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  1. 福井市議会 2007-03-12
    平成19年 3月12日 教育民生委員会-03月12日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成19年 3月12日 教育民生委員会 − 03月12日−01号 平成19年 3月12日 教育民生委員会 − 03月12日−01号 平成19年 3月12日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成19年3月12日(月)                                  第2委員会室                              午前10時03分 開 会 ○巳寅委員長 おはようございます。非常に寒くなりまして、皆様方は風邪を召されたとか、そういうことはないと思いますけれども、十分健康の面に留意していただいて、進めさせていただきたいと思います。それでは、ただいまから教育民生委員会を開会いたします。  本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は、市民生活部、福祉保健部、教育委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いいたします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。まず、第49号議案 鯖江広域衛生施設組合規約の変更についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎清掃清美課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第49号議案 鯖江広域衛生施設組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第120号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 (説明) ◎総合交通課長 (説明)
    ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆栗田委員 総合交通総務費の中の地方バス路線等運行維持費補助金1億5,866万3,000円の中身をもう少し細かく教えていただきたい。 ◎総合交通課長 内訳といたしましては、まず、乗り合いバスに対する運行補助が1億4,700万円ほどでございまして、京福バスに1億3,670万円、福鉄バスに1,000万円ほどでございます。御承知のとおり、乗り合いバスについては、幹線的な路線が約15路線、複数の市町を走る路線が9路線、そのほか、福井市内だけを走る路線がありまして、幹線の路線については、国、県が20分の4.5ずつ補助していますが、補助がカットされる部分がありますので、それに対して市も補てんしなければならない。それから、複数の市町をまたぐ路線については、県が10分の4.5を補助していますが、それ以外の部分については福井市が補てんしなければならない。それから、同一市内を走る路線については、県から約3,000万円もらえるのですが、それ以外の分については福井市が補てんしなければならない。それらの金額を合計しますと、この金額になります。  もう1点、京福バスから大体2億円ほどの補助の要求が来ているのですけれども、金額が大きいということで、大体7割に減額させていただいていますし、福鉄バスについては、経営が大変困難だということで全額出しております。 ◆栗田委員 特に京福バスに1億3,000万円ほど出していらっしゃるということですけれども、市民から京福バスに対して、コースの変更ができないかなどのいろいろな要望がございます。廃止した路線を再開というのは厳しいと思いますけれども、現在、ある道路に集中してバスが走っている。従来はこの路線を走っていたのだが、最近は走らなくなったといった部分に対して、福井市として路線の変更に対する要望ができるのかどうか。そうした場合にどこまで京福バスが協力していただけるのか。年に数回は会議をされていると思いますので、調整しているということになりますと、その点はどうなるのですか。 ◎総合交通課長 おっしゃるとおり、いろいろな御意見があるのは事実でございます。ただ、基本的には京福バスは事業者でございますので、やはり採算が合わなければつらいということになって、そのせめぎ合いが非常に問題だと思います。御承知のように、昨年度から生活交通活性化会議を設けまして、バス事業者、地元の代表の方、市民の方、市民団体の方などに御参加いただきまして、本年度で3回開いております。その中で、いろいろな地域の要望等を聞きながら、路線の効率的な運営を考えている段階でございます。新年度も新しいバスの事業として、3つほどの事業も予定させていただいていますし、基本的には地域あっての生活バスですので、いろいろな形で行政も踏み込んでいきながら、理想的な運営形態を求めていきたいと思っております。 ◆栗田委員 要望でいいですけれども、特に中心部の路線で、ある道路に集中してバスが走っているということがありまして、本来便利であるはずの中心部で高齢化率が上がってきたことによって、病院へ行くために一度福井駅まで出ないと行けないようなことが出てきていますので、多少はコースの微調整ができないのかなと思います。一例を挙げますと、さくら通りばかりにバスが走っているんです。あれが従来のように多少なりとも迂回をして病院へ行けないのかという要望も最近ふえていますので、せっかくそういう協議の場があるのであれば、当然民間ですから経営効率を考えながらやっているというのはわかりますが、やはり多少なりとも迂回をしながら満遍なく市内にバスを走らせてほしい。それが無理であれば、当然福井市としてコミュニティバスの増便というような対応もしなければならないと思いますので、そういうバスがふえればふえるほど、逆に民間のバス会社が経営圧迫されるのは間違いないですから、そういった要望をこれからのいろいろな協議の場で反映していただいて、少しでも迂回ができるような、せめて今まで通っていたところにバスが走るぐらいは検討していただきたい。これは要望で結構でございます。 ◆中谷[輝]委員 関連で一つお聞きします。路線バスの利用者が少ないということで、廃線になった路線もかなりあるのではないかと思いますが、以前は、地元でこれだけ回数券で負担してくれれば廃線にしないということで、地元負担で協力してもらっていた路線が何本かあったと思うんですが、それらについては、今でもそのような回数券で協力してもらっているのか、そのような路線は廃線になっているのか。今の状況を教えてください。 ◎総合交通課長 かつては地域の人が回数券で路線の延命を図ったということは聞いておりますが、最近では聞いておりません。平成18年10月に大規模な路線改定をしまして、廃線も若干出たんですけれども、基本的にはほかの道路と並行したりして、利用者になるべく負担がかからないような形での運行はしています。先ほども言いましたように、生活交通活性化会議でいろいろな御意見を聞いていますし、道路交通法も改正されまして、バス事業者も少しは自由な運行ができる部分もできましたので、これからは本当に住民の方のいろいろな意見を聞きながら、当然費用対効果の面もありますが、少し柔軟に運行させるような形で取り組みたいと思っています。 ◆中谷[輝]委員 そうすると、今は地元で回数券で協力しているというような路線はないということですね。 ◎総合交通課長 そのように認識しています。 ◆中谷[輝]委員 以前にそんな路線が何本かあったのは私も知っていますし、地元から何とかしてほしいという声もよく聞きましたので、地元が回数券で協力というのではなく、必要な路線は市で補てんして、地元に負担がかからないようにしてほしいということで質問しましたので、今後とも十分考慮していただきたい。要望にしておきます。 ◆加藤委員 先ほど、京福バスからの補助の要求が2億円ほどで、それを7割に減額したとおっしゃいましたけれども、その補助額に決まった根拠というのは何かあるんですか。それと、これから補助額が下がると、路線を廃止しなければならないというような話が出ているのか。これまでも地方路線バスの廃線がいろいろ議論されてきたかと思うのですけれども、この補助額になった根拠と、今後この額を下回ると路線の維持ができないという話が出ているのかどうかについて教えてください。 ◎総合交通課長 補助額については、冒頭申し上げましたように、2億円を1億3,600万円と約78%にさせていただきました。これは、今までも大体2割前後の削減をさせてもらっていますので、その流れの中でお願いしています。それと、バス事業者の会計年度は10月から9月で、平成17年10月から平成18年9月までの過去にさかのぼった支援をするということで、済んだ分に対して支払いをしますので、これから先の話ですと別なのですけれども、少し強気でお願いしているという現状でございます。  それからもう1点の、補助額が下がるとこれからどうなるのかという御質問ですけれども、昨年の10月に効率的な運営を目指して大幅な改定をしましたので、現在のところは、これ以上の補助金の増額はないと思っていますし、これ以上の減便もないと思っています。 ◆谷口委員 低公害車の導入促進ということで活動されていると思いますが、今、環境問題ということで日本じゅうが騒いでいるけれども、低公害車については、福井市は大分前からいろいろな運動をされているので、今、どのように動いてきているのか。それともう一つ、福井市での導入台数は毎年どれぐらいで推移しているのか。また、今後どうしていくのか。1台当たりの補助金をふやすとかいろいろな方法があると思うけれども、もう少し積極的に動けないのかということですね。その辺をひっくるめて説明してください。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 低公害車についての御質問でございますが、福井市では平成13年度から継続的に、県と協調した中で補助を進めてまいりました。平成18年2月までに583台について補助をしてきております。今後の低公害車の補助に対する考え方でございますが、実は先般、県から通知がございまして、乗用車に関しましては国が来年度から補助を廃止するということの案内がございました。  その理由としましては、低公害車にはハイブリッド車、電気自動車、天然ガス車といろいろございますが、それ以外にも国としての燃費基準、ガソリン車でも三つ星、四つ星というものが出ておりまして、そういう燃費基準が厳しくなったことにより、ハイブリッドなどの自動車以外でも低公害車化が進んできており、今後も進む見込みがあるということがございます。それから、ハイブリッド自動車等についての一般車との車体価格差も若干縮んできておりますし、ランニングコストは低公害車が若干高いんですが、5年10年と乗りますと、燃費がいいものですからガソリン代等で元がとれるというような考え方がございます。そういうことで、低公害車についての補助制度は平成19年度から廃止されるということでございます。ただ、事業者用のバスやトラックについては、引き続き国を中心に補助制度が保たれております。  そこで本市の考え方ですが、補助制度につきましては、これまでも県と協調してやってきた関係上、現段階では平成19年度は補助制度を行わないという考え方でございます。ただし、低公害車の普及促進は大変大事なものだと考えておりますので、市民の方への普及の啓発については、今後とも引き続き進めてまいりたいと考えております。  それから、市の公用車への低公害車の導入状況でございますが、平成18年度現在で31台入っております。内訳を申し上げますと、ハイブリッド車が9台、天然ガス車が22台という状況でございます。今後とも低公害車の導入促進については進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆谷口委員 車でいうと、二酸化炭素などの発生源は燃料とエンジンですね。そうすると、福井市の企業が自家発電やその他でエンジンを入れて、エンジンを回しているのですね。そういうところへ低公害をお願いするというような啓蒙活動も必要だと思います。簡単に言いますと、例えば、重油でやっていたところを天然ガスに切りかえるとか、これは金額的な問題でやるということもありますけれども、少し視野を広げて、そういう発生源をもう少し突き詰めて活動された方がいいのではないかと思います。  それからもう一つ、福井市の公用車の低公害車導入台数が31台というのはおかしいのではないですか。例えば、リースで車を入れるからといってガソリン車を使うのではなく、リース車でも天然ガス車は幾らでもあります。こういうことを考えると、まだ31台というのは、非常に少ないのではないかという感じがします。その辺について答えが何かあれば言っていただいてもいいし、なければそれで結構です。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 福井市の公用車への低公害車の導入につきましては、平成15年度から始まりまして、平成18年度が5台、平成17年度が6台、平成16年度が11台と、徐々にではありますが推移しておりますので、今後とも、関係課とも協議をしながら低公害車の導入を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆後藤委員 先ほどの路線バスに関してなのですけれども、何年か前は、赤字に対する運行維持費補助金ということで7,000万円ぐらいの補助だったと思います。それが現在では倍以上になっているのですけれども、確かに市町村合併で対象路線がふえたということも、福井市域が広がったということもありまして、そういうことになっているんだと思うのですけれども、ただ、やはり補てんが毎年どんどんふえていっている一方で、路線自体が廃線も含めて合理化されている。先ほど、大幅なダイヤ改正をしたこともあり、今後は補てんがふえないであろうということをおっしゃいましたけれども、実際に毎年ふえていることに対して、一方でバス会社としてはより効率化を求めていっていることに対して、これ以上の補てんがふえない担保というのは何かあるのか。その根拠を聞かせていただきたいと思います。  もう一つ、路線決定については、バス会社にすべて決定権があるわけですね。生活交通活性化会議でいろいろと協議していると思うのですけれども、やはり交通弱者の足を守っていくという観点では、何らかの歯どめといいますか、路線の確保としても、どこかできちんと押さえておかなければいけないと思うのですけれども、本当に生活交通活性化会議の中で、そういうことが議論されているのか。やはりそれはバス会社が決定することだという立場なのか。そこもお聞かせください。 ◎総合交通課長 大変難しい質問なので答えに窮するのですけれども、基本的には、最近のバスについては社会資本整備、いわゆるシビルミニマムとしてどう動かすかということが一番大きな問題です。当然、一人一人の地域の人たちの御意見を聞きますと、利用者が1人でも2人でもバスは運行してほしいという要望があるのも事実でございます。ただ、バス事業者からすれば、やはり採算性を最優先に考えなければいけません。そこで、平成17年10月に総合的にいろいろなことを考えて効率化をして、経費をある程度抑えるようなもくろみをした路線形態にしたと聞いております。ただ一方では、国の補助制度も、平成十二、三年だったと思うのですが、バスの補助金については額が大きくなればなるほど市町村の負担分が多くなるという制度に変わりました。そういう点で、昔は6,000万円、7,000万円の補助額だったのが、今では1億円を超えるようなことになっております。そのようなこともあって、国に対していろいろな要望をしているのですけれども、どうも国としては、地方のバス路線は地方で支えなさいというような考え方になっていっているようです。その中で、地域の人たちの足を確保するためにはどうしたらいいのかということをいろいろ検討しているのですけれども、これからは単にバス事業者だけに頼るのではなくて、例えばスクールバスであったり、自動車学校のバスであったり、いろいろな形態を模索しながら、何らかの形で市民の足を確保する方法を検討していかなければならないと思っていますし、生活交通活性化会議の中でも、そんなことを踏まえながら新たな運用形態があるのかどうかも含めて検討しているわけでございます。 ◆後藤委員 えちぜん鉄道の支援開発の路線バスの支援から、コミュニティスバスすまいるの運行費の負担まで、すべてトータルして、ふえているのか減っているのかを教えていただけますか。 ◎総合交通課長 バスについては、学生のこともありましたので、平成16年度が1億2,000万円ほど、平成17年が1億3,200万円、平成18年度が1億4,600万円となっております。これは合併もありましたので、それほどふえているとは認識しておりません。それから、えちぜん鉄道については、新聞等でいろいろ報道されていますけれども、利用者が少しずつふえておりますので、当然赤字補てんについてはまた新年度でもお願いしないといけないのですけれども、少しずつ当初予定していたよりは下がっている状況でございます。それから福井鉄道については、現在のところ福井市の固定資産税に係る六百数十万円ほどを補てんしている状況で、それは現在のところは変わっておりません。  総じて言いますと、えちぜん鉄道が当初予定していた補てん額より少し下がっておりますので、全体的には横ばいで動いているという感じではないかと思っております。 ◆田中委員 太陽光発電の現在の設置状況を教えていただけませんか。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 太陽光発電の設置状況でございますが、平成19年2月末現在で、トータルで532施設の補助を行っております。補助制度以前の台数が45件ほどございますので、それにプラスした数で設置が進んでいるということでございます。 ◆田中委員 1年間に幾つぐらい設置していますか。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 平成13年度からの年度ごとの設置状況を御報告しますと、平成13年度が91件、平成14年度が121件、平成15年度が68件、平成16年度が66件、平成17年度が97件、今年度が89件でございます。補助台数としては532件でございます。 ◆田中委員 1件当たり幾らぐらいの補助が出るのですか。 ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 1キロワット当たり40万円でございます。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。なお、当議案につきましては、この後の福祉保健部、教育委員会にもまたがっておりますので、委員の皆様にお諮りするのは、その質疑が終結した後に行いたいと思いますので、御了承願います。  次に、第124号議案 平成18年度福井市交通災害共済特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎総合交通課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第124号議案 平成18年度福井市交通災害共済特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎市民課長 (説明) ◎市民協働推進課長 (説明) ◎環境事務所長兼環境政策課長事務取扱 (説明) ◎総合交通課長 (説明) ◎清掃清美課長 (説明) ◎総合交通課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆栗田委員 この間、身分証明証ということで住民基本台帳カードを出したんです。そうしたら免許証はありませんかということで、結局、免許証のコピーをとられたのですけれども、住民基本台帳カードがまだ認知されていないのではないか。免許証の場合は更新が3年、無事故無違反で5年で、住民基本台帳カードは期間が長いですから、そういうことが出てくるのかわかりませんけれども、住民基本台帳カードの加入率がどのように推移されているのか。私としては、住民基本台帳カードに自分の顔が載っていますから、十分に身分証明として通るはずなのだけれども、免許証をコピーさせてくださいということでした。このようなことが起きていますので、皆さん方はどういうお考えなのかを聞きたいと思います。  次に、ごみに関してです。最近、私の地域を見ていますと、燃やせるごみよりも燃やせないごみの方が量が多くなっています。資源ごみは少し減っているのではないかと思います。燃やせないごみの収集日をふやしてもらえないかという話も出ているのですけれども、実際、収集量は変わらないのか。私としては変わってきているのではないかと思います。特に資源ごみでも、ペットボトルであればきちんとキャップも取らないと回収しない。それから、きれいに洗っていなければ回収しない。ですから、市民の方でも面倒だと思う人は、全部燃やせないごみに入れてしまうという傾向が強いのではないかと思いますので、量的な変化、また、収集日をふやすということについての現在の御所見をお伺いしたい。2点だけお聞きします。 ◎市民課長 お尋ねの住民基本台帳カードの件でございますが、平成15年8月からカードの交付が開始になりました。カードには2種類ございまして、顔写真入りのカードについては公的身分証明証として、今御提示されました運転免許証などと同等な取り扱いということですので、どちらかを御提示していただければ、それで当然御用は済まされたというふうに私は認識いたしております。現実的に窓口で住民基本台帳カードではなくて、免許証をということをお伺いしまして、実はびっくりしたところでございます。御指摘のとおり、免許証については更新期間が3年ないし5年、住民基本台帳カードについては10年ということで、お年寄りなどで免許証、パスポートを持っておられない方については、顔写真入りの住民基本台帳カードを公的な身分証明証としておつくりいただいて、御活用していただいているところでございます。  2点目の住民基本台帳カードの交付状況でございますが、本年2月までの福井市における交付件数は2,730枚でございます。全国で数値が出ているのは平成18年3月末でございますが91万4,755枚。これは全国民の数字で割りますと0.72%ということです。その同時期における福井市での交付枚数は2,075枚で、福井市の人口で割りますと0.8%ということでございまして、全国レベルよりは若干交付率が高くなっているといったことでございます。 ◎清掃清美課長 ごみのことについてお答え申し上げます。燃やせないごみが多くなっているのではないかということですが、統計上は燃やせるごみ、燃やせないごみも平成15年度を基準にいたしまして、分別を開始したために減っております。現状では、平成16年度、17年度、18年度とほぼ横ばい状況でございます。しかし、我々も燃やせないごみが非常に多くなっているという声はお聞きいたしております。一方では、プラスチックの容器包装を毎週収集すべきではないかというお声も聞いております。その点を勘案いたしまして、私どもでは、先般自治会連合会の理事会がございまして、そのときにもお願いいたしましたが、あくまでも循環型社会をつくるという大目標のもとに、燃やせないごみとなっているプラスチックの中から、さらに容器包装として分けられるものは、ぜひとも分けていただきたいということで、さらにもう一度自治会に対しまして説明会に入らせていただきたいという申し出をしております。そういうことで、基本的には燃やせないごみ週1回、プラスチック週1回というように収集できれば非常にいいわけでございますが、収集にかかる費用も相当な金額になるということを踏まえまして、ぜひ市民の皆さんには分別の徹底をお願いしたいと思っております。  また、資源ごみにつきましては、最大のときから比べますと若干減っております。これは先ほど言いましたように、やはり少しずつ面倒くさいという思いが先に来まして、燃やせないごみになっているという部分がございますので、そういう面を改めて市民の皆さんに啓発する中で、適正な分別を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗田委員 住民基本台帳カードですけれども、初めは非常に華々しくスタートしたのに、非常に伸びが悪い。ですから、もっとアピールしていただきたいと思います。私の場合は免許証を持っていたから、こちらの方がいいということで免許証のコピーをしたのですけれども、なければそれでよかったのかもしれませんけれども、やはりまだ世間的に認知されていないところもあると考えられますので、これはカードを作成する方がふえてくれば変わってくるとは思いますけれども、まだ非常に少ないですから、少しでも前進するように、目標は当然定めていると思いますけれども、やはり何%目標という数値目標を立てていただいて、そういう啓蒙活動に取り組んでいただきたいと思います。  それと、ごみの方ですけれども、統計的に変わらないということであれば、多分私の知り得ているところだけが多いのだと判断しますけれども、特に資源ごみについては、最近どんどん外国の方へ行っていて、国内の業者がなかなか材料を集められないという部分が出ております。ですから、福井市としてはどのような形でやられているのかを再度確認したいと思います。  また、当然ごみというとイコールカラス問題となります。一般質問でも多くの議員から提案が幾つか出たと思いますけれども、それにただ答弁するだけではなくて、やはり試行的にどこかで取り入れる。どこかの地域でやってみる。特に一番被害の大きいところでやってみるということを考えてほしい。検討するというふうに終始されていますけれども、やはり実際にやらないとカラスの被害はなくならないのです。カラスはかなり利口で、学習能力をだんだん高めていますから、ごみ袋の色を変えるとか、産卵時期の卵を擬似卵にかえるとかいろいろな方法があるはずです。特に東京では相当対策をやっています。やはりもう少し大きな形でごみ対策に取り組んでいただきたい。これは答弁はいいです。ただ、近いうちに何らかの取り組みをされるということをお願い申し上げて、きょうは要望にしておきます。 ◆稲木委員 関連です。住民基本台帳カードの件なのですけれども、私も平成15年9月に200番台でカードをつくりました。ところが銀行へ行ったら使えませんと言われました。使えないのなら持って歩かない。持って歩かないと、暗証番号も忘れて使わないという悪循環を繰り返すのです。今、実際に我々自身が市民課でそのカードを使うこと自体が少ないんです。そこでお聞きしますが、住民基本台帳カードをつかって書類を発行しているということはわかるんですか。 ◎市民課長 この住民基本台帳カードについては、御指摘がございましたように、当初の華々しいデビューと比べて大変低迷しているということで、国の方も苦慮しておりまして、県を通じまして、いろいろな多目的利用ができないのかといったことの通知等も参っております。福井市では、今、自動交付機を本庁舎内と西出入り口に2基設置しております。その自動交付機での交付の際に、住民基本台帳カードが必要ということでございます。また、図書館と連携いたしまして、まだ数は非常に少ないのでございますが、図書の貸し出しカードとしても御利用いただけることになっております。あとは、先ほど銀行でつかえなかったとおっしゃいましたけれども、本人確認の公的な身分証明証として御利用いただいているところでございます。 ◆稲木委員 私は銀行で身分証明証として認められなかったから言うのです。皆さんも一度自分でやってみて、どう言われるか体験していただけたらと思います。大手銀行でそういう扱いでしたから、もっと周知徹底をお願いします。もう1点の市役所の市民課で、住民基本台帳カードで書類を出した件数が年間どれぐらいあるのかを教えてください。 ◎市民課長 自動交付機を利用して、住民基本台帳カードで住民票と印鑑証明書の2種類の証明書を発行しておりますが、平成16年1月に自動交付機を設置いたしましたので、現在、印鑑証明書と住民票を合わせまして、まだ1,994枚でございます。 ◆谷口委員 栗田委員が先ほど言われたペットボトルの件なのですけれども、福井市でどれぐらいの量が発生していて、それを今までは大島産業株式会社で処理してもらっていたと思いますが、まず、その工場をつくったときに補助金を出しているのかどうか。  そしてもう一つは、現在どういう割合で一般の回収業者に出しているのか。例えば、100トンのペットボトルがある場合に、30トンは一般業者に出して、残り70トンは市の指定業者に出しているといった話になるかと思うのですけれども、現在はどういう方向づけをしているのか。一般業者に売った方が、手っとり早く金になるために売却をしているんだということになりますと、市として今までお願いしていた業者が大打撃を受けます。既に新聞にも出ていますけれども、処理するペットボトルの数が足りないというところまで来ているので、その辺をよく考えていただきたい。  それからもう一つは、お金さえもうかればいいというのなら、一般の業者に売却すれば金は入ります。ただし、これでは継続性がないということになります。その辺をよく考えていかないといけないと思うので、その辺の考え方についても教えてほしいと思います。 ◎清掃清美課長 ペットボトルについて簡単に御説明申し上げます。現在、福井市に集まっているペットボトルは、一昨年で260トン、今年度は290トンぐらいになる予定でございます。また、御指摘がございましたように、ペットボトルをリサイクルしている工場としまして、大島産業株式会社という業者が福井市内にあるわけでございますが、この施設ができたときの補助金はないと我々は記憶いたしております。  現状の売却方法でございますが、福井市の場合、地域で完結型のリサイクルということで、福井市で集めましたペットボトルにつきましては、すべて大島産業に売り渡しております。合併した地域につきましても、すべて大島産業に引き取りをお願いいたしております。単価的には、ほかの業者へ売ればもう少し高く売れるのではないかという部分もあるかと思いますが、平均的な価格ではないかと思っております。  ちなみにほかの資源物につきましても御説明申し上げますと、乾電池等につきましては、福井坂井地区広域市町村圏内で全部集めまして、北海道に送ってリサイクルしております。瓶につきましては、滋賀県にございます東洋カレット株式会社の方ですべてリサイクルするという形になっております。缶につきましては、市内の業者に引き渡しまして、北陸管内でリサイクルに回されていると聞いております。それからプラスチックの容器包装につきましては、福井市内で集めているプラスチック容器包装は1,000トン近くになりますが、福井環境事業株式会社の二日市リサイクルセンターでペレット化して、プラスチックの原料として買っていただける関東方面の業者に売り渡しております。段ボール、紙製容器については、福井市内にございます川端製紙、それからあわら市にございますレンゴー株式会社の方にすべて出しております。  非常に品物としての価格がついてきている時期ですので、単発的に福井市の品物を欲しいという業者の方がお見えになられますが、基本的に長い目で見まして、常に福井市内で発生する量がございますので、これを安定的に引き取っていただけるということ、また、発生したものを地域の中で完結リサイクルするということを考えまして、地域完結型のリサイクルを推進するために、できるだけ地元の業者でリサイクルできるところがあれば、そういうところに引き取りをさせていただきたいと考えております。 ◆谷口委員 ペットボトルでも何でも、買い取りをしてもらうときには入札するのですか、それとも随意契約でやるのですか。ペットボトルをペレット化する工場は、大島産業だけではなく、ほかにもあります。福井環境整備が二日市でやっている工場もありますし、そういうことを含めていろいろな話を聞きますと、原材料が足りなくなっていると言われているのと、市は今までどおり十分出していますと言われているのとでは相反するわけです。私が一番言いたいのは、目先のことだけを見て売り分けをするのではいけません、長い目で見ながら売却していきなさいということを言っているのです。入札で売却しているのか、随意契約で売却しているのか。その辺をはっきりしてもらわないと、あなたはいいです、あなたはだめですというやり方ではまずいのではないかと思います。 ◎清掃清美課長 ペットボトルの売却につきましては、見積もりを徴収しまして随意契約で大島産業に流しております。福井市がペットボトルを回収し始めたときからずっと変えておりません。 ◆後藤委員 何点かお聞きします。まず、計量事業についてですけれども、以前からもうやめたらどうかということも言っているのですけれども、法律上やらざるを得ないということでお聞きします。例えば、量目不足や適正なはかりを使っていなかったという場合に、今まで行政指導をして、改善されているのか。特に量目不足について、どのような指導をされているのかをお聞きしたい。  それと、最近、消費者被害がかなりふえていますので、消費者教育・啓発事業というのは非常に重要だと思いますし、かなり予算をつけてありますけれども、その中身を教えていただきたい。  あと、市民協働推進事業についてですけれども、ことし予算化されている助成事業の基金の見通しを教えていただきたいと思います。 ◎市民協働推進課長 計量事業について御質問がございましたけれども、これは計量法の中で定められておりまして、県内では福井県と福井市がやっております。福井市は、はかりの行政の中では特定市という位置づけで、福井県内の自治体では福井市だけが単独でやっています。あとの自治体は県で一括されております。はかりと量目検査の両方をやっているわけでございますけれども、比重的には両方とも同じぐらいでございます。検査すべきはかりは2,000台ございまして、これを2年ごとに半数ずつ検査に当たっております。ですから、年間約1,000台のはかりを検査しております。量目検査につきましては、スーパー等へ商品量目の立ち入り検査をしているという状況でございます。年間約40のスーパー等に出向きまして、3,000点近くの検査をいたしております。はかりの場合は、適正でなかったというケースは何%かございますし、年間ですと1,000台のうち約二、三十台は不適格になります。適正な場合はシールを張るのですが、不適格な場合は、修理に出すか新しいものに買いかえていただくという指導をしております。それから量目検査でスーパー等の立ち入りにつきましては、年間3,000点近く検査をいたしますけれども、約150点から200点が量目不足商品ということでございます。これも一定の率で不足商品が発生した場合には、再検査ということで、もう一度立ち入り検査をさせていただきます。そういったことで指導をしているという状況でございます。  それから消費者教育・啓発事業の中身でございますけれども、くらしの講座を前期、後期4回ずつやっておりますし、消費者教室も年間30回ほど実施してございます。それから親子体験学習教室も平成18年度は4回ほどやっておりますし、あとは「王様」という劇団がございまして、この劇団が寸劇をして各地区を回っています。それが年間10回から15回ほどでございます。そういった事業をやっているということでございます。  それからもう1点、市民協働基金についてでございます。基金の見通しはどうなのかということでございますけれども、今年度、基金助成を申請されたグループは8団体ございました。8団体のうち6団体に対しまして、基金から109万円の支出をさせていただいております。平成16年度からこの基金制度を開始いたしましたけれども、最近、少し申請の数が減ってきております。今定例会の一般質問でも、この基金の進行状況についてのお尋ねがございましたけれども、実はこれで3年が過ぎたわけでございますので、平成19年度からはもう少し申請しやすい仕組みにしてまいりたいということで、市民の方々にも入っていただいている市民協働推進委員会の中でも、いろいろ議論をしていただいております。もう少し敷居を低くして、申請しやすいようなやり方に変えていきたいと思っておりますので、今後は、数としてはこれまで以上のものが見込めるのではないかと思っております。 ◆後藤委員 計量事業の件ですけれども、別にシールを張らなくてもはかりを使って営業できるわけです。きちんと修理してあるなり再購入したなりという検査はしているのかどうか。また、量目不足の商品が3,000点のうち150点から200点というのは、相当多いのではないかと思いますけれども、再検査した数を教えていただきたい。毎回、同じ事業所がだめだとか、そういう傾向もあるのかどうかも教えてください。  それと消費者教育・啓発事業に関しましては、例えば、振り込め詐欺が1兆円産業と言われるぐらい非常に大きな消費者被害あると思います。4点ほどの事業について説明いただきましたけれども、かなり力を割いてやっているのかどうかということもお聞きしたいと思います。 あと市民協働基金に関しましては、使い方ではなくて基金の財源です。以前はどちらかというと、市の職員の寄附が圧倒的に多いという実態だったと思うのですけれども、それでは成り立たないのではないかという指摘を何回もしたのですが、その基金の財源が変わったのかどうかということをお聞きしたいんです。 ◎市民協働推進課長 はかりの再検査について、シールを張らないはかりをどうしているのかということでございますが、うちの方から電話等で連絡をとって、はかりそのもののあり方を指導いたしております。シールを張っていないはかりをそのまま使うということになりますと、罰則規定もございますので、その辺は業者の方に十分理解を求めております。  それから量目検査について、何件ぐらいの事業所に再度立ち入ったのかということでございますけれども、今手元にことしの状況がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  それから消費者教室の実態ということでございますが、相談事業そのものは、この教室が功を奏したのかどうかということもございますけれども、昨年から比べまして、2割ほど相談件数は減ってございます。本年度1月末で約2,000件の相談がございましたけれども、昨年同期と比べて、相談件数は約2割のマイナスになっております。  それから市民協働基金の歳入の中身でございます。平成18年度中の現在の給付額が約52万9,000円ございます。その内訳は、個人、法人、団体等から23万4,000円。それから消費者祭り等に出向きまして募金活動をしておりまして、その部分が2万6,000円ぐらいです。それから御指摘の市職員対象の寄附でございますが、これは市職員に対してワンコインの寄附をお願いしておりまして、これが約26万円です。合わせて五十二、三万円が現在の給付額でございます。  実はこの基金の助成額として、300万円弱の予算をいただいておりますので、3年間の事業とすれば900万円。900万円を積み立てて、単年度に300万円ずつ助成しようという仕組みでございます。300万円を集めるには、一般の方からは、年間大体50万円から70万円いただければ、この事業が成り立つということでございます。 ◆後藤委員 その基金ですけれども、要は行政からの補助の方が大きいということですね。結局のところ、一般の方から50万円の収入があって、6団体に109万円の支出ということで、その辺が本当に基金のあり方としていいのかどうか。単に行政の補助事業になっている点があると思いますので、昨年も言いましたけれども、ぜひ見直しをお願いしたいと思います。 ◆木村委員 1点だけお聞きします。今、不法投棄ごみが非常に多いのですが、私どもは田舎ですから、まちの真ん中からごみを持ってきて投げるというのが多いのです。みんなもごみを見ながら、さわるのは嫌だから見て見ぬふりをする。また、自分が捨てたように思われてしまうのでさわりたくないと、そういう心境が出てくると思うので、そういった不法投棄への対策というのは何か考えていますか。 ◎清掃清美課長 非常に難しい部分がございます。捨てた方がわかれば問題ないのですが、我々は基本的に不法投棄が多量にある場合については、すべて警察で調査をしていただいておりまして、年に何件かは検挙されている事実がございます。ただ、テレビ1台を置いていったとか、ごみが袋に入ったまま置かれてあるというのであれば、本来はその土地の管理者なりにお願いをしている部分がございますが、なかなか民間の施設の管理ということになりますと、そのごみを扱うのも難しいという意見もございますので、こういう分については、できるだけパトロールしている職員が回収できるものはしております。ただ、公の施設に関する分、例えば、公園や道路や河川などに捨ててある分については、行政所管にお願いしているという状況でございます。 ◆木村委員 不法投棄する人を捕まえるということではなくて、それをいかに始末するのかという方策を行政的に考えてほしいと思うのです。というのは、自治会組織はそのためにもあるのですから。田舎ではそういう自治会機能が特に働いていますし。ですから、そういう自治会組織がきちんと確立しているところぐらいは、自治会長からのいろいろな申し入れがあった場合に、行政的に動きますよというような体制づくりをしてもらえないか。このことについては要望したいと思います。  それから、私の地区は高速道路を抱えていますから、フェンスの中にもたくさんごみが捨ててあります。そういうものの始末についても、行政的に処理を考えていただけたらと思いますが、何かお考えがありましたらお願いします。 ◎清掃清美課長 我々としても、できるだけ回収できるものはしたいと思いますが、ただ、それをやることによって、そこに捨てればごみが始末されるのだということでは非常に困るわけでございます。ですから、福井市として予算の中でも対応させていただきますが、缶、瓶を売却した収益金を自治会に還元して、まずごみステーション周辺を美化してくださいということもお願いしておりますし、地域に対しましては、不法投棄の始末を年に1回でも2回でもお願いしたいという趣旨で出しているわけでもございます。しかし、どう処理すればよいかわからないものについては、私どもに御連絡いただければ、できるだけ適正な処理をしていきたいと思っております。ただ、あくまでもそういうことが起こらないようにするというのが趣旨でございますので、不法投棄は罰金も非常に高く、懲役刑がつくことにもなっておりますので、そういう部分も含めて啓発させていただきたいと思います。 ◆木村委員 要望だけですけれども、自治会長の方が動きやすいように、行政的な処置をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆田中委員 関連で一つお聞きします。私どもの地区では、今度の3月18日に春の一斉清掃をやります。私どもの地区も河川敷地を抱えています。河川堤防もあります。同じように、夜、人のいないときに粗大ごみを出されることがかなりあるのです。今度その清掃を社会奉仕でやるのですが、そのときに出たごみは、市で無料で引き取ってもらえるのですか。 ◎清掃清美課長 不法投棄ごみをその地域で始末していただけるということであれば、原則減免するという形で受け取りをさせていただきます。本来ならば、行政が始末すべき部分があるかと思いますけれども、そういうものを地域の連携の中でやっていただけるということであれば、当然減免という形で受け入れをさせていただきたいと思います。 ◆田中委員 今、ちょうど季節的にタイヤ交換をする時期ですので、タイヤ等も河川堤防に投げられています。町内にも拾ったものがあるんです。大変恐縮ですが、そういうものも引き取ってあげてほしいと思います。一緒に持っていくような話をされていますので、ぜひお願いしておきたいと思います。 ◆栗田委員 ごみ焼却処分事業3億5,869万1,000円の内訳を教えてもらいたい。
    ◎清掃清美課長 この主なものは、現在、焼却灰を群馬県の草津町の民間処分場に運搬しておりますが、その経費が2億6,800万円余り。それから焼却灰を無害化するために消石灰等を使っておりまして、それが3,600万円。それから焼却処分に要する電気料が約4,030万円。そのほか、法令に基づきます焼却施設の賦課金ということでございます。 ◆栗田委員 焼却灰の負担金額の推移はどうなっていますか。上がってきているのか下がってきているのか。それと、話を聞きますと2億6,000万円も払っています。払わなくてもいいような研究を産官学でされているのかどうかについてもお聞きしたい。 ◎清掃清美課長 平成17年度から焼却灰の処分をお願いしておりますが、焼却灰の処分単価につきましては、今のところ変えておりません。増額の要望はございますが、まだ始めたばかりでございますので、我々としても増額は認められないということでお願いしております。  もう一つ、焼却灰を何とかゼロにできないかということですが、これは非常に難しい部分があるかと思います。福井市の焼却施設は平成4年から稼働させまして、現在15年を経過いたしております。先ほども予算の中で御説明申し上げましたが、一部大規模改造等をやりまして、さらに10年ないし15年の使用をしていきたいと考えているわけでございます。その中で、当然、将来のごみ焼却処分もしくは最終処分をどうするかについて、今後、十分検討していかなければならないということは、議会でもお答えしているとおりでございますので、そういう中で、焼却灰を少なくする方法があるのかどうかについては、検討していかなければならないと認識いたしております。 ◆栗田委員 私が聞いているのはそういうことではないんです。人間生きていく以上、ごみは出るんです。減らすといっても限度があるわけです。となると、再利用です。たくさんごみが出ても再利用できれば、それが逆に、今度は我々のプラス方向へ動いていくので、ごみを減らすという努力も当然必要なのですけれども、ごみの焼却灰を再利用する。この部分の産官学ということを私は言っているのです。人口を抑えればごみは少なくなるかもしれませんが、そういう問題ではない。出るごみは仕方がない。減らす努力はしていかなければいけないけれども、出たものに対しての再利用です。ペットボトルを再利用しているのですから、焼却灰も利用できないはずはない。そういう産官学の研究を今後やっていかないと、地球の中がごみだらけになってしまうということなのです。これは福井市だけではできない部分があるかもしれませんが、そういう研究をされている大学の先生方もいるはずなので、できるだけ早く研究していただきたい。また機会あれば、途中経過をお聞きしたいと思いますので、きょうは要望にとどめます。 ◎市民生活部長 今ほどの御提案については、学者の方もいろいろ考えておりまして、セメントの材料にするということが既に実用化されています。ただ、これも産業の状況、経済活動の状況によっては、どんどんストックがたまってしまうという部分もございまして、すべてセメントに回せるかというと、なかなか困難でございます。もう一つは、炉そのものを溶融炉にして、溶かして固体化する。そして、道路の建設資材や、将来的には建物の建築資材の中に入れられるような方式まで考えられてはいるのですけれども、今までの状況をいろいろお聞きしますと、つくったのはいいのだけれども、そのはけ口がないのでどんどんたまってしまうといったように、いろいろな課題があるのだろうと思います。  今、産官学のお話も出されましたが、福井市の焼却施設については、大規模改装をして、さらに10年、15年は使っていきたいと思っておりますので、その中で新たな技術が開発されれば、当然それに乗っていかざるを得ないだろうということで、これからも研究を続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎市民協働推進課長 先ほどの後藤委員の御質問の中で、1点調べましたので御報告させていただきます。商品量目立ち入り検査につきまして、平成17年度の状況でございますが、検査店舗数が39ございまして、そのうち不適正の店舗数が8件ございました。その内訳は、検査個数が全体で2,599個体、そのうち不足商品として認められるものが178商品、率として6.8%でございます。この店舗からは報告書を提出していただくようになっておりますし、不足の商品につきましては、その場で撤去という指導をいたしております。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。なお、当議案につきましては、この後の福祉保健部、教育委員会にもまたがっておりますので、委員の皆様にお諮りするのは、その質疑が終結した後に行いたいと思いますので、御了承願います。  次に、第6号議案 平成19年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎総合交通課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆木村委員 自治会を通じての加入体制がなくなって、交通災害共済の加入者数が減ってきているのは間違いないのですが、基金がある間はこの制度を続けていくのかどうか。また、現在、どれぐらいの目標を持っておられるのか。また、恐らくもとの体制に戻すことはないと思うのですが、今後のあるべき姿をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎総合交通課長 現在、対象者の方すべて、基本的には全市民の方なのですけれども、年間500万円ほどかけて、直接納付書をお送りしております。その対応率は、最近は大体27%前後という状況でございます。  これから先の話ですけれども、この制度は民間の保険と少しかぶっているところがございまして、昭和43年当時は随分効果もあったと思うのですけれども、今後は少し問題が多いのではないかと思います。単年度で数百万円の赤字をこれからも出していくのではないかというようなことを考えています。現在、1億1,000万円ほど基金がございますけれども、基金がなくなるまで使えばいいというものではないと思うので、ここ5年ぐらいは状況を見ながら運営していかなければならないと思っていますけれども、他都市の状況を考えますと、いずれは廃止を含めた判断をしなければならないと思っております。 ◆木村委員 まだ基金がありますから、まさかの場合には、掛け金だけで処理していくのではなくて、基金を取り崩すという体制になっているのですか。死亡事故になると一気に支払い額が高まるので、そういうときの措置はどのようになっていますか。 ◎総合交通課長 おっしゃるとおりでございまして、基金というのは、支払い準備金の担保といいますか、当然、大きな事故ですと、基金を取り崩してお支払いするという状況になっております。 ◆木村委員 27%の回収率ではもったいない感じがしますし、それから基金がなくなれば、恐らく行政が何か手を打たないといけないと思うのですが、市民はお守り的な感覚で入っているので、大事にしてほしいと思います。入っている方はそういう考えを持っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第6号議案 平成19年度福井市交通災害共済特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。                              午後0時03分 休 憩                              午後1時04分 再 開 ○巳寅委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、福祉保健部関係の審査に入ります。まず、第129号議案 福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保育児童課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第129号議案 福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第130号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保育児童課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第130号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第28号議案 福井市保育実施条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保育児童課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆木村委員 これは保育所の機能が高まるわけですか。結局、子供に対する影響がよくなるということですか。それと、保育料等に及ぼす影響については、どうなるのですか。 ◎保育児童課長 サービスにつきましては、保育需要の多様化に対応できるようになりまして、幼稚園の希望者、また保育園の希望者、どちらも受け入れられるようになりますので、サービスという面では充実されるかと思います。一方、保育料につきましては、確かにこの制度では、それぞれの認定こども園が保育料を決定するわけでございますが、制度の中で、その保育料が著しく高かったり、または著しく安かった場合には、市が是正の命令をすることができることになってございますので、そういった場合については、市が適切な保育料を設定するように、勧告ではなく命令していきたいと思っております。 ◆木村委員 そのように監視していくことになると、仕事としては少しふえることになるかと思いますが、その辺はどうですか。 ◎保育児童課長 幼稚園の分につきましては、県の私学振興課が管轄いたしますので、私学振興課の方で指導を行います。それから、保育所部分につきましては、市が担当いたしまして、認定こども園の窓口は保育児童課になってございますので、保育児童課で担当いたします。この認定こども園は、4月の入所決定の際に、児童の名簿と保育料について届けなければならないことになってございますので、特に認定こども園の中の保育所部分を認可した場合は、運営費支出もございますので、市がきちんと届け出を受理して、そこで初めて保育所としての認定をいたしますので、それを見ていろいろな指導をしていきたいと思っております。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第28号議案 福井市保育実施条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第29号議案 福井市児童館条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保育児童課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第29号議案 福井市児童館条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第30号議案 福井市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第30号議案 福井市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第35号議案 福井市聖苑の指定管理者の指定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは採決します。第35号議案 福井市聖苑の指定管理者の指定についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第120号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎社会福祉課長 (説明) ◎保育児童課長 (説明) ◎社会福祉課長 (説明) ◎介護保険課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。なお、当議案につきましては、この後の教育委員会にもまたがっておりますので、委員の皆様にお諮りするのは、その質疑が終結した後に行いたいと思いますので、御了承願います。  次に、第121号議案 平成18年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保険年金課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆加藤委員 一つだけわからないので、お伺いしたいのですが、老人保健拠出金というものがありますね。これは多分国庫へ入るのではないかと思うのですが、こういったものが財政を圧迫しているというイメージもあるので。例えば、競輪事業でいえば日本自転車振興会交付金がかなり特別会計を圧迫しているということも聞いていますが、それと類似したものだととらえればいいのですか。 ◎保険年金課長 老人保健の拠出金についてのお尋ねでございますが、これは老人保健の医療費を各保険者が、その人数に応じて支払基金の方へ拠出いたしまして、国からは拠出金の約34%程度が交付されるものでございまして、国の補助金とはまた別のものでございます。 ◆加藤委員 直接は関係ないと思いますが、イメージ的にはぐるっと回って、また老人保健特別会計に入ってくるというようなイメージでいいのかなと思いまして。例えば今、老人保健拠出金で39億3,000万円ほど拠出します。それが回って、結果的にまた老人保健の方へ、当初予算では77億円ほど国庫支出金としてもらえているので、一たん39億円をどこかへ拠出して、また戻ってくるというようなイメージでとらえればいいのですか。 ◎保険年金課長 老人保健の医療費につきましては、約半額を公費負担で、残り半額を各保険者からの拠出金で賄うようになっております。その拠出金の負担を各保険者から拠出いたしまして、その何割かが国からの補助金で賄われるというものでございます。よろしいでしょうか。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第121号議案 平成18年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第122号議案 平成18年度福井市国民健康保険診療所特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 (説明)
    ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第122号議案 平成18年度福井市国民健康保険診療所特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第123号議案 平成18年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎介護保険課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第123号議案 平成18年度福井市介護保険特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第125号議案 平成18年度福井市簡易水道特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第125号議案 平成18年度福井市簡易水道特別会計補正予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎社会福祉課長 (説明) ◎保育児童課長 (説明) ◎社会福祉課長 (説明) ◎保健センター所次長 (説明) ◎社会福祉課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆後藤委員 何点か質問させてもらいます。ふれ愛園のことなのですけれども、その入所基準を教えていただきたい。介護保険が導入される前から入所されている方が結構いらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺のいろいろな入所基準について、介護保険適用後に再度調査して入所が継続されているのかどうかということを教えていただきたいということです。  それから、児童館のことなのですけれども、志成会の一般質問の中で、放課後児童会及び第2放課後児童会と児童クラブの保護者の負担金が異なってくるという回答があったと思うのですけれども、もう一度その違いを教えていただきたいと思います。  それと、障害福祉課が新設されるということで、今、保健センターで行っている業務、そして社会福祉課で行っている業務が、どのようになるのかということを教えてください。以上3点についてお願いします。 ◎ふれ愛園長 ただいま御指摘を受けたわけでございますが、ふれ愛園に関しましては、65歳以上の方で居宅において生活が困難な方が入所しております。また、身体上、生活精神上、それから経済的な理由により入所しているわけでございます。  それから、入所者の介護保険の御質問があったと思いますが、介護保険のことにつきましては、介護保険課でやっていることと何ら変化はございません。ただ、ふれ愛園では寮母がいろいろな面で面倒を見ているわけでございますが、介護業務等が導入されましたので、入所している方につきましても、介護保険の適用を受けることができるようになりました。したがいまして、内部的な面におきましては、今までどおり寮母がいろいろな面で指導なりしているわけでございますが、外部サービスということにつきましては、例えば済生会病院のケアホームなどの外部サービスは利用できるようになりました。現在利用している方も一、二名いらっしゃいます。 ◎保育児童課長 放課後児童会、第2放課後児童会、児童クラブによりまして、保護者の負担金が異なるということについてのお尋ねでございますが、児童館を利用しての放課後児童会は児童館全部で統一した保護者負担金でございまして、第2放課後児童会も児童館の分館を使ってございますので、放課後児童会と第2放課後児童会での差はございませんが、児童クラブにつきましては、保育園であったり民家であったりということで、その条件がいろいろ異なりますので、必要な経費も異なりまして、補助金は同じでございますので、その経費の分を多少保護者の方に御負担いただいているということで、差が出ているということでございます。 ◎社会福祉課長 委員お尋ねの件でございますが、現在は保健センターで精神障害を担当しておりまして、社会福祉課では知的障害と身体障害の窓口を持っております。ただ、平成18年10月から、障害者自立支援法に基づきまして、身体、知的、精神障害を一元化するため、新しく障害福祉課ができれば、そこが身体、知的、精神障害の総合窓口になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆後藤委員 ふれ愛園についてですけれども、入所されている方は措置で入所されているということで、生活困難な方だと今もおっしゃいましたけれども、ただ、かなり財産を持たれている方もいらっしゃるということも聞いているものですから、実際、介護保険が適用されて、負担ができる方に関しては、介護保険のサービスに移るべきではないかと思っているものですから、その辺の入所者の実態を、介護保険が導入されてから、所得の問題も含めて調査されているのかということをお聞きしたかったんです。  あと、児童会に関しまして、この第2放課後児童会は図書館等で行うということで、保護者の負担が同じであれば、サービス内容もほぼ変わらないということでよろしいですね。それと、児童クラブに関しまして、たまたま住んでいるところに児童館がなくて、放課後児童会がなくて、児童クラブしか適用されないという地域条件がある中で、児童クラブだけ負担が高くなっているということは、地区社会福祉協議会に委託しているんだと言えばそれまでですが、やはり市が設置して委託してやっているサービスに関しては、そういう格差を埋めていくことが大事なのではないかと思いますので、その辺の考えはどうですか。 ◎ふれ愛園長 今ほど委員から御指摘があったわけでございますが、現在、資産と申しますか、ある程度年金等をもらっている方は、介護保険の要介護認定を受けておりませんので、現在は介護保険の適用は受けておりません。今後、サービスを受けるようであれば、本人の自己負担で受けていただくことになると思いますが、現在のところは受けておりません。 ◎保育児童課長 ただいま御指摘の件でございますが、平成19年4月から、放課後子どもプランという、文部科学省と厚生労働省が一体となって放課後の子供の居場所づくりをしようという事業の中に、この放課後児童クラブ事業も位置づけられまして、児童館やそのほかの場所で行っている事業を、区別なく児童クラブの事業として一体的に見るという制度がスタートいたしまして、補助金も少し変わってくる予定になってございます。まだ詳細はお示しいただいていないのですけれども、その中で、児童館以外のところで実施している児童クラブにつきましては、補助金の見直しも含めまして、保護者の方の負担が放課後児童会と同じようになるように、今後努めてまいりたいと思っております。 ◆田中委員 平成19年度予算書の95ページ、保健衛生総務費の中の各種団体等支援事業について、この各種団体等というのは、どの団体等を指していますか。 ◎保健センター所次長 各種団体等支援事業でございますが、この内訳は、福井赤十字病院に対する建設事業補助で、これは平成14年度からの債務負担行為で設計しておりますが、それが1億円でございます。あとの500万円については、医師会に看護師の養成学校がございまして、それに対する補助事業でございます。 ◆田中委員 その医師会が各種団体等に当てはまるのですか。 ◎保健センター所次長 はい。看護師の養成事業ということで福井市の医師会に対する補助と、福井赤十字病院に対する建設費の補助でございます。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。なお、当議案につきましては、この後の教育委員会にもまたがっておりますので、委員の皆様にお諮りするのは、その質疑が終結した後に行いたいと思いますので、御了承願います。  ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開させていただきます。                              午後2時25分 休 憩                              午後2時53分 再 開 ○巳寅委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、第2号議案 平成19年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保険年金課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆木村委員 国民健康保険税の滞納者の累積はどれぐらいですか。数と金額がわかれば教えてください。 ◎保険年金課長 滞納繰越分でございますが、金額で申し上げますと、2月28日現在で収入未済額が22億6,000万円でございます。それから滞納の世帯数でございますが、刻一刻と変化しているわけでございますが、昨年6月1日現在で9,214世帯となっておりました。 ◆木村委員 これは回収できる可能性がないのではないかと思うのですが、どのように考えておられますか。 ◎保険年金課長 税の負担の公平という観点から、まず徴収に向けての努力でございますが、普通の被保険者に対しては、1年間有効の保険証を発行させていただいております。前年度、3期分以上が未納、滞納ということになりますと、有効期間が6カ月間と短い短期保険証を出させていただいております。その中でさらに1期分でも1年以上の未納ということになれば、一たん窓口で10割負担をしていただく資格証明証の発行ということで、納税相談の機会を目標にしておりまして、なるべく徴収に努めるよう努力していきたいと思っております。 ◆木村委員 なかなか努力しても難しいだろうと思います。いろいろと改善策を考えながら、莫大な金額ですので大変だと思いますが、努力はしていただきたいと思います。 ◆稲木委員 納税奨励金というのがあるのですが、それはどれぐらいの率ですか。 ◎保険年金課長 納税奨励金は取りまとめが1.25%、口座が0.75%です。 ◆稲木委員 これは昔は無制限に率を掛けてきたのですけれども、大分前から、40万円で打ち切っているのではないかと思うのですが。 ◎保険年金課長 ただいま納税課長を呼ばせていただきますので、しばらくお待ちください。 ○巳寅委員長 では後ほどお願いします。ほかにございませんか。 ◆田中委員 今、滞納が9,200世帯で22億円とおっしゃいましたが、これは大変な金額ではないですか。一生懸命まじめに払っている方と、かなりの差があると思いますが、これはやはり、もっと真剣に考えてもらわないといけないのではないですか。どう思われますか。 ◆加藤委員 あわせてお聞きします。一般会計や市税でも、予算上は現年分だけの滞納が1億4,300万円。法人税にしても1,800万円。固定資産税で3億6,900万円。それに匹敵するような滞納額ではないかと思うので、これは税ですから、公平性を保つために差し押さえもできるのではないかと思います。資格証明証を発行するよりも、余りにも悪質な方に対しては、おきゅうを据えるようなことを考えてもいいのではないかと思うのですけれども、何か考えがありますか。 ◎保険年金課長 徴収が甘くないかということでございますが、昨年9月から納税徴収嘱託員を4名増員しておりまして、8名体制で当たっております。それから、強制執行でございますが、昨年は不動産等、債権等、約5,000万円の差し押さえも行っておりますし、ことし1月からは動産のインターネットによる公売も行いまして、12件やりまして、10件ほどが競売で換金化されたということで、努力はさせていただいております。 ◆田中委員 納税徴収嘱託員を4名から8名にされて、その効果はどんなものですか。 ◎納税課長 納税徴収嘱託員の実績ですが、平成17年度で申し上げますと、納税催促で嘱託員がお回りいただいた後から納付いただいた分が2,500万円ほどございます。 ◆加藤委員 それは国民健康保険税だけでですか。 ◎納税課長 実はこれは市民税も含めての話でございまして、その中身につきましては、分けてございませんので、申しわけございません。 ◆加藤委員 先ほど市税の滞納等々の話も出ましたが、滞納している人に対しての基本的な考え方というのを、副市長の方からお聞きしたいと思います。 ◎東村副市長 市税並びに国民健康保険税等の滞納額が多いということについては、従来からだんだん累積してきて現在に至っているわけですけれども、市長もそういう滞納分について、1%上げれば4億円ほど税収が上がるだろうということで、マニフェストにも記載がありまして、平成18年度も今言いましたように、納税徴収嘱託員を増員したりして対応しているわけです。しかしながら、余りに今までの累積額が多いものですから、なかなか一挙に整理がつかないという現状でございます。今ほど課長等も説明をさせていただきましたように、税金についてはやはり公平感がないと、まじめに支払いをしていただいている方がだんだんと支払う意欲をなくしてしまうことにもなりかねませんので、今、年末には管理職も含めて市税並びに国民健康保険税の徴収に回るということで、そういうことも含めて対応しているわけですが、やはりこれまでの累積額が大きいものですから、一挙に整理できるというところまではいっていないというのが状況です。今後さらに力を入れて対応をとらせていただきたいと思います。 ◎保険年金課長 先ほどの納付の率でございますが、市民税、固定資産税とどうかという質問がございましたが、同率でございます。 ◆木村委員 先ほど納税組合で扱っている部分があるような説明があったと思いますが、これはどれぐらいですか。 ◎保険年金課長 納税組合につきましては、現在、659組合で基本額で5,000円です。取りまとめが150円で6,000件、口座振替が80円で4,000件を見込んでおります。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第2号議案 平成19年度福井市国民健康保険特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第3号議案 平成19年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆栗田委員 平成19年度予算書の231ページの基金積立金についてですが、現在はどれぐらい積み立てているのか、金額を教えていただきたいのと、235ページの市債現在高見込額調書の平成19年度末現在高見込額が空白になっているのですけれども、空白ということは、もう市債はないという判断でいいのですか。この2点について教えてください。 ◎保健センター所次長 まず、基金の残高でございますが、平成17年度末で4,490万3,000円余りでございます。それから、市債の現在高でございますが、平成19年度ですべて償還が終わりますので、ゼロということになります。 ◆栗田委員 償還がゼロになるのはいいんですけれども、それならば、診療所基金積立金を来年度も17万8,000円積み立てるのですけれども、積み立てた後はどうするのですか。もう上味見診療所しかないでしょう。何か目的があって積み立てるはずなので、診療所が古いから、建てかえる予定で積み立てを続行するのですか。 ◎保健センター所次長 確かに来年度の基金積立金は17万8,000円ということで予算計上してございます。基金条例上、基金の運用利子については、予算に計上して積み立てることになってございますので、一応来年度分については、17万8,000円の予算を計上させていただきました。  おっしゃいますとおり、現在、国民健康保険診療所としましては、清水診療所と清水南診療所が廃止となりまして、美山地区の上味見診療所だけが残るという格好になります。基金の使い道については、基本的には改修の経費に充てるということになっておりますが、この4,400万円余りの基金の使い方については、正直申し上げまして、現在のところは使うという考えはありませんけれども、上味見診療所の分を一般会計に入れるというような方法も考えられましょうし、今後の検討材料だと思っております。 ◆栗田委員 もう一点。この診療所はいつ改修されていますか。建物の年数は何年ぐらいたっていますか。 ◎保健センター所次長 上味見診療所は開設が昭和30年で、建設は昭和53年でございます。 ◆栗田委員 昭和53年ということは、当然耐震診断はされているのですね。昭和56年以前のものについては、建物的に不良かもしれないということで、耐震診断を全部しているはずなのですが、その点はどうですか。 ◎保健センター所次長 面積が小さい関係がございまして、対象にはなっていないと聞いております。 ◆栗田委員 対象になっていないということは、大丈夫だという判断をすればいいんですね。耐震診断というのは、建物の大きさでする、しないというものではないと思います。基本的に昭和56年以前の建物については耐震診断するということなので、もしも小さい面積が対象外でしたら、何平米以下はやらなくてもいいのか、その基準を教えてください。 ◎保健センター所次長 後ほど調べまして、御報告させていただきます。 ○巳寅委員長 調べてください。ほかにございませんか。 ◆後藤委員 現在、上味見診療所一つということなのですけれども、将来的にそのまま存続させていくということなのか、これも廃止していくということなのか、その辺はどう考えているのですか。 ◎保健センター所次長 美山地区につきましては、一般会計で持っております美山総合支所の中にある美山診療所と、それから下味見診療所、それから国民健康保険診療所としての上味見診療所がございますけれども、一応済生会病院の方から医師を派遣していただいているという状況でございます。民間の医療機関としては貴志医院がございまして、美山地区の医療を担っているという格好になってございます。上味見診療所については今のところ利用者もございますし、当分の間は継続していかなければならないと思っております。 ◆巳寅委員 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号議案 平成19年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第4号議案 平成19年度福井市老人保健特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保険年金課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆栗田委員 平成19年度予算書の246ページの医療諸費が、前年度と本年度を見た場合に、本年度の予算が減っているんですね。減っているということは、ことしは老人の方が医療保険を余り使わないというふうに考えればいいのですか。 ◎保険年金課長 ただいまの医療諸費の本年度予算額の減少についてでございますが、平成14年度に医療制度が変わりまして、以前は70歳までが老人保健の対象であったわけでございますが、それが1年ずつ繰り上がりまして、75歳までということになりまして、老人保健の加入者が年々減ってくるということです。また、亡くなっている方がいるということで、老人保健法の対象になる被保険者の減少に伴う医療費の減でございます。 ◆栗田委員 今後の推移についてはどう見ておりますか。 ◎保険年金課長 ことしの10月に若干75歳到達者がふえて、何百人かはふえてくると思いますが、平成20年4月からは後期高齢者医療制度に移行しまして、この制度はなくなるものでございます。 ◆谷口委員 先ほどの話と混同するかもしれませんが、国民健康保険税の滞納額が22億円という話でした。この老人保健に関しては、少しの保険料を払って多くもらうというもので、これは滞納額がゼロですが、この辺をどう考えますか。 ◎保険年金課長 老人医療制度につきましては、保険料の徴収というのは各保険者に納付されるものでございます。したがいまして、窓口での本人1割負担を除きましては、公費が半額、あとの半額につきましては各保険者からの医療費の拠出金で賄われるものでございまして、未納という問題は老人保健に関しては生じてございません。 ◆谷口委員 先ほどは22億円の未納金があるという話でしたが、今度の場合は老人保健ということで、払っておけば多くの金が入ってくる。これは収支決算をしながら支払いをしているのではないかという感じを受けるわけですけれども、そうした場合には明確に金を集めていくんだということを打ち出していかなければならないと思います。ある政党に遠慮してやっているのかどうか知りませんけれども、いつまでたっても22億円が消えないということになるのではないかと思うし、私自身も隣に座っている人も、ぼちぼち老人になるので、老人保健はいいと思うのですけれども、そういうことも考えていかないといけないと思うので、これは要望だけしておきます。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第4号議案 平成19年度福井市老人保健特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第5号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎介護保険課長 (説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆田中委員 地域包括支援センター事業というのをもう少し詳細に説明していただけませんか。 ◎介護保険課長 これは今、9カ所の地域包括支援センターを委託しておりますので、その事業所に支払う委託料でございます。 ◆田中委員 9カ所で均等割ですか。仕事の量で変わるのですか。 ◎介護保険課長 均等に委託料を支払っております。 ◆栗田委員 初歩的なことなのですけれども、平成19年度予算書の268ページと269ページなのですけれども、この268ページの認定審査会委員報酬が104名で2,508万円。認定審査事業で6,070万3,000円と、認定調査費の中の認定調査事業が5,123万6,000円。この認定審査事業は役務費にほぼ入っているのですね。認定調査事業は委託料になっているのです。お聞きしたいのは、介護認定審査会費の中の認定審査事業で6,200万円ほど支出するのは何につかわれるのか。それから、認定調査事業で、当然どこかに委託するのですけれども、この委託事業にどれぐらいの人数の方がかかわっておりますか。それをお聞きしたいと思います。 ◎介護保険課長 まず、認定審査事業の役務費ですが、これは主に主治医の意見書の手数料でございます。それから、認定調査事業は委託費でございますが、認定調査の対象になる方は1万人で、それに携わる職員等の人数は全部で12名でございます。 ◆栗田委員 ちょっと言われている意味がわからないのですけれども、特に認定調査事業の場合は委託でしょう。委託ということはどこかに調査を委託される。その経費も人件費も含めて委託になっているのか。それと、認定審査事業の役務費というと、当然そこに携わる人件費も絡んできますね。上の認定審査会委員の報酬はわかります。その委員会をやったということでわかるのですけれども、そこの部分をもう少しわかりやすくお願いします。 ◎介護保険課長 まず、介護認定審査会費の認定審査事業ですが、これは先ほども言いましたように、認定調査を申請する際には必ず主治医の意見書が必要となっておりまして、その主治医に支払う手数料でございます。  それから、認定調査事業でございますが、これにつきましては、人件費も全部含めましての委託費でございます。 ◆栗田委員 委託費と言われたので、何カ所ぐらいに委託されているのですか。 ◎介護保険課長 実は平成19年度から受託法人に委託することになっております。具体的に申し上げますと、福井市福祉公社でございます。これまでは市内の80数カ所ございます居宅介護支援事業所等に委託しておりましたが、平成19年度からは福井市福祉公社に一括委託をするということでございます。先ほども申し上げましたように、認定調査事業の委託につきましては、人件費すべて込みの金額でございます。 ◆栗田委員 説明していることはわかるのですけれども、それならなぜ福井市福祉公社に一括委託になったのか。その経緯と、これもやはり一つの事業ですね。事業ということになると、当然入札をされているのですよね。その点はどうですか。 ◎介護保険課長 若干経緯を申し上げますと、介護保険制度が始まって以来、福井市は認定調査をすべて民間の居宅介護支援事業所に委託しています。ところが、国の方は公平性、中立性を図るため、直接調査といいまして、直接市の職員が調査しなさいということを以前から通知してきております。そういうことでありまして、福井市としても市の職員ですべきですが、それをしますと10数名の職員を新たに採用しながら調査事業をしていくことになりますので、それはなかなか厳しいものがあるということから、実は福井市福祉公社が県に受託法人というものを申請いたしておりまして、行政が100%出資している法人につきましては中立性、公平性が保てるということから、国の方でもそういうものに委託してもよろしいということになっております。したがいまして、現在、福井市では、そういう法人に該当するのは福井市福祉公社しかないということから、福井市福祉公社に委託することになったものでございます。 ◆栗田委員 確認しますけれども、認定調査は福井市福祉公社のみということですね。ほかでは介護保険の認定は受けられないと判断すればいいのですね。今までですと、病院の中で認定を受けようとするときに、その病院経由で受けられたことがあるのですけれども、すべて福井市福祉公社の方へ連絡をとって、そこにいらっしゃる方が来て、認定の調査をするという考え方でいいのですね。 ◎介護保険課長 それでよろしいのですが、一部施設に入っていらっしゃる方につきましては、今までどおり施設の方に委託しまして調査していただくということになりますが、在宅の方につきましては、委員おっしゃいますように、福井市福祉公社に委託して認定調査を行うということになります。 ◆後藤委員 介護サービス給付費では、やはり施設介護のサービス給付費が多いのですけれども、県は待機者ゼロということを打ち出していると思いますが、福井市の実態と、県の施策にあわせた待機者ゼロということに関して、福井市としてどのように進めていくのかを教えてください。  それともう一点、介護予防事業です。たしか議会でも、参加者が非常に少なくて介護予防事業が成り立たないという指摘があったと思うのですけれども、本年度予算額として4,288万円がついておりますけれども、今後の進め方を教えてください。 ◎介護保険課長 まず、1点目の待機者についてでございますが、昨年の4月現在で1,073名です。これは二重、三重に申し込まれている方も全部含めての数字でございます。ダブっている方を差し引きますと、もう少し減ると考えておりますが、実際それだけの待機者がいらっしゃいます。実は、県もこの待機者のうち、最優先で施設に入所させるべき方に点数をつけております。例えば、当然要介護度の重い方が最優先ですが、その中でも、一人暮らしの方やお年寄りだけの世帯の方などを点数化しまして、それが60点以上の方は最優先で入所させるという方法を出しております。それを先ほどの1,073名と照らし合わせますと、大体百五、六十名になります。  昨年の3月に特別養護老人ホームが2カ所建設されまして、1カ所50名ずつ、100名の施設ができております。そのほか、ショートステイ等々も入れますと、また、こういうことを言うとなんですが、中には亡くなっていく方々もいらっしゃいますので、これはあくまでも机上の計算ですが、県の方針であります最優先の方、百五、六十名ぐらいはできたのではないかと考えています。しかし、実際に1,000名近くの方が待機しているということから、今後そういう施設を建設していく計画もありますが、やみくもに施設を建てますと、また介護保険料にはね返ってきます。そういう部分がありまして、その2つの整合性を考えながら整備していきたいと思っております。  それから、もう一点の介護予防事業は、本年度、初めて行った事業で、これは福井市だけではなく全国的な傾向ですが、非常に該当者が少ないという状況です。現在、保健センターや公民館で基本健診をやっておりまして、その際にチェックリストというもので該当者を把握しているわけですが、なかなか該当者を見つけにくいということもありまして、平成19年度につきましては、主治医等に協力していただきまして、対象者の把握に努めていきたいと思っておりますし、国の方でもチェックリストが少し厳しいのではないかということもありまして、国もチェックリストの中身を検討しているようでございます。 ◆後藤委員 先ほどの待機者をゼロにしていくというのは、その優先順位60点以上の方の待機者をゼロにしていくというのが県の方針ということでよろしいのですね。それと、施設をつくるというよりも、今の介護保険の精神からいくと、やはり在宅介護を充実させていかなければならないと思うのですけれども、やはり在宅と施設のサービスの場合、施設のサービスの方がよくなってしまうというところがあります。今、施設のサービスを在宅で受けられるようにするような、サービスのあり方を根本的に変えていきましょうという取り組みが、かなり先進的に行われておりますので、福井市としても介護保険を抑えていかなければならないですし、待機者や在宅の方のサービスを充実させていくためにも、根本的なサービスの改革をやっていかなければならないのではないかと思いますが、何か考えがあったらお聞かせいただきたい。  それと、介護予防事業で、平成19年度は対象者の把握からということで、本当にこの事業がうまくいくのか、少し不安なところもあるのですけれども、その辺は何を聞いていいのかわからないような感じですけれども、お願いします。 ◎介護保険課長 県の待機者ゼロについてですが、私どもも点数の高い人をゼロにするというふうに聞いております。  もう1点の施設と在宅の関係でございますが、確かに介護保険の理念そのものは在宅に重点を置くというものになっておりますが、在宅で要介護度の重い人を見ていくというのは非常に厳しいものがあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、第4期の計画のときには、そういうことを十分配慮しながら作成していきたいと思っております。  それから、介護予防についてですが、確かに昨年度は、どうしても対象者を把握するのに一苦労も二苦労もしました。これは福井市だけではなく、全国的にそういう傾向にあったわけです。したがいまして、先ほども言いましたように、主治医の協力、当然医師会の協力も必要でございますが、そういうものを活用しながら、なるべくたくさんの方に介護予防教室に足を運んでいただくような手だてを考えていきたいと思っております。 ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは予算特別委員会への報告についてお諮りします。第5号議案 平成19年度福井市介護保険特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  次に、第8号議案 平成19年度福井市簡易水道特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎保健センター所次長 第8号議案の説明に入ります前に、先ほどの栗田委員の上味見診療所の耐震診断についてお答えしたいと思います。よろしいですか。  上味見診療所でございますが、美山公民館の上味見分館の一部を借用してやっているという関係がございまして、避難所ということになっております関係上、平成18年度に生涯学習課が耐震診断を実施いたしましたところ、B判定ということでございました。一応問題がない施設であろうと考えております。(説明) ○巳寅委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○巳寅委員長 ほかにございませんか。  (「はい」の声あり) ○巳寅委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第8号議案 平成19年度福井市簡易水道特別会計予算については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように報告することに決しました。  以上で、福祉保健部関係の審査及び調査は全部終了しました。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○巳寅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。本日は、これをもちまして散会します。どうもお疲れさまでございました。                              午後4時42分 散 会...