園の自主管理というルールづくりですが、まず公園というのは子供から老人まで、たくさんの方が憩いの場、やすらぎの場として多目的に使います。また、運動公園のような大公園から、街区公園と言いまして各町内にある公園のように種類がたくさんございます。それと、町内といいましても中心部と住宅地という地域柄もございます。そういうことで、今委員が言われました自主管理ルールづくりというのは、公園によっては非常に難しいところがございます。今、新田塚のふれあい公園の例を一つお聞かせいただきましたが、あそこは企画の段階から地元の方に参画していただいてつくっていきました。そして、施行自体も地元の方にお願いする中で市と協力してやり、維持管理なども協定書を結びまして地元で管理していただいて、管理人制度のように管理費の一部を市の方へ出しまして管理していただいております。そのように特定してできる場所につきましては、これから積極的にやっていくようにしていきたいと思っています。 ◆皆川[信]委員 私の最後ですが、私が日ごろから公園課の若手職員と話をしていますと、若手職員は自分の思い入れが結構あって、公園のあり方についてかなりのポリシーを持っておられるように私はうかがえます。その辺を大事にして、本当に公園のあるべき姿は一つ一つ違いますが、やはりあるべき姿を求められれば、長い時間がかかってでも求めていってほしいと要望しまして、私の質問を終わります。 ○田中副委員長 ここで暫時休憩いたします。午後3時15分から再開いたします。                                午後2時59分休憩                                午後3時18分再開 ○田中副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  市民クラブの質疑を続けます。 ◆堀川委員 引き続きまして、市民クラブの堀川が質問させていただきます。  さて、いよいよ来月、4月14日には待望の手寄地区再開発ビルAOSSA(アオッサ)がオープンするわけであります。そのAOSSA(アオッサ)について質問をさせていただきたいと思います。  まず、AOSSA(アオッサ)の屋外及び各階フロア内における公共施設の企画告知方法、いわゆるサイン計画ですけれども、1階、2階、3階に訪れました買い物客、それからその周りを歩いていらっしゃる歩行者に対して、この公共公益施設で行われているイベント等を告知する方法についてはどのようにお考えなのでしょうか、質問します。 ◎企画政策部長兼総務部長 ただいまの御質問に対しまして、3つのことを申し上げたいと存じます。  1点目は、AOSSA(アオッサ)内の誘導サインを統一されたデザインのわかりやすいものにしたり、そうしたサインを要所要所に設置するものでございます。2点目は、1階のアトリウム入り口3カ所に催し物の案内サインを設置いたします。ここで県や市の公共施設のイベントも広報したいと思ってございます。また3点目は、1階に大型のディスプレーも設置いたします。これによりまして映像による広報も考えているところでございます。なお、この大型ディスプレーにつきましては、5階の地域交流プラザにも設置したいと考えてございます。 ◆堀川委員 中心市街地ですから非常ににぎわいが創出されていると思われるので、AOSSA(アオッサ)には目的がない方々も集客できるような、いわゆる通りすがりの人たちにも、「おっ、こういうことがあるのか。それならばちょっと寄ってみようじゃないか」と思わせるような試みのサイン計画のことを申し上げております。それは2階、3階にも同じことが言えまして、1階に行かずにそのまま2階、3階に上がられた方についても、そういう告知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画政策部長兼総務部長 先ほどは買い物や食事で1階から3階までにおいでになった方々が4階から上の公共的な施設にも来ていただくように。それから逆に、4階から上の公共施設に来ていただいた方が、1階、2階、3階の買い物にもなるべく回っていただけるというような観点で申し上げました。  ところで今の御指摘は、あのビルの周辺を通りかかった市民の方々に、あの建物の中でこんなことをやっていると知らせるための方法はという御指摘だろうと存じます。そのことにつきましては、今後の課題にさせていただきます。検討させていただきます。 ◆堀川委員 よろしくお願いいたします。また、JR福井駅構内の告知板のようなものもぜひ御検討願いたいと思います。これは要望にしておきます。  続きまして、駐車場についてですけれども、ここのAOSSA(アオッサ)の周辺では、現在も駐車場の整備が続いているところもございます。かなりの台数が確保できるかと思います。それは大変喜ばしいことなんですけれども、その中で条件が異なっているところが幾つかあります。そういった条件の異なっているところを利用してAOSSA(アオッサ)に訪れる方々もおられると思うんです。そういったところの格差。もっと簡単に言いますと、AOSSA(アオッサ)の駐車場料金とほかの駐車場料金との格差、いわゆるほかの駐車場の方が安い場合、そこの稼働率が上がってAOSSA(アオッサ)の駐車場の稼働率が低くなるというようなことも十分考えられるのですが、料金の統一性については、いかがお考えでしょうか。 ◎企画政策部長兼総務部長 AOSSA(アオッサ)の地下駐車場は、区分所有者であります県、市、民間の三者で構成しますビル管理組合の共有部分でございまして、有料駐車場として駐車場運営会社に賃貸をするというような枠組みでございます。最初の30分間は無料で、続く30分間は200円、以後30分ごとに100円というようなことと聞いてございます。また、1階から3階の商業施設で一定額以上の買い物あるいは食事をしていただいた方々には、一定時間無料にするサービスも検討されているとお聞きしてございます。  ところで、周辺の駐車場との料金格差といったことでございますけれども、やはりこれらは、先ほど申し上げましたような企業対企業といいますか、需要と供給の関係でのものであって、余り行政の手で介入するのは適切でない面も出てくるのではないかと考えるところでございます。 ◆堀川委員 その任された運営会社の運営が厳しくなるようなことのないようにということを心配しているわけであります。事実、その周辺の駐車場では、夜18時以降翌朝の8時までは1時間100円でございます。非常に安い金額ととらえておりまして、そこが毎日満車の状態というのを目の当たりにしておりますので、少々心配して申し上げました。ぜひその辺のところも御考慮いただきたいと思います。  続きまして、4階から上の公共公益施設の部分についてお尋ねします。ここを使用する方々を想定しますと、お母様とか子供たちがたくさん来られるのではないかと思うんですけれども、その施設の中にお弁当や飲み物を持ってきたりというように、持ち込みをすることが可能なのでしょうか。もしくはそういった販売をしているところがあるのでしょうか。それとも飲食は飲食ゾーンであります3階でということで決められるのでしょうか、お尋ねします。 ◎企画政策部長兼総務部長 4階以上の部分につきましての飲食は、極めて限定的ではありますけれども行えるように取り扱いたいと考えてございます。極めて限定的と申し上げましたのは、利用者自身がきちんと準備をするということ。後始末を行う会食程度のものであるということ。ほかの施設利用者に支障を来さないものであることといったようなことでございます。そうした極めて限定的な範囲での取り扱いはやむを得ないものがあると、かえってその方が利用度が上がる観点もあろうと把握をしてございます。また、その部分につきまして、特に飲食業者が開店するといったことは予定してございません。 ◆堀川委員 続きまして、テナントリーシングの会社でありますAOSSA(アオッサ)を請け負っております㈱イマスという会社の再開発プロジェクト推進室建築計画チームリーダーであります滝沢博之氏の記事が、1年2カ月前の1月7日の新聞記事として載っておりました。非常に印象的だったので、ここでちょっと御披露したいと思います。その見出しは「手寄ビルを雑居ビルにはしない」という心強いもので、「AOSSA(アオッサ)のターゲット層は20代から30代の女性のファッション、雑貨、飲食店など約40店舗の誘致に動いています。最も消費力が高いにもかかわらず、福井にはその層の専門集積地がない。ないものをつくれば需要が生まれる」と、集客にかなり自信をみなぎらせておられます。「同じ駅前でもだるまや西武が中心顧客に据える団塊世代層とはねらいが異なります。ですから、実際に誘致交渉してみると金沢や京都に出店しているが福井には出す場所がなかった。出店する場所がなかった、と話す専門店が案外多いという。入れるだけならすぐにでも埋まるが、単純に店を並べるだけの雑居ビルにはしたくないと、あくまでコンセプト重視の姿勢を崩さない」という記事があります。特筆するべきところは、「入れるだけならすぐにでも埋まるが、単純に店を並べるだけの雑居ビルにはしたくない」というこの項目であります。私はこの記事を1年2カ月前に読みまして、これは期待が持てるなと、実に頼もしいリーシング会社ではないかと思いました。  そこで質問なのですけれども、この記事にある専門店集積地となるべく核テナントはどこなのでしょうか。また、出店に際してのキャンセルがあったということも聞いておりますけれども、1階、2階、3階、各フロアの出店率を教えてください。 ◎都市政策部長 商業施設の核テナントについてでございますが、ファッションのワールドやハニーズになると再開発組合の方から聞いております。
     また、テナントの誘致につきましては、委員御指摘のように、実は2階の商業床におきまして内定しておりましたテナントの出店見送りがございましたので、各フロアのテナント構成の変更を現在行っているところでございます。そのため、1階及び3階については4月19日にオープンする予定でございますが、2階については早期オープンを目指しまして現在テナントと交渉を行っていると再開発組合の方からは聞いてございます。  それから、お尋ねの現在の入居率でございますが、現時点では約7割で再開発組合の方から聞いております。 ◆堀川委員 今の御答弁ですと、2階フロアについては同時オープンできないということであります。入れることは簡単である。しかし、入れることよりもちゃんとしたコンセプトを持った集客力のある魅力のある店舗を入れることを目標としているという力強い記事であったわけであります。にもかかわらず、実際に店舗すら入れることができなくなったということについて、福井市としての責任は重いと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎都市政策部長 1階から3階の商業床につきましては、再開発組合と㈱イマスとのいろいろな交渉で今日まで進めているわけでございますが、確かに1年半前の記事の中では意欲的な形があったかと思いますが、最終的な詰めの段階で2階のテナントが見送るという形になりましたのが最近でございますので、今、㈱イマスと再開発組合で何とかその部分を違った形でテナント構成しようと協議をしているという状況でございます。  ただ、フロアのテナント構成が変わりますと床の構造物などが変わりますので、4月19日のグランドオープンには間に合わないのではないかということを聞いている状況でございます。 ◆堀川委員 今の御答弁ですと、直前にキャンセルしたテナントのおかげで、その床の構成が変わったので、2階に入る予定のほかの店舗についてもしばらく待っていただきたいというふうに聞こえます。そういうことですと、ほかのフロアについては、ほぼ埋まっていると考えてよろしいんでしょうか。 ◎都市政策部長 1階、3階部分は問題ないわけですけれども、2階につきましては、出店を見送ったのが2階のフロアを構成する核テナントであったがために、それに付随したテナントも同じく撤退をして、2階フロアがすべてあいたという状況でございます。そのために、フロアのテナント構成の再構築を今行っているという状況でございます。 ◆堀川委員 余りよく理解できないんですけれども、それにつきましては、また追って詳しく教えていただきたいと思います。  ただ、答弁を聞いていますと、テナントリーシング会社と再開発組合に任せていたというふうに聞こえます。実際に企画運営についてはお任せの部分はあろうかと思いますけれども、市民が期待していたにもかかわらず、実際に2階の部分がオープンできないということは、福井市に対しての不信感、もしくは期待感を裏切ったことに対するがっかりした思いが大きくなると思います。そういったことに対しての福井市としての責任が大きいと私は申し上げているわけであります。  ㈱イマスについてはリーシング会社ですから、家賃補償などの金銭的な部分での福井市の被害はないとは思いますけれども、それ以外の部分での被害は多大なものと考えますが、その辺のところをいかがお考えでしょうか。 ◎都市政策部長 我々福井市の場合、再開発組合の方といろいろなお話をしながら、今日までの経緯の中で進めてきました。私どもも当初は計画どおりに進んでいると安心していたのですが、先ほど御説明しましたような状況になりました。再開発組合の中で、どうするかいろいろな形を検討された中で、福井市としてもそのお話にはかませていただきましたけれども、あくまでも主体は再開発組合と㈱イマスの契約条件の中で行っている状況でございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。 ◎坂川市長 私もこのことについては大変心配しております。実は、私自身も当時県議会におりましたときに、この手寄地区の再開発について懸念したことがあります。というのは、例えばワシントンホテルについても1、2階のあいたテナントがなかなか埋まらないという状況、また福井市の商業の中心が次第に郊外に移って、完全に逆転してしまっているという状況の中で、私も商工会議所の議員の一員として、東北とか九州とか、いろいろな成功例、失敗例を見ておりましたので、当時の福井市に対して、1階はいいけれども2階、3階の状況はなかなか厳しいと思うということはたびたび質問もしました。ただ、市がこのテナントリーシング会社を信頼しているのでということでございました。  私も市長に就任してから、順調にいっていると聞いておりましたけれども、2月になってどうもそうではないということを聞かされて、やっぱり難しいんだなという思いは新たにしております。ただ、これを既に決まってスタートしてしまったことだからということでの郊外における土地区画整理事業と同じにするわけにはいかないわけであります。正直言いまして、私が市長になってから、もう一度2階、3階を再検討しろなんていう状況ではございませんでしたが、このことを踏まえて、今後、高架下の利用をどうする、あるいは福井駅西口の再開発をどうするというときに、業者の人に任せっ放しではいけません。先ほど堀川委員のお話を聞いていまして、私はその記事を読んでおりませんけれども、業者の人がそんな甘いことを言っていたのかと思いながら聞いておりました。私が県議会議員当時に、最初の二、三年はいいだろうけれども、その後は大変だよということを言いましたが、それどころかスタートからこうなりました。つまり今までの福井市の行政の進め方というのが、どうもだろう、だろうというところがありますので、ぜひ行政みずからがその実現性や確認をしつつ、時にはある程度、行政としてもう少し踏み込んで何をすべきかということを考えていかなければならない。ただこれは、手寄地区だけの問題ではなくて、福井駅東から高架下、福井駅西口、そして響のホールから福井西武に至るこのラインの中で、もちろんその周辺の駅前商店街や各5つの商店街等で、一つのゾーンとしてこれから形成していくかどうかという、一つの東側のポイントでございますので、今後も市として責任を持って取り組んでいかなくてはいけないという思いは新たにいたしております。 ◆堀川委員 出店する側にとって一番のポイントは家賃だと思います。私も自分なりに20坪のテナントで売り上げ300万円のシミュレーションをしてみました。20坪というのは決して大きな店舗ではありません。その際、1階テナントは坪2万5,000円、2階テナントが坪1万5,000円、3階テナントが坪1万2,000円です。やや2割ほど高いかなという印象でした。ところが、よく中身を見てみると、その金額は最低基本賃料でありまして、それに共益費が坪5,000円、売上歩合賃料、これが厄介なんですけれども、坪当たり2万円以上の売り上げがあったら、それに対して8%の家賃を上乗せしてくるということであります。300万円の売り上げですと8万円上乗せされます。テナント会費が月1万円、販売促進費が売り上げの1%、3万円であります。それを計算しますと、1階部分で20坪の店舗をオープンしますと、月の家賃は72万円です。これは税金を含んでおりません。2階テナントが月52万円、3階テナントが月46万円です。1坪に換算しますと、1階テナントの2万5,000円は3万6,000円になりますし、1万5,000円の2階テナントは2万6,000円、1万2,000円の3階テナントは坪2万3,000円となり、これでは入ってくるわけがないと私は思います。こういった資料もございますので、ぜひとも今後出店される方々に対して御考慮いただきたいと思います。質問を終わります。 ◆巳寅委員 私の方からは、まず、まちづくりについてお伺いいたします。  今回、身近なまちづくり推進条例及び(仮称)福井市景観基本計画の素案というものが出されました。それによりますと、自分たちの住んでいる地域並びに福井市を市民みずからが住みたい、住み続けたいと思える町にしていこうとする機運を醸成し、支援していこうとすることを目指したものかなと私なりに考えます。そこで何点かについてお尋ねいたします。  まず、身近なまちづくりの推進条例の中で、まちづくりグループ、まちづくり組織をつくるとありますけれども、今ある既存の自治会組織などとのかかわりについてはどのようにお考えなのでしょうか。 ◎都市政策部長 身近なまちづくり推進条例の中で、まちづくりグループ、まちづくりの組織という形で定義してございますが、まちづくりを進める単位につきましては、市街地においては、道路に囲まれた街区が最小になるかと思いますが、そういうものを考えておりまして、その区域の設定によって組織も変わると考えます。特にこれだけの組織とか、これだけの人数とかというふうに限定するものではございません。あくまでも、例えば集落単位で計画をつくろうとすれば、自治会ということも考えられます。さらに2つの自治会にまたがるということも考えられます。そういうことで、組織の基礎の形を限定したものではなくて、その地域地域の人がいろいろなお話をする中でお互いに合意をしていただければ、組織の形にはこだわらないということでございます。 ◆巳寅委員 中心部と私たちが住んでいるような田舎とは少し違うと思うんですけれども、中心部ですと、例えば道路を挟んで1丁目とか2丁目とかで自治会単位が違ってきますよね。ですから、その辺はこれでひっくるめてつくろうという形なのか。それと、私たちのようなところですと、大体は自治会組織でいいのかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎都市政策部長 あくまでも自治会にこだわることはないと思います。自治会の中でも、その一部の人、その街区、2つの街区でもいいですし、その街区の方だけが活用していただくということでもよろしいですし、特に周辺部へ行きますと、どうしても単位としては自治会という単位が一番コンパクトなタイプかと思いますから、そういう部分で組織をつくっていただくという、イメージ的にはそういうふうに考えてもらって結構かと思います。 ◆巳寅委員 まず、グループと組織ということで、グループをつくって組織をつくると書いてあるんですけれども、この人数的なもについては、規制や規定はありませんか。 ◎都市政策部長 1人というわけにいかないので、複数の方という形になりますが、最小限2人以上という形になると思います。まず、基本的にはグループをつくっていただいて、いろいろなことを考えていただく。それが具体的な形で計画として具体性を持ったときに、組織として固めていただくという形になると思います。ただ、そこで決めていただく内容によって、ある程度規制的な形をかけるところまで求められるのであれば、やはりより多くの人を巻き込んでもらわないとなかなか皆さんの同意を得られないのではないかと思いますが、人数的に何人以上でなければならないというものはございません。 ◆巳寅委員 この取り組みは住民自治の観点からもよいと思うんですけれども、やはり地域によっての温度差がかなりあると思うんです。補助金も出されると書いてございますので、これからの取り組みといいますか、これからの普及の仕方が課題になるかと思うんですけれども、どの程度の普及をお考えでしょうか。 ◎都市政策部長 この身近なまちづくり推進条例は、皆さんが課題に思っている地域の問題を解決していただくために、地域の皆さんが主体となって地域の将来像やまちづくりの目標を定めるという形のまちづくり計画を策定していただきまして、それをもとに地区計画、まちづくり協定といった都市計画の制度等を活用して、その中で実現していくという仕組みを定めたものでございます。ですから、すべての地域で行わなければならないというものではございません。あくまでもまちづくり計画を策定しようとする組織には、行政の方から、計画を作成する段階、さらには活動する費用の一部の助成を行ったりアドバイザーを派遣したりして支援していきたい。その費用の2分の1を行政が見ますという形でございます。ただ、こういう仕組みや制度について、皆さんにわかっていただくには少し時間がかかるかと思うんですが、今、この条例の仕組みをわかりやすく解説したパンフレットを作成しておりまして、そのパンフレットをつかって、自治会や公民館を通じてPR活動を行っていきたい。さらにはこのことについて説明してほしいという要望があれば、職員が地元へ出向いていきまして説明会を開催するということもやっていきたいと思っています。  ですから、あくまでもこういうことをしたいんだけれどもという形で、地域の方が課題を持っておられれば、この窓口は都市計画課なので、気軽に都市計画課の方へ来ていただくなり電話で聞いていただければ結構かと思います。私どもの方でもいろいろなアドバイスなりができるのではないかなと思っています。 ◆巳寅委員 いわゆる自分たちの地域をよくしていこうという機運といいますか、そういう市民の醸成というか、そういうところが大事かなと思いますので、そういう人たちをより多くつくるためにも、PRにも今後取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、(仮称)福井市景観基本計画についてなんですけれども、この景観基本計画はいつごろ策定する御予定なのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長 (仮称)福井市景観基本計画につきましては、福井市における今後の景観行政のあり方としまして、福井市の都市景観審議会から答申を受けまして、今年度中に市の計画とするという予定をしております。 ◆巳寅委員 今年度中ということは3月中ですね。来年度4月に入りまして、具体的に進めていくのかなと思うんですけれども、具体的な御予定はどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部長 実は来週に都市景観審議会の方から答申をいただく予定をしてございます。それを受けまして、この基本計画の中では「四季彩織りなす風景都市 住みたくなる心地よい景観をめざして」という目標を掲げておりまして、この目標に向かって景観形成を実現するために、景観法という法律がございまして、その法律に基づく景観計画を策定しまして、その後、福井市景観条例の改正を行います。そういう手順で進めてまいります。ただこの景観計画の中では、景観形成を誘導するための具体的な基準というものを定めることになりますので、計画策定においては公聴会、地元説明会を開催して、市民の皆さんの合意形成を行う必要がございます。そういう形で進めてまいりたいと思っています。  また、景観の形成を進めるためには、多方面からの要求がございますので、都市政策部だけでは無理でございまして、さまざまな部局が連携をしなければならないということもございますので、庁内の中での景観形成を進めるための会議もつくっていきたい。そういう中で今後の景観計画を定めていきたいと思っています。 ◆巳寅委員 今、全庁体制でということをおっしゃいました。本当にそういうふうにしていかないといけないのではないかと思います。つまり、基本方針の2で、「福井の「地」となる自然環境との共生」というものをうたっていますけれども、この山並み景観や田園景観を保存するためにも農林業の振興を図らなければならないと私は考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎農林水産部長 今ほどの御質問は、景観等に配慮した田園あるいは山のあり方という御質問だと思うんですけれども、委員も御承知のとおり、農業サイドあるいは林業サイドで申し上げるならば、例えば農業ですと作物の作付をきちんとする、あるいは農地や農業施設等の適正な管理をしていただくことが、ひいては景観の形成にもつながってくると認識いたしておるわけでございます。そういった中で、平成19年度から、国の施策の中で、農地・水・環境保全向上対策が打ち出されてきた。そういった地域の適正な環境の向上を図ることによって、それがとりもなおさず住環境の整備あるいは景観形成にも必然的につながってくるであろうという認識を私どもは持っているわけでございます。  また、山林につきましても、御承知のとおり、今日まで我が国は人工造林を相当進めてまいりました。午前中の質問にもお答え申し上げましたけれども、先般の新聞報道によりますと、今、中国の木材事情の中でかなり我が国の森林行政、木材行政というのがいい方向に向かっている。我が福井県産材も、少しでございますけれども期待ができるような方向に向かっている。そうしますと、そういった需要に応じるような形の中での木材の生産によるところの再造林も出てくるわけでございますけれども、今までの杉一辺倒ではなくて、もう少し景観に配慮した再造林というものも必然的に考えられるであろうと思います。  また、里山につきましては、当然のごとく住環境に非常に近うございますので、いわゆる里地と里山を絡めた取り組みというのが必然的に必要になってこようかと思います。ですから、そこに住環境も絡めた適正な管理、今、例えば国見岳を守るとか、文殊山を守るとか、いろいろな取り組みを地域でやっていただいております。こういったものの展開の拡大も重要であろうという認識でおるわけでございます。 ◆巳寅委員 造林部門でいいますと、景観に配慮してということで非常にいい方向性だと思うんですけれども、農地管理についてもそれは大事なんです。コシヒカリの里として農地保全ということを考えますと、やはりそれなりの治水対策もしないといけないと思いますので、そういう点でもしっかりと施策を進めていただきたいと思います。特に、文殊地区は江端川の増水という関係もございまして、非常に大変な被害をこうむっている地域ですので、そういう対策もぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、自治会のことについてですけれども、住民自治を推進する上での基本組織である自治会のことですが、自治会は今幾つございますか。 ◎企画政策部長兼総務部長 自治会の数はただいま1,559でございます。 ◆巳寅委員 自治会構成で最大人口と最小人口はいかがでしょうか。 ◎企画政策部長兼総務部長 人口としてのお尋ねでございますが、恐縮でございますが、私どもは世帯数で把握してございますのでお許しをいただきたいと思います。一番大きい世帯数では清明地区に545世帯の自治会がございます。また、一番小さいものでは鷹巣地区に1世帯があるわけでございます。また、そのほかにも2世帯の自治会、3世帯の自治会がございますが、これは従来は小規模ながら自治会を形成しておりましたが、世帯の減少などによりそうした状況に立ち至っているものでございます。 ◆巳寅委員 今ほどのまちづくりとも絡めまして、やはり自治会単位での活動が多くなると思うんですけれども、余りに世帯数の少ない自治会では負担になってくることも考えられます。自治会の合併ということも考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、合併があるかどうかということと、今後の御指導についてのお考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長兼総務部長 市の行政を推進していく上におきましても、この自治会の存在は大変重要でございます。ただ、ただいま申し上げましたように、非常に規模が小さくなってしまった自治会もあるわけでございますが、例えば、平成18年度におきましては、日之出地区で1件と湊地区で1件、統合した例がございました。それで、この自治会というのは、地縁のつながりによる任意団体でございます。また、自治会によりましては地域性など成立に至った経緯がいろいろございますので、一様に考えることはできませんし、やはり主体性というものは大事に考えなければいけないと思ってございます。そうしたことがございますので、市の方から煽動的に、また指導的に合併していただくというような方向は考えてございません。しかし、御相談をいただきました場合には、地域のコミュニティが維持されますように、市としてもお力添えはさせていただきたいということでございます。そうした場合は、行政管理課に相談もしていただき、届け出も出していただくことになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆巳寅委員 自治会に絡めまして、自主防災組織をつくって、もしものときに自助、共助で対応するわけですけれども、その自主防災組織というのは自治会単位で組織をつくっているところが多いと思います。小さな自治会に対してはどのような御指導をなさっているのでしょうか。 ◎企画政策部長兼総務部長 世帯数の非常に少ない自治会、あるいは高齢者が多くを占めている自治会におきましては、周辺の自治会と一緒になって自主防災組織を結成していただくといったことも非常にいい方法ではないかということで、私どもとしてもお話を進めさせていただいております。ちなみに現在の自主防災組織の数は1,025でございますが、それに加入している自治会は1,347でございます。つまり、その差の122自治会は、ただいま申し上げましたように、何らかの形で周辺と一緒になって自主防災組織を結成していただいているということでございます。 ◆巳寅委員 よくわかりましたけれども、自主防災組織の活動にも温度差があると思うので、今後ともいろいろな御指導が必要だと思います。どのような指導をしておられるのか。それから、今後どういうふうにしていかれるおつもりなのか、最後にお聞きします。 ◎企画政策部長兼総務部長 1,000を超える自主防災組織の活動につきまして、市の方から余り画一的な体制を御指導申し上げるのは、かえって問題もあり、活動上阻害も出る場合もあると思ってございます。地理的なこと、それからその地域の用途地域のこと、あるいは過去の災害事例などを考慮いたしまして、その地域の組織づくりもしていただきたいし、またいろいろな活動の支援をしていきたい。「仏つくって魂入れず」といった形になりませんように、今後とも支援をさせていただきたいと思ってございます。 ◆高田委員 大きく3点御質問を行いたいと思います。  まず、AOSSA(アオッサ)の中の公共公益施設、特に男女共同参画・子ども家庭センターと中央公民館ですね。これにはきょうまで20年来の女性の魂がこもっておりまして、本当に皆さん喜んでおります。それだけに、大変に女性の方の関心がございますので、3点御質問します。  まず1つは、2月ごろから勤労婦人センター、勤労青少年ホーム、それから青年の家もある意味では若者の活動の場ということで、募集をされたと思うんですが、その自主グループについて、今まで行っていたものがほとんど入られたのか、そして講師の先生方も大変思い入れがありますので、ある程度移管をするということでございましたので、ほぼ入られたのかどうか。その募集の現状をお知らせください。 ◎企画政策部長兼総務部長 このたびの地域交流プラザにつきましては、御指摘のとおり勤労婦人センターあるいは勤労青少年ホームなどの機能を引き継ぐというような形でございます。そこで活動をなさっておられた方々につきましては、ほぼ同様に今後ともしていただくことになろうと思います。  ところで、予約状況のお尋ねでございます。2月1日より受け付けを開始してございまして、9月までの6カ月分の利用受付をただいま行ってございます。研修室、会議室の利用率は28%、ギャラリーの利用率は43%でございます。これは1日を午前と午後と夜間の3回に分けて、それを1日3回利用があって100%といったようなことでの利用率でございます。ですから、1日1回、どこか1室を利用すれば33%というようなことでございます。そうした比較におきまして、研修室、会議室のただいまの利用率28%、ギャラリーの利用率43%といったものを見ていただきたいと存じます。 ◆高田委員 わかりました。6カ月ということですから、暫時またふやしていっていただきたいと思います。今までの方の思い入れをかなえていただきたいということが言いたかったわけです。大体こういうものは、年間の利用率がどの程度までになったら成功という見通しを立てられると思いますので、その見通しと、それから、先般も聞いたのですけれども、行政だけの考えではだめで、市民参画でとお願いいたしましたので、運営委員会をどのようにおやりになるのかお知らせください。 ◎企画政策部長兼総務部長 今後1年間の利用見込みといたしましては、今ほども申し上げましたとおり、33%ほどを見込んでいるわけでございます。つまり各室が1日に1回は利用される状況を想定しているわけでございます。しかし、この利用率が上がることにこしたことはございませんので、指定管理者とともにいろいろ工夫してまいりたいと考えます。  それから、地域交流プラザの運営に当たりましては、中に入る施設の連携と、市民の御要望、御意見を取り入れるという2つの要素が大事であろうと思ってございます。このため、地域交流プラザ内に2つの組織を設けたいと思ってございます。1つは、施設の設置者側の組織、もう一つは利用者側の組織ということを考えてございます。各施設の代表者で構成する組織は地域交流プラザ連絡会議でございまして、これはいろいろな事業の連携、それから各室の優先的な使用などの調整が主な話題になろうかと思います。それから、利用者の代表の方々で地域交流プラザ運営協議会といったものを設けたいと考えてございます。これはただいま申し上げましたとおり、利用する市民の方々に意見をおっしゃっていただける場を設けて、施設の利便性がより上がるようなものにしたいという趣旨でございます。 ◆高田委員 ちょっとわかりにくいのですけれども、とにかく指定管理者も含めた大きな運営委員会を開くということですね。桜木図書館、男女共同参画・子ども家庭センター、それから中央公民館と、その中身をどうしようかという市民参画において、共同でやっていくというお答えだったろうと思います。違うのならばお知らせいただきたい。  なぜそんなふうに言うかといいますと、例えば中央公民館と男女共同参画・子ども家庭センターでは、内包している目的で競合している部分が結構あると思うのです。一緒のことをやっても意味がないし、市民も混乱すると思います。意を用いていただかないと、このAOSSA(アオッサ)は、やるのは非常にいいんですけれども、本来の目的である生涯学習施設という公共公益施設が閑古鳥が鳴いたり、文句が出たりするのでは建てた意味がないと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。要望しておきます。  それでは、続きまして障害福祉の諸問題についてお伺いしたいと思います。  まず、新設の障害福祉課における取り組み全般についてお聞きいたします。坂川市長が御就任されましたときのマニフェストを見ましても、お言葉を聞いても、障害を持つ方々への思い入れが非常に深いということを感じまして、大変にうれしく思いました。特に障害福祉課を新設するとおっしゃっておりましたので、まずはこの課での新しい取り組み全般についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長 新設されます障害福祉課では、障害者自立支援法の趣旨に合わせまして精神障害を新たに加えまして、身体、知的と3障害を一元化して幅広いサービスが提供できますよう体制を整えて、積極的に障害福祉の向上に取り組んでまいります。 ◆高田委員 精神障害がこの部分に入るということはわかっております。抽象的なお答えなので、各論でお聞きしますと、昨今、今おっしゃいました障害者自立支援法の施行もありまして、障害者本人の方々、そして御家族の方々の先行きへの不安が多岐にわたって、いろいろなジャンルで増大しております。当然今も相談窓口をやっていらっしゃると思いますけれども、これまで以上に社会福祉士の有資格者の増員など、きめ細かな、お一人お一人の不安にこたえられるような窓口サービスの向上が非常に大事だと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 社会福祉士などの資格を持った職員を一定数確保するとともに、福祉業務に従事します職員の養成研修を継続して実施しまして、相談を含めてあらゆる障害福祉施策の推進に努めてまいります。 ◆高田委員 では、ぜひ充実をしてください。やはりどこの窓口もそうなんですが、本当に心から市民の方のことを思った対応をお願いいたします。  では、2つ目に行きます。施設入所の方々への支援ということでありまして、まず障害者自立支援法施行後、家族会の皆さんのところへ出かけますと、本当に私も涙が出るぐらいの大変な問題をお聞きします。親は高齢になりますし、死んでも死に切れないとおっしゃる方がたくさんいるんですね。行政の皆さんは、どのように現状を把握していらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉保健部長 今のところ、障害者自立支援法の施行によりまして入所を継続できなかったとか、退所を迫られた事例というのは入ってきておりませんが、国が示しております施設から在宅へ移るという、いわゆる地域移行の考えにつきましては、障害特性や障害程度に考慮して無理のない地域移行となるように努めています。 ◆高田委員 ちょっと抽象的なお答えでわかりかねるんですけれども、今、私がいろいろなことを肌で感じておりますのは、施設の利用料が日額的なお支払いになったということで、施設もつぶれるのではないかということを言っていますし、本人の負担も本当に大変なんですね。そういう意味で、例えば、施設も本当にお金がなくて、正職員を臨時職員にしなければならないという状況になってきておりますので、この間も言いましたけれども、入所者への1杯の牛乳が水になり、春と秋にやっていた園外への旅行が一回になり、楽しみにしていたレクリエーションが本当に少なくなるということで、市単独で国のきつい法律のはざまを埋めることは、市も財政難でございますので無理だと思います。しかし、新しい課ができたわけですから、お金とは申しませんから、せめて人的な配慮、それから若干の物的な配慮、例えば、入所者が園外へ出かけるのだったらお土産をつけるとか。本当に細かいことなんですが、法律がそうなったからできないというのが今までの行政で、私はハートのある市民のための行政というのは、その辺を若干幅を緩めてやっていただける行政だと思います。それへのお答えをお聞きします。 ◎福祉保健部長 市単独としての助成制度については、また研究していかなければならないと思いますが、平成19年4月より利用者負担のさらなる軽減としまして、施設入所者の個別減免の工賃控除の引き上げがあります。これにより工賃全額が手元に残る仕組みとなりまして、また職員についても負担が軽減されます。市ではそういった制度が円滑に実施されるよう、利用者への周知と事業者への指導をしていきます。 ◆高田委員 若干あるようでございますので、今後ともお願いします。  次に、サテライト施設への支援ということで、もし障害者の方々が、民間の空き家などを借りられて、授産施設をやるといった場合に、法律的に行政からの支援は出るんでしょうか。 ◎福祉保健部長 障害者自立支援法の施行によりまして、地域活動支援センター事業において利用人員が10名以上のサテライト施設につきましては運営補助の対象となりますので、対象となった施設につきましては市として支援してまいります。 ◎坂川市長 障害者自立支援法の施行に伴っての幾つかの御質問でございますけれども、私も施行前にいろいろ障害者の方とお話をしたことあるのですが、この法律ができたら、施設の方々にお願いしてたまに買い物に行っていたのが、施設の方も大変だからそれができなくなると言われているとか、いろいろな話も聞いております。4月からまた変わる部分ももちろんあるんですが、現時点でということで、一度やはり障害を持つ方々の意見も直接お聞きしたいと思います。まずは障害者の方の中でも、障害者が障害者同士の連携の中で自立支援をしていくという立場で活動していらっしゃる方々がおりますので、ぜひ、私の市長室に来ていただくか、移動市長室「スクラムトーク」で直接お話をしていただける機会を設けようと思って、今投げかけているところでございます。そういった生の声をお聞きする中で、財政難でありますけれども、福井市として何ができるかいろいろと探っていきたいと存じておりますので、またいろいろいいお知恵等がありましたらお願いしたいと思っています。 ◆高田委員 市長みずからの本当に温かいお言葉、ありがとうございました。  最後に、女性職員の現状と展望ということでお聞きします。まずは、今こういう時代に一人一人の能力を生かすということで、職員全体の昇格のシステムについて、今どのような試験制度をやっていらっしゃるのでしょうか。これは男女含めてです。 ◎企画政策部長兼総務部長 管理職また主任への登用方法といたしましては、2段階方式をとってございます。1次選考では、職務実績記録と教養試験を課しておるわけでございます。2次選考では、小論文と面接でございます。 ◆高田委員 職務実績というのはどういうものでしょうか。 ◎企画政策部長兼総務部長 対象職員につきまして、所属長がその本人の仕事に対する積極性でありますとか、熱意でありますとか、そうしたものを評価しておるものでございます。 ◆高田委員 それでは、女性職員の採用状況、職域拡大、登用策の3つについてお聞きしたいと思います。私たちの時代には、男性は仕事、女性は家庭ということで、本当に女性は教育などの分野でしか採用しないということがございましたので、現在どれくらい採用していらっしゃるのですか。  それから、職域拡大について、それこそ女性は一部庶務とかと限っておりましたので、それでは本当に力がつかないと思いますが、最近かなり職域拡大をしておられます。でも、女性職員の中にはまだまだという感があるというお話も聞きます。  それから登用策についてですが、当然、登用は少ないと思います。実際に見ていますと女性が少ない。たまに市長は私に、「登用したいと思っても、女性が募集試験に応募してこないんです」と言われます。私はそのときは申し上げませんでしたけれども、これはきょうまでの日本の文化に、女性は家庭で男性が仕事をしていればいいんだという性別役割分担意識があるのです。私が現職のときに、ある女性議員が「女に下駄を履かせたらどうや」と言いましたら、まあ議会の議員を初めけんけんごうごうと、その女性議員が言われていたのも記憶しているんですけれども、やはり女性は最初からそういう性別役割分業という差がありますので、まな板までは一律の線にして、あとは競争だということになると、まな板に行くまでには、過去の歴史分だけのプラスアルファをかけないとそこまでいかないのでないかと思います。きょうはもうこれで質問は終わりますけれども、何でしたら市長、登用というのはトップダウンの考え方あると思いますので、お答えください。 ◎坂川市長 下駄を履かすとは言いませんけれども、実は私も職員課長に、女性枠のようなことができないかということを相談したことありますが、それは時代の流れに逆行して逆差別になるので、うちは厳正中立にやります。それでこそ福井市の職員の信頼感、モチベーションが保てるんですという話もございました。私も非常にこのことについて苦慮しておりますので、女性の方も管理職に応募していただくような講習会などは開いております。気持ちはあるんですけれども、どういう形にしたらいいのか探しあぐねているというのが正直なところでございまして、またいろいろと、特に女性の議員さん方からお知恵も拝借できるとありがたいなという気はいたしております。現状はそんなところであります。もっと女性を登用したいという気持ちは持っているんですが、現時点でそういうところでございます。 ◆高田委員 きっと逆差別とおっしゃると思ったんですが、私はそうは思っていません。では、男性の家庭参画と社会参画、地域参画というのを一つの柱として、男女共同参画の中でお進めいただきたいと思います。これは要望です。終わります。 ○田中副委員長 以上で、本日の市民クラブの質疑は終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。午後4時40分から再開いたします。                                午後4時27分休憩                                午後4時43分再開 ○加藤委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、志成会の質疑に入ります。持ち時間は70分でありますが、先ほども申し上げましたように、本日は45分をめどにお願いしたいと存じます。それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 志成会の青木でございますが質問をさせていただきます。  最初に、政治姿勢についてと書いてございますが、昨年、市長は第15代市長に就任されて、冒頭のごあいさつにもございましたが、補正という形ではなく、本格的な初めての予算を出されましたので、ぜひその考え方についてお尋ねしたいと思います。  地方交付税も含めました地域間格差、都市と地方の格差については、今、国会でも盛んに議論がなされておりまして、自民党の議員から総理大臣に聞かれております場面が、きょうもきのうもございました。そういう視点で、もし福井市の執行者の責任として、こういったことに格差を感じるということがございましたら、一、二点聞かせていただければと思います。 ◎坂川市長 私自身が身の回りで直接格差を感じているということは、今はそれほどないんですが、ただ、テレビ等を拝見していますと、これは日本だけのことではなくて、フランスやイギリスなども含めて、それぞれの企業が国際競争力を高めるために進めていくことが、結果的に中間層をだんだんなくしていくといいますか、企業の論理が今世界中を覆っているという、これはロシアも中国も含んでのことでございますし、南米でもそうです。アルゼンチンなんかの今の国力低下というのは、やはり中間層の没落ということがありまして、そういう意味では呼応しがたい流れの中ではありますけれども、だからといってその格差、いわゆる中流が少なくなって両極端になるということが企業間格差を生み、またそれが大企業と地方における中小企業との差になって、地方における税収の動向と中央における税収の動向の差にもあらわれているということの中では、例えば地価の上昇ということでいいますと、やはり東京とか大都市では地価が上昇に転じておりますが、中小都市はなかなかそうならないという意味では、財政をあずかる身からすると格差があると感じます。景気回復と言いながら、我が福井市の市税収入は東京のように伸びる形にはなっておりません。今やっと平成19年度から若干の伸びが期待できるということになっているにすぎない。逆に、固定資産税は地価の下落によって下がりました。福井市におきましては、ここ数年ぶりに、固定資産税が法人市民税や個人市民税のトータルに主位の座を明け渡すということになっていますので、その辺では感じているところであります。 ◆青木委員 ありがとうございました。市長は就任時から中心市街地の活性化、あるいは周辺部との調和ということを何度も口にされていたかと思います。具体的には12月定例会予算特別委員会で、私が高感度コンパクトシティと広域行政の関係について質問をいたしまして、市長の方からも詳しく御説明をいただきました。住んでいるところ、あるいは工業地域、あるいは商業地域のすみ分けもきちんとしながら、ただやみくもに広げていくということではなくて、今あるものを有効に使って機能させていくんだという言葉をいただきました。  また、にぎわいと潤いについてもお話をいただいております。どの部署がにぎわいで、どの部署が潤いかというと、また難しいところがあろうかと思いますが、当面、にぎわいとは、やはり中心市街地ににぎわいをということであろうと思います。都市政策部長にお尋ねいたしますが、にぎわいを創出するということでのことしの基本的な考え方、予算もいろいろあろうかと思いますが、考え方についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長 一口ににぎわいといいましてもいろいろございまして、先ほどの答弁でも申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画の中では、ハード的な面を中心に整備を進めてまいりましたし、ソフト的な面では、まちづくり福井株式会社を中心にしまして、いろいろなイベント等もやってきました。その中で、今回、基本計画をもう一度さらに見直す形になりますのは、これは全国的な傾向としてあったかと思いますが、どうしてもまだ一歩足りない。その中でさらに今後、にぎわいをどう創出していくか。今回の基本計画の方針としましては、町中居住をふやしていかなければならない。さらには、商業的な部分でも、核となる商業をもって、皆さんが町中へ来ていただけるものをつくっていかなければならない。若干ではございますが、若い人が町中へ少し戻っているという傾向も見られるようではございますので、それをいま一歩進めていかなければならないと思います。  平成19年度の組織の見直しの中で、都市戦略部という形で市長が考えたのは、やはり町中ににぎわいをつくるための商業部分といいますか、ソフト的な部分も含めてやっていこうという思いを持っているわけでございますので、そういう形の中で、具体的な今後の政策をつくり上げていく必要があると思っております。 ◆青木委員 関連しまして、周辺部には潤いをということであろうと思いますが、こうして潤いをという予算を具体的に持っているというような特徴的なことがございましたら、農林水産部長の方からお答えいただきたいと思います。 ◎農林水産部長 周辺部、農村部のにぎわいあるいは潤いということになりますと、委員も御承知のとおり、その昔は、例えば農業ですと豊作を祝った秋祭りなどの行事の中で、力強いにぎわいや潤いがあったわけでございますけれども、近年の農業政策の中では、なかなか豊作だから云々というものは難しい部分もございます。しかしながら、今回の予算の中でもお示しをさせていただいているわけでございますけれども、中山間地等も含めた過疎的な地域においては、何とか交流人口や定住人口をふやすことによって、そのにぎわいや潤いを取り戻していきたい。また、予算的にはわずかでございますけれども、その地域の特性を生かした取り組みの中でにぎわいを取り戻していく、あるいはつくり上げていくというような考え方は持っているわけでございます。 ◆青木委員 これまでもさまざま勉強させていただく中で、人口が非常に交付税とのかかわりが大きいというお答えをいただきました。日本じゅうでも人口のふえている県は本当に少のうございまして、都会が都市化する中でふえている。地方はどうしても減っていくというのが現状のようであります。今、自治会によっては、一軒一軒住む人がいなくなるといいますか、端的に言えば空き家が多くなるといった事例を多く見るわけです。これは何も周辺部だけではなくて、中心部でも見られます。こういった視点で考えてみますと、中心市街地に対してにぎわい、周辺部に対して潤いというよりも、両方とも意外に寂しい生活を送られているのではないかと思います。  先日、春山地区あるいは宝永地区の65歳以上の方で組織する敬老会の方々とお話をすることがございました。「毎日が日曜日やで。体は元気なんやけど、集まるところも余りございませんしね」というような話でした。そういう中で今、長寿福祉課で「いきいき長寿よろず茶屋」ということで、何とか交流する場をつくることにも貢献しようということだろうと思うんですが、中身を具体的にお教えいただきたいと思います。
    ○加藤委員長 ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◎福祉保健部長 「いきいき長寿よろず茶屋」の概略でございますが、モデル事業として考えてございまして、まずは貸していただける民家や公共施設がないか。そして、そういった施設をお借りしまして、備品などはそろえていかないといけないのですけれども、委員会を運営して、どういうふうにやっていった方がいいかなどを具体的に決めていただくという形になります。 ◆青木委員 今はかなり生活習慣が変わりまして、葬式やお通夜の形態もやはり変わりまして、そういったことを専門的に行う施設がたくさんできております。新聞を見ても、どこどこの集落センターとかどこどこの自宅というのは、もうほとんど見ることができません。ということで、これはお寺と相談したわけではございませんが、お寺というのはもともとは寺子屋という言い方もありまして、地域の教育から人間形成も含めまして、遊び場には最も適した場所であった時期もあったように思います。新たな施設をつくることも大事ですが、余り人が集まらなくなった場所にもう一度スポットを当ててみてはどうか、また相談してみてはどうかということを思うわけであります。これはどなたに答えていただいたらよろしいのかわかりませんけれども、提案させていただきたいと思います。  あと、私が住まう川西地区にあります高須町では、ことしは小学校が休校になりました。市長からも本当にすばらしい激励のごあいさつを、卒業する高山さんに投げかけていただきました。しかし、その地域はいろいろと我々にヒントを与えてくれる実践を行っております。これは、棚田オーナー制度に代表されるように、都市に住まう方が田舎暮らしを経験することによって交流するという事業であります。田畑オーナー制度でも海の幸オーナー制度でも、あるいは山の幸オーナー制度でもいろいろなやり方はあると思うんですが、全国的にもこれまでさまざまな試みがされていたと思います。横文字でいうとクラインガルテンという表現もされるようですが、長野県の松本市では、ログハウスのようなところで、いえば市民農園ですね。年間使用料が30万円から50万円規模のもので、200キロメートル、500キロメートル離れた大阪や東京から、週末や月末にやって来る。こういう手法も実践しているわけです。今も松本市が運営しているということでありますが、福井市の場合、こういったことを含めて、何か検討されたことございましたら御案内ください。 ◎農林水産部長 実は、平成18年度の部局マネジメントにも市長マニフェストにも掲げてございますけれども、農家民宿や2地域居住といったものがございます。実態はどうなのかと言いますと、平成18年度に、それぞれの対象集落に対しまして調査を行いました。空き家の状況、あるいは耕作されてない農地がどのぐらいあるのか。また、そういった農家民宿を受け入れるのにどれぐらい関心があるのか。こういった調査のデータも今出てございます。平成19年度におきましては、これらを積極的に深く掘り下げていきながら、それが実行に伴うような展開をしていきたいと考えております。 ◆青木委員 先日、マスコミから御案内がありまして、小浜市の例ですが、ぜひ空き家を利用してほしいということで、不動産業界との連携で御案内をしているというような記事に触れましたが、そういった内容については福井市の取り組みはいかがでしょうか。 ◎農林水産部長 具体的な取り組みそのものはまだ展開してございませんが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、そういった実態調査を現在やって、一定の検証ができた中で、平成19年度予算で、「やすらぎ農村対策事業」という形で一定の予算計上をさせていただいております。これは具体的には農家民宿をやるための改修補助などを踏まえた予算の中身になってございますので、一応今日まで、平成18年度の調査を踏まえて、地元への説明は行っているわけでございますが、本格的にそういった内容で取り組むというものがあれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆青木委員 中心市街地とは福井駅前も含めたもので、中心市街地ににぎわいとは、中身にもっとにぎわいをということであろうと思います。周辺部に対しての潤いというのは、既に潤いはあるんだろうと思います。その辺の認識で、冒頭も申し上げましたように、周辺部には私ども棗地区でも20数軒の空き家があります。同会派の石丸議員の国見地区では70軒近く空き家がある。先ほども申し上げました中心部の松本、春山、宝永地区にも空き家があるわけですね。寂しい生活をそうでなくするために、ぜひお知恵を絞っていただく施策をお願いします。お金をかけなくてもできることはたくさんあると思いますので、ぜひ心から要望して、本日の私の質問を終えたいと思います。 ◎坂川市長 クラインガルテンという言葉を私は知りませんでしたが、直訳すると小さい庭ですね。人はいるけれども緑を得るスペースがない。だから、せめてささやかに小さな庭というか家庭菜園のようなものを求めるというところから来ている言葉なんだろうと思います。つまり今、青木委員がおっしゃるように、片方では土地はあるけれども、それを耕してくれる人がいない。片方では人はいるけれども、畑でもやろうかというとその土地がない。つまり、これは都市と田舎の交流というより、同じ福井市内でも中心部と周辺部の方が、棚田オーナー制のようになるかどうかは別として、交流する中でそれぞれ精神的にも豊かにしていくという意味では非常に大事だと思います。大変いい御示唆をいただきましたので、ぜひそういう方向性で、特に団塊の世代の退職に伴って都会と地方とで2地域居住という考えもありますけれども、福井市内においてもそういった視点を持って、またいろいろ施策を考えていきたいと思っております。ありがとうございました。 ◆谷本委員 引き続きまして、私の方から質問させていただきます。  まず、政治姿勢についてお尋ねいたします。市長は、就任以来マニフェストに沿って市政運営をされてきておりますけれども、その中で開かれた市政ということで、「市長室へようこそ」とか移動市長室「スクラムトーク」とか、いろいろなことを上げられて、それに沿って実践をしているわけでございますけれども、その中で私がお尋ねしたいのは、いろいろな団体の三役クラスの方が、ぜひ市長にお会いしてお話をしたいというような申し入れを再三しておりますけれども、一向に会わせてもらえない。これについては秘書課の方でそうされているのか、市長みずからの考えでそうされているのかお尋ねいたします。 ◎東村副市長 市長に面会を希望される方というのは、業界の方のみならず市民の方も含めまして非常に多くの方がいらっしゃるわけでございまして、その方すべての希望をかなえるということになりますと、とても時間がございません。当然行事にも出ていただかなければなりませんし、内部の議論もしていただかなければならない。そういう中で、市長はできるだけ市民の方の意見を聞きたいということで、今御指摘の「市長室へようこそ」とか移動市長室「スクラムトーク」という事業を実施しているところでございます。  お尋ねの件につきまして、具体的にどのような要件であったのかは明確ではございませんけれども、御要件の内容、あるいは市長の日程の関係と対応させながら、その要件によっては市長と相談をする場合もございますし、秘書課の方で日程調整の中で返事をさせていただくということもございますけれども、そういう対応をとらせていただいているところです。今後とも「市長室へようこそ」であるとか移動市長室「スクラムトーク」などを含めまして、多くの方の意見をお聞きしたいと考えておりますけれども、今申し上げましたように、時間の都合等の関係から失礼する場合もあろうかと思いますので、その点は御容赦願いたいと思います。 ◆谷本委員 時間の制約があるということでございますけれども、なるべくそういう希望があった場合には会っていただいて、市民の皆さんの声を直接聞いていただきたい。これは要望しておきます。  次に、行政の継続性についてお尋ねいたします。前任の酒井市長が一般質問や委員会等でいろいろな発言をされておりますけれども、それらについて幾らか考慮しながら、今後の市政運営をされるのか。全く新しい発想、新しい考えのもとに市政運営をされるのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎坂川市長 私が市長に立候補いたしましたのは、まちづくりの方向性を変えなくてはいけないというのが、そもそもの動機でございました。そういう意味では、前任の酒井市長の時代とは実際に社会も変わってきております。福井市は日本で一番、土地区画整理事業によってまちづくりをしてきたという意味では成功してきた町であります。ただ、それが今の時代には若干合わなくなっているから、もうそろそろ方向転換した方がいいのになと私は県議会議員のときに思っておりましたし、そういった発言もさせていただいたんですが、なかなかそうならない中で、やむにやまれずみずから市長にということを志したわけであります。ただ、だからといって、特に郊外部における土地区画整理事業等については、行政の責任の継続性ということを申し上げておりますけれども、これは現実問題として、例えば土地区画整備事業でいえば10年もたてば仮換地はもう終わっているわけですし、大体あなたの土地はこの辺ですよということは示しているところまで来てしまっているわけですから、今からそれをやめてしまうということは当然個人の財産にかかわることですし、そんなことはできるわけがないということはあります。ただ、大きな流れとしては、やはり変えていかなくてはいけない部分は確かにあると思うのです。市長を代表とする当時の市が、市民の皆さん方とお約束し、そのことについて議会の御議決も得ているということでございますから、この意味は大変大きいわけでありまして、それは尊重しなければならないのは当然でございます。  先ほどもAOSSA(アオッサ)のことが出ておりました。あの旭地区では子供の数が5分の1減っていますから、若いお母さんの数も5分の1減る中で、㈱イマスが言っているようなブティックが成り立つがわけがない。特に郊外で無料駐車場があるところに住んでいる人たちが、今から地下駐車場で料金を払うなど、それは無理だろうということを、私は当時県に言ったんですが、市の方では業者を信頼してやっていると。㈱イマスというのは東京でも大阪でも成功していると。では田舎で成功しているのかということを思ったんですが、今の時点になってそれを変えられるわけではないということもあります。  ただ、私が就任したということは、もう既に間に合わなくなっている部分やスタートしている部分はあるにせよ、これからは次第に変えていかなければならない。日本一のスーパー郊外化した県庁所在地であるということは間違いないわけですから、しかも人口減少時代に突入しているのは間違いないわけですから、それは変えていかなければならないと思っています。  ただ、逆にほかの都市以上に福井市がすばらしいこともございます。例えば、公民館単位で地域の宝を探して磨いている。子供たちを育てるにしろお年寄りを守っていくにしろ、あるいは防災拠点にしろ、やはり単位は地域です。そういう意味では、これは酒井前市長の大変すばらしいことなので、いいことはしっかりそのまま受け継いでやらせていただこう。そして、時代に合わなくなったものは変えさせていただこうということでございます。前例のまま全部やるのも無責任ですし、前の人がせっかくやってきたことをやめたというのも無責任ですから、私はそのよさを最大限生かしつつ、時代に合わなくなったものは、かなりのエネルギーをつかって変えていきたいと思っているわけでございます。 ◆谷本委員 市長のお考えはそれなりに理解いたしました。ただ、具体的に申し上げますと、市町村合併・行政改革特別委員会の中で、私はいろいろな質問をさせていただきました。川西地区は合併以来40年、ほとんど変わってないという状況の中で、越廼、清水、美山地区を合併するのがいいのか悪いのか。川西地区の中でも相当議論がありました。市町村合併・行政改革特別委員会の中で、この川西地区をどうするんだという質問を私がいたしましたときに、酒井前市長は、特に地域体育館の話でございますけれども、地域体育館はぜひやる。川西と東部の2館はやると言明されているんですね。先日の石川議員の一般質問に対して、市長は合併してきた清水地区などを含めて今後検討しますという答弁をされておりますけれども、これについて先ほどの関連性を私がお尋ねをしたのでございまして、そういう点も含めて継続性は大事にしていただきたいと思います。  次に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。市長は平成19年度当初予算の提案理由の説明の中で、行政改革に必要なのは職員の意識改革だというようなことを述べられておりますし、私もそう思います。また、行政改革だけではなく、行政運営をするには職員の意識改革が本当に必要であると思います。職員の意識改革を市長は求められておりますけれども、具体的にはどのようなものか、お尋ねいたします。 ◎坂川市長 私が思っておりますのは、小さい視点ではなく、常に広域的な視野と長期的な視点が必要だということを繰り返し繰り返し、これからも職員にも申していこうと思っておりますし、自分自身にも常にそう言い聞かせていかなければ、これからの行政運営はうまくいかないと思います。今までの福井市政というのは、各地域の方々の熱意に何とかおこたえしようという、結構親切な市政なんです。ただ、心は仏ですけれども、やることは鬼というときついんですが、その辺もやはり考えなくてはいけないのです。例えば、郊外部を土地区画整理事業で何とかしてほしいという気持ちはわかります。それでうまくいっているところがあるのだからうちもそうしたい。しかし、今ここで無理をしてやったら、これから土地が売れなくなるから、かえって土地区画整理事業が終わらなくなる。土地の登記の確定もできなくなり大変なことになります。ですから、お気持ちはわかるんですけれども、ここはもう少しきつい計画にした方がいいのではないですかということをあえて申し上げるのが本当の親切な市政だと思います。目の前の方々に親切であろうとすると、どうしても全体のバランスが崩れますから、将来に視点を置いて、あるいは全体の福井市民の利害損得を考えた上で、広域的な視野と長期的な視点で判断していくことが必要だと思います。そのことを求めていかなければならないと考えております。  市の職員も一人一人はまじめなんです。一部そうでない人がいるかもしれませんけれども、少なくとも私の見る範囲の人は一生懸命仕事をしているんです。ただ、一生懸命していればいい結果が出るかというと、それはまた別問題なんです。一生懸命な姿勢は一番大事です。ただし、その次に大事なのは、それが本当に今やるべきことなのか、やらざるべきことなのかを冷静に判断しなくてはいけない。だから、10年後、20年後の市民にとっていい市政であったなと思えるように、市長はもちろんですけれども、市の職員一人一人が思ってもらわなくてはいけないというように意識を変えていかなくてはいけないと思っています。  それともう一つ、ここにいる部長連中はまだ納得していないと思うんですが、この間、臨時部長会議を開きました。そこで、形にこだわり過ぎるということを言ったんですね。先ほど、なかなか市長が会わないと言われました。私は決して差別しているわけでも嫌がっているわけでもないんですが、例えば決裁でも、私の場合はまだなれていないので時間がかかり過ぎます。一々調べたり、チェックしたりして、これをもう少し直したらいいのではないかと思っても、私のところに持ってくるときにはほとんど決まっている。もうあしたが期限ですから、判こを押してくださいというのが余りにも多いんですね。それから、例えばあいさつ文を見ると非常にきれいに書いてあって、いろいろ細やかな言葉がつづられているんですけれども、では中身はどうなのかというと、どれも同じようなものではないのか。この間の高須城小学校の祝辞は単なるミスだそうですが、一人の生徒に対しても「卒業生の皆さん」という祝辞の文を教育長が渡してしまったりする。つまり、ある程度仕事がパターン化しているんです。それは別に悪いことではなくて、今までずっとこうやってきたからということでやってしまっている。そうではなくて、今まではこうやってきたけれども、本当にいいのかなと一回一回立ちどまる必要がある。つまり、形より実なんです。いろいろな計画書についても、立派な分厚いものをつくるよりは、この辺は細かいけれどもこの辺は大ざっぱというように、少しバランスが崩れていてもいいので、できるところからしていかなくてはいけない。つまり、形よりは実ということにしていかなくてはいけない。  それでこの間、各部長連中を急に集めてひんしゅくを買ったのですが、計画をつくるにしても、決裁をするにしても、あいさつ文をつくるにしても、ぜひそれを考えてほしい。今までどおりではいけないのかもしれないという意識を常に持ち続けてほしい。これは簡単にはいきません。私も皆さんと同じ欠点を持っていますから、自分でこんなことを言いながら、自分に言い聞かせているわけです。それをやっていきたいと思っています。そうすれば、今以上に市民にとって身近な、先を考えてくれる市政になると考えています。 ◆谷本委員 次に、幹部職員への国、県からの登用についてでございます。市長はいろいろ考えておられるようでございますけれども、今ほどの答弁の中で、市の職員はいろいろな資質を持っているし、やる気もあるということで、能力的には認めているということでございますけれども、それならば、国、県からの登用をお考えになる前に、やはり市の職員を信頼していただき、できるだけ幹部職員につきましては内部の登用をお願いしたい。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎坂川市長 おっしゃることはよくわかります。せっかく持っていらっしゃる市の職員一人一人のポテンシャルを高めることは重要です。ただし、いろいろ刺激というものも必要です。今国云々という話もございましたけれども、とりあえず今、県から4人の職員に来てもらっています。隣にいる東村副市長も県に要請して、県からおあずかりをして、副市長を責任を持ってやっていただいております。今、東村副市長もあくまでも県の立場ではなく、市の立場として県にかけ合ってくれていますし、必死で頑張ってくれています。ですから、市の職員をいろいろな意識や新たな情報を持って育てていくということと、それにいろいろな知識、感覚を入れるということは同時に進めるべきだと思います。今後は民間の専門的知識、全国的視野を持った人のことも考えております。今、谷本委員仰せの点は、平成19年度のみならず平成20年度における私の人事のやり方を見ていただければ、外の人間がすばらしくて、市の職員をないがしろにしているのではないということはおわかりになっていただけるのではないかと思っております。今、余り多くは言いませんけれども、もちろん、まずは市の職員に育っていただかなければ、市政はうまく回っていきません。ただ、そのためにいろいろな知識や刺激、新しい感覚も導入してもらわなくてはいけないということで、そうしているということを御理解いただきたい。主戦力は当然生え抜きの市の職員であることは論をまたないところでございます。そのことを十分に踏まえた上で、いろいろな感覚を取り入れていきたいと思っております。決して本末転倒にならないようにとの御心配だと思いますので、私もそのように肝に銘じてやっていきたいと思っておりますし、そのつもりでございますけれども、さらに認識してやります。 ◆谷本委員 それでは、質問の内容を変えます。次に、入札制度についてお尋ねいたします。電子入札が導入されて3年がたっております。私も議員になりまして4年たちますけれども、この入札制度につきましては一般質問、またはこの予算特別委員会を通じまして、再三質問をさせていただいております。いろいろな提案もさせていただき、また試行的にどうかというようなことも申し上げておりますけれども、ほとんど私の意見は聞き入れてもらえないのが現状でございます。それを踏まえて質問させていただきます。まず、現行の制度では1社5本の枠設定がございますけれども、会社の規模に関係なく1社5本という枠設定をされている理由と、これを見直す考えがないのかをお尋ねいたします。 ◎坂川市長 済みません、先ほどの御質問ですけれども、ちょっとつけ加えさせてください。例えば、今県警本部からも市に3人来ていただいております。市の職員がいかに優秀でも、警察絡みの防災や防犯などについては、やはり警察の方がより知識を持っていらっしゃるということはあると思います。それと今、国からという話もありますけれども、これは国と市で連携して事業を進めなくてはいけないことがありますし、国の新たな事業をよその都市以上に先取りして福井市が活用しようとすれば、直接国でその担当に近かった人間を呼んできて、また福井市の立場でこれを国へフィードバックする。そのことがより効果的だということがございますので、そのためにも、警察の人や国の人に来ていただくということが必要だということだけは、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◎財政部長 電子入札では手持ち工事が5本以内であるけれども、その根拠はというような御質問でございますけれども、手持ち工事数に5本という制限を加えておりますのは、多くの業者に落札機会があるようにという配慮からでございます。  それからもう一点、企業の規模が違うにもかかわらず、同じ本数では不公平感があるのではないかというようなお話でございます。このことにつきましては、経営事項審査の点数、それから工事完工高といったものによりまして、大企業しか入札できない枠があり、零細企業しか入札できない枠があります。そういう枠を設けておりまして、零細企業と大企業との間に不公平感はないと考えております。 ◆谷本委員 全く私の質問に対しての答弁になっていないと思います。零細企業と大企業の枠はわかっています。なぜ1社5本と一律に枠にはめているのかというお尋ねをしているので、ちょっと質問と答弁がかみ合わない部分がございますけれども、今の財政部長の答弁では私は理解しがたい部分がございます。もう一回答弁してもらいましょうか。 ◎財政部長 1社5本という枠はいかがなものかというお話だと思います。5本がいいのか悪いのかという是非論があるのは承知いたしております。しかしながら、ここ近年来、全国的に景気が低迷してきており、公共投資額が減少しています。そういう状況を勘案いたしますと、本市といたしましては、手持ち工事5本ぐらいが妥当でないかということで、この制限は継続していきたいと思っております。 ◆谷本委員 5本にこだわる理由はないわけでございまして、会社の規模、能力によって当然差をつけるべき、これが公平性を保つことになると思います。  次に、地域性の導入について何回も御提案をさせていただいております。これと関連して、入札業者の参加数ですね。1本の工事に60社、70社が参加できるような体制、これは全国的にどこかありますかというお尋ねをしておりますけれども、前回も全く回答がありませんでした。これは異常な制度です。この異常な制度をいつまで続けるのか。数が多ければ公平ではないわけでございます。これも会社の能力、規模によって当然差をつけるべきだと思いますし、この入札に参加する資格につきましても、書面だけで審査をして会社の能力を認めている。現場へ出向いて会社の規模、内容を調査してほしいということも申し上げておりますけれども、全くその形跡はございません。1人の社員が電話1本、スコップ1丁でやっているところと、従業員を何十人も使っている会社と全く同一に扱っているということにつきましては、どのようなお考えでございますか。 ◎財政部長 いわゆる不良不適格業者のことをおっしゃっているのかなという気がいたしているわけでございますけれども、福井市におきましては、電子入札で落札したとき、契約締結時に発注支援データベース、通称コリンズと言っておりますけれども、これを活用いたしまして配置技術者等の選任を的確にチェックいたしておりまして、万全を期して行っております。 ◆谷本委員 財政部長の答弁を聞いておりますと、全く形式的な答弁でございます。私は40年もこの入札業務に携わっておりますし、それなりの理解はしているつもりでございますけれども、私どもがやっていたときは、血の通った人間が入札制度をやっていた。今は全くロボットですね。難しい問題に介入したくないので、機械的に処理をする。会社の近くの仕事が出ても全く考慮しない。業者はそれぞれ地域でいろいろな貢献をしているわけでございます。やはりその近くに仕事が出れば自分のところでやりたいという希望は当然でございますけれども、そういうことも一切考慮しない。ただ機械的に処理をするというこの制度そのものがいいのか悪いのかということを私は再三申し上げております。私は入札制度そのものを否定するわけでもございません。しかしながら、やはりいろいろな矛盾点、問題点があった場合には、出直しをすることも行政運営上必要ではないかと思って今まで提案してきておりますけれども、全く聞く耳を持たずに、自分のやり方が100%正しいというような回答の繰り返しでございます。この点について、いかがお考えでございますか。 ◎財政部長 今ほどの御質問でございますけれども、この電子入札制度というのは公平性、競争性を高めるという趣旨から始めました条件つき一般競争入札でございます。ということで、委員からは何度か地域性を取り入れたらどうかという御質問、御意見等もいただいておりましたけれども、公共性、競争性を高めるという趣旨からも、地域性を設けるということは、趣旨から逸脱するのでないかと考えておりまして、今の制度を継続していきたいということでございます。  そして、有資格者ですね。有資格者というのは、今ほど言いましたコリンズなどできちんと登録されて認められている業者で、そういう業者からたくさんの希望者を集め、競争により契約相手方を決めるという制度でありますが、そのような形を継続していきたいと思っております。 ◆谷本委員 福井市は電子入札導入につきましては、横須賀方式が100%正しいということでやられておりますけれども、横須賀市と福井市のいろいろな状況を比較すると全く違うわけでございます。一方的によそがやっているのがいいというような発想で取り入れたわけではないと思いますけれども、制度を変えていく場合には、やはり極端に変えるというのではなく、徐々に変える。ほかの都市のいろいろな面も参考にしながら変える。福井市が一たん導入したから、それがいいんだというようなお考えもいいですけれども、私はいろいろな面で試行的におやりになられたらどうですかと申し上げているのです。この電子入札を導入するのにも3年間の段階を踏んで試行的にやられているんですね。それは結構だと思うんです。その中で、またいろんな矛盾点が出た場合には、見直しもする、試行もするということもぜひ必要ではないかというようなことを再三申し上げておりますけれども、財政部長は今のやり方が100%正しいんだというお考えを貫いております。この入札の参加業者につきましても、1本の工事で60社、70社も参加できるのが本当に適正かどうか、全国的にどうなっているのか調べてほしいと言っても全く調べていない。我々も市民の負託を受けた一員として質問しているわけでございます。谷本一個人が質問しているわけではないのです。もう少し真剣に受けとめていただきたい。このように要望して、きょうの私の質問は終わります。 ◎坂川市長 委員の仰せもわかります。いろいろな工事をしますと、例えば、田んぼの道を傷めたりということもありますし、やはり地域の了解を得てやった方がスムーズにできるということもあろうかと思います。ただ、今日まで福井市も、実態はわかりませんけれども、入札にいろいろな圧力があったとかなかったとかという中で、極力そういった力が作用することのないようにということで電子入札制度を、ほかの都市よりも先んじて行ってきたわけであります。昨年、もう少し部局を減らすという中で、私が工事検査室長を次長級でもいいのではないかと言ったら、市議会の先生方からとんでもないというおしかりを受けたことは、やはり福井市においてはそういうことについての透明性、公平性というものを重要視するんだなということも認識させていただいたわけでありまして、そういった意味合いにおいての電子入札制度の基本というものを堅持しつつ、場合によっては地域性も考慮する必要もあるかと思います。ただ、地域性を判断し過ぎますと、例えば、業者の数についても、ある地域はたくさんあるがほかの地域では少ないとか、たまたま土地によって、その近所での工事が多いとかということがあって、偏りが出るということもあり得ますので、その辺のバランスをとりながら、地域の皆様方に信頼されるような工事がなされていくよう考えなくてはいけないと思っています。ただ、あくまでも公平性が確保されるということで、あらゆる業者の方々に均等にチャンスがあるように。結果が平等であるというよりは、チャンスが平等であることがまず大事でございますので、その基本だけは譲るべきでないというのが財政部長の姿勢でもありますし、私もそのことについては是としておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思っております。 ◆野嶋委員 それでは、続きまして私の方から質問させていただきたいと思います。  まず、先ほども木村委員、青木委員からもお話がございましたけれども、市長の政治姿勢につきまして、市長は高感度コンパクトシティということを大きく旗頭にされまして立候補されました。そして、平成18年度中にいろいろと計画をつくっていくということもマニフェストの中で掲げられていたかと思うわけであります。例えば、JR福井駅高架下の利用についても平成18年度にというようなこと。また、北陸新幹線についても今後10年間をめどにしたものを平成18年度中にというようなこと。そしてまた、定住人口については、これは今年度中にという話ではありませんが、将来的に1割アップを目指してマニフェストの中で中心部の定住人口をふやしていくというようなこと。また、歴史を感じるということで、平成18年度中に公園に関するビジョンの作成もされるというようなことも上がっていたかと思います。そういうことを踏まえて、ことし1年間を振り返りましてのマニフェストの評価と所感をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂川市長 委員仰せのように、私はマニフェストふくい「誇りと夢」プランを掲げて市長に立候補し当選させていただきました。したがって、このことを機軸にして、その中では高感度コンパクトシティ、つまり単にコンパクトに真ん中だけということではなく、周辺部とのバランスというか、それぞれの役割分担を担いながらやるということで進めてまいりました。ただ、正直言いまして私も4カ月半、本当に市民の皆様、また議員の皆様方に大変御迷惑をおかけしたわけでありますが、そのことによりまして、計画の策定等に若干のおくれが出ているのも確かでございます。それでも、それが4カ月も5カ月もおくれるということではなく、何とか1カ月、2カ月のおくれで大体拾っていきたいということで、今、「市長室へようこそ」とか移動市長室「スクラムトーク」なんかも猛烈に数をこなしているわけでございます。まだ追いついていない点はありますが、大まかなところでいいますと、大体平成18年度にやるべきことの方向性はある程度できてきているのかなと思っているわけでありまして、6月には実行計画、そして8月には部局マネジメントということで方針を策定させていただき、その方向で進めることができているという認識は持っているところでございます。 ◆野嶋委員 今ほど市長の方からもございましたとおり、病気療養の期間もございましたので、多少のおくれがあるということは私も理解しておりますし、また、今後それを挽回していただくということで、十分体にも気をつけながら頑張っていただきたいのはもちろんです。 マニフェストには非常に多くの項目が出ておりますけれども、そういうことを踏まえまして、次に、総合交通体系について質問させていただきたいと思います。総合交通体系につきましては、ことしの1月に県の方から、えちぜん鉄道の田原町駅からの乗り入れというような構想も発表され、私も一般質問をさせていただいたところではございますけれども、そういう中で、今後、福井市としての総合交通体系をどのように考えていくのか。また、新年度予算では、都市交通戦略策定事業ということで1,200万円ほどの予算も計上されているようでありますけれども、具体的にどの辺までのことをやっていかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎坂川市長 先般の一般質問の折にも御質問いただきました。本来、都市交通戦略というものがきちんとあって、それからLRTなどの問題に取りかかっていくべきではないかという仰せは、まことにごもっともだと存じておりますが、実は、この総合交通体系というのは、地域住民からしますと地域公共交通体系の整備でありますし、新幹線の側からしますと新幹線から先につながる2次交通体系ということになるわけでありまして、その点を勘案しますと、どうしても同時並行的にやっていかなくてはならない。本来は、野嶋委員仰せのように、まず全体の体系のためにというものがあって、それからやるべきというのは当然なのですが、そういう必要性に迫られて、今、同時進行的に進んでいる。そのために市議会の先生方への説明におくれが生じたということについては、大変申しわけなく存じているわけでございますが、今、北陸新幹線の福井駅乗り入れを早期実現するということを懸命に運動する中で、そのめどが立つころには、それを受け入れるべき2次交通体系ができていなくてはいけないという観点の中でやっていきますし、それは大きな意味で福祉や商業のことも、あるいは農業のことも含めた上での都市戦略が必要だということで、次年度から都市戦略部を立ち上げて、その中でやっていきたいし、また、あらゆる情報もその中に組み込んで活用したいと思っているわけでございます。順番が違うのではないかという仰せは先般もあったわけでございますが、そういう形で何とか都市交通戦略をつくり上げ、策定していきたいと思っておりますので、ぜひ御理解と御協力のほどお願い申し上げたいと思っております。 ◆野嶋委員 同時並行的にというお話でありますけれども、新幹線の問題、えちぜん鉄道の問題等々も含めて、時間のない中ですべてにおいて答えを出していかなければならない。また、今の新幹線、えちぜん鉄道に関しては、福井駅周辺の土地区画整理事業や福井駅前広場に関する問題等々、また、もっと先をいえば、ヒゲ線の延伸ということにも言及せざるを得ない状況になろうかと思います。それらを同時並行的に、どのようにすべてのバランスをとって整合性を持たせてやっていくかというのが一番難しい問題ではないかと思います。その中で、商工会議所から、新幹線の福井開業に向けた2次交通の研究会の報告が出されまして、市長も受け取られたということでございますけれども、そういうことを考えますと、新幹線を中心として、2次交通としてのえちぜん鉄道という位置づけであり、あるいはバスという位置づけであり、その中に自家用車も含めて、全体的にどのように整合させていくのか。あるいは福井型の総合交通体系をどう見出していくのかということであろうと思います。  新幹線を中心とせざるを得ないのはわかります。しかし、その中で2次交通を、例えばLRTという話が出ておりますが、LRTをシステムとして機能させなければいけないのであって、ただ低床車両を入れればいいというものではないと思いますし、田原町駅から新幹線のルートを開始するというのも、田原町駅から乗り入れてしまえば、新幹線のルートを変えなくてもいいからだという考えにも受け取れるわけであります。技術的な問題もまだまだたくさんある中で、それをどうしていくのか、そして、どう整合させていくのかを早くお知らせ願いたいし、どう結論を出していくのかということは、市だけの問題ではないわけです。当然、国、県、市で、私たち市民にとって納得のできる一番すばらしい2次交通としてのシステム、あるいはまた、新幹線が来たときにバスも含めて市民が利用しやすいシステムになるのかという結論を出さなければならないわけであります。だから端的に言えば、それをどうするのかということを聞きたいわけであります。それを福井市としてどう位置づけをして、いつごろをめどに、どういうことを市民に示していただけるのかということが聞きたいわけでありますから、そのタイムテーブルができているのかいないのか。あるいはまた、それは県や国との協議の中で今後決まっていくのでしょうが、例えば、福井市としては平成19年のいつまでにこういうことを目指していきたい、あるいはこういうことで方向づけをしていきたいということを、どう県や国に伝えているのか。非常に不透明な中で今流れているとしか思えないというのが、私の率直な気持ちであります。これについて、ぜひ率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂川市長 昨日から東京都内で「PASMO」というシステムが開始されました。これはJRによる「Suica」と同じように共通して使えるのですが、東京都内の50事業者に及ぶ電車、バスが共通して1枚のカードで利用できるというシステムです。私どもといたしましても、将来的には電車だけではなく、もちろんバスの利便性を高めるということも含め、そして、新幹線との関係も考える中でこれを進めていかなくてはならないと思っております。そして、その最新の技術を取り入れるために国の協力を得なければならないという意味で、実は今、国の方に人を寄こしていただけませんかという要請をしているわけでございます。  ただ、いつまでにという時期を示せということでございますが、正直なところ、まだ国の方針がきちんとわかっていない部分もありますし、県との連携も必要だということで、今の時点ではお示しできないということは大変心苦しいのでございますけれども、2年も3年も待つということではございませんので、平成19年度のある一定の時期には方向性をはっきりと示せるようにしたいと考えております。 ◆野嶋委員 これは福井市だけで決めることではないことは十分承知しております。ただ、平成19年にいろいろなことが一気に出てくるのではないかということが予想されるわけであります。それは新幹線に関すること、また、えちぜん鉄道に関するルートといいますか、田原町駅から乗り入れて三国芦原線をどうするのかということ、さらに、福井駅西口広場にどのように結節させるのかということも、当然、次の時点では出てくる話であります。それは自然な話でありまして、今のところはヒゲ線の延伸は考えないと言っていても、いつまでもそうは言っていられないわけであります。当然、結節ということであれば、せめて福井駅西口広場の中に乗り入れることが最低限必要でありましょうし、今のままの状態での結節というのは、非常に苦しい言いわけにしかならないような気もいたします。ですから、そういうことも含めて考えていく中で、非常に早急な対応が求められますし、市民にわかりやすいように説明していただきたい。そしてまた、県とも協議をしていただく中で、市民の声をしっかりと反映していただきたいというのが私の思いであります。これがいいですよというのではなく、これでどうですかということを示していただいて、議会でも議論する時間をとっていただきながら、市の方向を決めていただきたいというのが私の基本的な考えであります。これだけは強く要望していきたいと思います。  次に、市街化区域での整備方針について質問させていただきます。先ほどの総合交通体系についてのお話にも関連するわけでありますけれども、本市の土地利用あるいは市街化区域内での整備については、先ほどからいろいろ御意見が出ているわけであります。私としても用途地域の問題、あるいは土地利用との乖離の問題については何回か質問させていただきました。現在、用途地域と実際に使われている土地利用の現状については、非常に乖離があるということですけれども、福井市としてどのように把握されておられますか、まずお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部長 土地の現況につきましては、都市計画区域ごとに、おおむね5年ごとに基礎調査を行うことになっております。その中で、土地利用や建築物の用途等の調査を行っております。これは都市計画法の関係からこういう調査を行っているところであります。福井市の都市計画区域につきましては、平成13年に調査をしてございますので、その5年後といいますと今年度になりますが、ことしと来年、それぞれ県と分担して調査をやっておりまして、市の場合は建築物の用途につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定に関することも必要でございますので、今年度に行っております。平成19年度には、県が土地等の調査を行うことになっております。 ◆野嶋委員 私が聞きたかったのは、用途地域と合致していない土地利用がどの程度あるのかということです。パーセンテージでもいいですし戸数でもいいんですけれども、どの程度あるのかを把握されているかをお聞きしたかったんです。大和田地区なんかは非常にわかりやすい典型的な例ではないかと思います。準工業地域でありながら一大ショッピングモールができて商業集積地区になってしまっている。商業地域よりも商業地域らしい準工業地域というのが現状ではないかと思います。ですから、そういう意味での土地利用の把握をどう考えているのか。用途地域の見直しは当然必要であると思います。また、土地利用計画についても、福井市としてもしっかりとしたものを早期につくるべきだと私は思うわけであります。そういう指導について、身近なまちづくり推進条例等も出ておりますが、また、そういうもの以外でも、行政として都市計画マスタープランの見直し等々の準備もされていることは十分わかっておりますが、もう少しスピードアップができないかなというのが正直な思いであります。  また、効率的な土地利用に向けたということで、特に中心部では規制緩和等もされるべきだと思いますけれども、これについてはどのように理解されておりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長 確かに準工業地域の中で、特に大和田地区が典型的な一大商業ゾーンになってございますが、もともと準工業地域そのものが、ある意味ではそういうものを認める形になっておりますので、結果的に集約した形であのようになっています。それを受けまして、私どもとしては今後の対応をとりたいと考えておりますし、特に中心部、とりわけ福井市の中心市街地の105ヘクタールにつきましては、純粋な商業地域になってございまして、その中でにぎわいをつくり出そうという形でやっております。特に中心市街地の部分につきましては、今日まで用途の効率的な運用のため、容積率のアップなど個別的には対応しているという状況です。 ◆野嶋委員 中心市街地については、今以上にもう少し規制緩和を、いわゆる容積率等々についてもアップしていき、高度利用を推進してはどうかと思うわけであります。もう少し言えば、中心市街地の105ヘクタールの周辺部についても、ある程度の居住促進という意味でも規制緩和をしていった方がいいのではないか。今どうしても狭い敷地が多いものですから、建ぺい率、容積率の問題で、狭い敷地ではなかなか二世帯住宅も難しいということがあるので、私はそのようなことも政策としてやっていくべきだと思うわけですけれども、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長 先ほど申し上げましたように、中心市街地の区域につきましては、商業地域という中で、周辺の道路の関係もございまして、余り狭いところの容積率を上げるわけにはいかないので、道路の状況等もあわせまして、600%の区域、500%の区域、400%の区域というふうに配置してございます。福井駅周辺の土地区画整理事業による都市の再整備等にあわせました容積率も、実は福井駅の周辺では400%から600%へ見直しております。今日まで3回見直しを行っております。ただ、大手3丁目と中央1丁目における基準容積率に対する現況の建築物等の容積率の充足率が70%を超えている敷地等の状況を勘案しますと、敷地に優良建築物という形で共同で建物を建てる場合には、一定の条件を緩和することも考えられますので、その都度の状況にあわせて、そういうことが可能であればやっていきたいと思っております。 ◆石丸委員 私の方からは、観光政策についてお伺いいたします。市長は平成18年6月臨時会の提案理由説明並びに平成19年度の提案理由説明の中でも、観光は行政にとって必要な事項であると訴えているように私は思います。いろいろな方面で衰退している中小企業を見ながら税収を上げるには、やはり観光に力を入れていかなければならないという熱意がこの文書の中には見えてくるわけですけれども、市長のお考えを一度お聞かせください。 ◎坂川市長 石丸委員には十分おわかりいただいているようなので、また改めてということになりますけれども、今回の4市町村による合併によりまして、もともと自然が豊かで食のおいしい福井市に、美山地区では宮地在来種のようなおいしいそばや赤カブが加わり、越廼地区では越前ガニなどが今まで以上に多くの店で食べられるようになった。もちろん清水地区においては昔からの米どころでございます。また、福井県は全国に冠たる長寿県でもございますので、食のおいしさを何とか健康長寿に結びつけることによって、来るべき新幹線時代によそから人を呼び込めるようになり得る。「福井を食べにいこう」というキャッチフレーズをどこかの時点で打ち出せたらいいなと思っているわけでございます。もちろん自然の風景についても、「市長室へようこそ」の中で、福井のここが好きということで、日本の原風景といいますか、里地、里山、それから心和ませる田園風景が非常にすばらしいということをおっしゃっていただいた方が何人もあったわけでございまして、こういったものを活用する中で、今までは福井市の近くにあります永平寺や東尋坊を見て、隣の石川県にお泊まりいただくというお客様が多かったわけですが、それを何とか福井市で泊まっていただけるように、今回、永平寺と一乗谷朝倉氏遺跡を結ぶ定期観光バス等も試行的にやるわけでございますけれども、そういう中でぜひ観光客においでいただく。そして、おいでいただいたら今度は福井市に金を落としていただけるよう、これからいろいろな施策も進めていきたいと思っております。また、祭りも単に市民が楽しむだけではなくて、よそから来ていただいた方にも楽しんでいただけるようにするために、これからいろいろと考えていきたい。観光ルートについても、観光商品をどのように結びつけるか、そして、観光エージェントの方にこういう旅行商品はできないのかという提案もしていきたい。新年度からの観光部門を、課長級から副理事級に上げてやっていこうというのも、その辺のあらわれだと認識いただければありがたいと思っております。 ◆石丸委員 今ほどの新幹線並びに観光に関していろいろな持続可能なまちづくり、または環境への負荷の少ない持続可能な社会という中で、当然活力と魅力あふれる産業の中にも観光政策というものが織り込まれております。だから、私が申したいのは、新幹線の開業には何百億円というお金がかかってくる。そのため、観光的なものに対する予算が抑えられているのかなという気もいたしております。しかしながら、仮に平成26年に金沢、富山同時開業ということで新幹線が開通したとしても、果たしてその新幹線からおりたお客さんはどこへ行くのかという疑問があるわけでございます。私たちは福井市です。あわら市でも吉田郡でもございません。あわら市には東尋坊もあれば芦原温泉もございます。また、吉田郡には道元和尚の永平寺がございます。しかしながら、越前海岸に果たして何があるのか。国道305号線も整備されていない部分がたくさんございますし、そういう面でも果たして観光地になるのかと、あくまでもあそこは通過点ではないのかという気がしてならないわけです。  そこでお尋ねいたします。商工費として毎年40億円近くの予算が計上されておりますが、この中で、観光事業として使われている予算はどれぐらいございますか。 ◎商工労働部長 年によっても違いますけれども、平成19年度の予算では約6億3,260万円でございます。 ◆石丸委員 今、新幹線のために何百億円という予算をつける。その割には余りにも観光政策として使われる予算が少ないように思えてならないのですが、市長、いかがですか。 ◎坂川市長 仰せのとおりで、これからもう少しふやしていかなければならないという面はあります。ただ、新幹線は観光にとって大きいものです。東京の人から見て、福井に乗りかえなしで行けるようになると、あの冬の寒い米原駅で電車を待っていて、北陸はなんて田舎なんだという意識と、東京から一眠りすると2時間40分後には福井につくんだという意識ではかなり違います。現に、例えば本当の新幹線ではないんですが、山形新幹線のようなミニ新幹線でさえ、スピードは遅いんですけれども、乗りかえがなくなったら一挙に客がふえたということもありますから、新幹線に対する投資というのは、観光に対して大変大きいものだと思っております。  それ以外に、福井駅におり立ったときに、福井がコシヒカリの里であるとか、越前ガニやそばがおいしいというのはわからないわけですし、業者に任せておけば店を出してくれるかというと、なかなかそうはいかない部分もあります。だからといって市が全部やるというわけにもいきませんので、あくまでも民間の自助努力を引き出しつつ、応援する形で福井市としてのそれなりの投資が必要になってくるのではないか。こんなにおいしいカニがあるなら越廼や国見まで行こうかなというふうに誘導できるように、あるいはそばがあって、この在来種は美山というところらしい、そっちに行けば森林浴もできるのかというように、福井駅におり立ったお客さんをそっちに引っ張るための仕組みを、これから我々がある程度やっていかなくてはいけないと思っています。その点についての予算は徐々に、新幹線が具体化するに従って出てくるものだと存じております。  それと、祭りについても、今のところ、春も夏もどちらかというと市民が楽しむことの方がかなりの部分を占めていますので、同じ予算でも、それはお客さんを呼ぶためのものにするために、内容的に変えていくこともこれから始めていこうと思っております。 ◆石丸委員 市長のおっしゃるコンパクトには観光も含まれるのではないかという気がいたしております。観光も小さくコンパクトに分けながら、地域性を生かしたものにしていただきたい。言ってみるならば、美山地区であれば林業を主体としたもの、また、越前海岸であれば海岸にふさわしい観光施設を網羅して、それに応じて民間の企業が利益を得る。利益を得ることによって税収につながると思われるわけです。そういう意味で、私は川西地区におりますし、サービス業をしておりますので、提案ということですけれども、海を生かしたものは1年間を通じていろいろなものがございます。春になると最近は波乗りなんかもやっております。そしてまた、釣りのブームに入っていきますし、夏になれば海水浴、秋になれば魚が回遊してくるものですから釣り、夜は夕日というようなものがございます。冬は越前ガニやスイセンということ、四季折々の観光が楽しめるわけです。そういう中で、何とかして川西、越廼地区におきましては海を利用した観光施設などを重点的にお願いしたいと思います。  私も40年近く父親の後の商売をしているわけですが、昔は海水浴場へ朝の9時ぐらいに来たら、夕方の4時ぐらいまではそこで海水浴を楽しんだ傾向がございました。しかし、今は違います。今は海水浴場で一回さっと泳いだら、お昼はバーベキューを楽しんで、おふろに入って、二、三時間もしたら帰ってしまう。泊まりがけで海水浴に来る人はだんだん少なくなりました。そういう面も民宿等が少なくなっている原因ではなかろうかと思います。今後どのようにして、そういう人たちが1泊するような滞在型の観光にしていくのかということが、収益を上げるためには必要だと思います。このようなすばらしい景観のあるところでございますので、何と組み合わせていけばいいかということを、私も常日ごろ考えているわけですが、最近、国民宿舎鷹巣荘が指定管理者になりまして、脚光を浴びてきました。3泊で6,000円か6,500円という低料金で県外から大学生を呼び込んで、しかし、数はたくさん集めるというような形をやっております。それで今うまくいっているんだという話をよく聞きます。私のところは設備も少しいいので、6,000円や7,000円で泊めるわけにはいかないものですから、今のカニの時期ですと2万5,000円から3万円ほどのお客さんが多いように思われます。そのかわり数は少ないというような、その店その店の方法でやっているわけです。  そういう中で、私が提案したいのは、国民宿舎鷹巣荘のオーナーも言っておりましたし、先ほど谷本委員もおっしゃいましたが、地区に学生を呼び込めるような体育館や運動場がどうしても必要なのです。これは観光客を呼ぶためだけに言っているのではなくて、川西地区にはそういう施設がないわけです。学校のグラウンド等はございましても、そういう施設は一切ございません。市の西体育館も北体育館も明治橋から向こうでございます。そういう意味で、観光の面を踏まえても、そういう施設を建てるようなことは考えられませんか。お答え願いたいと思います。 ◎商工労働部長 体育館のことについてはお答えできませんけれども、私が数年前から考えていますのは、やはり福井市には中心的な観光地がない。テーマパークもございません。やはり地域の方々が非常に誇りを持っている施設、それから食べ物をつくったりするところ、石丸委員のように宿泊施設も食べ物も提供されるところもございますけれども、これらみんなが手を挙げていただいて、それを行政がいかにコーディネートするかということをしないと、福井市の観光はこれから栄えないと思います。見る、体験する、食する、買う、泊まるということをどのようにルート化するか。こういうものをたくさんつくっていくことをしないと、福井市の観光はなかなか伸びてこないということでございます。団体客が少なくなりまして、グループや家族ぐるみで来る方がふえましたので、そういうアクションを行政が起こしながら、もてなしができる市民の方々が集うという形で観光振興をやりたいと思っております。  体育館につきましては、国民宿舎鷹巣荘では坂井市の体育館などを使っているようなことも聞いておりますので、国民宿舎鷹巣荘のように学生の合宿に使うということになれば、やはり学校の体育館などはなかなかあいていないものですから、私どもも必要性は感じております。 ◆石丸委員 時間もそろそろ来たものですから、最後にお願いしたいのですけれども、夢のある海岸道路でございますので、そこで体を使った健康的な体験のできるような施設が一つぐらいあってもいいのではないかという気がいたします。私の質問はこれで終わります。 ○加藤委員長 ここで暫時休憩いたします。午後6時30分から再開いたします。                                午後6時20分休憩                                午後6時35分再開 ○加藤委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆中谷[勝]委員 朝からでございますので、そろそろ終わってほしいという皆さんのお気持ちも推し量りながら、端的に質問させていただきます。  まず、福井市の監査委員の行政に対するいろいろな監査についてでございますけれども、理事者側として、この法に基づいた監査の制度をどのように認識されているのか、一言でお聞きしたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長 行政におきます公平性とか透明性といった根幹的なことを維持します場合に、監査制度は極めて重要な位置付けのものと認識してございます。 ◆中谷[勝]委員 私ども議会から言えば、決算特別委員会のときに、監査委員からの意見書を非常に参考となる資料として見せていただくわけでございますけれども、年に何度か市長に対して監査委員からの報告という場面があると思います。こういう指摘に対して、例えば財務監査、事業に対する監査、それから公共工事についての工事監査的なことなど、監査委員としての目線で市の行政を見て、それを市長に報告という形でされていると聞いておりますけれども、どういう具合に対応されているのか、具体的なことがありましたらお聞かせください。なぜこういう質問をするかといいますと、監査委員の目線で、今のこの福井市の行政のあり方を見た場合に、私どもとは違った目線があるのではないかという気がするわけであります。財務的なことをシビアに見れば見るほど、監査委員としていろいろな意見をお持ちでないかと思いますけれども、こういうことも含めて、どういう受けとめ方をされて行政に反映されるという努力をされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長 監査委員におかれましては、いろいろな種類の監査をなされているわけでございます。特に中心的なものといたしましては、いわゆる定期監査というものでございます。それで、定期監査の御講評をいただきますときに、私ども部長職を初め幹部職員が出席をさせていただいておりまして、講評を厳粛かつ真摯な気持ちで承ってございます。それらを日々の業務の改善に結びつけますよう努力をしているところでございます。  また、ただいまおっしゃられましたように、定期監査の場合、市長に報告をなされるわけでございますけれども、この報告につきましては、その一つ一つのことにつきまして、こういう措置をいたしましたといったものを、また市長名で監査委員あてにお返しをしているところでございます。また、それらはいずれも市民に公表がされてございます。いずれにいたしましても、私ども市職員が日常的な感覚に埋没してしまわないために、監査委員からいただく御指摘は非常に貴重なものだと思います。日常の仕事の改善、また予算編成などに生かすべく努力をしておりますし、今後ともそうありたいと考えてございます。 ◆中谷[勝]委員 監査委員の御指摘等は行政に反映できるようにお願いしたいと思います。私は20年議会におりますが、この点については監査委員から非常に手厳しい指摘を受けているというようなことを余り聞いたことがございません。市民の皆さんも信頼して、そういう監査機能が働いているのであろうという受けとめ方をされているのではないかと思いますので、そのことをお聞きいただければと思います。  次に、福井市の定住促進ということで、先ほども空き家対策などの話が出てまいりましたけれども、市の住宅なども含めまして、福井に住みたいという人に対する受け皿的なことを、総括的にどのように時代に合った施策として考えておられるのか。最近特に、団塊の世代の人たちが定年後に自分の仕事場を離れたところに住みたいという希望を持っているというニュース等を聞きますので、こういう方たちに対する受け皿をつくるのは、田園都市の福井市にとっては非常にいいのではないかという認識を私なりにしているわけでございます。今のところ市のホームページを見てもそういうものが余り見当たらないわけでございますが、こういう定住者受け入れを促進するようなことについてのお考え、また構想がありましたらお示しいただければと思います。 ◎農林水産部長 先ほどもお答えいたしましたが、農林水産行政の中で、そういう取り組みの調査は進んでいる段階でございまして、平成19年度で一定の予算要求もさせていただいているわけでございます。いずれにしましても、今団塊の世代という表現がございましたけれども、ちょうど私もまさしくその年代でございますし、またちょっとお聞きしますと、我々の年代で相当多数の人間が、福井なり地方から都会の方に就職をされて、残りの余生を我が生まれ育ったふるさと的な環境の中で過ごしたいというようなニーズも聞いてございます。私ども農林水産行政の中で、そういったニーズにこたえるべく、精いっぱい対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆中谷[勝]委員 意図することについて認識していただいているようでございますので、ぜひ創造的な施策を構築いただければと思います。  次に、最近、量販店等で牛乳パックやペットボトルを回収する窓口を設けて、一般の消費者もリサイクルに参加するという積極的な流れがありますけれども、新聞や雑誌の場合は、PTA等の回収にお任せしたり、自然の成り行きで回収するというだけになっています。環境行政的な立場からも、出版社や新聞の販売店にも回収のボックスを設けるよう、市として仲立ちになって呼びかけるべきではないかという意見がございまして、私はなるほどそうだなという思いで、きょうは質問させていただいたわけでございます。本屋さんの前とか、新聞の販売店の前とか、新聞社本社の前とかに、当然自分の売ったものについては最大の回収をするという考え方に立った社会を一層促進するために、こういうことが必要ではないかと思いまして、理事者側の所見と具体的な方法を、もし考えておられるようでしたらお示しいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 今ほどの御質問でございますが、御承知のとおり、拡大生産者責任というものがございます。これは、物をつくって売る個人や企業に対しまして、その製品が廃棄物となった後までの責任を義務づけるというものでございます。これにつきまして、私どもも全国都市政策会議で、随分前からこういったものの必要性を国に要望し続けてまいったわけです。  ところで、その要望活動が実ったのだろうという認識をしておりますが、御案内のとおり、容器包装リサイクル法、特定家庭容器リサイクル法、あるいは自動車のリサイクルといった法整備が行われてきたところでございますが、今お尋ねの新聞、雑誌、チラシといったものにつきましては、現在のところ法整備に至っていないという現状でございます。  全国の中には、販売取次店において月1回回収をしているという事例もないわけではないのですけれども、現在、そこまでの法整備には至っていない。今日まで、私どもも福井市に設置してあります廃棄物等減量等推進会議、あるいは紙ごみリサイクルネットふくいといった協議の中で、いろいろ議論をしてきたところでございますが、現在のところ、そういった設置までには至っていないというところでございまして、今後、そういった議論をこの市の中でも進めてまいりたいと思います。  ただ、1点ございますのは、PTAや自治会等が集団回収をしていただいております。これは、例えば新聞だけでいきますと、63%は回収されているのではないかと考えております。ただ、残りの30数%は燃やせるごみの中に入ってしまっているのが現状だろうという推定をしております。こういったことからも、今ほどの御指摘のとおり、これからこういったものをどうするかという議論はさらに深めていきたいと思っております。 ◆中谷[勝]委員 時間的に自治会やPTAの集団回収になかなか参加できないという人たちに向けても、また、法律がないからどうこうという以前の問題ですので、積極的に検討いただければありがたいと思います。  次に、青松園のことについてお聞きします。桜の季節、足羽山がにぎわう時期が参りましたけれども、企業局が管理しております青松園を、もう少し一般の市民の皆さんが散策できるように活用できないのか。私も中へ入れてもらったことはないんですけれども、前を通りますと、非常に管理の行き届いたお庭のような感じがいたします。散策をする市民の皆さんも、ちょっとのぞくような感じだけで終わっているわけでございますけれども、あれだけの財産であれば管理費もばかにならないのではないかと思いますので、それも含めまして、市民の皆さんに開放することができないのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。 ◎企業局長 私どもが管理する青松園の御質問でございますが、青松園につきましては、今現在ございます足羽山配水池が大正13年にできたときに、配水池の管理事務所として建設されました。それが昭和61年に施設が古くなったということで、新しく新築したものでございまして、それ以後、施設の有効利用を目的といたしまして、市民の文化活動や研修活動に使用していただくため、今委員がおっしゃるように、純和風の建築物として現在に至っているわけでございます。  本来ならば施設を年間通じてたくさんの市民に開放していきたいところでございますが、何ゆえ、今ございます足羽山配水池が、足羽山周辺区域の約1万8,000人に水を供給している施設ということでございまして、ライフラインとして重要な施設でございます。そういう関係上、今も広く使用は認めてはいるのですけれども、御利用に当たっては、使用目的、人数などについて提示いただきまして、御利用いただいているところでございます。
     いろいろ広報などもやってございますが、今のところはまずまずの使用状況ということで御理解いただきたいと思います。 ◆中谷[勝]委員 管理上いろいろな問題があるとは思いますけれども、やはりあれだけのものであれば、一般の市民の皆さんも散策の途中にちょっと寄ったりとか、そういう便宜を図るような施設として、ぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。  本日の私の質問はこれで終わりにしたいと思いますが、何かありましたらお願いします。 ◎企業局長 今回、今から花見のシーズンが始まりますので、それに合わせて回遊性のあるもので皆様に御利用いただきということで、今計画していますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤委員長 以上で、本日の公明党の質疑は終了いたしました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党の質疑に入りますが、持ち時間は14分であります。それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、体育施設の指定管理者の指定についてお尋ねします。福井市きららパーク多目的グラウンドの問題についてお聞きします。これまでは、清水中学校のグラウンドとして優先的に利用されていると思いますが、利用状況について、まずお伺いします。 ◎教育部長 清水中学校はグラウンドが狭いということから、多くの面積を必要とします野球とサッカーに主として利用されているところでございます。冬の間は環境上できないということでございます。野球部については67日間で約2,400人、サッカー部については18日間で約700人ぐらいという利用状況でございます。 ◆西村委員 清水中学校の授業として、あるいは行事や部活などで、月の利用日数のうちのほとんどを清水中学校の生徒が利用しているという状況ではないかと思うのですが、その他、地域活動にも利用されているということなんですけれども、なぜ指定管理者制度を導入しなければならないのか、その理由についてお答えください。 ◎教育部長 この施設は、中学校の体育施設としては相当大きなものでございます。合併協議の中では社会体育施設として位置づけられたものでございまして、基本的にはそういう視点で指定管理者に任せるということでございます。 ◆西村委員 事業計画では、利用者の公平性の確保ということが書かれております。そうなると、中学校の優先的な利用ができなくなるのではないかといった懸念の声もあるわけですけれども、その点についてはどうお答えになりますか。 ◎教育部長 この優先的に使用するという場合の優先の問題ですが、基本的に授業については最優先で利用できる。それから、部活についても平日は最優先で利用できるということでございます。 ◆西村委員 そうなると、土曜日、日曜日は部活についてはクエスチョンマークがつくということですか。 ◎教育部長 日曜日は基本的に部活はしないと聞いております。それから、土曜日については、社会体育施設という兼ね合いもありまして、半分の日にちの、それも午前中だけについては部活に優先的に利用させております。 ◆西村委員 優先的に利用させるのは当然だと思います。そういう施設であったわけですから。このように中学校がほとんど毎日利用している施設という状況は、ほかのスポーツ施設とは大きく異なっているのではないかと思いますが、今回、いろいろなスポーツ施設の指定管理者の指定が出ていますけれども、この施設に限っては違うという認識をお持ちではないですか。 ◎教育部長 もともと清水町時代に中学校が優先的に利用していたという事実を踏まえて対応しているわけでございます。 ◆西村委員 それならば、私は直営でやるべきだと思います。日曜日は部活はしないとおっしゃるんですけれども、例外的にやる場合もあるということもお聞きしていますし、原則として、やはり中学生のグラウンドとして利用できるようにするということを考えれば、これは直営でやるのが当然ではないかと私は思うんですけれども、指定管理者制度を導入することについて住民の方たちに御意見を聞いたのはいつでしょうか。 ◎教育部長 その部分については情報として得ておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。 ◆西村委員 地域審議会でも議論されているはずなのですけれども、それ以前の合併協議の中でも中学校の部活動、地域活動には優先的に使用させてほしいという意見が出されていて、一応最終的な協議結果報告の中にも、短い文ではありますが載っているということなので、なぜこのグラウンドが指定管理者になったのかということは、極めて疑問と言わなければならないと思うんですね。住民の意見を本当に尊重するなら直営で運営するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長 先ほど申し上げましたように、これは合併協議の中で、社会体育施設という位置づけをされたわけでございます。こういう体育施設については、指定管理者にした場合の利点が2つございます。1点目は、コスト面でできるだけ市の直営より安く上げる。2点目は、空き時間にその施設をより有効に活用するために、民間のノウハウを最大限に出そうという、その2つの視点で指定管理者にしたものでございます。 ◆西村委員 全体として見ればそういう考え方でいいと思いますけれども、このグラウンドに限っていえば、そういった実態があるということから、私はやはり直営でやるべきではないかと、強くこの点については申し上げておきたいと思います。  2つ目ですが、公立保育園の統廃合と認定こども園についてお尋ねします。これは今、清水地区の問題ですけれども、公立保育園3園の統廃合について、住民の方などにもお聞きするんですが、送り迎えが大変になるといった声や、現在の場所で建てかえができないのかといったような声もお聞きするわけですが、この統廃合計画について、住民の意見が本当に十分反映されたものなのかどうかという点は極めて疑問に思います。  まずお伺いしたいのは、3つの保育園の定数と園児数はどうなっているのでしょうか。また、新施設の定数はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 お尋ねの3つの保育園の定員でございますが、清水西保育園が90名、清水東保育園が45名、清水南保育園が60名です。現在の園児数は、清水西保育園が90名、清水東保育園が45名、清水南保育園が38名でございます。新施設は定員180名を予定しております。 ◆西村委員 今3つある保育園は、それぞれ100名以下の小規模な保育園で、非常に地域でも親しまれているとお聞きしているわけですが、180名を1カ所にまとめてということになると、市内でも有数の大規模園になるわけです。大規模園については、現場や研究者の方からも、子供に落ち着きがなくなるといったような問題などが指摘されているわけです。子供にとっての適正規模といった検討はされなかったのかどうか、あるいは現地での建てかえという考え方はなかったのかどうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長 この3保育園の定員につきましては、現在の3保育園の入園児数がここ数年170名余りで維持していますことから、これら園児を受け入れる規模として適当と思われると判断したものでございます。また、定員が200人規模の保育園は、市内でも数園が運営されております。これらの保育園においても健全な保育を行っております。統合保育園においてもサービスや保育の質の低下を招かないように努めてまいります。 ◆西村委員 統廃合した施設については、認定こども園で民間委託するということなのですが、保育士の処遇についてどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長 保育士は引き続き他の保育園へ勤務することになります。 ◆西村委員 民間は民間で、そっくりそのまま保育士がかわるということでよろしいですか。 ◎福祉保健部長 そうです。今の公立保育園の保育士につきましては、他の公立保育園に行くということでございます。 ◆西村委員 そうなると、子供たちの立場から考えると、保育士がすべてかわってしまうんですね。こういうことは子供たちの保育環境としては非常にまずいと、現場の保育士や研究者から言われているんですが、子供たちへの影響については考えておられないのでしょうか。 ◎福祉保健部長 委託先には、統合される3保育園で勤務していた非常勤保育士を優先的に採用してもらうように要望します。それと、経過措置として数名の正規保育士を一定期間配置することにより、急激な保育環境の変化を招かないようにしていきます。 ◆西村委員 認定こども園は、利用者が施設と直接契約になるわけですね。料金が払えなくなり、子供を預けられなくなる可能性も問題として言われております。保育士配置基準も非常に低いということは、私が以前、本会議でも指摘したとおりです。給食も外部搬入になるのではないかなど、いろいろ低下する内容があるということです。全国的にもこの制度の普及が進んでいないと思うのですけれども、一定の状況を見きわめることも必要ではないかと思いますけれども、そういったお考えはないのでしょうか。 ◎福祉保健部長 認定こども園につきましては、保育園と幼稚園のよいところを生かして、その両方の役割を果たすことができる新しい制度であると認識しております。幼稚園教育である学習面での配慮や、保育としての生活面での配慮など、双方の長所を発揮することにより、保護者の多様なニーズにも応じられるように十分研究して、万全の体制で取り組んでまいりたいと存じます。 ◆西村委員 統廃合はいわゆる合理化ですし、こういった認定こども園にしても、これまでの保育制度の根幹を破壊してしまう制度後退ですので、子供のためという視点は全く見られないわけです。本来、子育て応援という環境を整備することが公的な責任で、後退させることなくやるべきだということを申し上げておきたいし、この問題については撤回していただきたいということを強く要望しておきます。以上です。 ○加藤委員長 以上で、本日の日本共産党の質疑は終了いたしました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了いたしました。あすの20日火曜日は、午前9時から開きます。本日はこれをもちまして散会します。どうも御苦労さまでした。                                午後7時06分散会...