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平成19年 3月 9日 建設委員会-03月09日−01号
平成19年 3月 9日 総務委員会-03月09日−01号

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  1. 福井市議会 2007-03-09
    平成19年 3月 9日 総務委員会-03月09日−01号


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    DiscussNetPremium 平成19年 3月 9日 総務委員会 − 03月09日−01号 平成19年 3月 9日 総務委員会 − 03月09日−01号 平成19年 3月 9日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成19年3月9日(金)                                  第2委員会室                               午前10時2分 開会 ○野嶋委員長 おはようございます。昨日に引き続きまして、きょうは2日目ということでございます。まだ審議は残っております。最後までどうか慎重なる御審議を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。  ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位のご協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  昨日に引き続き、第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分を議題とします。最初に、第1条中歳出、第2款 総務費中 第2項 徴税費、第4項 選挙費ないし第6項 監査委員費、第9款 消防費、第12款 公債費、第14款 予備費について理事者の説明を求めます。 ◎市民税課長 ( 説明 ) ◎選挙管理委員会事務局次長 ( 説明 ) ◎情報システム室次長 ( 説明 ) ◎消防総務課長 ( 説明 ) ◎財政部次長 ( 説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆田辺委員 消防車両の耐用年数は長いと思います。維持管理費が3,000万円程度計上されていますけれども、非常に市の中心部の容積率もアップされて、分譲マンションなど、かなり高層ビルがふえてきているわけですが、50メーターの梯子車というんですか、その整備費の予算がなかなかつかないという話を聞きました。これから手寄地区再開発ビルもオープンしますし、将来、福井駅西口に大きなビルできるでしょうし、現在もかなり分譲マンション建てています。それらへの対応が今どうなっているか。高層ビルに対応する車両があるのかどうかと、既にある車両の整備点検の予算が十分ついているかどうか。2点についてお伺いしたいと思います。 ◎救急救助課長 高層建物の火災に対応する車両が有効かということについてお答えさせていただきます。50メーターの梯子車につきましては、中消防署に配備してございます。屈折梯子車は、中消防署、東消防署にそれぞれ配備をして、高層建物火災に対応するようにいたしております。
     それと、車両整備は十分しているのかという点でございますが、使用年数等を勘案いたしまして、整備計画に基づきまして整備を図り、本年中は5台のポンプ車を含めまして整備費を計上させていただきたいということで、年次計画に基づいてさせていただきます。 ◆田辺委員 非常に中心部で高層ビルがふえておりますので、十分対応ができるようにということと、非常に耐用年数が長いということで、十分な整備ができる予算を計上するよう要望しておきます。 ◆西村委員 賦課徴収費のところで、固定資産税の調査をされていらっしゃるようですけれども、その際に家の設計書を準備してくださいという形をとっていらっしゃるのではと思うのですが、以前はそういうことはなかったと思います。なぜそのようになっているのか。少し疑問の声がありまして、なぜ準備しないといけないのかという話がありましたのでお伺いしたい。  それから、消防の方では、相変わらず救急の活動、出動が非常に多く、ふえ続けている状況の中で、以前から要望しています職員の配置、職員数、それから救急救命士の養成等を早くしてほしいとお願いしているわけですが、どこまで改善が図られているのか、お伺いしたい。 ◎資産税課長 新築、増築等に係ります設計図を職員が求めているという質問であったと思いますが、基本的には現地で建物の確認をさせていただきます。より確実なものにするために求めているわけでございまして、提出されない場合でも賦課はさせていただいておりますが、より確実という点でお願いしているところでございます。 ◎救急救助課長 救命士の養成がどうなっているのかという点でございますが、現在、救急救命士は22名を養成をしております。なお、救急隊は御存じのように8隊ございます。今、入校中が2名おりまして、平成18年度中に2名ということで24名になるわけでございます。  市内の救急隊には救命士を配置して救急の対応を図っており、将来、31名という改善になります。よろしくお願いします。 ◆西村委員 固定資産税の設計書ですけれども、再々うちを建てる人はいないわけですから、なかなかわかりにくいところがあると思うのですけれども、これは何か個人情報保護の関係で出せないと言われるんですが、そういう点はあるのでしょうか。  それから、救急救命士の問題ですが、年2名ずつで31名というお話ですので、まだしばらくかかると。全署配置までしばらくかかるということになるのでしょうか。しかし、救命士というのは、大事な命を守る直接的な仕事ですので、こういったことは優先してやっていくべきではないかと思うのですね。ですから、毎年2名と言わないで、もっと早く進めるように要望したいと思います。  あと、お伺いしたいのは職員の配置ですが、新年度は354人ということですけれども、この増減は近年どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎資産税課長 新築、それから増築等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現場で調査をいたし、その後の処理としまして、家屋台帳を作成いたします。家屋台帳には、平面図を職員が作成するわけでございますが、それに誤りがないように、より慎重に確実にするためにいただいているということです。  先ほども申し上げましたとおり、いただけない方もいらっしゃいまして、それともう一点は、情報的にどうかということでございましたけれども、その点については今即答できませんので、また改めてお知らせしたいと思っております。 ◎消防局次長 職員の配置、職員の確保でございますが、354名ということで、現有勢力を十分維持するように努めていきたいと思います。それから、消防活動につきましては、できるだけ各隊が協力しながら協力活動をしながら現場活動を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆西村委員 私がお聞きしたいのは、近年の職員の推移はどうかということで、減っているのであればふやさないといけないし、特に救命の分野は非常にふえているわけですから、要望を兼ねて質問させていただきます。 ◎消防局長 ただいまの御質問でございますけれども、消防の職員数というのは、消防力の三大要素の一つになっておりまして、非常に我々といたしましても重要視しております。こういう御時世でございまして、人員の増は我々といたしましてはなかなか望めないところでございますが、きょうの新聞にもございましたとおり、防災というのは自助、共助、公助、こういう役割はチームワークがきちんとできないと総合的な防災力を発揮することができません。我々消防機関といたしましては、専門性、技術性、資質の向上につきまして日夜努力し、市民の負託にこたえるよう頑張らせていただいているんですが、殊、災害の防御になりますと、やはり市民力、地域力が我々の人間力というんですか、そういうものをアップしながら、チームワークで、スクラムを組んでということで、我々としてもこの時代になりましてスタンスを変えたわけではないんですが、総合的な消防力を発揮するためにいかにあるべきかということを、現消防力を堅持しながら、なおかつ住民の協力を得ながら、今後続けたいと思っております。  先ほど御質疑をいただきました救命士の件でございますが、これらは養成機関に制限がございまして、我々の方から、ことし10人、20人といっても受入態勢がどうしても全体の中で推移しておるものですから、なかなか思うようにはいきません。しかし、市民の負託にこたえられますよう、資質の向上、職員の研修など日夜の中で努力させていただいて、今後とも消防の使命を頑張ってやりたいと思いますので、どうかよろしく御支援のほどとともに、御理解賜りたいと思っております。 ◆西村委員 職員配置のことは、職員数は近年の推移ということで変わっていないということですか。その辺をはっきり聞きたかったんです。 ◎消防局長 変わっておりません。 ◆西村委員 ぜひふやすようにしていただきたいと思います。要望しておきます。 ○野嶋委員長 ほかにはございませんか。 ( 「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、お手元の審査順序に記載されております本委員会所管分の歳入及び第3条ないし第5条について理事者の説明を求めます。 ◎市民税課長 ( 説明 ) ◎財政部次長 ( 説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆田辺委員 5ページの都市計画税の予算額35億円、この課税の根拠について説明してほしい。なぜ課税をするのか。 ◎資産税課長 市街化区域内の道路整備等に都市計画税関連は当てはめられるものでございます。 ◆田辺委員 市街化区域内の道路整備に使うためにあるということか。 ◎資産税課長 そうでございます。 ◆田辺委員 道路整備だけか。 ◎資産税課長 いわゆるそういう整備ということでございます。 ◆田辺委員 私も平成18年度に70万円ほど払っているけれども、20年前に議員になったときに、何で都市計画税を課税するのかと聞いたら、市街化区域の中は道路であれ、公共下水道であれ優先的に整備されるから課税をするということで、当時は納得していたんですけれども、最近見ていると、例えば中心部の中で、真ん中のエリアは非常に公道の利用がされて、さらにそこにいろいろな優遇措置ができている。我々のところは、ちょうど近藤委員がたまたまいるけれども、課税される、課税されないというラインがあるわけだね。うちは都市計画税を30年払い続けてやっと下水道がついた。ここは一遍も私は払ったことはない、今も払っていないけれども下水道がつく。四、五年でついたわけだね、ここまではいいとして、この境界に今大きいビルをつくっている。市内から坂井市に逃げてしまうとだめだから都市計画審議会を開いて許可がおりて、大きい工事をしている。4月にオープンされると。でも、その建物、土地に対する都市計画税は永遠にかからないという解釈です。線引きが見直されると別だけれども。  そうすると、私らにとってみると同じ地域に住んでいながら、その会社の前の都市計画道路は私らも努力してつけたけれども、大きい道路が入っている。都市計画道路に面して大きい建物が今建っている。公共下水道も入った。水道も入った。すべて整備されているところへ大きい建物ができる。その土地にも建物にも、いわゆる私らが払っている都市計画税というのは課税されない。都市計画審議会に諮って、建てる許可をおろしたなら、当然、都市計画税に変わるべきものを福井市は課税するべきだ。そうしないと、その横に私らの住んでいる町内というのは道路の整備もされていないし、区画整理もしていない。本当の田舎の道のまま、河川敷もできなかった集落ですね。そこは都市計画税が課税される。きれいな都市計画道路に面して大きなビルを建てているところは都市計画税が課税されない。だから、今境界線に私らは住んでいるから非常に不満が出ている。今、固定資産税も都市計画税については土地が値下がりして、資産価値が目減りしているにもかかわらず、税金が上がっているね。だから、物すごい不満が出ている。今課長さんを責めるわけではないけれども、福井市としては都市計画審議会を経て隣接区域の調整区域にそういう許可をした場合に、やっぱりそれに見合うような課税はすべきだと。そうしないと、非常に不公平感が出てくる。その辺、今、検討課題だと思いますけれども、一遍答弁がありましたら財政部長であれ、市長であれ、だれか答弁できる人がいたら答弁してほしい。 ◆近藤委員 関連ですが、逆に僕は言いますと、これはかなり面倒です。僕のところは何で都市計画に入らないのか。何で入れてくれんのか。市長さんが知っているとおり、あそこは何で残ったのかなというところが残っているわけです。逆に言ったら、僕らも入れてほしいが入れてもらえない。2人が横にいて論議するわけにはいかないのだけれども、僕らのところを入れてほしいけれども、そういう審議会はだめですよと。ここは市街化区域だと言っても、一向に見直しはしない。これは逆です。横にいながら、僕は反対に何を寝ぼけているんだと言いたくなる。こっちは払いたいんだと。入れてくれと。入れてくれと言っているのに入れてくれない。これもまた僕ら横にいながら、どうしようもできない。 ◆田辺委員 ただ、現実にそういう建物が建って、課税をされていないということに非常に不公平感が出ているという面があるわけですよね。その辺の答弁は難しいと思うけれども、将来の検討課題ということで。 ◎企画政策部長兼総務部長 まちづくりに関連いたしますので、企画という立場から発言をさせていただきます。都市計画税は、入湯税とか交通安全対策特別交付金と同じ目的税でございます。都市計画税は、委員の方々におかれましては十分御存じでしょうけれども、市街化区域に係ります税でございます。  先ほど資産税課長は道路等と申し上げました。その等という中身は、公園とか、それから福井市でいいますと土地区画整理、さらに下水道関係に大きく都市計画税を投入させていただいているわけでございます。  もちろん、都市計画税を納めていらっしゃる住民の方々は、市街化区域でございますので、委員が御指摘のように、都市計画税を納めていながら、長く公共下水道が入っていないという地域もありまして、そのあたりは都市計画税を納めていただいていることを勘案しながらまちづくりを進めていかなければいけないと思います。  ところで、御指摘の区域のちょうど境目ですが、その区域の中には都市計画税を活用しながら街路であったり、公園整備をさせていただいている。外側に自分が立ったとき、おっしゃる意味がよくわかりますけれども、やはり税制上の考えなければいけない点、税制上の問題でありますので、国などに何かそういった意味で課税により調整すべきというものがあるのなら、国に一度声をかけてみるべきことであると存じます。  なお、市街化区域と市街化調整区域につきましては、委員もよく御存じのように、今の福井市のまちづくりの中で、都市計画上といいますか、居住の面積のこれ以上云々という議論もございますので、その中での判断がなされているものと思っております。ですから、委員おっしゃられることはよくわかります。 ◎坂川市長 これは私が申し上げているコンパクトシティとも関連するんですけれども、もともと福井市が本来的にきちんとした都市計画の意思というか、それを持たずにやってきてしまった結果だと思います。よく言っておりますように、市街化区域の中に低利用地、未利用地がたくさん残っている。つまり、本当の中心部の繁華街は小さいんですね。人口増に伴って少しずつ広げていくやり方をすべきだったのに、すぐ外側のところをほうっておいて、いわゆる市街化調整区域などでいろいろな開発行為を見てますと、何かおびただしい数の例外規定を設けて本来開発していけないところをどんどん開発してしまって、後でそれを制度で裏づけするということを福井市は重ねてやってきています。その結果どうなるかというと、本来、中心部からだんだんまちが広がっていくべきものが、途中のところを一部ほうっておいて、その外側をやるようなことを認めてきて、そういう結果になりました。  下水道についても、例えば公共下水道は本来家屋連檐地でそれぞれの住宅を持っていらっしゃる方々の収益があるということを前提でやるので、それが例外規定で例えば特定環境整備とかいう名前の公共下水道というのは、福井市の場合は、本当は公共下水道でやるのはいかがと思うところまで無理やり、本来の趣旨とは違うところで適用してやる。その土地の人は公共下水道をやるべきだと不満を持つのは当たり前です。私から見ますと、そういう事例がおびただしくあります。  以前から申し上げていますけれども、そこの地域の方々にはそのおこたえしたいという意欲はわかるんですが、それは全体計画として整合性がとれているかどうかということについては、余りにもの整合性のとれていないことをやり続けてきている。その結果として、例えば区画整理事業でも、本来、区画整理なんかとっくにやっていなくてはいけないところをやっていなくて、それを区画整理事業にふさわしくないところにどんどん莫大なお金がかかって、それによって借金してしまっているということで、今、私も苦しんでいるんですけれども、そういうことをやり続けてきた結果であると思います。  そういうことを今改めなくてはいけないわけで、私はコンパクトシティという言い方をしているんですが、今までのやり方の結果として福井市の中心部から少しだけ離れたところの方々に矛盾点をたくさん抱えていただくことになってしまっていることについては大変心苦しいんですが、ただ、今緩めてしまうと、また同じことになりかねないところもあります。ただ、田辺委員、近藤委員のおっしゃることは心情的にはわかりますが、今の現段階では正直言いまして、難しいと言わざるを得ない面はある。こんなふうに思っておりますので、現状はそういうことでございます。 ◆田辺委員 要望だけにしておきます。結局、税金ですから公平性が保たれるように課税をお願いしたいと思います。 ◆西村委員 少しわからないところをお聞きしますけれども、地方特例交付金が5億3,000万円になっています。この理由についてお伺いしたいのですが。  それから、諸収入の中の民生費受託事業収入の広域保育園入所受託事業収入は他の自治体の方が福井市の保育園に預けられるということだと思うのですが、お預かりしている人数について御説明いただきたいと思います。  また、市税のことですけれども、昨年からことしにかけて定率減税が半減、廃止ということで、先ほどおっしゃいましたけれども、非常に大きな影響が出ていて、今年度の予算では10万7,000人に影響が出ている。大体5億4,000万ほど増税になっているということで、平成19年度はどのようになっているのか。半減ですから、それの倍と考えればいいのか。それだけではなくて、昨年、初めて住民税が課税になった高齢者の方がいらっしゃるのですね。そういった方には経過措置があると思うのですけれども、それが段階的になくなっていくということで、住民税がさらに引き上がっていくのではないかと言われておりますので、そういった状況についても御説明をお願いしたいと思います。 ◎財政部次長 まず、地方特例交付金でございます。この交付金は、平成11年度の恒久減税に伴いまして減収額が生じるということで、国の方からいただいている交付金でございます。ただ、今回、恒久減税の部分がなくなりましたので、本来はゼロになるはずですけれども、例えば児童手当はことし拡充されていると思います。この部分に対する財源、それから三位一体の改革などで国庫補助金が見直されているはずですが、それでもやはり一部は地方でやらないといけないものがあるということで、国からもらうものでございます。ですから、12億3,000万円に対して、本来はゼロということですけれども、7億円いただいております。  それから、保育所のところについては、申しわけございません。他の市町村の児童を受け入れた人数は20人ということで、何園で引き受けているかというのは手元に持ってございません。私のところではわかりません。 ◎市民税課長 先ほど定率減税の影響額とのお尋ねでございますが、平成17年度、18年度の2カ年にわたりまして段階的に廃止をするのですけれども、少なくなっておりまして、平成18年度は半分になりました。5億四、五千万。さらに平成19年度は完全に廃止になりますので、さらに5億四、五千万円。大体11億円程度、市税としては増収になるという結果になっております。  さらに、義務的非課税の縮減ということで、65歳以上の方の場合、これまでですと前年度所得金額が125万円以下の方については非課税措置というのがございました。これも、平成18年度から段階的に廃止をする制度改正がございまして、いわゆる税の負担増となっておりますが、実際に平成18年度につきましては、経過措置をとっておりまして、均等割額は3,000円のところを1,000円。いわゆる3分の2を控除するということで、さらに所得割も当然3分の2を控除して、3分の1だけ負担をいただいている。平成19年度は3分の1控除になりまして、均等割は2,000円。所得割額につきましても、3分の1の控除ですから3分の2を負担していただく形になっております。  平成20年度については、全額負担ということで、市民税は3,000円、所得割につきましては当然その人の所得に応じて負担になるわけでございます。それで、平成19年度の見込みといたしましては2,100万円ほど市税としては増収になるものと現在考えております。 ◆西村委員 増税になって非常に生活が苦しいという声が広がっているんですね。とりわけ、高齢者の方を中心に課税されるようになると、これが介護保険料に連動するわけですから、住民税だけではなく、そういった負担がさらにふえるということで、生活が大変になっているということです。こういったやり方は新年度についても続くし、さらにその次の年も上がっていくということで、改めてこういった増税については本当にやめるべきだし、暮らしを守るという点では地方自治体としても国に対して増税はやめてほしいということを言うべきだと思います。  あとは、全体の収入の中で見てみると、市税は今おっしゃった増税で全体がふえているんですけれども、地方交付税が減少してきているということで、全体の収入バランスが非常にとりにくくなっていることもあると思います。特に申し上げたいのは、市債をふやし過ぎというのが新年度の予算の特徴だと思います。基金の問題がありますが、大幅に市債をふやすということで、前年度と比べても50億円ほどふえているのではないかなと思います。  それもそうだし、この前お聞きした健全財政計画でも平成19年度は一応115億円ということで予定されているにもかかわらず、これと比べても57億円の市債がふえることになります。この前出した計画ですからね。もう何年も前に出したのではありませんので、これでは借金体質がひどくなるということになって、こういうやり方は改めないとだめだと思います。その点についての考え方をお聞きしたいと思います。  国庫補助金の廃止とか縮減で、所得譲与税が廃止になったこともあり、地方交付税で一定程度調整をするとなっているけれども、多分新型交付税の影響ではないかなと思うのですが、先ほど財政部次長もおっしゃったように減額なんです。これではやはり自治体としては、より地方が厳しい状況に全体としてはなってきているわけで、こういったことについてどのように考え、国に対してどのような意見をおっしゃっているのかということもお伺いしたいと思っています。 ◎坂川市長 市債がふえていることでございますが、問題は都市整備を一定水準まで引き上げる必要があるのかないのか。御存じかと思いますけれども、国から地方への普通交付税額が、金沢市は230億円、富山市は140億円があるときに、福井市は30億円を切って20億円台ということが数年前にありました。それは、福井市が財政再建ということで、あえて市債発行を抑えて借金をしないことを続けてきたわけで、その結果どうなっているかというと、例えば下水道事業でいいますと、3年ほど前の合併前の時点で言いますと、下水道の普及率は富山市が90%、金沢市が80%、福井市が70%にやっと乗ったところであります。これをこれから平成32年までに100%にしていこうと思うと、本会議で申し上げましたけれども、建設だけではなくて、メンテナンスあるいは古い管を入れかえるということがあります。財政部に計算をさせたんですが、2,600億円かかります。そのうち、おそらく1,400億円は市債でやります。私が申し上げたいのは、新聞にも載ってましたが、中心部の駅周辺の整備は富山市、金沢市に比べて大幅に福井市はおくれている。おくれているのではなくて、ある意味では財政再建を優先したために無理な借金をしてこなかった結果であります。ですから、現在で言うと金沢市、富山市に比べれば福井市は財政状況ははるかにいいんです。ただ、富山市は合併したため下水道の普及率が下がりましたけれども、ほとんど下水道普及は終わりかけているところです。しかも、福井市よりはるかにおくれていたはずの金沢市、富山市は福井市に追い越して先に行っている現状を考えたときに、福井市だけいつまでもしなくていいのか。以前借金をして苦しんでいるところ、これから借金をしてまでも仕事を進めないといけないところの差が出ております。ですから、正直、委員が仰せのように、地方交付税でどれだけ戻ってくるかということは、正直言いますと金沢市、富山市が借金したときより、条件の悪い時代に我々はそれをやっていかなくてはいけない状況でございます。  ですから、現在の財政状態だけ見て、金沢市、富山市さんは大変だな、福井市はもっと健全ですと言っているのなら、下水道の普及も進めない、中心部の整備も進めず、市民の皆さんに御納得いただけるものでしたら、そんなに市債発行をしなくていいのではないかと思っています。  一方、例えば区画整理事業のように、保留地をこれから260億円も270億円も処分しなくてはいけない。それによってはということですけれども、もうスタートしているものは、平成8年からが2つ、平成4年からが1つ。もうここまで進んでしまっている以上は借金をしてでもやっていかないと、本来10年ほどででき上がらなくてはいけないのに、20年近く経ってもでき上がらないという異常な事態になっているんです。ただ、地域住民の方からすると早く仕上げてくれないといつまでたっても自分の土地にならない。大体この辺があなたの土地ですよと言われているけれども、きちんとした換地もなされないし、登記もできないという状況でずっと置かれている。これはやりますと言った市の責任からするとほうっておくわけにはいかないから、市債を発行してもやっていかざるを得ないんです。そういう意味で、そういう方々に、いや、あなたのところは、いつまでたっても土地が決まらなくてもいいよって言い続けられるかどうか。正直言って、行政責任としてそれはできません。裁判をしたら完璧に負けます。そういう中で今やっていっている財政状況であります。  だから、10年後に今よりもさらにある意味指標が悪くなることもありますが、今から10年間と実は20年後のことまで考えて、これから10年間は厳しい財政状況ですけれども、その後の10年間で何とかして好転していきたいという思いで今組んでおりますので、むだな借金ばかり、活性化もむだであり、下水道の普及もむだであると市民の方々がお決めになるのなら、そんなに市債発行をせずにやっていきます。そういう状況だということをぜひ御認識をいただきたいと思っています。 ◆西村委員 それはちょっとおかしいのではないですか。今、一般会計の話をしているんで、下水道だっておっしゃるように区域の見直しをする必要があることはずっと言っているわけですよ。そういうことを含めて考えないといけない。ただ、ことしの新年度の予算で言うと、おっしゃるような大規模開発の借金がふえるわけですよ。そういうことが問題ではないかと。  市長がおっしゃる区画整理事業というのは本来、優良な宅地を提供するという役目があると思うのですけれども、もう今となっては開発事業、その大型店が乱立する状況になっているわけで、本来の事業から大きく外れていることもあるし、区画整理事業は減歩をして負担をかけてやる事業ですから、保留地とか、公園、道路といった土地を生み出すわけで、おやりになっている地区で非常に困るという方もたくさんいらっしゃるわけですよ。私も何人かの相談を受けたことがあります。実際にそういったことが本当に住民の皆さんの合意の上でやられてきたのかどうかも含めて問われていると思うのです。ただ、市長がおっしゃるようにどんどん借金をしてやるしかないというのは、少し私は違うと思うのです。 ◎坂川市長 未来永劫ではありません。だから、私が言いますように10年間と20年後ということです。 ◆西村委員 今福井市だけではなくて、全国的にもさまざまな自治体で区画整理事業がうまくいかない。途中で破綻してしまった例が組合施行の分もあるし、自治体が主の事業もあります。中止に追い込まれたり、事業区域を大幅に削減したり、大幅な見直しをやって、何とか乗り切るといったところもあるんです。だから、そういったことをきちんと市としても真摯に受けとめて検討をしていただかないとだめだということを言っているわけですよ。だから、新年度の予算にそういう問題点があるということですし、さらにこういう借金どんどんふやすようなやり方ではだめだと申し上げたいわけです。 ◎坂川市長 もちろん、真摯にどころか、深刻に受けとめているからこそ苦しんでいるわけでございます。いつまでも借金を続ければいいということではございません。ですから、正直言うと、私の次の次の市長ぐらいのときには楽な財政状況であるように、私や私の次の市長は頑張らなくてはいけないと思ってやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆西村委員 大幅な無理が来れば、市民生活に影響が出てくるわけですよ。私が本会議で取り上げたさまざまな問題は、そのしわ寄せでもあるということです。今まで保育園を年次的に建てかえをしていたのが、この間ストップです。本来、一番大事にされなければならない子供たちの生活の場所が非常にひどい状況になっている。  前に予算特別委員会のときに副市長と福祉保健部長に現場をごらんになったことはありますかとお聞きしたんです。副市長はまだないとおっしゃったんです。その後行っていただけたかなと思っているのですが、市長にぜひ現場を回ってもらって本当にやっていただきたいなと思うことはいっぱいあるんです。 ◎坂川市長 私は現場を見ています。  それと、これは正直言いまして、市議会と市で決めたことです。私は県議会でこれはだめだと言ったんですけれども。だから、市長になってみずから方向性を変えなくてはいけないと思って今やっていますので、それは当時、共産党の議員さんいらっしゃったわけでございます。それは、市議会全体が市民の代表としてやってきた上でそのようになったことですから、それは真摯に受けとめて、現況の置かれた中で努力をこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野嶋委員長 ほかにはございませんか。 ( 「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。 ( 賛成者挙手 ) ○野嶋委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、各委員から出された意見を付して、原案が適当であると報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査、及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。  なお、本会議での委員長報告、及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。委員の皆さま、長時間にわたり、大変御苦労様でした。                               午前11時40分 閉会...