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平成19年 3月定例会-03月02日−02号

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  1. 福井市議会 2007-03-02
    平成19年 3月定例会-03月02日−02号


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    DiscussNetPremium 平成19年 3月定例会 − 03月02日−02号 平成19年 3月定例会 − 03月02日−02号 平成19年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成19年3月2日(金曜日)午前10時7分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 予算特別委員会委員の選任について  日程 3 第41号議案 福井市部等設置条例の一部改正について  日程 4 第42号議案 福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正について  日程 5 第43号議案 福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について  日程 6 第44号議案 福井市教育長の給与等に関する条例の一部改正について  日程 7 第45号議案 福井市常勤の特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正について  日程 8 第46号議案 福井市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について  日程 9 第47号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について  日程10 第48号議案 こしの国広域事務組合規約の変更について  日程11 第49号議案 鯖江広域衛生施設組合規約の変更について  日程12 第136号議案 工事請負契約の締結について(福井市デジタル防災行政無線固定系設備整備工事)
     日程13 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(38名)  1番 田村 勝則君   2番 小林 年子君  3番 今村 辰和君   4番 谷出 共栄君  5番 後藤 勇一君   6番 大森 哲男君  7番 巳寅 令子君   8番 青木 幹雄君  9番 塩谷 雄一君   10番 高田 訓子君  11番 谷本 忠士君   12番 野嶋 祐記君  13番 堀川 秀樹君   14番 西本 恵一君  15番 浜田  篤君   16番 石丸 浜夫君  17番 見谷喜代三君   18番 川井 憲二君  19番 稲木 義幸君   20番 皆川 信正君  21番 松山 俊弘君   22番 石川 道広君  23番 早川 朱美君   24番 木村 市助君  25番 山口 清盛君   26番 谷口 健次君  27番 宮崎 弥麿君   28番 吉田 琴一君  29番 田中 繁利君   31番 近藤 高昭君  32番 栗田 政次君   33番 加藤 貞信君  34番 田辺 義輝君   35番 西村 公子君  36番 中谷 勝治君   37番 中谷 輝雄君  38番 若山 樹義君   39番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  30番 皆川 修一君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      谷 根 英 一  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課副課長    山 先 勝 男  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     竹 内 篤 史  議事調査課主事     青 山 訓 久 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         坂 川   優 君  副市長        東 村 新 一 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企画政策部長兼総務部長吹 矢 清 和 君  財政部長       八 木 政 啓 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     高 橋 英 幸 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     穴 田 孝 治 君  都市政策部長     荒 井 彦 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  消防局長       黒 川 賢 治 君  企業局長       安 藤 正 則 君  教育部長       田 中 利 憲 君 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,30番 皆川修一君の1名であります。  まず,議事に入ります前に諸般の報告を行います。  去る2月23日の本会議において予算特別委員会に付託いたしました第1号議案 平成19年度福井市一般会計予算,第120号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算を初め,各会計当初及び補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼を行いましたので,御報告いたします。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,37番 中谷輝雄君,38番 若山樹義君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど予算特別委員会委員のうち,2番 小林年子君,5番 後藤勇一君,14番 西本恵一君,23番 早川朱美君,27番 宮崎弥麿君,以上5名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは,指名します。  1番 田村勝則君,16番 石丸浜夫君,24番 木村市助君,35番 西村公子君,36番 中谷勝治君,以上5名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程3ないし日程12を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。  事務局朗読は省略します。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 坂川優君 登壇) ◎市長(坂川優君) おはようございます。  それでは,ただいま上程をされました平成19年度第41号議案ないし第49号議案及び平成18年度第136号議案について,一括して提案理由を御説明申し上げます。  まず,第41号議案 福井市部等設置条例の一部改正について,御説明申し上げます。  今回の福井市部等設置条例の一部改正案につきましては,部等の設置及び廃止並びに各部の分掌事務の改正をお願いするものでございます。  社会経済情勢の急激な変化と多様化する住民ニーズに的確に対応したより簡素で効率的な組織とするために,現在の12部室から10部に削減するとともに,関係する部の分掌事務を改正することをお願いするものであります。  次に,第42号議案 福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正につきましては,教育委員会等の委員の費用弁償の額について改定をお願いするものでございます。  続きまして,第43号議案ないし第46号議案につきまして,一括して御説明申し上げます。  今回の特別職職員の給与条例等の一部改正案につきましては,常勤の特別職職員の給料の額及び退職手当の算出基礎となる月数計算について改正をお願いするものでございます。  常勤の特別職職員の給料につきましては,先日開催をいたしました福井市特別職報酬等審議会の答申を受け,市長を初めとする常勤の特別職の給料を8%引き下げることをお願いするものでございます。  また,常勤の特別職職員の退職手当につきましては,その算定基礎となる在職月数の計算において任期の実質の在職月数を超えることのないよう改定するほか,所要の改定をお願いするものでございます。  次に,第47号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について,御説明申し上げます。  本議案は,市町村合併に伴い,福井坂井地区広域市町村圏事務組合の広域団体数が13から4になったことなどから,組合議会において議員定数の見直しが検討され,その結果,福井市選出議員を従来の11名から3名減の8名にするなど,行政改革の視点を踏まえて現在30名の議員定数を23名にするため,当該事務組合規約の変更を行うものでございます。  なお,地方自治法の一部改正に伴い,会計管理者の設置等必要な変更をあわせて行うものでございます。  続きまして,第48号議案 こしの国広域事務組合規約の変更について及び第49号議案 鯖江広域衛生施設組合規約の変更について,御説明申し上げます。  両議案とも,地方自治法の一部改正に伴い,平成19年4月1日から市町村の助役にかえて副市町村長を置くものとされたこと及び収入役を廃止して会計管理者を設置することとなったことなどから,本市が周辺自治体と構成する一部事務組合の規約につきまして所要の改正を行う必要が生じ,地方自治法第290条の規定により御提案を申し上げるものでございます。  最後に,平成18年度第136号議案 工事請負契約の締結につきまして,その概要を御説明申し上げます。  本議案は,福井市デジタル防災行政無線固定系設備整備工事に係る請負契約でございまして,7億5,746万2,650円で富士通ゼネラル・ススキ・横山特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするもので,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により御提案する次第でございます。  以上,追加議案につきまして御説明をさせていただきました。何とぞ慎重な御審議の上,御議決を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(山口清盛君) ただいま説明のありました第41号議案ないし第49号議案及び第136号議案について質疑を許可します。 ◆35番(西村公子君) 自席で質疑を行わせていただきます。  まず,第42号議案から第46号議案についてお尋ねいたします。  それぞれ福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例あるいは福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例,あと三役の給与等に関する条例の一部改正をするということですけれども,それぞれの削減額は幾らになるのか,まずお尋ねいたします。  そして,退職手当に連動するということですので,それについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 第42号議案から第46号議案に関しましてお尋ねをいただきましたので,自席でお答えを申し上げます。  まず,市長を初め,それぞれの職に係ります削減額を示すようにということでございました。  年額での削減額でございます。1,000円単位で申し上げますことをお許し願います。市長は153万5,000円,副市長は126万8,000円,企業管理者は106万8,000円,教育長は106万8,000円,代表監査委員は78万4,000円。その5つの職に係ります,ただいま申し上げました合計におきましては572万4,000円でございます。  なお,退職手当の支給月数は49カ月となっておりましたものを48カ月にいたしますので,そのような比率であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。 ◆35番(西村公子君) 第42号議案についてもお尋ねしているので,その点についても再度お答えください。  それから,退職手当については基本給与が変わるということで,退職手当に連動するのではないかという質問なので,その点についてはお答えになっておりません。再度お答えいただきたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 第42号議案につきまして削減額を申し上げなかったことをおわび申し上げます。  第42号議案は,非常勤特別職に係ります費用弁償支給額を削減しようとするものでございます。その削減額は,年額18万3,000円と予想してございます。これは平成17年度実績よりはじき出したものでございます。  また,退職手当を49カ月から48カ月にするという,この取り扱いに関しましては御指摘をいただきましたように改定後の給料月額に連動をするものでございます。御理解をお願いいたします。 ◆35番(西村公子君) 申し上げている意味がわかっておられないのかなと思うんですが,市長の給料そのものが下がるということで,退職手当に連動するのではないかという質問なんです。  それと,月数を設定するということなんですけれども,あわせてこれまで大変多い退職金ということで掛け率も含めて見直しをするべきではないかという趣旨の要望をしてまいりました。そういった考えは盛り込まれていないのかどうか,見直す考えはないのか,お尋ねいたします。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 常勤の特別職職員の期末手当の計算におきましては,ただいま申し上げました改定後の額によりまして支給されることとなりますし,期末手当の率は3.35月でございますが,今回これを変更する考えにはなってございません。失礼いたしました。退職手当のことについてでございますが,その支給の計算は,さらに削減するというような措置は今回はとってございません。 ○議長(山口清盛君) ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それでは,今ほど上程しました第41号議案ないし第49号議案及び第136号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり所管の常任委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程13 市政に対する一般質問を許可します。  まず,各会派の代表質問に入ります。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問時間は再質問,再々質問を含めて60分です。  質問者は時間に留意され,理事者は質問の趣旨に沿い的確かつ簡明に答弁されますようお願いします。  政友会代表21番 松山俊弘君。  (21番 松山俊弘君 登壇) ◆21番(松山俊弘君) おはようございます。政友会の松山俊弘でございます。我が会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  私ども任期最後の本年度3月定例会の質問のトップバッターを承り,まことに光栄に存じます。議員の皆様方に感謝を申し上げます。  それでは,通告に従い順次質問をさせていただきますが,理事者には誠意ある真摯な答弁をお願いいたしたいと思います。  坂川市長は福井市長に就任されてちょうど1年を経過しようとしておりますが,途中病気治療のため職場を離れることを余儀なくされました。福井市に対して熱い思いを胸に市長に就任されただけに,なおさら悔しさと歯がゆさを感じられたと思います。だれよりも一番つらかったのは市長であったと思います。理解をしつつ,激励をしてまいりました。  また,この間市長職務代理者としての副市長以下,職員の皆さんが頑張ってこられたことも評価したいと存じます。  この1年を振り返って市長自身,市政の進展をどのように評価されていますか。率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。  次に,健全財政計画についてお尋ねいたします。  健全財政計画の10年計画では,プライマリーバランス以外の項目,経常収支比率,公債費比率,市債残高は軒並み現在よりも悪い状態になっていくとされておられます。そして,市債残高が増加するとしていますが,その考え方をお聞きいたします。  また,それ以降どのように推移すると考えているのか,あるいは推移させる計画なのかもお聞きしたいと思います。  なお,合併に係る合併特例債がこの計画の中でどれぐらい組み込まれているのかについてもお尋ねいたします。  そして,この平成19年度当初予算にはどれぐらいを計上されているのか,またその事業は何かについてお尋ねしたいと思います。  次に,行政改革について3点,お尋ねいたします。  まず,組織機構の改正が発表されましたが,そのねらいは何か,改めてお伺いいたします。  都市戦略部を設置され,しかもトップの部門として位置づけをされました。中心部の活性化の事業を今後5年間,短期的かつ集中的に実施したいとする市長の強い意欲があらわれたものと考えます。しかし,本市行政の企画機能を都市部,中心部にすべて特化させるとの印象を持たざるを得ないのであります。中心部以外の地域はどうなるのか,27万市民を対象にあまねく公平でなければならないのが行政ではないでしょうか。バランスを欠くものではないか,その点いかにお考えになるのか,お尋ねいたします。  次に,職員の意識改革についてお尋ねいたします。  提案理由説明の中で市長は述べられています。「行政改革の決め手は職員の意識改革にある。その意味ではまだ道半ばと言わねばなりません。時代の流れをしっかりとつかみ,他に先んじて取り組む気概を持って,時には市民を説得していく姿勢がぜひ必要です。」と述べられているのであります。私は職員の方は市民の目線に立って市民はお客様という感覚に徹していただきたいと思っています。そして,仕事の仕方は目的意識を持って当たってほしいと思っております。民間企業では改善提案制度が定着をしております。先般の庁内コンペ「改善王選手権」はすばらしい企画であったと評価をしております。それぞれの職場で一人一人が自分自身の職場や自分の仕事を見詰め直すことが,目的意識を持つという意味ではないかと考えます。職員の意識改革については,どのように現状を認識され,どのようにお進めになるのか,お聞きいたします。  次に,民間にできることは民間にの発想のもと,本市も民間活力活用の方向へ進んでまいりました。これまでも民営化,業務委託,指定管理者制度の導入などを進めてまいりましたが,経費節減効果はいかほどととらえているのか,推測でも結構です。平成18年度についてお聞きしたいと思います。  また,これら民営化,業務委託,指定管理者制度の導入について,今後の方針もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に,本市のまちづくりについてお伺いいたします。  まず,本市は昨年の市町村合併により市域が広がりました。農村,山村,漁村が著しく広くなりました。私は,本市は地方都市である,そして同時に自然豊かな,緑豊かな田園都市であるところが特徴であると思っております。そして,福井の自然と歴史が生きている都市であってほしいと思っております。大事に残していかなければならないと思っております。このようなオール福井市の10年後をどのような町にしたいのか,市長が描いておられる10年後のイメージをお聞かせいただきたいと思います。  以下,まちづくりについて特に話題となっている個別の問題について順次質問をしてまいります。  1点目,新幹線の富山,金沢と福井同時期開業の見通しをお聞かせください。  スキーム見直しがことし行われると聞いておりますが,具体的には市長はどのようにアプローチをされてきたのか,また今後どのようにアプローチをされていかれるおつもりか,お聞かせください。  2点目,福井駅付近連続立体交差事業,JR福井駅の完成,北陸新幹線福井駅部の工事着工,駅前広場,AOSSA(アオッサ)などの福井駅周辺の整備が進んでいますが,この事業の最終のねらいは中心部ににぎわいを取り戻すことにある,そして都市間競争に打ち勝つことであると理解をします。今本市が多額の投資をしている事業は福井駅周辺整備事業,土地区画整理事業,下水道事業であります。その中でリスクの最も高い事業は福井駅周辺整備事業であると考えております。極論ですが,目的であるにぎわいを取り戻すことができずに,閑古鳥が鳴くようでは,投資はそのまま市民の負担として残るのみであります。これからはソフト事業がより重要になってくると思われます。行政というよりも経済界,地元商店街のやる気と腕,そして市民の参画にかかっていることはもちろんであります。行政としてそのにぎわい再生の施策をお示しください。  3点目,JR西日本の土地について,三千数百平方メートルすべてを本市が単独で取得するとのことでありますが,駅前広場拡張にかかわる部分や地権者のための換地とすることは理解できますが,福井駅西口再開発にかかわる部分については取得後再開発準備組合へ売却をされるのか,あるいは土地を持って再開発準備組合に加入するのか,また公共施設を整備,運営する考えもあるやにお聞きしておりますが,具体的な考えがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。  4点目,交通政策室を設置しましたが,位置づけからして中心部のための交通政策室になるのではないかと危惧するものであります。周辺部の公共交通,交通弱者への対策も視野に入れて考えているのか,お聞きいたします。  5点目,えちぜん鉄道と福井鉄道相互乗り入れ,LRT化するとの構想であるが,費用として70億円から80億円,さらに投資が必要とのことでありますが,その使途,根拠をお示しください。  6点目,福井鉄道からの支援要請が来ていると伺っておりますが,それに対する市の方針,考え方をお伺いいたします。  次に,産業の活性化についてお尋ねいたします。  福井は物づくりの町であると言われています。すばらしい技術を持った企業もたくさん存在しております。しかし,一方で子供は都会の大学を出て都会に住み,東京で仕事をしている。福井の親は大きな家に年寄り二人寂しく暮らしている。そういう家庭が結構多いのであります。若い者にすれば福井にやりたい仕事がないから,やむを得ず都会に出るというのであります。こういう現状についてはどのように認識をされていますか。  やはり福井に生まれ,福井で学んだら,福井に住み,福井で仕事をするのが幸せだと思います。そのためには,1つは広く雇用の場の確保であり,2つには高付加価値産業構造への転換,平たく言えば給料の高い仕事を求めて産業構造転換を目指した先端的な産業の育成,誘致が必要であると考えますが,市長のお考えをお聞きいたします。  次に,農業・農村対策について2点,お伺いいたします。  農業の使命は安全な食糧を必要量供給することであります。そして,耕作することにより国土の保全,美しい景観を形成するという機能も果たしております。しかし,これまでのWTO交渉に見るとおり,コスト競争力の弱さは明らかであります。この4月から品目横断的経営安定対策の導入が始まります。一定規模以上の認定農業者や集落営農組織に限定してしか支援されなくなります。しかしながら日本の地形的環境からして,これらの条件をクリアできない集落があり,集落の崩壊につながりかねないと私は危惧するものであります。すべてを市場原理に任せておいてよいのでしょうか,本市としてのお考えをお聞きいたします。  次に,農地・水・環境保全向上対策事業が品目横断的経営安定対策とセットでこの4月から始まりますが,農村地域の環境を守るためにも,これは重要なことであります。農業者だけでなく,地域住民,集落全体で取り組む必要があると考えておりますが,その取り組みの現状はどのようになっているのか,お聞かせください。  次に,福祉行政について2点,お尋ねいたします。  まず,介護保険制度についてであります。  平成18年4月の介護保険制度改正で,介護予防に取り組むことや地域の相談窓口として配置した地域包括支援センターが設置されたことなど,今までとはより適切な介護サービスが利用できるものと感じてまいりました。しかし,制度改正以来,施設入所利用料が高くなった,サービスがなかなか思うように利用できない,今まで使っていたサービスも利用できなくなったなどという声を市民の方々から聞くことが多くなってまいりました。また,マスコミ報道の福祉用具の見直しの記事には,私もそういう必要性を感じてきたところであります。高齢者の立場に立った制度が本来のあり方ではないかと思います。市の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。  次に,障害者自立支援についてお尋ねいたします。  障害者を取り巻く社会環境の大きな変化とともに,国において障害者に関する法律の整備や施策の充実を示しておりますことは,だれもが住みよい社会の実現には不可欠のことと考えます。障害者自立支援法の平成18年4月施行により,身体,知的,精神の3障害について一元化され,どの障害の人も共通の福祉サービスが地域において受けられるようになりました。また,障害福祉サービスを利用したときの費用の1割を負担しなければなりませんが,所得に応じて上限額が決められたり,資産が一定以下の人は個別の減免や社会福祉法人の利用者負担の軽減があることは,厳しい財政の中,障害者の方々にとって,配慮された制度と受け取ってまいりました。そこで,以下3点についてお尋ねいたします。  まず,第1点目の質問ですが,平成16年に障害者基本法が改正され,障害を理由とする差別の禁止が明記されるとともに,県及び市の障害者計画策定の義務化などが盛り込まれています。そこで,福井市において現在策定している第二次福井市障害者福祉基本計画についての基本的な考え方をお示しください。  2点目として,新しく施行された障害者自立支援法のもとで,障害者が利用しやすいサービス体制をつくるために,本市においては今後どのような取り組みを考えているのか,お尋ねいたします。  3点目,障害福祉サービス費用の利用者1割負担で負担が重くなったという声も出ていることについて,さらなる軽減措置があると聞いておりますが,どのような軽減策を出されるのか,お尋ねいたします。  次に,環境対策についてお伺いいたします。  今年の冬は暖冬で終わりそうであります。福井に住む人にとって極めて快適な冬でありました。しかし,これから,また夏の気候がどうなっていくのか心配であります。やはり異常気象と言えるのではないかと思います。100年後の気象を考えて警鐘が鳴らされています。地球が自律回復できる限度を超えないように,今が重要な時期であると指摘をされております。環境が保たれての人間活動であり,環境は人間活動のベースであることを認識すべきであります。ややもすれば,このくらいはよかろうという気持ちが大敵であります。空気,水,緑の環境を保全することが極めて重要ではないかと考えております。メダカが泳ぐ川の水質を取り戻すべく,川や海の水を守ることが大切であります。  そこで,まず汚水処理施設の整備状況を説明してください。  また,汚水処理施設整備基本構想の進捗状況についてもお聞かせください。  次に,森林保全であります。CO2吸収の面からも,また豪雨災害防止の面からも森林の保全は重要でございます。いかなる施策を考えているのか,県産材の活用についてもあわせてお答えいただきたいと存じます。  次に,子育て支援についてお伺いいたします。  少子化防止のいろいろな対策,施策がとられていますが,なかなか決め手となる特効薬はないようであります。なぜ結婚しないか,なぜ子供を生まないか,人それぞれの価値観,人生観もあるでしょうが,将来への不安,経済の安定,雇用の安定,つまりは生活の安定が実感されていないことに原因があるのではないかと私は考えるものであります。生まれた子供はしっかり育て,しっかり教育することが肝要であります。  まず,子育て支援についてお聞きいたします。  児童手当給付拡充,第2放課後児童会設置,児童クラブ設置など,平成19年度において新たな事業として取り組まれておりますが,その具体的な内容,進め方をお聞きいたします。  次に,これまでに核家族化が進んでまいりまして,家族の中での子育ても難しくなってまいりました。保育園,児童館増設ももちろん必要であることは論をまちませんが,おじいちゃん,おばあちゃんがいて,自分たちがいて子供たちがいる,3世代が一緒に暮らして,それぞれの役割を務めながら暮らすのが一番自然な家族の姿であろうと思います。福井県の出生率向上の原因分析をした結果,福井は3世代家族がいまだ比較的多いということが大きな要因であるとされました。これは大事なことでございます。  そこで,本市まちづくりの基本にこのような視点から3世代家族が維持,促進されるような政策が必要と考えますが,市長の御所見をお聞きしたいと思います。  中心部の活性化も大事でありますけれども,広く周辺部27万市民がいろんな問題を抱えて生活をしているわけでありまして,そういうところへも目を向けたまちづくりを進める必要があるのではないかと考えますので,お聞きいたします。  次に,教育行政についてお尋ねいたします。  1点目,子供の安全確保について,耐震診断,耐震工事の進捗についてお聞かせください。  また,御苦労をいただいている子ども見守り隊の参加状況をお聞かせください。  2点目,本市のいじめの実態はどのように把握されていますか,あわせて対策をお聞きいたします。  3点目,習熟度別学習,これはゆとりに対して学力の低下が心配されたときに,落ちこぼれがないような授業をやっていこうということで習熟度別学習をするとお聞きしているわけでありますが,その実施状況をお聞かせいただきたいと思います。  4点目,学校2学期制が来年度から始まると聞いておりますが,学校2学期制の試行の結果,効果は,授業時間の増加という点でどんな状況になっているのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,これは教育長にお聞きしたいわけでありますが,ゆとりか学力かということで文部科学省,教育界は揺れ動いてまいりました。受験地獄,詰め込み教育の弊害を反省してゆとり教育を志向してきましたが,一方で学力の低下が心配されたことにより,もっと学力に力を入れるべきであるというぐあいに揺れ動いたわけであります。昔から読み,書き,そろばんと言われています。これはいろんなことを学ぶ上での基本でありますし,読み,書き,そろばんは社会生活上の基本であると思います。読むということはいろんな知識を吸収できる。書くということは自分の考えをまとめることができる。そろばんは世の中のことを数量的にとらえることができる。これが社会生活上の基本であると考えるわけでございます。特に,小学校においてもっと重視して教えるべきであると考えますけれども,何をどう教えるかは国が決めることですから,逸脱した答弁は無理かもしれませんが,学校現場の経験もおありになる教育長の御所見をぜひともお伺いしたいと存じます。  以上で,私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。  (市長 坂川優君 登壇) ◎市長(坂川優君) 松山議員の会派を代表しての御質問にお答えを申し上げます。  私の病気療養中の悔しさ,歯がゆさへの御理解までおっしゃっていただきまして,本当に恐縮に存じております。  さて,市政1年を振り返ってどうかという御質問でございますけれども,私はマニフェストふくい「誇りと夢」プランを掲げ,市民が誇りと夢を持つことのできる福井市の実現を基本理念に,地域,人,産業のそれぞれのパワーアップを施策の基本方針に据えて各種進捗を図ってまいったところであります。そのために,まずマニフェストの実行計画,部局マネジメント方針などを通して,私の目指しております方向や部局の目標などを議員各位,市民の皆様はもちろん,職員にもわかるように示してまいったところであります。これは3つのアップを実現するための手法として示しております市民とスクラム,オープンな市政,そして改革を実行するためにも,まず市の目指す方向を明らかにし,知っていただくことが必要であると考えたからであります。その上で,市民100人委員会,女性まちなかウォッチャーを初めとする各種の委員会等や地域の皆様のお声をお聞きするための移動市長室「スクラムトーク」などに多くの皆様方の参画をいただき,数多くの御意見,御提言などをいただいているところであります。こうした多くの皆様の声は,できる限り今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えているところでありますが,何よりも多くの皆様方に御参画いただいていることにより,マニフェストふくい「誇りと夢」プランを推進する上での基礎となる1年になったのではないかと考え,感謝をしているところであります。  次に,その中で力を入れてまいりました個別の事項について若干申し上げたいと存じます。  懸案となっておりました福井駅西口中央地区市街地再開発事業につきましては,昨年の暮れに地権者の大半の皆様に御理解をいただき,再開発準備組合が設立されました。まだまだ多くの課題は残っているわけでありますが,これは実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたものと考えております。そのほかにも北陸新幹線の福井駅部におきまして,高架橋本体工事がいよいよ実際に着手され,中心市街地活性化基本計画策定への取り組み,福井駅西口駅前広場の整備計画,福井駅東口の手寄地区再開発ビルAOSSA(アオッサ)のオープン準備など中心市街地関連事業は着実に進捗をしていると認識をしております。  また,私が提唱いたします高感度コンパクトシティというのは,これら中心市街地の魅力を高めながら,その一方で周辺地域におきましてはそれぞれの地域の持つ特色,個性を生かしながら,ゆとりのある暮らしやすさを求める,そして中心部と周辺部とがお互いの機能を補完し合い,その相乗効果により福井市全体の新たな魅力を創造しようとするものであります。地域の役割分担等も含め考慮しながら,生活基盤の整備を着実に進めてまいらねばならないと考えております。  災害対策におきましては,市有建築物耐震対策基本方針を策定いたしまして,今年度は小・中学校の耐震対策のスピードアップを図るとともに,未着手でありました公立保育園等の耐震診断を実施するなど,その対策を強化いたしました。今後も可能な限りスピード感を持って対応してまいりたいと存じております。
     ところで,行政責任の継続性の点から土地区画整理事業など行政の責務として完遂しなければならない事業も多くあるわけでありまして,市債の発行など将来の負担を考えますと,財政状況が厳しいことを改めて実感したところであります。しかし,こうした状況であっても,市勢の発展,活力の回復のためには,真に必要な事業については着実に進める必要があるということも認識をしております。福井市民にとって,とりわけ将来の福井市民にとって何が必要であるかという観点に立ち,限られた財源を有効かつ効率的に活用し,将来に夢と誇りを持って暮らすことができる地域社会を実現するために,妥協することなく邁進したいと意を新たにしているところでございます。  続きまして,行政改革についての御質問にお答え申し上げます。  第1に,組織機構の改正についてであります。  地方自治体が直面する課題に的確に対応し,住民満足度の向上を推し進めるためには,人,物,金,情報,時間,そうした行政経営資源を最少の経費で最大の効果が発揮できるよう資源配分していかなければなりません。そうした意味におきまして,市役所の組織を見直すことも大変重要なことであると認識いたしております。  都市戦略部を設置することとしておりますが,このことは本市の中心部のみの振興,発展を意図するものでは決してありません。高感度コンパクトシティの実現に向け,速やかな情報収集と的確な政策判断を行う組織として設置したものであります。確かに中心市街地の活性化は本市における喫緊の行政課題であります。福井駅周辺を基軸とした都市の再構築に向けて多面的な政策を展開してまいらねばと考えておりますが,今ほど申し上げましたように,この高感度コンパクトシティというのは中心市街地の活性化だけがその目的でありませんし,それだけであってはなりません。周辺地域においては安らぎやゆとり,暮らしやすさ,さらには地域としての誇り,そうしたものを確認し求めることにより,それぞれの地域コミュニティーを育てつつ,既存の都市機能を効率的に活用したサスティナブル,持続可能な都市を形成する。これを高感度コンパクトシティと位置づけているわけであります。したがいまして,例えば交通政策室におきましては,新幹線や次世代型路面電車システムなどにも取り組むのはもちろんでありますが,一方では市内バスや郊外バスなどの総合的な公共交通ネットワークを整備すること,お年寄りや障害のある方を初め,周辺地域の交通弱者にも優しい,利便性の高い交通網のあり方について取り組んでいこうというものであります。組織の総合力を生かして,中心都市部とそれ以外の周辺部の地域がともに発展できるよう,今後とも均衡ある発展を期してまいりたいと存じております。  第2に,意識改革であります。  職員は常に市民の視点,納税者の視点に立ち,緊急性や重要性を踏まえつつ,適切に選択を行い,限られた資源を効率的に運用し,将来に夢と誇りを持って暮らすことができる地域社会を築き上げるため,積極果敢に挑戦していく意識,気概を持つことが重要と考えています。確かに私も市長就任以来,職員の働きを見ておりますと,一人一人の職員は時には夜遅くまで,本当に懸命に取り組んで,一生懸命働いておりまして,大変にありがたいなと考えております。しかし一方,現在の福井市が置かれている立場,時代の流れを把握しているかどうかという観点では,今までと同じことを一生懸命やっているという面がまだまだ残っているわけでありまして,そういう意味では物足りなさを感じているのも事実であります。つまり,その職務に対するきまじめさ,そして市民への奉仕精神は大切にしながら,さらに人口減少社会,少子・高齢化社会という社会的負荷が本格化するという,その時代までに今やっておくべきこと,新たな社会モデルを想定し,未来への展望を持てるようにする英知と努力がさらに必要であります。  職員は市民にとって本当に役立つものは何であるのかを常に考え,従来のやり方だけに固執することなく,市として独自性を創出する気概を持ってほしいと考えておりますし,さきの職員の提案の庁内コンペ「改善王選手権」はそのためのものでもありました。経営感覚とスピード感のある行政運営を目指して,職員の意識改革をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に,まちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず第1に,10年後のイメージについてであります。  先ほど来申し上げておりますように,現在中心市街地におきましては活性化のための事業を実施し,にぎわいづくりに取り組んでいるところであります。また,周辺部におきましては地域資源を生かしたまちづくりを進め,生活基盤の整備に努め,ゆとりを持てる,暮らしやすいまちづくりを進めてまいっているところであります。これからもさらに進めなければならないと考えております。そして,その中心市街地と周辺部の両地域がお互いに機能を補完し合うことにより,その相乗効果で市全体の魅力は増していくものであると考えております。また,コシヒカリや越前ガニなどの食文化,越前海岸などの自然の豊かさ,一乗谷朝倉氏遺跡など歴史的資源,そして今後はLRVが走り,福井駅西口再開発ビルができ上がっている,そうした魅力ある中心市街地など,福井市全体のすぐれたポテンシャリティーを高めることにより,地域のブランド化を目指し,情報発信を図ってまいりたいと考えております。  このような市全体の地域ブランド化は,市民が誇りと夢の持てる町,地域のプライドにつながっていくものだと考えております。住んでいることに誇りを持ち,夢を持てる町はさらなる地域ブランドを生み出す源泉となってまいります。それらが融合し,情報発信していく高感度の町,それこそが高感度コンパクトシティであると考えております。そのような10年後の町を目指しているつもりであります。  ところで,北陸新幹線につきましては,福井駅部は平成20年度末,また長野─白山総合車両基地間は平成26年度末の完成を目指して建設が進められているところであります。  富山,金沢との福井同時期の開業の見通しについて申し上げますと,平成16年12月の政府・与党申し合わせにおきまして,今後の整備新幹線の取り扱いについては,必要に応じ随時見直しを行うものとするとの条項が盛り込まれております。さらに,昨年12月の自由民主党整備新幹線等鉄道調査会と整備新幹線建設促進議員連盟との合同会議におきましては,自由民主党整備新幹線等整備調査会会長よりことしのそう遅くない時期にスキーム見直しと財源問題について検討をしたいとの発言がございました。そのようなことから,スキーム見直しの環境を整えつつあるのではないかと感じられるところでありますが,一日も早くスキームの見直しに向けた議論が開始されますことが福井開業を早めることにつながるわけでありますので,県を中心に北陸3県同時期での開業に向けて強力に働きかけを行ってまいらねばと考えておるところであります。  そして,市長としての取り組みについてでございますが,北陸新幹線の早期整備は福井市の最重要課題の一つであり,今後激化が予想されます都市間競争に勝ち抜くためには,空港がないだけになおさら必要不可欠なものであると考えているところであります。そのため,県を中心に沿線市町,経済界,市議会の御協力も得ながら,中央要請活動などの建設促進運動に今後とも積極的に取り組んでまいらねばならないと考えております。今後はことしにも予想されるスキーム見直しを見据え,福井駅部の早期完成,敦賀までの一括認可,北陸3県同時期での福井開業が図られますよう,地元選出国会議員,県,沿線市町,経済界等とともに足並みをそろえて取り組んでまいりますので,市議会各位の御協力をお願いいたします。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 健全財政計画についてお答えいたします。  まず最初に,市債残高に対する考え方でございますが,現下の厳しい財政環境を踏まえながら中・長期的な視点で多様な市民ニーズにこたえつつ,着実に健全で持続可能な財政構造を確立していけるよう健全財政計画を策定したところでございます。その中の今後10年間の財政フレームにおきまして歳出削減については積極的に取り組むものの,将来につながる社会資本の整備については進捗を図ることとしていることから,短期的には市債残高などの財政指標についてはやや悪化する見通しとなっております。今後も中・長期的な展望の中で一定の健全度を保ちつつ,10年後に目指すべき水準を設定し,努力を続けてまいりたいと考えております。  次に,健全財政計画により策定しております10年間より先の市債残高についてでございますが,平成27年度までは増加傾向で推移するものの,平成28年度からは減少に転ずるものと予測しているところでございます。  最後に,合併特例債に関してでございます。  健全財政計画の中では,合併特例債についてはその上限であります約288億円を10年間均等として組み入れてあります。また,このたびの当初予算では総額でおおよそ11億円を計上し,事業といたしましては防災情報システム整備事業9億5,000万円,清水地区統合保育園建設事業に係る実施設計850万円,学校施設耐震化事業1億3,010万円,清水地区公民館整備事業2,810万円に充当してございます。また,別枠といたしまして,地域振興基金の造成38億円にも充てることといたしたところでございます。今後も合併特例債は合併後の一体感を醸成する事業や本市の発展に資する事業を厳選し,計画的に活用してまいりたいと存じます。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇) ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 行政改革についてのうち,民営化,指定管理者制度の御質問にお答え申し上げます。  まず,これまでの民間委託の推進,指定管理者制度の活用による経費節減効果についてでございます。  本市におきましては,これまで清掃,学校給食,下水処理などに係る業務の民間委託を進め,また多くの公共施設について指定管理者制度を導入しております。こうした民間活力の活用による全体としての節減効果を金額では把握しておりませんけれども,指定管理者制度の導入済み42施設について申し上げますならば,4,700万円程度の財政効果を見込んでいるところでございます。  次に,今後の方針でございます。  指定管理者制度の導入は,スポーツ施設,聖苑,福井市地域交流プラザの計17施設につきまして,本年4月の導入を予定しております。また,10月には美山森林温泉みらくる亭での導入を予定しているところでございます。さらに,ごみ焼却業務の段階的委託,また下水道施設の包括的民間委託につきましても本年4月から実施してまいります。今後におきましても,公の施設に関する管理運営方針を策定する中で,公共施設の管理運営に係る民営化を検討しますし,また事務事業につきましても民間委託の可能性を検証してまいりたいと存じます。行政としての責任を果たしつつ,公共サービスの向上と経費の削減をともに実現する努力を重ねてまいりたいと考えてございます。  引き続きまして,子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。  2005年の国勢調査の結果,本県の合計特殊出生率が1.50と上昇し,本市も1.51と連続して上昇しましたけれども,このことに安堵することなく,今後も少子化対策を着実に進めていく必要があると認識しております。少子化の要因としては結婚,仕事,子育ての環境など家庭,学校,地域,職場とあらゆる分野に深くかかわっております。このような中,本市では少子化対策推進本部を設置しまして,全庁的に少子化対策に取り組んでおりまして,今後はさらにAOSSA(アオッサ)内の福井市地域交流プラザ5階に男女共同参画・子ども家庭センターを開設しますので,子育て支援の拡充に一層積極的に取り組んでまいります。  次に,児童手当給付の拡充につきましては,今まで第1,2子に月額5,000円,第3子以降に月額1万円を支給しておりましたが,平成19年度よりゼロ歳から2歳児までの乳幼児の児童手当について,第1,2子の支給額を1万円に引き上げることにしたものであります。  また,現在留守家庭の児童の居場所づくりとして放課後児童会を行っておりますが,2年生の受け入れが困難な場合もありますことから,学校の有効利用や地元の協力をいただきながら,児童クラブの設置を進めてまいりたいと存じます。  ところで,本県は共働き率や女性の就業率が常に全国上位であり,また3世代同居率も高いという地域性がございます。こうしたことから,3世代同居率の向上の促進につきましては,子育て支援策としても有効であると考えられますので,個人の考え方にゆだねられる問題ではありますけれども,政策的に取り組むことにつきまして,今後多様な面から研究をさせていただきたいと存じます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) まちづくりについてのうち,福井駅周辺のにぎわい再生についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,福井駅周辺のハード事業が終了いたしましても,楽しさの実感できるにぎわいの創出は重要でございまして,また経済界や地元商店街等の積極的な行動とその連携も必要であると認識をいたしております。  本市といたしましては,福井駅の観光情報施設の一層の充実,福井駅周辺の歴史,文化遺産などをめぐるまちなか散策コースの発信,間もなく開催されますふくい春まつりにおいても市内の文化,歴史施設をめぐる観光周遊バスさくら号も企画いたしまして,福井駅を中心とした観光客誘致など,交流人口の拡大に努めてまいります。また,世界に誇れる本市の基幹産業であります繊維など福井産品を集め,情報を発信できる施設やJR高架下の有効活用を行い,さらに空き店舗入居者への支援,イベント手続の簡素化や実施への支援も中心市街地のにぎわいづくりとして引き続き実施してまいります。  また,新年度からは商店街や個店を対象といたしまして商店街等地域密着型サービスづくり支援事業を行いまして,市民と連携したにぎわいづくりや店の魅力を高めるサービスづくりへの支援も行ってまいります。御案内のとおり,この4月中旬には福井駅東口にAOSSA(アオッサ)がオープンいたします。図書館など県,市の施設も入居いたします。この施設を福井駅東の教育や文化面の拠点としていきたいと考えております。また,本市の第三セクターでありますまちづくり福井株式会社を引き続き支援いたしまして,にぎわい創出のための種々の事業も実施してまいります。今後も魅力ある店づくりの啓発に努めるとともに,本市とまちづくり福井株式会社,そして商店街や市民団体などとスクラムを組み,中心市街地のイメージアップ,にぎわいの創出のための諸施策や支援に努めてまいりたいと存じます。  次に,産業活性化についてお答えいたします。  若者の福井企業への就職促進についてでございますが,平成18年3月におけます県外大学卒業者の県内企業への就職率は約20%程度であり,残念ながら非常に低率となっているのが現状でございます。これは議員御指摘のとおり,求人,求職のミスマッチや若者の都会志向などさまざまな要因が考えられますが,福井での就職率を高めるためには数値上での十分な雇用環境はもとより,選択可能な幅広い業種企業の存在や学んだ知識,技術を生かせる,魅力ある先端産業の誘致や振興が重要であると認識をいたしております。このため,本市では一昨年企業誘致促進条例を改正いたしまして,テクノポート福井や福井市中央工業団地などに多数の雇用が見込める情報関連産業を初め,さまざまな業種の企業誘致に努めてきたところでございます。これまでに6社の立地が新たに決定いたしまして,約400人の雇用が見込まれております。  また,ナノテクノロジーやレーザー加工技術など,福井には世界に誇る技術を持つ中小企業が多数ありますが,さらなる新技術開発や新事業分野への進出を支援することで,先端産業の振興を図ってまいりたいと存じます。  さらに,県外へ進学した学生に対するPR活動といたしまして,関係機関と連携をいたしまして関東,関西,中京圏において地元企業が参加する「ふくい企業探訪」を開催いたしまして,県外進学者に対する地元企業のよさを理解していただくよう努めてまいります。今後ともUターン,Iターンの促進による産業人材の確保に努め,産業力アップを図ってまいる所存でございますので,御理解をいただきたいと存じます。  (都市政策部長 荒井彦一君 登壇) ◎都市政策部長(荒井彦一君) まちづくりについてのうち,福井駅周辺のにぎわい再生に関する御質問にお答えいたします。  JR西日本用地につきましては,JR西日本は市または第三セクター等の公的機関のみに譲渡するとのことから,これまで第三セクターによる用地取得の可能性についても検討を重ねてきました。そのため,旧生活創庫問題解決のため,経済界が中心となって設立を予定しておりました第三セクターによる推進会社がJR用地を取得することができないか検討をしてきましたが,JR用地を市と第三セクターで分割して取得することになり,手続や権利関係が非常に複雑になる等課題が多いため,第三セクター設立は困難と判断し,本市が単独で福井駅西口再開発に係る用地全体を取得することを判断したものでございます。  なお,福井駅西口駅前広場の拡大及び地権者の換地にかかわる部分以外の残地部分の用地につきましては,議員御指摘のように再開発組合に売却するか,市が権利者となって公共公益施設を整備,運営するかの選択肢があるわけでございますが,今後再開発準備組合及び県,経済界と協議を重ねまして,議会の御理解も得ながら判断していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) まちづくりについてのうち,総合交通対策についてお答えいたします。  1点目の交通政策室についての御質問につきましては,今ほど市長から御回答申し上げたところでございますが,同室では本市全体の将来をしっかりと見据えながら北陸新幹線早期開業や御指摘の周辺部の公共交通の確保や交通弱者への対応策を含めた総合的な交通体系の整備を図ってまいりたいと考えております。  2点目のえちぜん鉄道と福井鉄道相互乗り入れ及びLRT化に伴う事業費についてでございますが,現時点では約60億円から80億円を想定いたしております。その内訳といたしましては,低床車両,いわゆるLRVの導入費,今後想定されます福井駅西口駅前広場への路面軌道延伸などに係る工事費や乗り入れ駅となる田原町駅の改造工事費,三国・芦原線沿線駅のホーム切り下げ工事費,その他行き違い線や消雪施設費などに要する費用でございますが,これらの費用につきましては今後県を初め関係機関とよく協議しながら精査と縮減に努めたいと考えております。  3点目の福井鉄道支援要請に対する本市の方針,考え方でございますが,同鉄道の年間利用者は約160万人のうち約90万人が福井市内での乗降ということもあって,本市にとって極めて重要な交通機関でございます。このため,本市といたしましても存続に向けた支援に努力したいと考えているところでございますが,県や越前市,鯖江市と連携しながら支援要請への対応を協議しているところでございます。現在沿線3市では,まずは福井鉄道自身が具体的な経営の方針や改善策をしっかりと示すとともに,再建に向けた環境を整える必要があるとの認識のもと,同鉄道に対し今後の対応策を明らかにするよう求めているところでございます。本市といたしましても,こうした状況を踏まえ,今後とも越前市,鯖江市及び県当局とも十分に協議しながら適切に対処してまいりたいと考えております。  (農林水産部長 穴田孝治君 登壇) ◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは松山議員の御質問のうち,農業・農村対策について,そして環境対策についてのうち,森林保全についてお答えを申し上げます。  まず,農業・農村対策についてでございますが,このたびの国の品目横断的経営安定対策につきましては,今日までその導入の目的あるいは内容につきまして御説明を申し上げてまいったところでございますけれども,御指摘の単独で取り組めない集落につきましては隣接する集落と協力して組織する,あるいは認定農業者をその集落内で育てていく,また他の集落あるいは認定農業者,さらには農業法人,JAなどに委託をするといった選択があるわけでございますけれども,いずれにしましても今まで以上に集落内での話し合いが重要であると考えております。こうしたことから,今日までのその取り組みの推進につきましても努めてまいったところでございます。こうした中で,平成18年度中に新たに3法人が設立されました。現在土地利用型の法人が15経営体ございます。また,なお今後もこういった新しい組織が増加していくのではないかと期待しているところでございますし,あわせもって現在本市の認定農業者数も163ございます。また,対応できない個々の農業者の方には,稲作構造改革促進交付金制度がございますが,これは平成19年度から平成21年度の3カ年となっておりますけれども,いずれにしましてもこういった個々の農業者につきましてもこの新しい対策への移行誘導をする必要があり,今後とも関係機関,JA等も含めて推進に努めてまいりたいと考えております。  また,農業を主業として考えた場合に,今日まで取り組んできました麦,大豆に加えまして,高収益につながるような野菜,あるいは花の栽培などに取り組むことも必要ではないかというような考え方も持っているわけでございます。また,小規模農家や農村女性,高齢農業者などの方につきましては,それぞれの経験を生かした園芸などに取り組めるよう支援し,地域の特性を生かした安全で新鮮な農産物の生産による地産地消の推進にも努めていきたい,そして,認定農業者と小規模農業者が共存ができるような地域農業の推進に努めていきたいと考えているわけでございます。  次に,農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの現状でございますけれども,来年度からこの事業が新たに導入されます。そういった中で,昨年来この事業の説明,普及に努めてきたわけでございますけれども,現在本市におきましては163集落,活動体といたしまして118組織,そして対象になる面積といたしましては,全体の約60%から活動計画が提出されております。今関係機関とともにこの活動内容を十分検証,検討し,4月からの円滑な事業の取り組みができるよう準備をしているところでございます。  次に,森林保全についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,二酸化炭素の吸収や豪雨災害の防止,豊富な水を供給するための水源の涵養等,森林の持つ多面的な機能は極めて重要でありまして,今日までその造林,下刈り,除間伐,さらには枝打ちなどの森林の整備に努めてまいったわけでございまして,この整備に対しましてはそれぞれの国の補助あるいは県の補助なども最大限に活用して努めてまいったところでございます。いずれにしましても,今後ともこれらの制度を最大限有効に活用していきながら,さらには県や森林組合等と連携をして努めてまいりたいと考えております。  次に,県産材の活用についてお答えいたします。  本市におきましては,現在本郷小学校,木田保育園,つくし児童館など公共施設の建築材として使用されておりまして,また間伐材につきましては工事用看板や林道の土どめ工等の土木資材として使用をいたしております。他方,一般建築材としては柱材あるいはログハウス材に使用されており,合板の心材や集成材の原料としても利用されているところでございます。今後も引き続き,公共施設や公共工事での地元産木材の使用を関係課の協力も含めて取り組んでまいりたい。また,最近では木材の需要が伸びる傾向にあるということも聞き及んでおりますことから,民間での利用についても県あるいは関係機関と連携を強めていきながら,その需要の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 高齢者介護についてお答えいたします。  1点目は,利用料が高くなったとのことですが,施設入所者の居住費,食費の見直しがあり,利用者負担額は増加いたしました。しかし,低所得者については過重の負担とならないよう負担上限額を設定し,介護保険から一定の補足給付を行う特定入所者介護サービス費の支給を設けるなど,負担軽減の対応がなされているところでございます。  次に,福祉用具の見直しについてですが,福祉用具貸与につきましては目覚ましい普及,定着がある一方で,自立支援の観点から適切と言えない面もあり,平成18年度から利用の適正化が図られたところでございます。しかし,軽度者にもベッドが必要な方がいることが指摘され,国においては医師が必要と判断し,適切な介護計画が立てられることを市町村が確認することを条件に軽度者のベッドの貸し出しを検討中であります。国の見解が発表された時点で,本市も軽度者に対する介護ベッドの利用制限の緩和について対応していく所存でございます。  続きまして,障害者自立支援についてお答えいたします。  1点目の第二次福井市障害者福祉基本計画の基本的考え方ですが,この計画は平成9年度から平成18年度までの第一次福井市障害者福祉基本計画を見直しするもので,2月に行いましたパブリック・コメントの意見や策定委員会の提言なども十分取り入れながら,平成19年度早々に策定してまいります。本計画は,10カ年の長期的展望に立った障害者支援の基本的目標を示す総合計画ですが,この間の障害者を取り巻く社会情勢の大きな変化とともに,国の制度も大きく変遷しています。これらを踏まえ,障害者を含むすべての市民が社会参加し,支え合い,安心して地域で自立した生活ができるように取り組んでまいります。特に,社会情勢から需要が高まっている情報化への対応,防災,防犯対策の推進,精神障害のある人への支援について今回の計画に新たに盛り込む予定をしております。  次に,2点目の障害者が地域で利用しやすいサービスの仕組みについてでございますが,障害者が身近な地域でサービスを利用できるように必要な情報の提供及び助言,障害福祉サービスの利用支援等を行う相談支援事業所を市内4カ所に委託するとともに,サービスの調整や関係機関との連携強化を図るため,自立支援協議会を立ち上げる予定でございます。また,生活訓練等を行う地域活動支援センター事業の充実にも取り組んでまいります。  3点目の障害福祉サービスの利用者負担の軽減策についてのお尋ねですが,通所施設,在宅サービス利用者に対する負担軽減措置について,在宅の方の場合,軽減の適用が少ないといった課題や工賃収入のある通所者について工賃よりも利用料が高いとの指摘があることを踏まえ,平成19年度から国においてさらなる軽減措置が講じられることになりました。その内容は,軽減対象世帯の範囲が現行の市民税非課税世帯から市民税所得割額10万円未満の世帯まで拡大されます。また,軽減対象世帯の利用者のサービス利用料の1割負担上限額についても,現行の2分の1から4分の1へと軽減されます。例えば市民税非課税世帯でサービスを利用する本人の収入が80万円以下の方については,通所サービスを利用する場合,負担上限額が月額7,500円から3,750円に軽減されることになります。本市においても国の制度に合わせながら負担軽減を実施してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。  (下水道部長 橘嘉宏君 登壇) ◎下水道部長(橘嘉宏君) 質問の環境対策についてのうち,下水道整備についてお答えいたします。  公共下水道におきましては,平成18年度は足羽川より北の地域では森田,灯明寺,高柳地区など,また足羽川より南の地区におきましては木田,浅水地区等の面整備,また東郷,西安居地区への幹線整備を計画的に進めているところでございます。  集落排水施設整備につきましては,岡保地区など22地区は既に供用開始済みであります。酒生西部地区など5地区が現在事業施行中で平成21年度完成を予定しておりますとともに,未着手の上文殊地区など3地区についても今後早急に整備を進めてまいる所存でございます。また,合併処理浄化槽につきましても区域を指定し,毎年250基の設置を目標に取り組んでおります。  次に,福井市汚水処理施設整備基本構想の進捗状況につきましては,平成32年までに100%普及を目指して地区別にその着手年度,完成年度のスケジュールが示されているところでございます。現在はこのスケジュールをもとに整備を進めており,全体的には計画どおり進捗していると考えております。また,福井市全体の汚水処理施設整備における普及率につきましては,平成17年度末には77.3%となっており,目標値である年間1.5%を超え,前年度より2.2%の普及率のアップとなっております。また,平成18年度も前年同様を見込んでおりますので,よろしくお願いいたします。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 最後になりますが,学校教育についてお答えいたします。  まず,耐震診断,耐震工事の進捗状況についてお答えいたします。  耐震診断は平成18年末で小・中学校はすべて終了いたしました。耐震補強工事は,D,E判定の校舎,体育館の工事を最優先に行うこととしており,平成18年度末時点の進捗率は校舎では21.5%,体育館では50%となりますが,平成19年度末までに校舎では39.2%,体育館では66.7%となる予定でございます。  次に,子ども見守り隊の参加状況についてでございますが,子ども見守り隊につきましては現在市内全地区に設置されておりまして,5,499人の方が活動に取り組んでいただいているところでございます。  次に,いじめの実態についてお答えいたします。  昨年の11月に実施をいたしましたいじめのアンケートによりますと,小学校低学年では約33%,高学年では約21%,中学校では約13%の児童・生徒がいじめられたことがあると回答しているところでございます。対策としましては,市教育委員会あるいは県教育委員会から配布しておりますいじめ対応マニュアル,手引等を参考にいじめはどこの学校,学級でも起こり得るという認識のもとで,あらゆる教育の場を利用して,その根絶に向けてきめ細かく取り組んでいるところでございます。  次に,習熟度別授業の取り組みについてお答えいたします。  今年度福井市におきましては,小学校では40校,中学校では15校がその取り組み実施をしているところです。子供や保護者の希望,子供の理解の程度,あるいは習熟の状況等に応じまして指導を行っているところでございます。成果としましては,自分のペースで進められる,あるいは質問しやすくなった等,学習内容の定着が進んでいるととらえております。  次に,2学期制についてでございますが,平成16年度から研究,試行によりまして取り組んできましたけれども,年間授業時数が10時間ないし40時間増加した,長期休業前の保護者の方との懇談を丁寧に行えるようになった,あるいはゆとりのある年間行事を設定することができたというような成果が上がったところでございます。  最後ですが,端的に読み,書き,そろばんという言葉であらわしております真の国語力としての読むこと,あるいは書くこと,そして計算力や数的な能力,これはあらゆる学習の基本であると言えますし,また一番力を入れていく内容であると考えているところでございます。本市では幼稚園,小学校,中学校が一体となりまして,そうした基礎,基本の定着を図る中で確かな学力の向上を目指して取り組んでいるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 ◆21番(松山俊弘君) 自席で2点ほど質問をさせていただきます。  まず,職員の意識改革ですけれども,これは市長のお考えをお聞きしたいと思います。  他に先んじて取り組む気概を持ちなさいということですけれども,他に先んじてというと,何か先陣争い,一番乗りを競わせるような感じに受け取られます。私はやっぱり仕事というのは積極的にやるということは大事ですけれども,こういう組織ですから,チームワークをきちんと保ちながら仕事をするということが大事でないかと思うのですが,どうも他に先んじて,これは例えば福井市以外の市に,金沢市に比べて先んじて何かをやるということならわかるんですけれども,何か他に先んじて一番乗り争いをさせるような,そして一番乗りをした職員はよしとするというようなことにとらえ,誤解されそうな気もするのです。  それと,市民を説得していく姿勢,これは私はやっぱり理解を求めていく姿勢ということでないかと思うんですね。今こうやって市民を説得していくというと,何か官の姿勢,あるいは市長の命令をそのまま市民に対してぶつけていって説得してくるというように受け取られて,これもそういう意味ならまずいのではないかなと思うのですが,やはり理解を求めていくということの方がいいのではないかなと私は思いましたので,市長のお考えをひとつお聞きしたいと思います。  それから,総務部には全体にわたる企画機能を持たせていると思うのですが,そうであればこの都市戦略部というものが一番トップに来るというのはいかがかと思います。やはり全体に対して企画機能を持ったところが一番上に来るのではないかと思いますが,その辺の考え方をお聞きしたいことと,今都市戦略部に期待をするようなことは,通常の組織とは別に市長が本部長になってプロジェクト組織でやるというような考えもあったのではないかと思うのですが,その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(坂川優君) 何点か,今再質問をいただきました。  他に先んじてというのは,つまりそれはどの自治体もそうでございますけれども,時代認識,時代感覚を持ちなさいということです。つまり次の時代を見越して仕事に当たっていただきたいということでございまして,別に一番乗り争いをするというつもりは全くございません。ただ,世の中の流れといいますか,それこそ例えば少子・高齢化,人口減少社会なんていうのは,有史以来日本にとっては全く初めてのことでございまして,今日までの行政のあり方というのは,人口規模は大きくなるものである,そして財政規模も大きくなるものであるという前提でどんどん進んできたわけでありまして,国の方でも例えば年金制度などを見ておりましても,そのことについての改革がなかなか方向転換しづらいわけであります。我々自治体は自治体なりに国がこうなったからとか,ほかの自治体でこうしているからということでなく,まず夕張市のようになってはならないわけですから,まずみずからが時代感覚を持ち,時代認識をしっかり持って,将来の福井市民の方にとってどうであるかということを考えながらやらなくてはいけない。そういう意味では,おくれることなく,そういった意識を持ってやっていただきたいという意味でございまして,決して一番乗り争いをするというものではございません。  それと,住民を説得という言葉がきついのではないか,理解を求めるという言葉にすべきだということでございましたけれども,そういう点もあろうか思います。私が意図しておりますことは,今他に先んじて,要するに時代感覚を持てと言いましたけれども,それと同じでありまして,いろんな地域住民の方の中には先見の明のある方もたくさんいらっしゃるわけでありますけれども,総じて今までこうであったからという過去の成功体験をほかの地区で見られて,ではうちの地区もやってほしいというような話が多いわけであります。これはもちろん福井市に限らないわけでありますけれども。そういうときに,そのお気持ちはわかりますけれども,ただこの時代の流れからするとなかなか難しくなってまいりますよということを逆に御説明申し上げる,言ってみれば説明責任を果たす中で,市全体としてはどうかということを,その地区だけではなく,全体にとってどうなのかということを申し上げながら,それぞれの地区住民の方々の期待にこたえるべきであると存じますし,逆に全体として考えた場合に,全体の底上げを図るためにある地域に集中的に施策を推進しなくてはいけないということもあるかもしれません。そういった点,長期的な視点,広域的な視野を持つ中で住民の期待にどのようにこたえられるかということを行政マンたるものは常に意識しなくてはいけません。目の前にいらっしゃる住民の方々の御要望におこたえするということばかりに気持ちが行きますと,全体のバランスから見ていかがかなということになりかねない。特に,これからの財政難の時代にはそのことが必要でありますので,そういう意味で時には住民の方に御説得申し上げる,説得という言葉がふさわしいかどうかわかりませんけれども,説明責任を果たす中で御理解を得ることが必要だと,こういう意味で実はあのようなことを申したわけであります。  それと,都市戦略部について,企画機能が大事なのではないかということですが,もちろんでございまして,今福井市が目指すべき方向性,つまり今日までのストック,資産というものを十分に生かしつつ,そしてさらなる合併もいたしましたので,美山や清水や越廼のよさというものも福井市の強みにしていかなければなりません。そうしたものを都市のあり方として見定めつつ,各政策を考えていかなければならないという意味で都市戦略というものが大変大事であると考えております。企画というのは当然そういう観点の中でそれぞれの事業,政策が考えられるべきものであると考えまして,企画政策をこの都市戦略部の中に含めたわけでございます。決してこれはハード的なものを言っているのではなく,ソフト面も,それから福井市のあり方やそれこそ農業のあり方も含めて都市政策として福井市がどのような町としてこれから存続し得るのか,都市間競争に勝ち残りつつ,また市民の求める豊かさを実現していくのか,これを都市政策として,また都市戦略として考えていくべきであり,当然その中に一つ一つのいろんな施策についての企画部門も含まれてくると考えてこのような形にしたものでございますので,御理解賜りたいと存じておるわけであります。 ○議長(山口清盛君) ここで暫時休憩します。  午後1時から再開します。              午前11時55分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(吉田琴一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,市民クラブ代表38番 若山樹義君。
     (38番 若山樹義君 登壇) ◆38番(若山樹義君) 市民クラブの若山でございます。通告に従いまして,会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず,地方分権の推進と税財源の移譲についてお尋ねいたします。  地方の時代という言葉が流行語になってから30年近くがたとうとしております。この言葉は昭和53年,当時の長洲神奈川県知事が提唱をし,一躍流行語になったものですが,その後も中央集権的な政治,行財政システムの根本的な転換の必要性を訴える言葉として用いられてまいりました。私が福井市議会議員に初当選したのは,昭和61年であり,補欠選挙で当選をさせていただきました。以後6期21年がたとうとしておりますが,地方の時代と胸を張って言えると感じたのはごく最近のことであります。そのきっかけは,地方分権一括法が平成11年に成立し,平成12年度から施行されたことであります。これに伴い,国と地方自治体は対等,協力の新しい関係に立つこととなり,各地方自治体はみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を実践していくことが求められるようになりました。しかしながら,地方が自立して行政を運営するための財源面での分権は先送りとなったため,仏つくって魂入れずの感もあったわけであります。  一方,地方分権一括法の制定に前後して本市においては納税者市民フォーラムを立ち上げ勉強会を重ねながら,最終的には福井からの納税者市民意見集をまとめ,全国に発信したところでございます。これは大きな反響を呼びまして,当時の酒井前市長が地方分権推進委員会において地方財源の充実確保についての意見発表を行いました。その内容は所得税の一部を住民税に移譲し,10%の比例税化とする。地方消費税については1%から2%に拡充するなどといったものでございました。その後,先送りされていた税財源の問題については,三位一体の改革において議論され,一応の決着を見たところであります。この中で住民税の比例税化については,平成19年度から実施されることとなりまして,当時私はフォーラムのメンバーの一人でございました。そういった意味では感慨深いものがございます。  なお,三位一体の改革の結果については不十分な点も多々あると思っておりますが,その過程において国と地方の協議の場が設けられ,地方同士の利害の対立を乗り越えて地方としての案を国に提示したことなど,将来につながる成果もあったと思っております。市民の意見集を発信したり,地方がまとまって国と協議をする,こうしたことが地方の時代を感じさせる要因なのかなとも感じております。  ところで,昨年末に地方分権改革推進法が成立をいたし,新たな地方分権一括法の制定に向けてスタートが切られました。真の地方自治の進展のためには,国の地方への関与を極力少なくし,さらなる権限と税財源の移譲が必要でありますが,今後の地方分権の進展をどう展望していくのか,三位一体の改革などこれまでの一連の地方分権の動きの総括とあわせて御所見をお伺いいたします。  次に,地域振興基金についてお尋ねいたします。  本年2月1日で市町村合併後1年が経過をいたしました。2度目の当初予算の編成を経て,一つの市として通常の組織として機能し始めたように感じております。平成の大合併における一番大きな財源的なメリットは合併特例債でありますが,当初予算において合併特例債事業として地域振興基金40億円の造成並びにその条例案が提出されております。去る2月21日に金利の引き上げがあったものの,いまだに低金利の状況が続いておりますが,その運用,充当する事業についてどのように考えているのか,お伺いいたします。  次に,機構改革と人材育成についてお尋ねいたします。  地方分権が進展し,権限や財源が移譲されるにつれ,地方自治体は自主,自立,自己責任のもとで地域の実情に合った,地域の特色を生かした行政運営を市民とともに行うことが必要になってきております。住民に最も身近な自治体である市の役割はますます重要なものになるわけであり,地方分権時代の市政運営において時代の変化や行政課題に即応できる組織機構の構築や職員の人材育成は非常に重要な要素であります。コンパクトシティの実現などマニフェストに掲げた事業を実行し,そしてどのような成果を上げていくのか,2年目を迎えるこれからが坂川市長の真価が問われることとなるとの思いでありますが,それらの行政課題に対応すべく新しい組織体制の大枠を示されました。今回の機構改革について,どのような気持ちを込めておられるのか,先ほどの松山議員の質問とも同じような質問になるかと思いますけれども,市長自身の答弁にはまだ言葉足らずの思いがかなりあるのではないか,こんな思いで率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。  次に,組織にとって必要不可欠な人材の育成についてであります。  福井市行政改革の新たな指針の中で,人材育成の推進については人材育成の充実,登用方法の多様化により,意欲,能力のある職員を積極的に登用し,人材の活用を図るとされております。また,新たな人事評価システムの導入により,評価を昇給,勤勉手当に反映させることとされております。多様で変化の早い時代に対応できる職員を育成するためには,研修や登用もこれまでのやり方から変革する必要があり,人事評価についても職員のやる気を喚起し,意欲,能力のある職員を登用するためにも重要であると思います。しかし,行政の仕事は評価が難しい側面を持っており,場合によっては職員の意識が市民ではなくて,評価する上司に向く危険性もあると思われます。適正な評価をどのように行うかが問題であり,またやる気に結びつけるためには評価結果を職員にフィードバックし,評価された職員もその結果を納得し自己改善に結びつけるといったよりよい環境になるような制度にする必要があります。  また,職員のやる気を引き出す例として,この1月に開催されました庁内コンペ「改善王選手権」がありました。職員の提案をすぐに実行に移し予算化するということは画期的であり,すばらしい試みであると評価をいたしております。職員が現状に甘んじることなく,絶えず改善に取り組む姿勢を持ち続けるように期待をしております。この人材育成について若干の意見を申し上げましたが,私の意見も含めどのように取り組んでいかれるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,北陸新幹線についてお尋ねいたします。  北陸新幹線は本市発展のために必要不可欠なものであり,また日本海国土軸という大動脈の形成や東海地震などの災害時における東海道新幹線の代替補完といった危機管理上の機能を有していることを考えると,優先度も高く,一日も早い開通が待たれるところであります。しかしながら,福井駅部については一昨年の6月に着工したものの,福井県内においてはいまだに点の状態になっております。平成16年12月政府・与党申し合わせによる,必要に応じ随時見直しを行うとの見直し条項に基づき整備スキームの早期見直しを行い,点を線につなげ,北陸3県の同時期での開業を図るべく県とともに努力されていると思いますが,見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  また,新幹線の用地問題,新九頭竜橋の早期建設については,厳しい状態にある土地区画整理事業の進捗も含めて国,県に強く要望していく必要がありますが,どのように取り組んでおられるのか,その見通しについてもお伺いいたしたいと思います。  次に,中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  一昨年JR在来線の高架化が完了し,東西交通の円滑化が図られましたが,福井駅東口への人の流れは現状では通勤,通学がほとんどであると思われます。来る4月19日に福井駅東口にオープンするAOSSA(アオッサ)は,図書館,中央公民館などの市の施設や県民ホールなど人の集まる公共公益施設と商業施設の複合ビルであり,こうした人の流れを大きく変える要素を持っていると思います。特に,AOSSA(アオッサ)からはJR福井駅自由通路,西口中央地区,電車通りを通って大名町交差点まで結ばれる動線は,中心市街地のにぎわいの軸となるものであり,その波及効果による中心市街地全体の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしております。金沢市や富山市と違い,駅,商業集積地区,官庁街など,コンパクトに一体となっている特徴を生かして活性化を図る上で,この動線上のAOSSA(アオッサ)への集客,福井駅西口中央地区の再開発,さらには路面電車のLRT化,交通結節機能を高める上で大きなポイントとなりますが,実現に向けては課題も少なからずあると思っております。これらのことについてもその見通しについてお伺いいたします。  次に,国民保護計画についてお尋ねいたします。  我が国の平和と安全を確保することは国家の責務であり,不断の外交努力により武力攻撃の発生を未然に防ぐことが重要です。しかし,あってはならない武力攻撃ではありますが,いざというときの備えもまた重要であります。国では外交努力を前提とした上で,武力攻撃事態対処法,国民保護法など有事の際の危機対応に関する基本的な法制を整備してきました。このうち,国民保護法は国民の生命,身体及び財産を保護し,国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国,地方自治体等の責務,避難,救援,武力攻撃災害への対処等の措置を想定したものです。  福井市国民保護計画は,国民保護法に基づき,また福井県国民保護計画を受けてこのたび策定されたわけですが,その基本的な考え方はどのようなものか,お伺いいたします。  また,福井市国民保護計画と福井市地域防災計画や福井市危機管理計画との関係はどうなるのか,初期段階では一般災害との区別がつかない場合も想定されると思いますが,そうしたことも含めてお尋ねいたします。  私はこの計画を有効に機能させるために,最も基本的なものは正確な情報の伝達であると思っております。国,県,市,市民の間の情報伝達手段の確保と有事はもちろん,平時からの的確な運用が重要です。また,計画を市民に周知し意識を高めていくことは,前提条件として当然に必要なことであります。これらのことも含めて有事の際に的確かつ迅速に対応するためには日常的な取り組みが重要であると思いますが,どのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。  私は徹底した平和外交によってこの計画が無用の長物となることを切に願っている一人でございます。しかしながら,大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散,国際テロ組織等の活動など,予断を許さない世界情勢にあることも事実です。かといって,この計画がいたずらに市民に危機感をあおることのないような腰を据えた取り組みをお願いいたしたいと思っております。  次に,城址ビジョンの策定についてお尋ねいたします。  本市においては,これまでハード,ソフト両面において歴史の見えるまちづくりに取り組んでまいりました。その結果,戦災等によって歴史遺産が灰燼に帰したと思われていた市街地においても,福井の歴史を学び実感でき,福井の魅力を高める環境が整いつつあると認識いたしております。今後は中心市街地の魅力や選択肢を増すためにも福井城址周辺の整備が必要であり,今年度中に策定するとしている福井城址等整備ビジョンに注目をいたしております。そのエリアに入ると思われる中央公園周辺においては福井県民会館や福井県青年館の動向が不透明な状況であるとも聞き及んでおり,また本市の企業局庁舎の扱いや将来の県庁の移転など課題も多い状況にあると思います。しかし,将来的な夢であってもビジョンを示し,多くの市民の目に触れ,市民の意識を高めていくことが重要であります。この城址ビジョンについては,若手職員が取り組んでいるとお聞きしておりますが,今後どのような運びで策定をしていくのか,またどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。  次に,庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。  市民の避難所となる学校体育館などの耐震化については,計画を加速し,前倒しして実施され,また各地区に防災備蓄倉庫を建設するなど,地震時の地域における対策は着々と進められていると認識しております。一方,市の庁舎は災害対策本部となるほか,平成16年の福井豪雨の際に物資の配送を含め,被災者への支援基地としても大きな役割を果たしたように,災害時の一番の拠点施設でありますが,全体として老朽化が進んでおります。特に,別館については昭和37年に建設以来40年以上が経過しており,また耐震強度も劣る現状にあるものと思われます。別館の建て直しを視野に入れて,庁舎全体の将来設計をする時期が来ていると思いますが,いかがでしょうか。  また,新築できない場合には大規模な改修,耐震化が必要だと思います。御所見をお伺いします。  また,関連するものとして企業局庁舎について次に質問させていただきたいと思います。  (仮称)福井市ライフライン・センター建設基本計画構想の断念の経緯については,平成18年12月定例会で我が会派の石川議員の一般質問で理事者の説明を受けました。この中で今後の庁舎整備計画については,別館庁舎の耐震強度の問題やNTTビルの一部貸借,旧3町村の庁舎活用など総合的かつ計画的対応を図るとの答弁でありました。しかし,ガス,水道,下水道の部署が配置されている現企業局庁舎は,昭和39年に建設された老朽施設であり,緊急車両の駐車スペースも十分に確保されているとは言えません。平成16年度の耐震補強工事により,大地震発生時の倒壊対策は施されているものの,根本的な内部補強には至っていないと認識いたしております。大規模災害によりライフライン管理拠点の情報データや監視機能が破壊され,ひいては多くの市民の生活基盤を守るべき職員にも被害が及べば,二次災害を食いとめるための初動対応の立ちおくれが確実になると考えられます。ライフラインに大規模な被害が発生した場合,早期復旧を果たすためのかぎとなるのは施設に精通した職員の迅速な初動対応であり,技術力を生かした的確な復旧活動が不可欠であることは言うまでもありません。記憶に新しいところでは,平成16年7月に発生した福井豪雨において,ガス,水道は職員の迅速な対応によって被害を最小限にとどめ,また下水道は足羽川堤防決壊による大量の土砂を含んだ河川水の流入により,管路施設が閉塞状態に陥ったにもかかわらず,職員と全国からの応援隊の連携による昼夜を分かたぬ復旧作業により,当初の予測を上回る早さで機能回復を果たしたことからも,ライフラインの災害対応拠点となるガス,水道,下水道の部署を配置する庁舎は十分な耐震機能と機動性,機能性を確保した施設であるべきではないでしょうか。  そもそも当初に示された(仮称)ライフライン・センター建設計画基本構想の重要な柱として,企業局庁舎を十分な耐震機能を有するライフライン・センターに移転し,ガス,水道,下水道に障害を生じた場合,すぐさま現場に急行し,迅速に復旧できる機能強化があったはずであります。地元調整がつかず,構想を白紙に戻したとしても,当初の基本構想にかわる計画が示されるべきであると思いますが,平成19年度から平成21年度にかけての中期行財政計画にも全くあらわれておりません。さきの議会においては,全庁的な庁舎整備計画の中で企業局庁舎のありようを検討するとのことでありましたが,危機管理強化の面からも,さきに示された耐震補強基本方針の災害時緊急拠点優先の趣旨に沿い,企業局庁舎移転計画を早期に確立すべきであると考えておりますが,理事者の見解をお伺いいたします。  また,現在ライフライン管理拠点が企業局庁舎に集中している状況にある中で,現段階での企業局,下水道部が配備している大規模災害発生時の危機管理体制についてと将来に向けての管理拠点のあり方についてもお答えいただきたいと思います。  次に,保育園職場の長期的な展望についてお尋ねいたします。  私ごとで恐縮でありますが,私は今孫が2人おりまして,上の子は4歳児で保育園に入園しております。3人目も若い者には何とか頑張ってくれということで切望しているわけでございますけれども,いずれにしても保育園にお世話になるわけです。そういった意味では,私は現時点では保育行政に大変関心を持っているわけです。少子化対策の中でいろんな環境整備がうたわれておりますけれども,保育所はそういった意味で大きな一翼を担っているものだと認識しておりますので,今回この質問をさせていただくことになりました。  現在福井県の合計特殊出生率概数はわずか0.02ポイントだが,前年に比べて上昇し,1.47となり,全国順位も沖縄県に次いで全国2位となりました。この合計特殊出生率の数字自体は決してよい数字とは言えませんが,福井県だけが唯一上昇したことは非常に喜ばしいことであります。この背景には共働き率や世帯収入の高さなどがありますが,保育園がしっかりと子育てにおける地域の役割を果たしてきた結果だとも言えるでしょう。  そうした中で,保育職場に目を向けますと,正規職員,非常勤職員を問わず,勤務実態が相当悪化していると感じています。保育士及び保育調理技師における正規職員は減少の一途をたどり,反面非常勤職員は増加を続けております。保育士における非常勤職員の占める割合は4割を超えて,調理技師に至っては7割を超える状況となっております。この結果,時間外勤務の増加,正規職員への責任増,それにより過度の疲労感と将来への不安感から近年定年前に早期退職を希望する職員がふえて,保育士においては現在定年による退職者はゼロという状況であります。また,子供たちの成長に大切な食事を提供する調理現場では,退職者に対する不補充から正規職員がいなくなる現場も出てくることになってきます。保護者は非常勤職員の割合が4割あるいは7割を超えているという事実を知っているのでしょうか。こうした事実を知っていても関心がないとは到底思われません。保護者は公立保育園に子供を預けるとき,安心だからということが最も大きい理由だと思われます。効率性ばかりを求めて,肝心な安全性を置き去りにしているのではないかと思われます。誤解を避けるためにつけ加えますが,私は非常勤職員が正規職員に劣っていると申しているわけではありません。残念ながら,非常勤職員には責任を持たせることができないということが,問題であると申し上げます。  こうした中で,保育職場におけるゆとりがなくなってきており,正規職員の時間外勤務等による健康の阻害が心配されます。こういった状況は公立の保育園に子供を預けている保護者の方への信頼を裏切ることにはならないでしょうか。  他方,福井市行政改革の新たな指針の中では公立保育園の民間移譲を検討していくことが示されており,現場の職員には不安が広がっていると聞いております。もちろん保育サービスの質を維持していくことは行政としては当然の使命でありますが,このような状況ではその質の維持,向上はなかなか難しいと思わざるを得ません。保育園は子供という大切な命を預かって,また将来の人間形成における基礎的な部分がはぐくまれる場であり,質の低下は絶対にあってはなりません。こうした現状を踏まえ,今後の保育のあり方についてビジョンをお示ししていただくとともに,保育士,調理技師が生き生きと働くことができる保育職場に向けての展望についてお伺いいたします。  さて,冒頭申し上げましたように私が福井市議会議員に初当選したのは昭和61年,1986年でございました。当時は高度成長時代が終わりを告げておりまして,2年前に第2次臨時行政調査会の最終答申が出されて,それを受けて第1次臨時行政改革推進審議会が発足するなど,国,地方が行政改革の波にもまれていくちょうど転換期であったと思います。現在と似たような状況がありますが,経済も人口もまだ高度成長が終わったという実感はなかったように覚えております。それに比べ,現在は人口減少社会というかつて経験したことのない時代に突入しております。職員数も減る中で多くの事業に対応しなければならない大変な時代にあります。しかしながら,変化に対応しつつも住民主体の地に足をつけた行政を推進することが今こそ必要であると感じております。  そこで,最近気になったことを申し上げますと,今議会の開会前に開催された予算説明会において一般会計を初めとする当初予算,補正予算が示されたわけでありますが,その後に引き続き開催された全員協議会において合計5本の事業計画についての説明がありました。国や県の計画に呼応して義務づけられている計画が多くなっていることは理解をいたします。しかし,説明の内容は概要の概要版といいますか,説明そのものもまさに一瀉千里,一本一本の計画が消化不良の中で次々と新しい計画をつくっている感じが否めないものがありました。私は何事にも計画はつくることが目的ではなくて,地に足をつけた住民本位の行政を進めていくことが肝要であると思っております。どうか坂川市長のもとで職員一丸となって,市民が主役のまちづくりを進めていただきますよう心からお願いを申し上げまして,私の一般質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 坂川優君 登壇) ◎市長(坂川優君) 若山議員におかれましては,大変惜しいことに今議会をもって御勇退という御意志を固められたやにお聞きをしておりまして,そのような意味合いから今ほどは大変大きな観点からの御質問を幾つかいただきました。議員仰せのように市民が主役のまちづくりでなければならないという意志を持って進めることをお誓いし,答弁をさせていただきます。  まず,地方分権の推進と税源の移譲についての御質問についてでございますが,平成12年4月に施行されました地方分権一括法におきましては,機関委任事務の廃止,権限移譲の推進,規制の見直しなど,国と地方の関係を見直し,対等,協力の関係に位置づけるなど大きな改革がなされました。また,権限移譲の推進の一環として特例市制度も創設されるなど,制度的には地方分権が進展したところであります。しかしながら,明治維新,戦後改革に継ぐ第3の改革と言われた地方分権改革も財源面については先送りをされ,その後の三位一体の改革にゆだねられたわけでございます。その結果,税率を10%にフラット化して地方に税源移譲されたことについては評価できるわけでありますが,その他については地方にとって不満の残る結果になったと考えております。すなわち地方交付税の削減が先行して行われたこと,補助金の廃止が地方の自由度を増すことにはなっていないこと,税源移譲の額が不十分であることなどから,地方分権の進展という観点からはまだまだ厳しい評価をしなければならないと存じているわけであります。  そうしたことから,昨年の臨時国会での地方分権改革推進法の審議に先立ち,昨年10月27日には私ども福井県市長会,福井県市議会議長会も参画いたしまして,福井県自治体代表者会議として同法に関する緊急提言を行ったところであります。また,11月16日には全国市長会において地方分権に関する決議を行っております。主な内容は国と地方の役割分担の明確化と権限の移譲,税源移譲等による国と地方の税源配分1対1の実現,地方にかかわる事項についての政府の政策立案等に関して地方の意見を反映させる仕組みの構築などであります。こうした活動もあり,法案審議において与・野党が共同して地方税財源の充実の文言を加えるなどの修正を行った結果,12月8日に地方分権改革推進法が成立したところであります。  同法の成立により,新たな地方分権一括法に向けたスタートを切ったわけでありますが,真に地方分権を進展させるためには,国の関与をなくしたさらなる権限の移譲と必要な税財源をあわせて移譲することが不可欠であります。今後地方六団体を通して国と地方の協議の場の常設化を求めながら,地方の意見を取り入れ,真の地方分権が進展するよう,私も福井県市長会の会長として要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に,地域振興基金についての御質問にお答えをいたします。  この基金は,合併特例法に基づくもので,新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域の振興に資する事業の財源に充てるために,合併特例債を活用して積み立てを行うものであります。合併特例債は,元利償還金の70%が地方交付税措置されることから,少ない実質的な負担で多額の基金を造成できるというメリットがあるのは御承知のとおりであります。本市の場合,制度上の上限額である40億円の積み立てが可能でありますので,メリットを最大限に生かし,その95%,38億円の合併特例債を充当することといたしております。この基金は,当初その運用益を事業に充当する果実運用型基金として制度化されたものでありますが,現在は合併特例債の償還が終わった範囲内において基金を取り崩すことができるように改正されております。したがいまして,低金利のもとでの運用という状況はしばらく続くと考えられますが,運用益に加えて取り崩しを併用することによりまして財源的なメリットはさらに高くなったと考えております。そのように議員各位にも御理解いただきたいと思います。  次に,基金の充当事業につきましては,積立時期が平成19年度末となることから平成20年度以降の課題となりますが,先ほど議員仰せのように市民が主体となった地域づくりを中心として,本市にとって必要な地域振興策のための財源として有効に活用してまいりたいと存じております。  次に,機構改革と人材育成についての御質問のうち,機構改革について私の方からお答えを申し上げます。  地方自治体が直面する難題,課題に的確に対処し,住民満足度の向上を推し進めるためには,人,物,金,情報,時間といった行政の経営資源を最少の経費で最大の効果が発揮できるように資源配分をしていかなければなりません。このたびの組織機構改正に当たりましては,このような考え方のもと5つの基本方針を掲げております。  第1に,部等の統廃合による組織のスリム化,第2に高感度コンパクトシティの実現に向けた組織機能の強化,第3に魅力あるまちづくりのために,産業・観光政策をより一層推進する組織の整備,第4に市民との協働・連携,市民が主体となり行政が支援する施策の推進,第5に法律の改正及び県からの事務移譲に対応するための組織の改正,以上の5つであります。これらにより,中心市街地と周辺部との均衡ある発展を実現し,市民が主人公となり安心して明るく生き生きと暮らせるまちの実現に努める所存でございます。そうした観点からの組織機構でありますこと,機構の改正でありますことをどうか御理解賜りたいと存ずるわけであります。  それでは,若山議員への私からの御答弁の最後といたしまして,北陸新幹線についてお答えいたしたいと存じます。  午前中の他会派の代表質問にもお答えいたしましたように北陸新幹線の早期整備,北陸3県同時期での福井開業は,空港のない県の県都である福井市の都市間競争におくれをとらないための最重要課題と言っても過言ではありません。そのような観点から,まずは一日も早くスキームの見直しが開始されることが,ひいては福井開業を早めることでもありますので,県を中心に地元選出国会議員,沿線市町,経済界等とともに強力に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に,新幹線用地として土地区画整理事業で確保いたしております保留地につきましては,土地区画整理事業の進捗に支障を来さないよう,先行取得について要望してきているところでありますが,国からは新幹線鉄道整備事業としての認可がなければ,事業地としての改修はできないと言われているのであります。このため,国と県に対し新たな財政的支援策を講ずるよう要望を行っているところであります。  今後も,県との連携を密にしながら,引き続き保留地処分の方法について検討をしてまいるとともに,本年にも予想されておりますスキームの見直しに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。今後とも,市議会及び関係者の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げたいと存じます。  あとの質問につきましては副市長以下が答弁いたしますので,よろしくお願いいたします。  (副市長 東村新一君 登壇) ◎副市長(東村新一君) 最初に,人材の育成についての御質問にお答えいたします。  本市では,人材育成基本方針に基づき人材の育成に取り組んでおります。これまで多様で変化の早い時代に対応できる職員を育成するために,階層別研修を中心とした研修体系の中で政策形成,政策課題,政策法務といった政策立案能力の習得を目的とした研修を実施してまいりました。  また,市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所などでの研修に職員を派遣し,専門実務だけでなく課題に対し,戦略的かつ実践的に取り組むことができる能力の養成を図っております。  今後は,これまでの研修体系に加え,技能職員や合併職員,中堅の女性職員を対象とした研修を充実していくことにより,さらに多様で変化の早い時代に対応できる職員を育成していきたいと考えております。  さらに,研修を通じて単に知識を習得するだけでなく,職場で知識を共有し,職員一人一人が積極的に能力開発しようとする意欲を醸成するとともに,課題に対し積極的に取り組んでいく学習的な職場風土をつくることに努めていきたいと考えております。  また,さきに策定いたしましたマネジメントシステムを的確に運用することで,市民とのパートナーシップの構築,市役所のシステムの改革はもとより,職員の意識改革に努めてまいります。  今後も職員のやる気を喚起し,質の高い職員の育成を図っていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  次に,中心市街地活性化についてお答えいたします。  手寄地区再開発ビルAOSSA(アオッサ)の4階から6階には,市の公共公益施設として桜木図書館,男女共同参画・子ども家庭センターなどが整備されます。これらの施設が中心市街地に立地するメリットを生かすため,でき得る限り開館時間は長くし,休館日は少なく,また多様な学習内容を提供するなど利用者ニーズにこたえることとしております。  また,AOSSA(アオッサ)に入居する民間商業施設と県施設とも連携した運営や民間のノウハウを生かした運営により,AOSSA(アオッサ)がだれでもが気軽に立ち寄れる日常的で魅力的な施設として,また福井駅東地区における新たな人の流れをつくる起爆剤となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に,福井駅西口中央地区の再開発の見通しについてお答えいたします。  当該地区は,県都の玄関口である福井駅西口広場に隣接し,手寄地区再開発ビル,プリズム福井から中心商業地区を結ぶ重要な位置にあり,開発に当たっては周辺地域との連携を図ることが重要なポイントと考えております。このため,JR高架下の自由通路から駅前電車通りへの人の流れを結ぶ屋内通路を確保するとともに,駅前広場に開放された屋内広場を設け,歩行者の待ち合いの場,憩いの空間とするなど,中心市街地全体の回遊性を高める計画内容としております。  また,施設計画の中では,これら周辺地区との連携機能や駅前広場の補完機能のほか,交流人口を拡大するための広域交流機能や定住人口を増加するためのまちなか居住機能を集中的に配置することにより,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。  なお,現在年度内の都市計画決定の諸手続を進めるとともに事業を確実に進めていくため,地権者の方との同意を得るための交渉を継続しておりますが,新年度以降の事業スケジュールといたしましては,平成19年度は事業計画を策定し,平成20年度には本組合設立,さらに平成21年度には工事に着手し,平成23年度の竣工を目指しておりまして,今後とも権利者の方や県,経済界と一体となって事業の推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に,LRT化実現に向けての課題や見通しについてお答えいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線のLRT化につきましては,現在公表されております新幹線ルートの一部変更を伴わず,かつ本市の進めるコンパクトシティのまちづくりの上で重要な施策として,県とともに導入の検討を進めているところでございます。  課題といたしましては,輸送力確保のためのダイヤ編成,ラッシュ時の円滑な道路交通の確保,定時運行確保のための電車優先信号システムや自動車の右折処理等の規制見直し,JR福井駅への結節方法などLRT化を支えるための環境が必要であり,検討を行ってまいります。  また,実施の見通しにつきましては,国におきましてもLRT導入を含めた地域公共交通の支援を行う方向性を打ち出しておりますので,今後これに沿うような形でLRT化に関する各種事業や,その実施主体,国庫補助等支援の獲得など引き続き情報収集や精査を行うとともに,各方面の御理解と御協力を得ながら,LRT化実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇) ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 福井市国民保護計画についての御質問にお答え申し上げます。  第1に,基本的な考え方についてでございます。  この計画では,基本的な考え方として基本的人権の尊重,情報伝達体制の確立,国民保護措置に従事する者などの安全の確保,国民の自発的意思による協力など9項目にわたり規定されております。これらに基づき,武力攻撃事態または大規模テロ等の緊急対処事態において,災害が発生した場合の住民への情報伝達や避難誘導,避難した住民に対する食糧の供給や医療の支援等の救援など市全体の態勢を整えることを定めております。  第2に,福井市地域防災計画や福井市危機管理計画との関係についてでございます。  福井市国民保護計画は,武力攻撃事態等における特有の事項について定めておりまして,国民保護法に基づいて作成しています。一方,自然災害や大規模な事故災害につきましては,災害対策基本法に基づく福井市地域防災計画で対処することになります。しかしながら,災害の態様やこれらへの対処には類似性があると考えられるところでありまして,福井市国民保護計画に定めのない事項については,地域防災計画の定めにより対応することになります。  一方,福井市危機管理計画は,自然災害,武力攻撃災害,その他の危機事象を包括した基本的な事項を定めた計画となっております。したがいまして,初期段階では一般災害との区別がつかない場合も想定されますので,武力攻撃事態または緊急対処事態として国が認定するまでの間,福井市危機管理計画に基づき対応することとなります。  このように対応のあり方としましては,防災面の強化を図る中で武力攻撃やテロにも対処し得る体制を整備することが必要と考えております。  第3に,日常的な取り組みについてでございます。  まず,情報の伝達に関してであります。  本市が進めている防災情報システム整備事業の中で,津波警報などといった対処に時間的余裕のない緊急時において,屋外拡声子局から住民に情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム,いわゆるJアラートを導入します。さらに,携帯電話による防災情報メール,またマスコミなどを通じて情報伝達を行います。  次に,県と市の連携に関してであります。  自然災害時と同様,情報の共有を図るため,県が派遣する職員を対策本部に配置するほか,県の防災無線,衛星電話や衛星ファクスなどを用いるなど連携体制を整えます。  次に,市民への周知に関してであります。  4月からの運用開始にあわせて,情報の伝達方法や避難行動などについて掲載しましたリーフレットを全戸配布し,周知を図りたいと考えております。  また,市職員に対しましては全職員研修を実施し,国民保護計画に定める内容について周知徹底を図ります。  なお,いたずらに不安をかき立てるといったことのありませんよう,十分に配慮いたします。  引き続きまして,城址ビジョン策定についての御質問にお答えを申し上げます。  かつての福井城は,親藩筆頭の格式を誇る越前松平家の居城にふさわしい規模を有し,現在の中央公園,福井県民会館,福井神社の一帯は,城の二の丸,三の丸に当たる場所でございます。中央公園拡張等の整備を推進し,歴史が息づく公園都市の顔と言える空間を創出することは,市民の憩いの場を拡大し,また福井市の魅力を高め,中心市街地の活性化を図るために極めて重要なことと認識しております。  現在,関係部局の中堅,若手職員によるワーキングチームによるビジョン案作成作業が進行しておりまして,今年度末までには市長への報告がなされる予定でございます。平成19年度におきましては,その内容を広く公開しまして,多くの方々からの御意見をいただくなど,市民の皆様が幅広く議論していただくためのきっかけにしたいと存じております。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 市庁舎の耐震化についてと企業局庁舎についてのうち,庁舎移転計画についてお答えいたします。  本館庁舎につきましては,耐震診断の結果によりますと,大地震に見舞われましても部分的な被害は出ても,甚大な被害はないということで認識をいたしております。
     別館庁舎につきましては,大地震に見舞われました場合,倒壊などの被害が予想されることから,補強等を講ずることが必要となっているわけでございます。本館で既に約30年,別館で45年経過しておりますので,庁舎全体の整備計画を検討する段階に来ているのではないかと考えております。  また,企業局庁舎につきましては,災害発生時におけるライフライン復旧の拠点となる施設でありまして,災害発生時に担う機能ははかり知れないものがございます。  昨年12月に策定いたしました市有施設耐震化計画基本方針におきましても,そのような災害発生時に特に機能を保持する必要のある施設は最優先して補強することといたしているところでございます。  企業局庁舎につきましては,耐震補強工事は済ませているものの,危機管理の面から緊急車両確保等の問題が残っているということをかんがみ,昨今の自然災害が多発している現状を考慮いたしますと,緊急時の機動力確保や災害発生時における迅速な都市基盤の復旧につなげていくことは,災害に強いまちづくりを進めていく上で大変重要なことと考えております。  現在,学校の耐震化を最優先で進めているわけでございますが,企業局庁舎の移転計画につきましても,危機管理体制の強化,庁舎の分散を避けるということから,庁舎全体の整備計画を検討する中で今後のありようを考えていきたいと思っております。  (企業管理者 村尾敬治君 登壇) ◎企業管理者(村尾敬治君) 私の方からは,企業局の危機管理体制及び将来の企業局庁舎のあり方についてお答えを申し上げます。  大規模地震等の非常事態が発生した場合,福井市地域防災計画に基づき直ちにガス,水道のライフライン災害応急対策及び復旧対策に当たることとしておりますが,さらにこれらを迅速かつ有効的に行うために企業局防災マニュアルを定めており,このマニュアルをもとに毎年2月ごろ,本年は3月7日に予定をしておりますが,大地震を想定したガス,水道合同での防災訓練を実施しているところでございます。この訓練は,二次災害による被害の拡大を未然に防ぐための職員の災害対応能力の向上を図り,また施設,機材の機能点検も同時に行い,市民の身体,生命,財産の保護を目的として行っているものであります。  また,市内の民間事業者との間に災害時協力協定を締結し,一刻も早い応急復旧作業に当たることとしており,さらに被害が甚大かつ広範囲にわたる場合には,日本ガス協会相互救援協定や日本水道協会中部支部災害時相互応援協定に基づき,災害発生直後から全国各方面からの支援が受けられる体制を整えているところであります。  立場がかわり,他自治体が被災した場合の福井市からの応援体制についても,迅速に対応してまいりたいと考えております。  次に,災害発生後の災害対応拠点の考え方でございますが,まずガス事業におきましては,企業局庁舎と同様な配管基本図や施設データをガス工場にも備えており,いずれかの施設が被害をこうむった場合においても,災害対策拠点としての代替機能及びリスクの分散体制をしいているところであります。  また,水道事業におきましても同様に,給水管理事務所及び浄水管理事務所にそれぞれ管路,施設データを備えており,庁舎が被災した場合においても,いずれかの施設を災害対策の拠点とすることとしております。  2点目の将来に向けたライフライン管理拠点として,下水道事業を含めた企業局庁舎のあり方につきましては,全庁的な庁舎整備計画の中で検討を行ってまいりますが,ライフラインの二次災害発生の防止,機能の早期回復,また特に人命の確保を第一に考えた場合,災害発生後,生存率が高いと言われております24時間,これは黄金の24時間と言われておりますが,この重要性にかんがみ機動力を発揮し,迅速な復旧活動に取り組むためにも,中心市街地にあって一刻も早く現場に駆けつけられ,かつ耐震性,機能性を備えた庁舎であることが重要であると考えております。  (下水道部長 橘嘉宏君 登壇) ◎下水道部長(橘嘉宏君) 下水道部の危機管理体制についてお答えいたします。  大規模災害時の非常事態が発生した場合,福井市地域防災計画に基づき管路施設,ポンプ場,処理場施設の調査,応急対策,さらに復旧対策を行うことや,浄化センターなど3カ所での施設データを保管し,復旧拠点を変更しても万全な活動が図られるようマニュアルを策定し,運用を図っております。  また,大規模災害時の応援体制としまして,近畿2府7県震災時等の相互応援に関する協定により災害時の復旧対策に備えており,年1回の連絡会議を開催し,意見交換や資機材及び物資調達の支援訓練にも参加しているところでございます。  下水道部といたしましても,民間事業者の集まりであります社団法人福井県下水道管路維持協会,また社団法人福井市建設協会などと管路の調査,復旧活動に必要となる技術者の派遣,管材の調達,管内調査用テレビカメラ車両,管内清掃作業関係車両などの調達を目的とする支援体制の整備を図っているところでございます。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 保育園職場の長期的展望についてお答えいたします。  近年の社会構造の変化に伴い,子供の育ちや子育てに対する社会的な支援の重要性がますます高まってきております。すべての子供は豊かな愛情の中で心身ともに健やかに育てられ,みずから伸びていく可能性を持っております。本市の公立保育園におきましても,「子供の育ちを支え,保護者の子育て支援を行い,地域で子供を育てる環境づくり」を目標として取り組んでいるところでございます。  こうした中で,今後の公立保育園のあり方につきましては,認定こども園制度や管理運営の民間委託等を視野に入れながら平成19年度内に基本方針を策定し,平成20年度以降その実施に取り組んでいく予定でございます。  また,保育士が生き生きと働くことができる保育職場に向けての展望についてでございますが,現状では非常勤職員がふえている状況にありますが,一人一人の子供を尊重し,子供たちの心身ともに健やかな育ちのために職員同士が十分に連携しながら職場のチームワークの充実を図り,保育士として業務を遂行しているところでございます。  今後とも,先ほど申し上げました取り組みを進める中におきましても,保育士や調理技師が安心して保育業務に従事できるような職場環境の確保に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆38番(若山樹義君) 再質問はしないと考えておりましたけれども,幾つか少し答弁に不満の残るところなどがございますので,質問,意見も含めてお話させていただきたいと思います。  北陸新幹線の福井開業の見通しでございますが,スキームの見直しは以前から言われていることですから,それは別にいいんですけれども,問題は坂川市長,私どもも含めてでございますが,果たして金沢との同時開業ができるのかという心配をしております。  といいますのも,質問の中でも申し上げましたように,同時開業というともう7年しか残っておらない中で新九頭竜橋ができるのかということがあります。いろんな新幹線のルートも発表されておりますけれども,難工事も含めて事業のネックになる部分がたくさんあると思います。そういう日程や工程を逆算して考えていきますと,新幹線は平成26年度に金沢と同時開業ができるような状況になっているのかということです。幾らスキームの見直しを急ぐために,国や県に一生懸命働きかけるといっても,現実は何か考え方が乖離しているような思いでいっぱいでございますので,その辺の見通しを市民に,また議会に明らかにしていただきたいと思います。  それから,福井市国民保護法について,企画政策部長兼総務部長から的確に答弁をいただいておりますけれども,この福井市地域防災計画や福井市危機管理計画はだれに向けて計画を進めているのかというと,当然市民ですね。市民といっても,何かぼんやりとして,どこに焦点を当てていいかわからない。福井市の場合は43地区にわたって自主防災組織ができました。そこで,目標の結成率100%達成はほぼ間違いないというふうに私は思いますが,せっかくそうした組織ができたということで理事者としてはこれをもっと活用しない手はないと思うんです。組織化はしたけれども,では何をするんだという,その方向性が見えないというのが現実ではないでしょうか。  湊地区と日之出地区では自主防災組織がそれなりに機能また機動力を発揮して今日まで来ていると思いますが,他の地区はまだまだそういう状況下にはないと私は認識いたしております。まして,自主防災組織は自治会の組織の集まりでございますので,自治会長というのはほとんどが毎年毎年かわるわけです。そういうことを考えてみますと,この自主防災組織はつくったはいいけれども,仏つくっても魂が入っていないというような状況下になっておりますので,これらをどう活用していくかということが私は大事ではないかと思います。私は,そうした自主防災組織を十分に活用していただく日常的な活動としては福井市地域防災計画,福井市危機管理計画を徹底して植えつけて,理事者側としての自主防災組織に対するマニュアルをつくって御指導いただきたいと思います。  それから,保育園の長期展望は,理事者と,そして保護者の方,そして保育現場で働く保育士また調理技師との考え方にかなり乖離したものを感じざるを得ません。もっと現場を見てほしいと思うんです。  私は,年間の半分ぐらいは自分の孫を保育所へ送り迎えさせていただいておりますけれども,そんな現場の声をつぶさに聞いてみますと,もっと理事者の方は現場を知っていただきたいと,こんな思いで福祉保健部長の答弁を聞いていたんですけれども,まずやっぱり現場を知っていただいて将来のビジョンというものを,肌に感じるものが全然感じられないと,こんな思いで聞いておりましたので,この辺もひとつ強く要望いたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  新幹線のことだけ答弁をお願いします。 ◎市長(坂川優君) 北陸新幹線について若山議員からは,平成26年度末の金沢との同時開業が本当に今から時間的に可能なのかというお話がございました。  これは,同時か同時期か,この辺が実はみそでもございまして,私もたびたび申し上げておりますが,現実問題といたしまして金沢,富山においてはもう着々と今工事が進んでいるわけでございまして,今現在,事東京に行くということに関して言えば,既に日本じゅうの都道府県庁所在地の市長としては一番時間のかかる市長であります私からしますと,空港もございませんので,今都市間競争という意味でここでおくれをとるわけにいかないというのが福井市の市長の立場でございます。  ただ,今申し上げましたように同時ではなく,あえて同時期と申し上げておりますのは,そのうちにしてくれたらいいだろう,あるいは駅の予算はついたんだからしてくれるだろうという構えでいますと,正直言いまして今財源をしぼり出す大変な時期でもあります。これは私だけの思いですけれども,道路特定財源の一般財源化など,今財源のいろんな見直しのあるこの時期に,ぜひともそんな過大なおくれがあっては困るんだという声を上げ続けていかなければ,恐らく15年後,20年後になってしまうだろうということです。そうでは困るわけでありまして,その間,福井という位置が日本の中でエアポケットのような土地になるということだけは絶対避けたいのです。ですから,二,三年のおくれということは若干あるかもしれませんけれども,そんなにおくれてもらっては困るという意味で,かなうことならば,それこそ平成26年度に開業したいという思いはございます。  ただ,ここでそのうちやってくださいという言い方では,ほとんどいつになるかわからないことになりかねないという一つの危機感もございまして,同時期の開業をぜひともかち取りたいというふうに私自身は考えております。  そういった意味合いでございますので,ぜひ御理解をいただきたいと思います。  それから,これは私に対するものではございませんけれども,保育園の現場をもっと知れということでございます。実は,自分の子供は公立保育園に通っておりましたし,私自身は親戚の経営いたしております民間の保育園の理事もいたしております。それぞれの状況をある程度は存じております。  保育士の年齢にかなり差があることも事実であります。これは一長一短でございまして,やはりベテランの保育士のいらっしゃるところは,何かとお母さん方の相談に乗ってくれるという意味で大変安心であるということがございます。ただ,もとは公立保育園というのは,なかなか民間に比べると朝早くから夜遅くではなかったんですが,次第に住民の方々の御要望をお聞きして長時間になってまいりました。そうしますと,若い保育士の場合ですと,本当に朝の6時台から夜の7時ごろまで子供たちを追いかけ回して走り回っておりました。それが,公立保育園で多い40代ないし50代の保育士にとっては,体力的にきつい状況になってくることも事実でございます。  また,以前も市議会の皆様方からも保育園を民間に任せることも考えたらどうだという御提案もいただいたことも存じておりますけれども,民間保育園の側でも,子供がどんどん減りつつある町の真ん中と,子供がふえていく町の周辺部,さらにその外側に行けばまた子供は減っている状況があり,結局その地域性やいろんなことを勘案しながら進めていかなければならないということでございます。これからもう少しそうした現場のお母さん方のお気持ち,そしてそれぞれの保育園の運営状況,そして建物のありよう,子供たちの状況,そうしたものをきちんと精査した上で着実に進めるべきものは進めなければならない。  ただ,一番大切なのは何といっても子供でございますので,行政の都合や財政の都合が最優先であってはなりません。そのことだけは決して忘れることなく,行財政運営という観点と,まず第一には子供たちを大人たちの都合によって育てるのではなくて,子供たちがどんなふうに育ってくれるか,それを支援するのが保育園だと思っておりますので,その視点だけは忘れることなく,先ほど若山議員におかれましても,御自身のお孫さんのことを言われました。そういう思いをしっかり受けとめて取り組んでいきたいと存じております。 ○副議長(吉田琴一君) 次に,志成会代表 16番 石丸浜夫君。  (16番 石丸浜夫君 登壇) ◆16番(石丸浜夫君) 志成会の石丸浜夫です。会派を代表し,通告に従いまして質問をさせていただきます。  私たち志成会は,年に1回の公聴会を開催,年に2回の県外行政視察を実施し,志成会としての政策を策定するため研さんを積み重ねているところであります。志成会は1期生から9期生までの10名の会派議員で構成され,3月定例会に提出されました平成19年度当初予算議案の概要並びに当初議案の提案理由説明に基づき,議員一人一人が意見を持ち合い,土地区画整理事業,新幹線問題,中心市街地活性化事業,福祉事業,魅力あるまちづくり事業,観光推進事業等々,主要事業を中心にして協議を行ってきたところでございます。  行財政の現状を踏まえた上で市長が提案された新たな部署であります都市戦略部についても真摯に受けとめ,志成会に寄せられた意見や要望なども市政運営に力強く反映すべく,重要課題が山積する3月定例会本会議に臨みたいと思います。  市長には,県都福井市の首長として,市民が夢と希望を持てるような誠意と熱意ある御回答を御期待いたします。  それでは,質問に入ります。  まず,「福井の歴史と文化を再生する」についてお尋ねいたします。  全国各地の都市においては,それぞれの特色を生かした魅力的なまちづくりが進められております。歴史や文化を活用することは,特色あるまちづくりを進める上で重要な基軸の一つであるということは深く認識しております。しかし,本市のような厳しい財政状況を考えますと,歴史や文化を生かしたまちづくりであっても,市民のニーズ,費用対効果を考えて有効的な事業を選択する必要があるということは言うまでもありません。  そこで,平成19年度の新規事業において,さくらの小径・浜町通り界隈整備事業が計上されておりますが,計上に至ったこれまでの経緯について並びに具体的な事業内容などについてお聞かせください。  次に,継体天皇即位1500年記念事業についてお尋ねいたします。  新聞報道を見ておりますと,ことしは県内各地において継体天皇即位1500年に関連したさまざまな記念事業が行われるようでありますが,本市としても独自の継体天皇即位1500年記念事業に取り組んでいかれることと思います。福井の歴史と文化を再生する事業として,継体天皇即位1500年記念足羽山愛宕坂活性化特別事業の予算が計上されていますが,本市の特色をどのように生かし,どのような事業に取り組んでいかれるのか,お考えを具体的にお聞かせいただきたいと思います。  次に,格差社会についてお尋ねいたします。  格差社会の問題が国会論戦においても争点として取り上げられ,大きな社会問題になっておりますが,人と人が共生,調和するまちづくりの基本は,だれもが安心して生活を送るための所得保障など,セーフティーネットを充実させることが重要だと思います。  そこで,本市における格差状況についてお尋ねいたします。  1つ目は,市民税などの所得割合から見て,市民間の格差はどのような状況で推移しているのでしょうか。  2つ目は,本市における働いて得られる賃金が生活保護以下のワーキングプアの実態はどのようになっているのでしょうか。  3つ目に,生活保護世帯の推移と窓口で受け付けなかった生活保護世帯の件数と,その主な理由はどのようになっているのでしょうか,お聞かせください。  次に,「早寝 早起き 朝ごはん」運動についてお尋ねいたします。  基本であるべき家族関係が希薄になってきていることで,さまざまな問題が起こっております。そうした中,家族がそろって規則正しい生活習慣をつくるための啓発活動として,家族そろって「早寝 早起き 朝ごはん」運動に取り組むことは大変よいことだと考えます。しかし,単に啓発活動だけにとどまるのではなく,具体的な内容をつくり上げていくことが大切であります。昨年成立した食育基本法には,豊かな人間性をはぐくみ,生きる力を身につけるために食育の必要性を訴え,国民運動として食育推進を明文化しています。しかし,食育は農林水産省,食育基本法は内閣府,「早寝 早起き 朝ごはん」運動は文部科学省といった縦割りの中で進められておりますが,その対象となるのは家族であり学校であり,そして地域であります。  そこで,お尋ねいたします。  「早寝 早起き 朝ごはん」運動についても,食育という観点に立ち,総合的な内容で推進できるような取り組み体制などを構築していく必要があるのではないかと考えますが,御所見をお聞かせください。  また,本市において独自の食育基本条例などを制定するお考えはないのか,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,公民館を中心にしたまちづくりの推進についてお伺いいたします。  公民館の役割は,地域で市民主体のまちづくりを進めていくことであります。地区単位のまちづくりが活発に実施されるためには,公民館の体制強化が不可欠であります。しかし,現在の公民館体制を見ますと,長い歴史が経過する中でさまざまな問題が出てきています。  例を挙げれば,地区人口が7,000人未満で公民館主事が3人いる公民館と,また公民館主事が2人の公民館があったり,地区によっては社会福祉協議会の事務を公民館主事が行っている事例などもあり,公民館主事の職務や臨時雇用の採用も各公民館によって判断が違うため,根本的な労働条件改善に結びついていないのではないかと思われます。公民館体制を強化するためには,公民館主事の労働条件を改善することが必要だと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また,地区のまちづくりに対する庁内の推進体制が明確になっていないようにも思われますので,庁内の体制についてもあわせて御所見をお伺いいたします。  次に,放課後児童会についてお尋ねいたします。  教育委員会と福祉部門が連携を図り,新たに小学校の図書室などを活用した放課後児童会を設置するとのことですが,このことで待機児童問題が改善されることを期待するものであります。しかし,今までの経過を見ておりますと,教育委員会と福祉部門の連携が本当に進むのか,不安でなりません。  そこで,お尋ねいたします。  小学校内の図書室などで行われる放課後児童会は,どこが管理を行い,どこが責任を持つのでしょうか。具体的な管理運営体制についてお聞かせください。  また,放課後児童会は,児童館の放課後児童会,小学校内の放課後児童会,放課後児童クラブという3つで実施されるようになっております。職員の労働条件,保護者の負担,障害児の受け入れなどそれぞれの基準は共通なものでなくてはならないと思いますが,その点をお聞かせください。  次に,福井市地域福祉計画についてお尋ねいたします。  福井市地域福祉計画が出されましたが,この福井市地域福祉計画は,高齢者,障害者,子供,男女共同参画,バリアフリー,地域交通,住宅などなどさまざまな観点からの計画で,他のさまざまな計画の上位になる計画であるという位置づけだと記憶しております。また,それを推進していくために,社会福祉協議会,民生委員,地域諸団体,NPO,地域包括支援センター,民間企業などあらゆる地域の人的資源のネットワーク化が図られなければできない計画だと思っています。  しかし,今回出されました福井市地域福祉計画は総合的でもなく,計画の上位性も感じられません。何のための福井市地域福祉計画なのでしょうか。また,地域福祉に対する行政の責任も感じられず,地域の人的資源の位置づけもなく,単に社会福祉協議会の事業計画になってしまっていると思います。いま一度,福井市地域福祉計画を策定し直すべきではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,委員会の答申では,地域拠点の整備や地域コーディネーターの配置の必要性が盛り込まれていましたが,最終的に出されたものではあいまいになっています。そのことで計画の具体性が乏しくなり,中途半端になってしまっているのではないかと思いますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,障害者自立支援法についてお尋ねいたします。  障害者自立支援法が制定されましたが,特に利用者負担の増額という問題もあって,障害者から見直しを求める声が出されました。その結果,法律の全面施行からわずか2カ月で見直しを行うことになりました。見直しの内容としては,利用者負担の軽減策と事業者に対する激減緩和などが中心になっています。  しかし,この見直しも緊急避難的なものであり,障害者自立支援法の根本的な問題点については何ら解決されておりません。本来ならば,障害者施策は自治体が果たすべき役割であり,障害者の生活を支えていくという責務があるわけであります。その意味においても,本市独自の障害者支援対策が必要かと思います。  そこで,お尋ねいたします。  本市の独自事業であります地域生活支援事業は,これからも現状維持のまま取り組まれていかれるのでしょうか。あるいは,さらに充実した事業内容にして実施されていかれるのでしょうか。また,現在パブリック・コメントを募集しています第二次福井市障害者福祉基本計画では,本市としてどこまでの独自策を打ち出されるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,持続可能なまちづくりについて質問いたします。  21世紀を拓くふくい創造プラン第五次福井市総合計画の中に,「成熟した市街地形成を目指す」,また「地域力のアップを図る」ということをつけ加えられました。  まず,具体的に成熟した市街地とはどのような市街地であり,地域力のアップとはどのような内容を目指しておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,このプランの中で3つの基本柱を立てておられますが,これらについてもお尋ねいたします。  1つ目は,「快適な生活圏をつくる」としておられることであります。市長は,高感度コンパクトシティの推進を掲げられておりますが,拡散した市街地と土地区画整理事業の推進の中で,市長が考えるコンパクトシティとはどのような町でありますか,御所見をお伺いいたします。  2つ目は,「地域の魅力を高める」としておられることであります。本市も市町村合併を機に面積的にも広大な市域となり,地域の特色も今まで以上に多岐にわたるようになりました。地域づくりについては,今まで以上に市民にかかわっていただきたいとする意向を感じるのですが,どうしてもまちづくりとか地域づくりは,特定の人たちで考えていただくようになりがちであります。策定された身近なまちづくり推進条例も広く市民に理解されるよう,公民館単位で説明会を開くなどの工夫があればよいと思います。市民が地域づくりをさらに身近に感じ,積極的に参加していただくため,地域と行政の連携についてどのように取り組まれていくのか,御所見をお伺いいたします。  3つ目は,「人にやさしい安全な交通システムをつくる」としておられることであります。現在の状況は,拡散化した市街地と公共施設の中で,自家用車が便利な移動手段とされています。公共交通として鉄道やバスなどが本市では考えられますが,市長が目指す公共交通システムとは具体的にどのようなシステムでありますか,御所見をお伺いいたします。  また,このプランの中で自家用車に頼らない移動手段の確保と定められておりますが,自家用車に頼らず電車やバスを利用していただくためにはどのような具体的な方策があるのか,あわせてお伺いいたします。  次に,「環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくる」について質問いたします。  環境への負荷を軽減するということは本市だけの問題にとどまらず,近年では地球温暖化などの世界規模で取り組むべき問題でもあります。とはいうものの,まずは一人一人が真剣に身近なところから取り組まなければ実現できない問題であることも事実であります。  まず,21世紀を拓くふくい創造プラン第五次福井市総合計画では,二酸化炭素の排出量を減らすとされていますが,具体的にどのように排出量を減らしていかれるのか,御所見をお伺いいたします。  また,資源循環型社会の仕組みをつくるという基本柱も示され,先日の報道で本市の市民1日1人当たりのごみ排出量は,同じような規模の他市に比べ排出量が多いということを聞きました。また,近年の推移ということでも,新しい分別方法を導入した直後は減少したものの,その後はもとの状態に戻りつつあると聞いております。  そこで,日常生活の中における身近なごみの削減についてどのように取り組んでいかれるおつもりか,御所見をお伺いいたします。  また,リユースやリサイクルの促進についてはどのように取り組まれるのかについても,あわせてお伺いいたします。  次に,県都にふさわしい魅力あるまちづくりについてお尋ねいたします。  市長は,今議会の提案理由の説明の中で,財政の厳しさについて相当時間を割いて説明されておりました。また,機構改革においても,第1に都市戦略部を設置し,高感度コンパクトシティの実現に向け,組織機構の強化を目指すと説明されておりました。コンパクトシティは,人口減少社会に入る21世紀初期から中期にかけ,持続できる自治体にとっての必須条件になっていると思いますが,にぎわいのある中心市街地をつくる予算合計19億4,398万6,000円の計上に対して,新たに良好な市街化地域をつくるという土地区画整理事業に67億9,200万円を投じることは,本市がこれからも持続できる自治体を目指した予算計上なのか,理解に苦しむものがあります。新たにできた市街化区域の利用方策なども含め,市長としてどのような戦略をお持ちなのか,具体的にお話いただきたいと思います。  国の方向性も大きく変わり,自治体の責任が問われるようになりました。大規模小売店舗立地法が改正され,売り場面積1万平方メートル以上の大規模集客施設は,用途地域の見直しによって立地規制を受けることになりましたが,売り場面積3,000平方メートルの施設を仮に別々に建設すれば,今の大規模小売店舗立地法上では制限を受けないことになっております。このような状況について市長はどのようにお考えなのか,御所見をお聞かせください。  次に,「にぎわい」とか「活性化」という言葉の意味についてお尋ねいたします。
     市長は,何をもって「にぎわい」と思われるのでしょう。また,何をもって「活性化」とお考えになるのでしょうか。行政サイドが言う「にぎわい」とか「活性化」という言葉の意味は,商業者,地元住民,市民の考えるものとは違うように思えてなりません。相互に共通の概念が必要だと思いますが,どのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に,「活力と魅力あふれる産業をつくる」についてお尋ねいたします。  本市は,かっては世界に冠たる繊維の産地でありました。また,そのほかにも眼鏡,機械などの地場産業の工業出荷品があり,市民の経済を支えてまいりました。1990年ごろから急速な生産拠点の海外への移転の結果,市民の所得は伸び悩み,個人所得の面から見れば,地域的には負け組と言われる現状にあるのではないかと思われます。各企業では適地適産に取り組み,経営のイノベーションを終えましたが,地域産業のイノベーションは,まだまだ終わっていないと思われます。  このような現実を踏まえ,新たに雇用と所得を生む新しい産業創造は必須であると思いますが,今の予算内容では実現可能なのでしょうか。産業界の経営者と一緒に戦略会議などを設置し,戦略などの立案をしながら効果を上げていく必要があると思いますが,市長の考えておられる戦略についてお伺いいたします。  次に,福井市の農林水産業の展望についてお伺いいたします。  本市は他の県庁所在地とは異なり,山と川と海,まさに自然に恵まれた状況の中にあると言えます。農林水産業は,市民の食と暮らしを支える重要な産業であるにもかかわらず,従事者の高齢化や後継者不足などにより,その活力は低下しておりますので,農林水産業に従事する人たちが希望を持てるよう,産業として振興させていくという政策は極めて重要であると思います。  本市の恵まれた自然を生かした産業を育成する。そして,自然を生かした潤いのある環境をつくるとの視点での政策は,まさに新福井市の農林水産行政の根幹であると言っても過言ではありません。いま一度,市長の考える福井市の農林水産業の展望についてお聞かせください。  次に,全国に発信すべき新たな農業政策の提案についてお尋ねいたします。  地域ブランドの保護を目的として商標法が改正され,地域名と商品名から成る商標登録を受けることが可能になりました。いろいろな原因があると思いますが,福井県の認知度は全国的に見て極めて低い現状であります。本市としても,豊かな自然やおいしい食などの地域資源を活用して地域ブランド化に取り組み,積極的な情報発信を実施していくことが重要だと考えられます。  コシヒカリが福井で生まれて50年たったわけですが,今こそ「健康長寿」などのブランドイメージを活用して,新たな提案を全国に発信すべきだと考えます。そのための知恵の結集が重要な要因と考えますが,長期的な視点に立った市長の御所見をお聞かせください。  次に,住宅用火災警報器の設置促進について質問いたします。  消防法の改正を受けまして,市消防局が各家庭に配布されています「消防だより」を初め,新聞,テレビ,ラジオなどいろいろなメディアで平成18年6月1日から新築の住宅に住宅用火災警報器を取りつけなければならなくなったと広報されています。  国の統計などによりますと,平成17年度の総出火件数は5万7,460件であり,そのうち建物の火災は3万2,534件で,全体の約58%と大きなウエートを占めております。この中で住宅火災による死者は,建物火災による死者全体の約9割を占め,1,220人と前年に比べて182人増加し,そのうち65歳以上の高齢者は691人で半数を超えたと聞いております。  また,死亡に至った経過は,逃げおくれが約6割であり,早期発見,早期避難こそ死者の発生防止のポイントであると認識しております。  そこで,福井市消防局として,住宅用火災警報器の設置促進についてどのように対応されているのか,具体的な取り組み内容をお聞かせください。  次に,火災警報器の助成についてお尋ねいたします。  高齢化社会の進展とともに,火災による死者数が増加するおそれがあることから,住宅火災による死者発生の抑制を図るため,一般住宅である戸建て住宅やマンション,アパートなどの共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。設置する場所としては,住宅で寝室に使用されている居室,寝室に続く階段及び廊下などに設置することが必要だと聞いておりますが,一般的な家庭をモデルにしながら,一般住宅で設置箇所が何カ所ぐらいになるのか,総額でどれぐらいの費用が必要となるのか,お聞かせください。  また,全国各自治体では,一定の要件に該当している一般住宅などに対して,住宅用火災警報器の購入に対する助成制度があると聞いておりますが,本市の助成制度にどのようなものがあるのか,具体的な内容をお聞かせください。  最後に,危機管理による携帯電話電波についてお尋ねいたします。  新潟県中越地震の際,被災者が使用した通信機器で比較的通じやすかったのは,携帯電話メールであったという大学教授の研究資料がありました。IP電話は100%通じず,固定電話は83.9%,携帯電話の音声は63.9%と半数以上が全く通じない状況下であったにもかかわらず,携帯電話メールの不通は24.8%という低いレベルにとどまったとの報告内容でありました。  また,2004年の台風23号による水害の際にも,停電や水没によって固定電話やパソコンが利用できなくなったことから,携帯電話の有用性を検討する必要があるとの報告もありました。  携帯電話各社によれば,新潟県中越地震の際には規制もあって,音声通話とメールのパッケージ通信を分離して行うことができない機種が多く存在していたようです。今では規制の内容も順次改善されてきたことから,災害時の連絡手段として,より有効な手段となることが期待されると言っております。  しかしながら,携帯電話の通信可能なエリアは,本市の全エリアをカバーしているわけではありません。中山間地などの過疎地を中心に,携帯電話が利用できないエリアがあることも事実であります。  そこで,研究データから見ましても,災害時における市民の安否確認は,携帯電話の利用が一番有効であることがはっきりしておりますので,携帯電話各社に対して通信エリアの拡大を強く要望するとともに,行政サイドにおいても活用できる公共施設などの利用を許可し,通信エリアの拡大に前向きに検討していただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。  以上をもちまして質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 ○副議長(吉田琴一君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。              午後3時1分 休憩 ──────────────────────              午後3時23分 再開 ○議長(山口清盛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (市長 坂川優君 登壇) ◎市長(坂川優君) 石丸議員からは,会派の各議員の熱い思いのこもった,まさに会派を代表してのそれにふさわしい御質問をいただいたわけでございます。私の方から,この中で何点か,お答えさせていただきます。  まず,継体天皇即位1500年記念の特別事業についてお答えいたします。  現在,県により継体天皇即位1500周年記念事業実行委員会が設立され,県内の市町,関連団体が連携をとりながら事業を進めているところでありますが,それぞれの自治体,団体の独自性を打ち出すことが重要であると考えております。  福井市の場合,古墳時代の石棺に用いられた笏谷石の産出地であること,古代の記録「延喜式」にも載せられている継体天皇を祭る足羽神社の存在,天皇への敬慕を込めて石工さんたちにより建立された笏谷石製の石像等,単なる伝承以外に天皇にゆかりの事物があることが特色であります。  また,これらの事物は足羽山に集中しておりますので,継体天皇の顕彰と同時に足羽山の活性化を図ることが,当市の独自性を打ち出して事業効果を高めるためには重要であると考えております。  こうした点から,継体天皇即位1500年記念足羽山愛宕坂活性化特別事業におきましては,毎年春に実施してまいりました愛宕坂のライトアップに加え,秋にも1,500個のキャンドルによるライトアップの実施など,高齢者の方から小さなお子様も参加できるよう,さまざまな事業を計画しているところであります。  さらには,県や他の市町との連携のもと,シンポジウム等の開催も考慮していきたいと考えております。  こうしたイベントはもちろん福井市の活性化に資することとなりますが,私はそれ以上に福井市民の郷土に対する誇りの高揚につながるものと考えております。  継体というお名前はお亡くなりになってからの尊称でありますし,当時は天皇という名前もございませんので,男大迹王ということになりますが,万世一系の天皇という言葉がございまして,書物によってその存在が確認されているいわば最初の天皇が継体天皇であります。  当時,越前は大陸との交流の先進地でもあり,また大変豊かな生産力を誇っていました。いわば日本国内における越前は大国であったわけであります。継体天皇の御即位の背景には,こうした越前の位置づけがあり,また一方では新しいものを積極的に取り入れる進取の精神,豊かさを生み出す勤勉の精神等が天皇御自身にも備わっておられ,このことが現在の福井市民の民力といいますか,その底流にもつながっているものと私は考えているわけであります。  継体天皇のゆかりの地に生きております私どもにとりまして,大きな誇りを持って福井市を全国にアピールしていくきっかけになり得るものと考えているところでございます。  次に,持続可能なまちづくりについてお答えいたします。  まず,成熟した市街地とは,人口増大の右肩上がりの時代においては,確かにまちづくりの有効な手段でもありました土地区画整理事業等による市街化区域の拡大をこれ以上進めることなく,人口減少,少子・高齢化社会や将来の社会経済の動向への対応を踏まえて,市街地の特性に応じた適正な,また人口規模に応じた都市機能の集積と居住の誘導を図り,投資効率の高い市街地を形成することであると考えております。  具体的には,既成市街地を再構築し,商業,業務,文化,教育等の高次な都市機能を集積することにより,既成市街地の低利用地,未利用地の有効活用を図ること,また郊外においては,ゆとりのある生活圏を形成し,さらにその周辺には,豊かな田園と山林,そして豊かな海が広がる自然環境とのバランスがとれた都市環境を形成することであると考えております。  次に,地域力のアップとはどのようなものを目指しているかとの質問でございますが,福井市のそれぞれの地域においては,それぞれが誇るべき歴史と自然,産業,文化がございます。各地域の特性とエネルギーを発揮することにより,福井市全体のポテンシャルがさらに増幅し,未来へとつながる原動力となるものであります。  まちづくりにおいては,基本的な方向として魅力ある都市再生のため,高感度コンパクトシティを掲げております。これはたびたび申し上げておりますが,中心市街地の活性化については,福井駅周辺を基軸とした中心市街地の再構築に向けた多面的な施策を展開し,また周辺地域においては安らぎとゆとり,そして暮らしやすさを求め,それぞれのコミュニティーを育てていくことであると考えております。  拡散化した市街地と土地区画整理事業の推進の中で,コンパクトシティはどのような町なのかとの御質問にお答えいたします。  コンパクトシティとは,その言葉の意味自体は本来市街地の形成の観点から申すならば,これ以上の市街地の拡散を抑え,自動車に極度に依存しない交通体系を維持し,歩行による生活圏が確保された都市を意味し,人口減少時代においては地域コミュニティーを重視し,社会基盤が整備されている中心市街地を核に,既存の都市機能を効率よく活用した持続可能なまちづくりを推進していくことであると考えられるわけであります。  これに私が「高感度」という言葉をつけ加えまして,従来何度も申し上げておりますような中心部と周辺部とのバランス,コラボレーションというものを重視したまちづくりをしていく。これが高感度コンパクトシティであると考えておりますが,本来のもともとのコンパクトシティという言葉に限定すれば,今ほど前段で申し上げたようなことになるわけであります。  さて,これ以上の市街地の拡散を抑制し,現在行っている土地区画整理事業については,社会基盤の整備として市民とお約束した行政責任から,今後も決定したことについては整備を進め,それぞれの地域コミュニティーを大切に地域の生活基盤を築くことが重要であると考えております。  地域の魅力を高め,地域と行政の連携をどのように推進していくのかにつきましてお答えいたします。  今議会に議案の上程をいたしております身近なまちづくり推進条例につきましては,これまでの行政主導で行ってきた都市計画の分野において,市民の皆様が主体となって地域のまちづくりを考え,実践していくことを可能とするための行政支援の仕組みを定めたものであります。そのために,議員御指摘のように,この制度を市民に広く理解していただけるよう,公民館などを通じてPR等を行ってまいりたいと存じております。  本条例が積極的に活用され,地域力が高まり,その結果として住みたい,住み続けたいと思えるような地域の特性を生かした個性的で魅力あるまちづくりを推進していかねばならないと考えております。  次に,人にやさしい安全な交通システムについてお答えいたします。  本市が目指すべき公共交通システムとは,さまざまな交通手段が有機的に結びつくことにより,中心市街地と周辺部がネットワーク化され,市民だれもが行きたいところに気軽に行けるようなシステムであろうかと存じております。  この実現に向けまして,北陸新幹線の開業に向けた福井駅における2次交通機能の強化はもとより,いわゆる在来線でありますが,JR北陸本線,えちぜん鉄道,福井鉄道などの既存の鉄道をさらに有効に活用すること,そして路線バスの利便性向上に向け,きめ細やかで効率的な運行に取り組んでいかねばならないと考えております。  公共交通の空白区域をカバーするための手段として,乗り合いタクシーやディマンドバスの活用,さらにはスムーズな乗降が可能となるICカードの導入や利便性の向上に向けた電車,バスの乗り継ぎ実験などにも取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,自家用車に頼らない移動手段の確保についてでありますが,これはとりもなおさず今ほど申し上げました,本市が目指す公共交通システムの構築を目指す中で達成されていくものであると考えております。  今後も,新たに自家用車から公共交通への転換を進めるために,都市の利便性や街の魅力を高める公共交通施策の実施のよりどころとなる都市交通戦略策定事業や郊外バスの利用を向上させるため,地域,事業者,本市が協調して取り組む路線バス活性化推進事業など,諸事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。  私から御答弁申し上げます最後は,県都にふさわしい魅力あるまちづくりのうち,にぎわいと活性化の概念についてであります。  福井市の中心市街地におけるにぎわいとは,中心市街地に人を引きつける魅力を高めること,それにより人が住み,またどこからでもアクセスすることができることにより,魅力ある街を回遊する市民でにぎわっていることだと考えております。  具体的には,多くの人が集うことのできる商業,業務,公共公益施設等の集積により魅力的な空間を確保するとともに,さまざまな交通手段によりアクセスすることのできる機能を配置し,主要な施設をネットワークする快適な歩行者空間を確保することであります。それにより,歩いて楽しめる街を目指したいと思っております。  また,中心市街地の活性化とは,人口減少,少子・高齢化社会に対応した高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現すること及び地域住民,事業者等の社会的,経済的,文化的活動が活発に行われている状態をつくり出すことであり,そのことにより,より活力ある地域経済社会が確立されることであろうと考えております。  以外の質問につきましては,部長等から御答弁を申し上げます。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇) ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) さくらの小径・浜町通り界隈整備事業についてお答えを申し上げます。  この地区は,幕末に天然痘予防に尽力された笠原白翁先生,熊本藩からお招きした横井小楠先生,明新館で教鞭をとられたウィリアム・グリフィス先生など,福井市の歴史に足跡を残された方々が居住した地区でありまして,また足羽川を隔てて足羽山を望む景勝の地でもあります。  さらに,福井駅前と足羽山を結ぶ散策ルート,良好な環境を生かした中心市街地の居住促進の面でも重要な地区と認識しております。  このように,まちづくりの資源に恵まれていることに加えまして,地元の4自治体が合同したまちづくり協議会が平成17年6月に発足し,浜町通りかいわいのまちづくり計画ルールとガイドラインの策定,また景観形成地区の指定を視野に入れたまちづくりの論議が深められており,市民協働の体制も整ってきております。  したがいまして,中心市街地活性化の面での重要性に加え,市民の皆様のまちづくりへの熱意にこたえるべく,平成19年度当初予算では電線類の地中化,道路のカラー舗装等の詳細計画を策定するための経費を計上した次第でございます。今後の事業の推進に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  引き続きまして,危機管理による携帯電話電波についてお答えを申し上げます。  本市では,川西地区や美山地区の一部地域で携帯電話のつながりにくい状況があります。このようなことの解消は,原則として携帯電話事業者のもとで行われるべきものですが,採算性の問題から企業努力だけでは解消されない面がございます。携帯電話各社のいずれもが通話できない,いわゆる不感地帯の解消につきましては事業者と協議し,国や県の補助制度の活用や公共施設の利用なども視野に入れまして,解消に努めてまいりたいと存じます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) 格差社会のうち,所得割合から見た市民間の格差及びワーキングプアの実態についてお答えいたします。  まず,市民間の格差の推移でございますが,給与所得の観点から申し上げますと,市民税所得段階別調べから,平成9年度と平成17年度の課税給与所得金額の平均を比較した場合,それぞれ354万3,000円,325万3,000円で,その比較差は平成17年度で29万円の減となっております。  所得格差につきましては,生活保護に近いとされる給与所得者の課税所得60万円以下の全体に占める割合は,平成9年度の12.9%から平成17年度の18.6%へと5.7%増加しておりまして,市民にとっては余り好ましくない状況で推移していると言えます。これは,バブル経済崩壊後の不況期に企業が人件費削減のためにパートや派遣社員など非正規雇用を拡大してきたこと,いわゆる雇用形態の多様化が進展してきたことを初め,高齢者や外国人就労の増加,被扶養者控除や年金等のために自主的に所得を制限している方などがふえてきていることが要因として上げられます。  一方,給与所得者の課税所得700万円以上の階層につきましては,平成9年度の3.9%から平成17年度の3%へ0.9%減少しておりまして,これも下降している状況にあります。これらのことから,格差が拡大しているというより,全般的に下方に推移しているということがうかがえます。  次に,ワーキングプアの福井市の実態でございますが,ワーキングプアの定義といたしましては,給与収入が生活保護水準程度の人となっておりまして,全国では400万人とも600万人とも言われております。ワーキングプアに本来含まれない高齢者,被扶養者などの方々を含む数値しか把握できませんので,真のワーキングプアの実態はつかみにくい状況にあります。  このワーキングプアのボーダーラインと推測されます課税所得60万円以下の数値で申し上げますと,平成9年度では約1万2,600人,平成17年度では1万6,700人と,約4,100人増加している状況があります。  いずれにいたしましても,市民が安心して生活できる社会の構築は重要でございます。若者,高齢者,障害者を問わず,雇用の場を確保するとともに,企業への正社員雇用の促進誘導や就労条件の向上啓蒙などに努めてまいりたいと存じます。  次に,活力と魅力あふれる産業についてお答えいたします。  産業の活性化は,雇用の創出や地域住民にゆとりと潤いをもたらし,ひいては税収のアップにもつながる重要な政策課題と考えており,マニフェストにも多数の項目を掲げているところでございます。  議員御質問の産業界の経営者などが集結し,知恵を出し合う組織の必要性につきましても十分認識いたしておりまして,本市におきましても平成14年度から平成17年度までの4年間,企業経営者を中心とする地域産業創造会議を設置いたしまして,新たな産業創造を目指した物づくりのシステム,またそれにかかわる行政の役割等につきまして,議論と実証を重ねてまいりました。  現在は,同会議から市長への提言により,福井コンソーシアムブランド開発協議会が設立され,会員企業の商品開発,販路拡大に取り組んでいるところであり,同協議会の取り組みにできるだけ多くの市内企業が参画できるよう,本市といたしましても継続して支援してまいります。  なお,本市には現在産業界や学識経験者を含む委員で構成する地域力アップ委員会が設置されておりまして,今後の産業施策につきましても意見が交わされているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 私の方からは,格差社会についてのうち2つ目の生活保護世帯についてと放課後児童会,福井市地域福祉計画,障害者自立支援法の4点についてお答えいたします。  まず,格差社会についてのうち,生活保護世帯の推移と窓口で申請を受け付けなかった主な理由についてお答えいたします。  福井市の生活保護世帯数の動向を見ますと,平成12年度からほぼ横ばい状態で推移してきたところでありますが,最近やや増加傾向で,平成19年1月末現在で883世帯数となっております。高齢者世帯や傷病世帯が増加しております。  また,窓口で申請を受け付けなかった理由についてですが,平成18年4月から平成18年12月までの面接相談件数は185件ございました。そのうちの144件の申請を受けました。面接相談件数に対して申請件数の差41件につきましては,利用し得る年金や預貯金などの資産の活用が可能な場合や扶養義務者からの援助を受けられることなどによって,申請までには至らなかったものでございます。  続きまして,放課後児童会の管理及び責任についてでございますが,現在小学校低学年を対象とした留守家庭の児童の居場所づくりとして,放課後児童会事業を行っております。その中で,2年生の受け入れも困難となる児童会が予想され,教育委員会との連携により,小学校の図書室を借りて事業を実施することが可能となった状況であります。  また,この事業は平成18年度から管理運営を福井市社会福祉協議会にお願いしているところでございます。  次に,児童館の放課後児童会,小学校内の放課後児童会及び放課後児童クラブの基準についてでございますが,平成19年4月から国は文部科学省と厚生労働省とが連携して実施する放課後子どもプラン推進事業を創設し,これに基づいて事業を実施することとなり,基準についてもその中で示されているものでございます。  また,児童館の放課後児童会,小学校内の放課後児童会及び放課後児童クラブの形態についてですが,職員の労働条件や活動につきましては,ほぼ同様でございますが,保護者の負担については若干の違いがありますので,それぞれのクラブ等の実情を勘案して,できる限り差異がないよう努めてまいりたいと考えております。  なお,障害児の受け入れについては困難な状況でございますので,御理解をいただきたいと存じます。  続きまして,福井市地域福祉計画についてでございます。  本計画は,住民座談会の開催により,各地区の人たちに「夢」をテーマに自由に思いを語ってもらったり,ワーキンググループの中で意見をお聞きし,基本理念や大目標,小目標をつくるなど,策定段階において既に地域住民の皆様,事業者,福祉活動者の相互協力のもとに進めてまいりましたものでございます。  今回,市としましては,より多くの皆様にこの福井市地域福祉計画をPR,啓発することにより地域福祉の考え方を広め,市民や事業者の皆様と協働して取り組むきっかけとして,より早く発信していきたいと考えております。
     次に,地域拠点の整備等についてお答えいたします。  本計画は,地域福祉推進のための施策の方向性をお示しするものであり,地域の皆様の御意見はできる限り反映させるという考え方で,計画の策定に取り組んでまいりました。  御指摘の地域拠点の配置や地域コーディネーターについては,役割,経費等を勘案し,実現に向けて研究していきたいと考えております。  また,福井市社会福祉協議会は,社会福祉法第109条に基づく地域福祉の推進主体であり,連携は欠かせないものでありますことから,福井市社会福祉協議会の行う取り組みも掲載しており,今後福井市社会福祉協議会で地域福祉活動計画を策定することとなっておりますので,これを合体した形で,より精度の高い福井市地域福祉計画へと進化をさせていきたいと存じます。  続きまして,障害者自立支援法についてお答えいたします。  障害者自立支援法における地域生活支援事業は昨年10月に施行され,相談支援事業や地域活動支援センター事業,またコミュニケーション支援事業や日中一時支援事業などを実施しております。今後,継続して事業を実施していく中で,社会情勢の変化や対象者のニーズを勘案し,さらなる内容の充実に努めてまいります。  次に,第二次福井市障害者福祉基本計画についてでございますが,第二次福井市障害者福祉基本計画は,平成19年度から平成28年度の10カ年にわたる長期的展望に立った障害者支援の基本的目標を示す総合計画で,2月に行いましたパブリック・コメントの意見や策定委員会の提言なども十分取り入れながら,平成19年度早々に策定してまいりたいと存じております。  本計画は,平成14年に策定された国の障害者基本計画をもとにし,第一次福井市障害者福祉基本計画を見直す形で策定しております。計画は,生活支援,生活環境,情報コミュニケーションなどの9分野の障害者福祉施策を示しており,特に生活支援に関する分野においては,本市の独自性を反映するため障害者の動向や実態,さらにはアンケートの結果などを踏まえ,地域で安心した生活が営まれるよう,グループホーム,ケアホームの充実や在宅サービスの整備などを取り入れた計画としておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。  (農林水産部長 穴田孝治君 登壇) ◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,石丸議員の御質問のうち,「早寝 早起き 朝ごはん」運動について,そして福井市の農林水産業の展望について,さらには全国に発信すべき新たな農業政策の提案についての御質問にお答えいたします。  まず,「早寝 早起き 朝ごはん」運動についてでございますけども,食をめぐる現状につきましては,食習慣の乱れや,これに起因した生活習慣病の増加などさまざまな課題がありまして,危機的な状況を迎えていると言われております。  このようなことから,今議員御指摘のとおり,国におきましては,それぞれの府あるいは省におきまして食育施策に取り組んでいるわけでございます。このような状況を踏まえまして,本市では食育は総合的に取り組むといった観点から教育委員会あるいは福祉保健部など7つの関係部等が参画いたしまして,食育推進の基本的な事項を示した福井市食育推進計画の策定を本年の10月をめどに,現在その作業に着手いたしているところでございます。  先般,第1回の食育推進会議を開催し,委嘱をさせていただいた委員の皆様に加えまして関係7部長も出席をいたしまして,基本理念あるいは基本目標等について協議を行ったところでございます。  なお,福井市食育基本条例の制定についてという御質問でございますけども,このことにつきましては設置要領を定めまして福井市食育推進会議並びに福井市食育推進計画策定委員会を設置いたしまして,計画の現在作業を進めているわけでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,福井市の農林水産業の展望についてお答えいたします。  議員御指摘の基本計画の施策の一つ,自然を活かした産業を育成するという視点から,まず農業につきましては,本市の市街地周辺に広がる豊かな農地を生かしまして,これまでも水稲を中心として,麦,大豆の周年作を推進する福井型水田農業を進めてまいったわけでございますけども,今後ともこうした取り組みをさらに推進するとともに,今般品目横断的経営安定対策などの国の政策を受けまして,認定農業者の育成や集落営農の推進,農業機械の共同利用を図りながら経営規模の拡大,さらには経営効率化などを通じまして生産性と質の高い米づくりを進めてまいりたいと考えております。  また,あわせもって周年作による麦,大豆の生産拡大を図ることによりまして,より一層の土地の有効利用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  また,高収益につながる園芸作物の振興並びに赤カブ,そば,越前スイセン,菅笠など,合併した旧3町村のそれぞれの地域の特性を生かした特産品のさらなる振興を図りますとともに,金福スイカに象徴されますように新しい特産品の開発にも取り組み,福井ブランドづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,林業におきましては,二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止及び豪雨による災害の防止等,森林の持つ公益的機能を十分発揮をさせるために,間伐などを積極的に推進をしまして,森林の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  また,公共施設及び公共工事における木材,これは間伐材も含めたものでございますけども,これらの利用促進を図るとともに,民間での木材利用促進についても,県や関係機関と連携を進めていく中で取り組んでまいりたいと考えております。  さらに,林道等の整備を行いまして,搬出コストの削減あるいは安定した供給づくりに努めながら,持続性のある森林,林業を目指してまいりたいと考えております。  次に,水産業につきましては,資源の維持,増大を図るため,これまでも取り組んでまいりましたマダイやサザエ,ヒラメやアワビの中間育成,放流の拡大を進めていく。さらには,アワビなどを対象としました魚礁の設置などによる漁場の造成を図り,いわゆるつくり育てる漁業を推進をしてまいりたい。またあわせて漁業活動の効率化と安全確保のための漁港の整備にも努めてまいりたいと考えております。  さらに,水産物の需要拡大と地域の活性化を図るため,福井市漁業協同組合女性部の「国見汐いか」,あるいは越廼地区の「美人いか」,こういったものを含めた新たな水産加工品の開発にも支援に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。  なお,農林水産業は自然と密接にかかわる産業でございます。そういった中で,自然を活かした潤いのある環境をつくるという視点から,今後とも農地や森林など,その機能の維持,向上を図るための適切な管理,活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  最後に,全国に発信すべき新たな提案についてお答えいたします。  既に議員も御承知のとおり,平成21年に第60回全国植樹祭が一乗谷朝倉氏遺跡を中心として開催されることが決定いたしました。私どもは,これを絶好の機会ととらえまして,本市が誇るコシヒカリ,越前ガニ,さらには2003年に農林水産省の品種登録をされた金福スイカなど,おいしい食材や特産品を全国に発信をしてまいりたいと考えております。  なお,金福スイカにつきましては,昨年JA関係のインターネットで販売を実施いたしましたところ,大阪,名古屋,ほとんど県外でございますけれども,数は限定しておりましたが,すべて高値で買い取られ,極めて好評であったというような状況もございまして,このことは本市の農業をアピールする上でも大きな効果があったのではないかと考えておりますとともに,今後ともこういった取り組みも継続的に努めてまいりたいと考えております。  さらに,中山間地域の遊休農地や空き家等を活用いたしまして,都市住民が農業に触れ地域生活を楽しむ二地域居住や週末に農村,農業生活を楽しむ週末帰農のニーズにこたえるとともに,都市住民と農家との交流につながる農家民宿など,都会の人に農作物づくりを体験して福井らしい自然に触れていただきながら,本市の農業をさらにアピールをしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 5点目の公民館を中心としたまちづくりの推進についてお答えいたします。  初めに,公民館職員の労働条件改善についてお答えいたします。  公民館職員は,社会教育事業のほか,まちづくり事業等さまざまな事業にかかわり,その業務も年々増加していることは承知をいたしているところでございます。こうした状況の詳細を把握するため,昨年度勤務実態調査をしたところでありまして,引き続き追加調査等も行っております。  昨年度の勤務実態調査に基づきまして,公民館職員の負担を軽減するため,本年度公民館事務補佐員制度を実施しているところでございます。主に公民館業務の繁忙期を中心にいたしまして,現在21公民館がこの制度を活用しており,公民館職員の労働負担軽減に貢献しているものと考えております。  また,この公民館事務補佐員制度につきましては,運用から1年が経過しようとしており,その実態についての調査も予定しているところでございます。今後も,これら実態調査や公民館事務補佐員制度の実施状況を把握する中で,公民館主事の勤務体制改善の検討させていただきたいと存じます。  次に,地区まちづくりに対する庁内推進体制についてお答えいたします。  各種まちづくりに関する事業が公民館,または公民館を通じて地区に依頼される場合が多々ございます。このような場合,今後とも事業関係部局や自治会組織を担当する行政管理課と公民館を担当する生涯学習課との連携をより密にいたしまして,公民館での事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 私からは,環境への負荷の少ない持続可能な社会についての御質問にお答えいたします。  まず初めに,二酸化炭素の排出量を減らすための具体的な取り組みについてでございますが,議員御指摘のように地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出削減は世界共通の喫緊の課題であるとともに,我が国,我が福井市にとっても,その解決は市民と行政が一体となって取り組まなければならない重要な課題であると理解をいたしております。  そこで,本市では現在福井市環境基本計画の改定作業を進めているところでございますが,二酸化炭素の排出量については,市民1人当たりの二酸化炭素年間排出量の数値目標を強化し,今後とも削減を進めてまいりたいと考えております。  その具体的な削減方策といたしましては,本市独自の取り組みとして,ISO14001を参考にした簡易版の制度でございます家庭版環境ISO,中小企業向けのエコアクション21ふくいの普及を継続,拡大していきますとともに,昨年7月からは学校版環境ISOを創設し,平成20年度までの3カ年間で,全小・中学校への普及を目指しているところでございます。  また,このほか太陽光などの新エネルギーの普及や低公害車導入の啓発,天然ガス事業の推進,地域における環境学習会の開催を通じた省エネや環境配慮意識の啓発など,あらゆる手段を講じて市全体で二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。  次に,ごみ減量の取り組みについての御質問にお答えいたします。  旧福井市域では,平成15年度からプラスチック製容器包装,段ボール・紙製容器包装の分別収集に取り組み,焼却や埋め立てごみの減量を図ってきたところでございます。また,合併3地区におきましても,本年4月からプラスチック製容器包装の分別収集を行い,リサイクルと焼却ごみの削減に取り組んでまいるところでございます。  さらに,昨年3月に県が策定いたしました福井県廃棄物減量計画における一般廃棄物の減量計画におきまして,県下各市町が統一して「1人1日当たり100グラムごみ減量」を目標と掲げましたことから,本市におきましても昨年7月の市政広報で各家庭での具体的な取り組み例を広報するとともに,その後の各地区での説明会を通じまして,ごみ減量についての理解と協力をお願いしてきたところでございます。  今後も,資源となるごみの分別の徹底強化や事業所から排出される古紙などの紙ごみの分別の啓発に取り組んでいく所存でございます。  次に,リユース,リサイクルの促進についての御質問でございますが,リユースにつきましては,毎年6月に開催しています環境展の中で「まだまだ使えますコーナー」を設置し,約200点の不用品の再利用に取り組んでいるほか,消費者グループを中心としたフリーマーケットなども推進しているところでございます。  また,リサイクルにつきましても,ごみカレンダーの各家庭への配布を通じまして,プラスチック容器包装のほか缶,瓶など資源となるごみの分別の徹底に取り組むことにより,さらにその促進を図っていく所存でございます。  いずれにいたしましても,ごみの減量やリユース,リサイクルにつきましては,何よりも市民の方々の御協力と御理解が不可欠でございますので,今後とも継続して啓発に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  (都市政策部長 荒井彦一君 登壇) ◎都市政策部長(荒井彦一君) 県都にふさわしい魅力あるまちづくりについてお答えいたします。  土地区画整理事業は,市街化を促進すべき区域として位置づけられた区域においては,都市活動に必要な生活基盤を整備して,良好な生活環境をつくるものでございます。  また,行政責任の継続性の観点から,これを完成させるのは行政の責務でありますので,現在施行中の事業については進めていかなければならないと考えております。  次に,その利用の方策についてですが,中央卸売市場周辺につきましては,良好な住宅地の供給と流通業務地等の環境整備を目標としておりまして,森田北東部につきましては,良好な住宅地の供給と一般工業地等の環境整備を目標として用途地域の指定に加えまして,それぞれの区域に地区計画を都市計画に定めて,地域の実情に応じた土地利用を目指しているところでございます。  次に,大型店舗の規制についてですが,今回のまちづくり3法の改正に伴いまして建築基準法が改正され,店舗,飲食店,展示場,遊技場等の用途に供する部分の床面積の合計が1万平米を超える,いわゆる大規模集客施設の立地が規制されることとなりました。  御質問のように,床面積3,000平米の店舗が同一敷地に別々に建設された場合ですが,それぞれの店舗が駐車場等を共用することにより一体的利用がされる場合においては,利用形態等から用途上,不可分の関係があるとみなされ,合計面積で判断することになります。  したがいまして,例えば4棟建てる場合は合計面積が1万平米を超えることになりますので,大規模集客施設の規制が適用されることになると考えております。  (消防局長 黒川賢治君 登壇) ◎消防局長(黒川賢治君) 私からは,このたびの消防法の改正によりまして必要となりました一般住宅用の火災警報器の設置促進及びその警報器の一般的な設置個数並びに助成につきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず,新築住宅への設置促進といたしましては,建築確認申請時に感知器が正しく設置されているかどうかを建築指導課と連携のもとチェックしてまいります。  また,建築基準法上の建築確認申請を必要としない一部周辺地域では,私どもの日常業務の中で巡回調査等によりチェックしながら設置を指導しております。  それから,既存住宅への普及についてでございますが,当消防局といたしまして平成17年9月に住宅用火災警報器設置促進の中・長期的計画を樹立いたしまして,平成23年の設置期限までに市内全域の約9万3,000世帯を消防団員と消防職員による防火訪問や防火査察等を行い,直接対話しながら,着実に設置されるよう普及促進を図っているところでございます。  今後も市民の皆様に住宅用火災警報器の重要性,必要性をより効果的にアピールするため,マスメディアの活用はもちろんのこと,消防団,女性防火クラブ,自治会や老人会,さらには福祉業務に従事されている関係者の方々を通じまして,きめ細かな取り組みを行ってまいる所存でございます。  次に,住宅用火災警報器の設置個数,金額及び助成制度でございますが,この火災警報器の設置は,就寝時における焼死者防止を図る目的で設置するものでございまして,義務設置となる場所につきましては寝室と階段でございます。そこで,モデル的な4人家族でございます夫婦と子供2人の住宅の場合,設置個数は夫婦寝室に1個,子供部屋に2個,階段に1個,合計で4個必要となります。価格につきましては,3万円程度でございます。さらに,台所につきましては,義務設置とはならないものの,火の使用が多いことから,設置していただくよう指導しております。  また,火災警報機の設置に伴う助成制度でございますが,本市におきましてはひとり暮らし,高齢者世帯等,体に障害のある世帯等に対しまして助成制度を設けてございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(山口清盛君) 次に,公明党代表 14番 西本恵一君。  (14番 西本恵一君 登壇) ◆14番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  本日で,市議会議員に当選以来,連続15回目,1期4年間の最後の質問となります。本日は,先輩である中谷勝治議員,早川朱美議員からの御配慮をいただきまして,私の方から会派を代表して,通告に従い,市政全般にわたって質問を申し上げます。  それでは,最初に財政についてお伺いいたします。  来年度の当初予算でございますが,本年度は市長選の後の肉づけの予算編成であったことから,坂川市長にとって初めての本格的な予算編成であったと言えるのではないかと思います。昨年2月の市町村合併により,それまでの福井市より経常収支比率が6ポイントも悪化し,財政状況が硬直化したことや,下水道事業,また土地区画整理事業を初め,多くの事業の負担が重くのしかかる歳出構造の中,大変に厳しい予算編成であったのではないかと御推察を申し上げます。  さて,昨年11月に発表された福井市財政運営計画では,経常収支比率,公債費比率,起債残高,プライマリーバランスの4つの財政指標を用いて10年後の平成28年度の水準目標を示されましたが,プライマリーバランスを除く残りの指標は,10年を経て改善されるどころか,さらに負担が大きくなる非常に厳しい数字を示されております。一方で,市民が安全で安心して暮らしていける生活環境を目指し,予算を必要なところに確実に配分していくことは必要であります。  そこで,予算編成や財政について幾つか御質問を申し上げます。  まず,1点目ですが,今回の予算編成の方針をお聞かせください。  また,2月15日付福井新聞において,維持管理的な業務委託料の一律5%削減及び旅費,備品購入費の10%削減と掲載されておりました。予算編成に当たって特に留意したことについてお伺いいたします。  さらに,当初議案の提案理由には,不要不急な事業を減速,縮小,廃止することや,すべての事務事業について見直しを図ったと述べられておりましたが,どのような事務事業の見直しを図ったのかお伺いいたします。  2点目ですが,マニフェストで,むだ,無理のない財政運営のため,施策の成果,効果を検証しながら,経営感覚を生かした決算重視の効率的な予算を編成しますとされております。当初予算にどのように反映されたかをお尋ねいたします。  3点目ですが,今後の地方交付税の動向についてどのように考えられているのか,御所見をお伺いいたします。  また,関連といたしまして,総務省は,魅力ある地方の創出に向けて地方独自のプロジェクトをみずから考え,前向きに取り組む地方自治体に対し,地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」案を取りまとめました。いろいろな課題があるようでございますが,このプログラム案に関しましてどのように考えられているのか,お伺いいたします。  4点目ですが,財政指標としている経常収支比率,公債費比率,起債残高,プライマリーバランス,この4つの指標について,平成18年度及び平成19年度の予想はどのようになるのかをお伺いいたします。  5点目ですが,先日夕張市が財政再建団体の指定を国に申し出ました。この夕張市よりも悪化しているのではないかと思われる団体があります。それは国であります。歳出改革の手を徐々に打っているようでございますが,坂道を転げ落ちる勢いに対して,多少のブレーキではとまらない状態で借金が膨らんでおります。地方や国民に,結局はその負担やツケが回されるような感じがしました。非常に心配であります。地方分権といっても,結局は国の手のひらの中にある地方自治体であり,本市も将来大きな影響を受けるわけでありますが,この国の状況の中で,今後地方のあり方について,どうあるべきかをお伺いいたします。  最後に,当初議案提案理由の中に,時代は,公は官と民で支えるべき時代と考えているとのことで,財政上の問題でもこのことは重要でございますが,市民にどのような形で理解をいただくのか,この点について御所見をお伺いします。  続いて,機構改革についてお伺いいたします。  本市の部編成は先日発表されましたが,この編成により市民ニーズへの的確な対応やスピードアップが図られることを期待しております。しかしながら,その中にあって,先日の全員協議会や議会運営委員会の答弁で理解がなかなか得られないなと思われる体制がございます。それは情報システム室が都市戦略部に入っていることでございます。本来ならば,市役所の事務事業の情報コントロールタワーであり,総務部に入れるべき性質のものだと思うのですが,なぜこのような配置にしたのか,御所見をお伺いいたします。  次に,当然ながら部の編成だけで市民に満足度を与えていく仕事ができるわけではございません。先ほどもいろいろな質問がございましたので,職員の意識改革が最も重要だとは思いますけれども,体制という点で部以下の組織体制も重要な要因だと思われます。指揮命令の徹底,マネジメントが図られる体制,また部下から上司への速やかな報告,連絡,相談のできる柔軟な組織体系が求められます。マニフェストでは,グループ制の導入により能動的なフラット体制にするとお約束をされております。どのように考えられているのか,お伺いいたします。  また,行政において問題とされるのが,縦割りとたらい回しでございます。この点をどのように解消していくことができるのか,お伺いいたします。  次に,マネジメントシステムの構築についてお伺いいたします。  まず,部長マニフェストでございます。  本年度は,昨年8月にこの部長マニフェストなるものが示されました。その達成度については,本年度終了後公表する予定となっております。しかし,本年度終了後,このひな壇に並んでいらっしゃる部長の中には,退職や異動される部長もいるわけでございます。評価そのものを何のために行うのかわからないものになっているように思います。本来ならば,3月議会で予想を入れた結論を出して総括すべきものではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたしますが,この部長マニフェストとは一体何が目的なのでしょうか。  また,達成度を公表されるようですが,部長の評価に連動されるものなのかどうか,お伺いいたします。  さらに,多分これは部長マニフェストと呼ぶにはふさわしくないのだろうと私は推測をしております。部局マネジメント方針と正式に呼称を変えられたらいかがでしょうか。  次に,本年4月に平成19年度部局マネジメント方針を公表し,部長が,目標や数値などについて作成,評価,公表するとなっております。しかしながら,事業内容や当初予算が決まった段階で,多分だれが部長になろうと,その方針の内容は変わりばえのないものが出てきそうでございます。さきの行財政改革特別委員会では,今後予算執行と定員配置に係る部局長の権限と責任の強化をされると示されました。確かに部長にある程度の権限がないと,例えば自由な予算権がないと独自性が出てきません。その意味でこの権限移譲についてどのように考えられているのか,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,人事評価システムについてお伺いします。  先ほども若山議員の方からお尋ねがございましたが,まずこの人事評価システムはどのようなシステムを考えられているのかお伺いいたします。  次に,評価のあり方や人事について,民間から見て福井市の人事のこの辺が不思議だなというところが少しございますので,その点についてお伺いします。  それは,まず降格人事でございます。民間では,平社員や主任では優秀な成績をおさめた社員が,管理職になった途端,能力を発揮できない場合があります。この能力のない管理職の下にいる部下はたまったものではございません。同様な傾向は,公務員であってもあるように思われますが,この降格人事のあり方をもう少し考えられるべきではないかと思うのですが,いかがでしょうか。  また,さきの行財政改革特別委員会では,評価の着眼点を明確にした評価シートを作成し,昇級,勤勉手当に反映させるとともに,評価結果を職員にフィードバックし,指導を行うと示されました。当然,課長以上の管理職も評価の対象とすべきだと思います。しかし,上司だけの評価であれば,これも先ほど指摘がありましたが,上だけを見て仕事をする可能性が出てまいります。傾向性もあります。上司評価だけではなく,部下からの評価も加えて360度評価にすべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,モチベーションのない職員への対処でございます。悪貨は良貨を駆逐するということわざがあります。民間においても,権利だけを主張して義務を果たさず,何かにつけて不平不満を言う社員がいた場合,その周辺の社員や部署にかなり影響をもたらす場合があります。鳥取県では,2年連続一番下の評価を受けた職員に退職勧告を行っているようでございます。もし市民の税金を給与としていただく職員としての資格がない場合,こういった退職勧告も考えられるべきではないかと思いますが,いかがでございますでしょうか。逆にできる職員であれば,若くてもどんどん上に登用すべきだと思っています。30代後半,40代前半で若き課長が出てきてもいいのではないかと思います。できる人に評価する,できない人にはそれなりのポジションと給与でとどめる,そのことが私はやる気をかき立てると思います。これは民間手法でございますが,この点について御所見をお伺いしたいと思います。  次に,防災対策についてお伺いします。
     本年は,記録的な暖冬となりました。地球温暖化やエルニーニョ,また北極振動,そういったものが影響していると言われております。私たち市民にとって生活面だけを考えれば,雪がないこと,また暖かいことはいいことなのだろうと思いますけれども,なかなか手放しで喜べないのが,やはり2年前にありました福井豪雨,また昨年夏の大雨を思い浮かべるからでございます。年間降水量は余り変わらないというふうにも言われておりました。この冬,降雪量また降水量は,ともに過去最少でございます。そうしますと,ことしの梅雨時期,秋の台風の時期に大変に警戒感を抱いておるのは私だけではないと思います。  そこで,2年半前から今日に至るまで,水害対策として整備された内容や継続して取り組んでいる事業の経過,状況について,御所見をお聞かせください。  また,ケーススタディーというわけではございませんが,もし福井豪雨級の一時に集中的に降る大雨を想定した場合,現在どのような被害にとどめることができるのかシミュレーションをしていただきたいと思いますが,この点についてお伺いしたいと思います。  次に,提案でございます。  災害時にたまたまその地域に居合わせた人もおるわけでございます。そういった人たちにも避難場所や予想水位がわかるように消火栓や電信柱,信号などのポールに避難場所のサイン表示や予想水位の目印となるものをつくり,速やかな避難態勢が図られるようにすることも大事だと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,防災備蓄倉庫についてお伺いします。防災備蓄倉庫の中にはその地域の方々に全部行き渡るような備品,災害物資があるわけではございません。今後どのような整備をされていくのか,どのように充足していくのか,お伺いします。  次に,児童・生徒の安心・安全に対してお伺いいたします。  小学校の児童の登下校における不審者対策については,地域の皆様の多大な御協力を得て子ども見守り隊や出迎え隊が発足し,大人たちが児童を守る体制が整えられてきており,大きな効果をもたらしているものと思います。しかしながら,中学校の生徒の安全についてはなかなか効を奏する対策がとられていないように思われますが,いかがでしょうか。したがって,まず中学校の生徒の登下校に対する安全対策についてどのように考えられているのか,御所見をお伺いいたします。  通学区域が広く,下校時間にばらつきが大きい中学校の生徒を守るためには,中学校の周辺や通学路を明るくすることがまず求められると思います。今までにもこのことは何回も指摘されてきたのではないかと思います。私の住む地域には成和中学校がありまして,その周辺が暗いことは,以前予算特別委員会で申し上げたことがあります。さらに最近,多くの人から通学路が真っ暗で困っていますと言われます。隣の大東中学校の保護者や地域から外灯設置を求められる声が寄せられております。PTAからもその要望が教育委員会に出されていると思います。  当初議案の提案の中で,地域の子供たちを地域で守り育てることを基本としながら,子供たちを災害や事件から守り,安全な環境の中で学び,遊べるように,行政としてその役割を果たしていきますと述べられておりますが,残念ながら,私から見ますと,行政は抜本的な手を打たずじまいで,地元地域だけにその対策をゆだねている感があります。昨今の異常な社会現象や犯罪発生を見ると,行政も具体的かつ積極的に手を差し伸べていかなければならないと思います。  そこで,平成16年度から本年度まで福井県において,安心で明るい子どもの道整備事業が実施され,小・中学校の1キロメートル範囲の県道について街灯設置に関する補助がありました。同様に,本市も中学校の通学路について,街灯設置への全額補助や電気料金の市負担など,通常の自治会が管理する防犯灯と切り離した制度を時限的に行い,道路の見通しをよくするためのきっかけづくりを積極的に行うことを御提案を申し上げます。この点について,御所見をお伺いいたします。  また,冬の時期になると,自転車通学をする生徒が,雪のため不自由になることから歩くわけでございますけれども,歩くと遠いので,スクールバスを保護者たちが借り切って活用する場合があります。しかし,利用する生徒の保護者による全額負担になるため,保護者たちが非常に困っております。その意味で,少しでもその負担を軽減するように補助ができないか,お伺いいたします。  次に,教育問題についてお伺いします。  児童・生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいることを受け,いじめ対策を進める上で何よりも現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる体制づくりが急務であると思っておりましたところ,福井県教育委員会では学校でのいじめ,不登校等に関する子供や保護者の方からの相談に対応するため,本年2月7日より24時間の電話相談を実施しており,また2月22日からはいじめに関する相談がインターネットを通じて受けられる窓口も法務省ホームページに開設され,さらには子供の人権に関する相談を手紙に書いて法務局に送るSOSミニレターも全国の小・中学校へ配布し始め,まずは一歩前進と喜んでいるところでございます。しかしながら,いじめ問題につきましては緒についたばかりでありまして,これから本気になって取り組んでいかなければなりません。  先日の福井県教育委員会が行ったいじめに関するアンケートにおいて,いじめは恥ずかしいと考えている割合は6割と低かったようでございます。また,いじめられる側にも問題があるという多くの人が抱いている錯覚も変えていかなければならないと思います。生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり,いじめはいじめる側が100%悪いという考えを,子供たちを初め大人社会も含めた全市に発信することが必要です。  そこで,本市としてどのような取り組みを考えているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,2学期制についてお伺いします。  先ほども質問がありましたけれども,来年度より全面実施される2学期制ですが,その導入目的である目標をお教えください。  さらに,その目標に対して本年まで取り組んできた学校においてどのような成果が出たか,またはどのような課題があったかをお伺いいたします。  次に,教育問題の最後でございますが,このほど福井市子どもの読書活動推進計画が策定されました。この中の学校図書館の蔵書の充実化についてお伺いしたいと思います。  私も小学生時代,学校図書館で借りた図書数はクラスで一,二番を競うほど利用しており,多くの良書に出会えたことが今でも大きな財産となっております。平成17年3月現在で学校図書館図書標準を達成している学校の割合は,福井県で30%となっております。また,福井市子どもの読書活動推進計画の中では,平成16年度末現在の蔵書数は,小学校で学校図書標準冊数の84%,中学校では学校図書標準冊数の65%の蔵書数となっており,今後各学校が図書標準冊数に達するように努力するとされております。  子供の活字離れが問題視されておりますが,子供がより読書に親しむ環境をつくるため,平成13年に,子どもの読書活動の推進に関する法律が成立して学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ文部科学省は,平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として毎年度200億円を地方財政措置することが決まっております。そのうち4割を蔵書をふやす費用に,6割を古い本を更新するための買いかえに充て,学校図書館図書標準の達成を目指しております。この地方交付税で措置されたものは各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではございません。地方交付税は,使途が制限されず,どう使うかは各自治体の裁量によるものでございます。できるだけ未来を担う子供たちのためによりよい読書環境を構築するため,学校図書の整備費拡充に向けて図書費として確保をするよう,積極的な取り組みをお願いしたいと思います。この点について御所見をお伺いいたします。  次に,中心市街地の活性化についてお伺いします。  これまで福井駅を中心とする各事業に費やした金額は,膨大な金額になっております。これからも福井駅西口広場や東口広場,西口の再開発ビルなど,さらに投資が続いていくわけでございます。都市間競争に打ち勝つために福井駅前の活性化は不可欠と思いますが,投資した金額に見合う魅力あるまちづくりになっているかどうか疑問な点もあります。もちろん,社会基盤を中心部に集めることによる今後の財政投資の抑止効果など,コンパクトシティのさまざまなメリットはある程度理解しているつもりではございます。  そこで,市長の考え方を再度確認する意味で逆説的な問い方をしたいと思います。もし中心市街地活性化に取り組まなければ福井市はどうなると思われますか。周辺地域の道路整備など,安全・安心のためのインフラ整備を差しおいてでも取り組む必要性があるのかどうか,この点についてお伺いしたいと思います。  続いて,少子化対策についてお伺いします。  さて,少子化対策と言いながら高齢者のお話をするわけでございますが,最近多くの高齢者の皆様から年金受給額の減少や介護保険費用の増額など苦しむ声を常々承っております。100円や200円単位で切り詰めて日々生活を送っている御高齢者から不満の声が上がっております。まずは,行政のむだを廃止することで市民の皆さんへの負担を少なくすることが先決でありますが,それ以上に超高齢化社会となっている人口,年齢,分布形態に問題があり,高齢者への負担と支え手である現役世代の負担は天秤状態となっており,あっちを立てればこっちが立たないという状況であることも事実であります。今後日本における社会保険料の負担増は2025年までに,年金給付費約20兆円,介護給付費約15兆円,医療保険給付費約30兆円がさらに必要になるといった統計も出ております。今後,ますます行政の扶助費への支出は多くなる一方であり,結果的に国民や高齢者を取り巻く環境が厳しくなることが予想されます。したがって,このような状況を打破すべく,介護予防やメタボリック症候群への対処など将来への介護給付費や医療費を抑えるための施策がとられてきており,同時に支え手である将来の現役世代をふやすことを考えて少子化対策を取り組み始めておりますが,残念ながらまだまだ不十分と言わざるを得ません。  福井市では,これまでにも乳幼児医療費の小学校就学前までの拡充や誕生祝い金の支給,不妊治療への助成など本市独自の施策を図ってきたわけですが,若い人たちが本市以外に流出しないために,さらには福井市は子育てする環境は抜群だから福井市に移り住みたいという思いを抱かせて若い世代をふやしていくためにも,どの市町村よりもきめ細やかなさらなる子育て支援環境を整備して,できれば市長独自の施策として福井市をチャイルド・ファースト宣言都市にうたってはいかがでしょう。子育てなら福井市,その評判を全国に駆けめぐらせることの効果は,きっと子育てのためのさまざまな施策に予算を使うことによる負担を超えていくのではないでしょうか。  次に,具体的にこれくらいは行ってほしいという点を御提案いたします。  まず,妊婦健診の補助でございます。  本市では,平成17年度より今まで,妊婦一般健康診査を妊娠初期1枚,妊娠中期2枚,妊娠後期2枚と,計5回補助してまいりました。それでも大きな負担となるこの妊婦健診に対して,大体全部で14回行われると言われていますが,すべて無料とできないでしょうか。  なお,3人目以降のお子さんに関しては,福井県の「ふくい3人っ子応援プロジェクト」で支援をしておりますので,1人目,2人目を福井市で単独助成することになります。  次に,乳幼児を抱える多くのお母さんから言われることでございますが,まだまだ保育料が高いということでございます。収入に応じて保育料が設定されているのはわかりますが,徴収基準月額の引き下げは検討できないでしょうか。  また,同一世帯で2人以上の児童が入所した場合,2人目が半額,3人目以降は無料と現在なっておりますが,2人目も無料にすることができないか,お尋ねします。  続いて,少子化対策の最後として,乳幼児医療費の就学前までの助成拡充は平成16年度より実施されておりますが,全国の自治体では中学校3年生までまたは小学校6年生までのところも少なくありません。財政の問題がありますからすぐにというのは非常に難しいところもあるかもしれませんが,先ほど申し上げましたとおりチャイルド・ファースト宣言からも,また,こういった点で言うのは失言かもしれませんが,将来の財政の安定化を担うのは,今の子供たちでございますから,まずは通院費用だけでも小学校6年生までは無料にするなど段階的な実施を行うことも必要だと思いますが,この点について御所見をお伺いしたいと思います。  次に,福井市情報化アクションプランについてお伺いします。  今まで使われてきたITという言葉にコミュニケーションの頭文字のCを加えたICTという新しい言葉に代表されるべく携帯電話やパソコンなどの端末機器がコミュニケーションの道具として生活の中に大きく入り込んでおり,今後も情報提供の方法の工夫とそのコンテンツ内容の充実などにより,まだまだ発展するものと予想されます。  さて,情報社会にとって重要なことは,情報の発信のあり方でございます。昨日より電子申請・施設予約システムが稼働されました。当初は簡単なものから始めるようでございますが,今後申請にかかわる金額の支払いが自動的に引き落とされるマルチペイメントシステムが加われば,住民票なども市役所に行かなくても発行でき,ガソリン代や,また,会社を休んで市役所まで行くという時間も気にしなくてよくなります。この電子申請・施設予約システムは,今後どのようなスケジュールで,どのように発展していくのか,お伺いしたいと思います。  次に,本年度より新情報システムを構築されるようでありますが,ソフト開発費用だけで15億2,000万円となっております。できるだけパッケージを利用するなど安価なシステムにするように努力をしていただきたいと思いますが,この点についてどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また,広域圏共同利用システムや福井市独自開発を行っているのはオフィスコンピューターであり,メンテナンスも容易ではなく,ハードリース代もパソコンなどに比べて高くなっております。システム稼働は平成21年度ですが,この場合のハードリース代及びハード・ソフト保守費用は現在よりも安くなるだろうと予想されます。そこで,現在に比較してどれくらいのランニングコストの低減をお考えか,お伺いいたします。  最後に,市役所の窓口についてお伺いいたします。  本年度,転入及び出生届における総合窓口化推進事業ができるようでございます。私も平成16年6月定例会で,ワンストップで行える総合窓口を提案した一人として大いに評価するものでございます。  また,そのときにさらに提案したことがあります。それは,スムーズな処理を行うためにさまざまな工夫をしていただきたいということでございます。例えば,何枚もある書類に氏名,住所を何回も書かなければいけないといった手間を省く工夫をしたり,質問表を利用して,その質問項目に応じて必要な申請書が判断できるように,手続に漏れがないように配慮すること,また住民票交付などの申請書についても記入しやすくしていただきたいと思いますが,このことについてどのように改善されたかをお伺いいたします。  最後でございますが,視覚障害者への窓口バリアフリー化についてお伺いいたします。  年金通知,税金額通知,請求書など個々人向け情報や行政の各種広報印刷物など紙媒体情報は,自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でございますが,活字文書のままだと視覚障害者の方々が情報を自身で入手することはなかなか困難でございます。そのため,こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として,音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード,いわゆるSPコードと言い,これは新しく開発された情報伝達手段で,18ミリメートル四方のマークに日本語で約800文字の情報を簡単に記録することができるものでございます。文字情報を記録したSPコードを文書の片隅に印刷し,専用の読み上げ装置に読み取らせると音声が出力され,目の不自由な人が文書の内容を耳で聞き取り,理解できるようになります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。最近,自治体の印刷物などに添付され始め,徐々に普及し始めております。さきに成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが,この事業の対象の一つに自治体など公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があります。つまり,自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助割合は10分の10,全額補助であり,本市負担はゼロでございます。点字は視覚障害者全体の1割ぐらいしか理解できないとも言われているようでございますが,ぜひ導入されるように御提案を申し上げます。  以上でございます。私の代表質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山口清盛君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (市長 坂川優君 登壇) ◎市長(坂川優君) 西本議員から,会派を代表して何点か御質問いただきました。そのうち,まず機構改革についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  第1に情報システム室についてであります。  本市では,第3次福井市地域情報化計画を策定し,平成19年度からこの計画に基づき,防災,防犯等の強化,市民サービスの向上,産業の振興,人材の育成を目標に総合的に情報施策を展開することといたしており,このことによりすべての市民が情報通信技術の恩恵を受けられるような施策を展開していくこととしております。このことは,住民を巻き込んだ新たな都市経営,まちづくりを実現していくための都市戦略の重要な位置を占めるものと考えております。  また,情報システム室が所管する地理情報システムでは,最新の情報でのデータ整備を行いながら,まちづくりにかかわる業務の中で効果的に活用をしてまいりたいと考えております。  さらに,情報システム室には,国勢調査を初めとした国の指定統計調査から得られた統計データが累積保有されており,これらのデータを本市全体のまちづくりのために施策を展開する際には積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。都市戦略部につきましては,ややもすると市街地のみの対応ととられる場合がございますが,情報システム室と交通政策室の配置により,市全体のバランスを念頭に置いたまちづくり対策を図ることが可能になると考えております。  第2に,組織の形態についてであります。  現在,本市では所属長が事務事業に応じて課内の係や職員を効率的に配置できるような事務執行体制がとられており,実質的なグループ制となっております。また,4月1日以後,職務権限の見直しにより大幅に権限移譲することを予定いたしております。このことにより,決裁における迅速かつ正確な事務処理と意思決定が図られ,ひいては能動的でフラットな組織体制を築くことになると考えております。  さらに,硬直的な縦割り,あるいはたらい回しを防ぐことも重要な課題であります。これまでも,職員はそうしたことが起きないよう十分に留意してきているところでありますが,4月からは,「迷ったときには助っ人参上,あなた出番です」という制度を発足させます。これは先般の庁内コンペ「改善王選手権」での提案の一つでありまして,所管課が不明確で対応が困難な場合など,各所属部内であらかじめ定めた担当者が市民と市役所との連携,調整役を担うというものであります。  今後とも市民サービスの向上を目指し,より効率的な組織体制の整備を行っていきたいと考えております。  次に,マネジメントシステムについてお答えを申し上げます。  部局マネジメント方針でございます。  これは部局の長がマニフェスト実行計画にかかわる内容やその他の重要課題等について具体的な取り組み内容を示したものであり,達成度の評価検証を実施し,その結果を市民に公表するものであります。部局長の職にある者が,自分自身に課題を持って努力目標を設定し,その達成度を検証することで責任を明確にすることを目的としている点でマニフェストとも言えるわけであります。  なお,部局マネジメント方針の達成度の検証は,各事業の成果がほぼ確定する3月末ごろに検証することとなります。また,それらの結果の評価は,退職する部局長は別として,職員の新たな人事評価システムと連動することにもなろうかと考えておりますので,このことにつきましてはさらに工夫をいたしたいと存じております。  ところで,部局マネジメント方針の呼び名でございますが,部局長マニフェストというのはサブタイトルでありまして,部局長が責任を持って部局の方針を決め,マネジメントのリーダーとして各部局を運営する必要があるということから,正式名称は部局マネジメント方針としているところであります。  次に,予算執行と定員配置に係る部局長の権限と責任の強化についてであります。これは福井市マネジメントシステムの18の実施項目の1つであり,限られた行財政資源を最も効率的,効果的に配分する手法を検討するとともに,市民ニーズへの迅速な対応,スピーディーな意思決定を可能とするため,部局長の権限強化と,それに伴う責任を強化するなど庁内分権を推進していくために取り組んでいくものであります。部局マネジメント方針によって部局長の責任強化が図られたこともあり,今後表裏一体であります部局長の権限について強化する方向で検討してまいります。経営感覚とスピード感のある行政運営を実現していくためには,目標達成の責任を果たすべく各部局が最大限の裁量を発揮できるような仕組みにしていくことが肝要であると考えているところでございますので,何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以下,副市長等により御答弁をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  (副市長 東村新一君 登壇) ◎副市長(東村新一君) 防災対策についてお答えいたします。  第1に,福井豪雨以降今日に至るまで,災害対策として整備された内容や継続して取り組んでいる事業の経過についてであります。  全体的な施策といたしましては,平成16年の福井豪雨の後に設置された福井市危機管理対策検討会議からの提言に基づき,携帯電話のメールを利用した防災情報の配信,市内全域でのモーターサイレン拡声子局の整備の着手,防災備蓄倉庫の建設,自主防災組織の結成促進などに力を注いできたところであります。  次に,河川関係でございますが,足羽川につきましては,河床掘削を日野川合流点から桜橋付近まで完了し,堤防強化対策も泉橋から西板垣間の左岸側と勝見2丁目地係付近の右岸側が完成したところでございます。また,橋梁かけかえ中である泉橋,木田橋の橋梁下部工を施行しており,さらに美山地区においても護岸工事を実施しているところでございます。また,一乗谷川につきましても河川護岸等の復旧が行われており,本年度に完成予定であります。  次に,浸水対策でございます。  従来より大雨による浸水被害が頻発している町屋,松本,田原,日之出,木田,みのり地区内の7カ所におきましては,平成16年度から緊急浸水対策事業による雨水貯留施設の整備を進めております。また,月見,みのり地区につきましては,今年度より下水道総合浸水対策緊急事業として雨水貯留管の整備を,さらに南四ツ居,文京地区におきましても雨水貯留管の整備に取り組んでおり,合計10カ所において浸水被害の最小化に努めているところであります。  進捗状況といたしましては,平成19年3月末に4カ所での供用開始を予定しており,その他の施設につきましても平成20年度までに順次完成を目指してまいります。  第2に,福井豪雨級の大雨を想定した場合の浸水被害についてのシミュレーションの件でございます。  大雨による浸水状況を把握するため,市街地で地盤が低く浸水が頻繁に発生する地区,あるいは合流式下水道の排水能力が不足している地区において福井豪雨級の大雨を降らせた場合の浸水シミュレーションを現在行っているところです。今後,協議を加えながら浸水予想地図として取りまとめ,平成19年の出水期までに公表できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお,足羽川は先ほど申し上げましたとおり,河川激甚災害対策特別緊急事業によって日野川合流点から板垣橋までを掘削することで流下能力が向上しますが,日野川の水位が低いなど福井豪雨と同一の条件であれば安全に流下できると報告を受けております。特に福井市の主な浸水対策事業としまして松城排水樋門のポンプ設置,丸山赤川の河道拡幅等を完了しており,今後も浸水被害軽減のため整備を引き続き行う予定でございます。  第3に,災害備蓄倉庫を充足するための整備計画などの件でございます。  非常食につきましては,福井市地域防災計画の中で想定避難者数の1日分相当の食糧備蓄を目標量として計画的な整備に努めることとしております。現在,各地区の防災備蓄倉庫には想定避難者数の1食分を備蓄し,また防災センターにおいても,同じく想定避難者数の1食分を備蓄しています。さらに,県におきましても,福井県地域防災計画に基づき,各市町供給分として1食分を備蓄しております。このように,合計で1日分相当の食糧備蓄を確保していることになります。  なお,自助の視点から,各家庭においても3日分の食糧等を備蓄していただくよう市民への啓発も行っているところでございます。  毛布,簡易トイレ,トイレ用テント,担架,救助用工具については,品目ごとの数量目標は設定しておりませんが,平成17年度予算によりまして備蓄したものであります。  今後は,各地区の自主防災組織等の意見を取り入れながら,新たな資機材や避難のあり方を検討し,資機材の充実や避難のあり方の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。  なお,自主防災組織連絡協議会への補助を有効に活用していただき,防災備蓄倉庫の中に地域の実情に合った装備品の整備も進めていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 財政についてお答えいたします。  まず,1点目の経費削減,事務事業の見直しについてでございますが,平成19年度の予算編成におきましては,大変厳しい財政環境にあることを踏まえ,市民に求められているか,市が提供すべきか,民間に移行できないか,効率を上げられないか,財政難の中でも実施すべきかの5つの視点に基づき見直しを行ってきたところでございます。その結果,おおよそ6億円の経費削減につながったものでございます。  また,予算編成の方針では,旅費,消耗品費,印刷製本費,備品購入費に関しましては対前年度比90%,委託料に関しましては,随意契約による場合や維持管理的委託につきましては対前年度比95%をめどに要求することとし,さらに民間のノウハウを活用いたしまして市民サービスの向上と経費削減に努めるとの考えから,新たに体育施設などで指定管理者制度を導入することとしたものでございます。  2点目の,今回の予算に決算はどのように反映されたかについてでございますが,平成17年度の決算状況や平成18年度の執行状況を見ながら補助金等の見直しや経常的経費について削減をしたところでございます。  3点目の地方交付税についてでございますが,総額が縮減される中,「頑張る地方応援プログラム」が示されております。従来の地方交付税の枠内での措置ということでいささか失望感はありますが,この制度を最大限活用してまいる所存でございます。先月24日には「頑張る地方応援懇談会in福井」が開催され,総務省に対しまして自主防災組織の結成や校舎の耐震化,子育て支援など本市が頑張っている取り組みの現状を訴えたところでございます。  なお,今後の地方交付税の動向についてでございますが,先ほど申し上げましたとおり,残念ながら総額として縮減の方向にあると考えております。また,人口と面積を基準といたしました新しい算定方法も示されておりまして,大きく制度が見直されることも示されており,不透明な状況にあると考えております。今後,地方六団体とともに地方交付税の本来の機能であります財源調整機能と財源保障機能を発揮する制度として真に地方の自由度を高めるようなものになるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に,4点目の平成18,19年度の財政手法の予想についてでございます。  予算ベースで見ますと,経常収支比率につきましてはおおよそ90%前後,公債費比率につきましてはおおよそ12%で推移し,市債残高につきましては一般会計で平成18年度が1,075億円,平成19年度には1,158億円となり,プライマリーバランスは普通会計で平成18年度マイナス70億円,平成19年度マイナス60億円と若干改善する見込みでございます。  次に,5点目の国の財政悪化に対して今後の地方はどのようにあるべきかについてでございます。  国の財政悪化にかかわらず本市が健全な財政運営を維持するためには,自主財源の充実を図ることが基本であり,わけても市税への歳入確保を図ることであります。企業誘致や観光,農業振興などの産業支援により経済基盤を固め,税の増収を図るとともに,長期的な視点に立った財政運営を行うことが重要であると考えております。  最後に,6点目の公は官と民で支えるとの考え方を市民に理解してもらうためにどのような方策をとるかについてでございますが,官のみでの本市の運営には限界があると考えております。そこで,例えば市民100人委員会や女性まちなかウォッチャー,移動市長室「スクラムトーク」など,多くの市民の皆様方と接する機会をとらえ,官と市民が知恵や力を出し合ってこそ本市が発展するということをあらゆる機会をとらえて市民の皆様方に訴えてまいりたいと考えております。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 5点目の児童・生徒の安全・安心対策についてお答えいたします。  中学校におきますところの安全対策につきましては,生徒の視点に立った安全マップの作成を初め,生徒自身が自分の身を守る危機対応能力を高める指導のほか,複数でできるだけ明るい通りを下校するように指導しているところでございます。また,学校と保護者だけでなく,地域の諸団体の皆さん方との連携も重要なことから,青少年育成福井市民会議や福井市生活安全推進協議会でも地域の安全対策の中で取り組んでいただいているところですし,それぞれの地区におきまして保護者の皆さん方の独自の取り組みもなされているということでございます。  一方,福井市におきましては,各自治会に対しまして防犯灯の設置補助を行っているところでありますが,自治会での設置が困難な通学路につきましては,通学路照明灯設置基準に基づき対応を行ってきたところでございます。街灯設置につきましては,今後も通学路照明灯設置基準に照らし,柔軟に対応してまいりたいと存じておりますので,御理解賜りたいと存じます。  また,保護者が契約している冬期間のスクールバスの運行につきましては,現在灯明寺中学校,大東中学校,清水中学校で行っております。冬期間にスクールバスを運行することにつきましては,児童・生徒の安全・安心の確保の観点から十分理解しているところでありますけれども,財政的な補助につきましては市の負担が過大になることから,今後も研究してまいりたいと存じます。  6点目の教育問題についてでございますが,まずいじめ問題への対応について,先ほども申し上げましたように,現在福井市教育委員会あるいは福井県教育委員会から配付しましたいじめ対応マニュアルあるいはいじめ問題対応の手引等を参考にしてもらいながら,いじめ根絶に向けて取り組んでいるところでございます。あらゆる教育の場を利用して,いじめは人間として絶対に許されない行為であるというようなことで徹底を図ってまいりたいと思っております。  また,この問題につきましては,保護者の御理解も重要でありますので,啓発活動もしているところでございます。
     次に,2学期制についてでありますけれども,1,2学期,それぞれ約100日間という長い学期の中で基礎,基本の学力を確実に身につけ,充実した教育活動を推進するというような目的で来年度から実施をしたいと考えております。今日まで試行の成果としましては,年間授業数の増加,あるいは長期休業前の懇談の充実等が挙げられます。また,課題としましては,この制度の趣旨につきまして今日までもパンフレット等を配布してきておりますけれども,保護者の皆さん方の理解の一層の促進を図ることが挙げられると思います。  3点目の学校図書館の蔵書の充実についてでありますけれども,国の新しい学校図書館図書整備計画や福井市子どもの読書活動推進計画に従いまして今後とも充実に努めてまいる所存でございます。  (都市政策部長 荒井彦一君 登壇) ◎都市政策部長(荒井彦一君) 中心市街地活性化についてお答えいたします。  御質問のように,仮に中心市街地活性化に取り組まなかった場合,中心市街地は今以上に衰退することが予測されます。モータリゼーションの進展に伴いまして居住人口の郊外流出,大型商業施設が市街地周辺部に立地することによりまして中心市街地の空き店舗や空き地の増加など商業基盤が縮小し,商業の魅力の低下が生じます。このことにより,中心市街地は都市空間,居住空間としての魅力も低下し,来街者や居住人口がさらに減少するといった負の悪循環が生じまして,ひいては町の顔を失うことになります。また,鉄道,路線バス等の公共交通機関の利用者減に伴い利便性が悪くなることにより,自動車依存がさらに強まり,交通の混雑や環境負荷は明らかです。  これからの人口減少,少子・高齢化社会に対応したまちづくりを進める上では,中心市街地を活性化することによりこれらの負の悪循環を断ち切り,社会基盤が整備されている中心市街地を核に,既存の都市機能を効率よく活用することにより活性を図りたいと考えております。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 少子化対策についてお答えいたします。  そのうちの妊婦一般健康診査について,市単独助成により,1人目と2人目も14回すべて無料にできないかとのお尋ねでございますが,議員御承知のとおり,国においては平成19年度から地域の子育て支援対策の推進のため,妊婦一般健康診査の充実などについて地方単独の少子化対策に関する地方財政措置を拡充することとなり,5回程度の公費負担が可能であるとされたところであります。  本市におきましては,平成17年度から少子化対策の一環として無料の健診回数を,従来3回であったものを5回に拡充し,さらに今年度から県の制度を利用して3人目以降は14回すべて無料とし,自己負担の軽減を図っているところでございます。  妊娠,出産に関する経済的不安を軽減することは少子化解消の一助に資すると考えておりますが,妊婦一般健康診査費用すべてを無料化することにつきましては,健診の実態や今後の財政事情も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。  次に,保育料徴収基準月額の引き下げの検討についてでございますが,市の保育料の改定については,国の徴収金基準額の見直しが実施された場合,改正をいたしたいと考えております。  また,同一世帯で2人以上の児童が入所した場合の負担軽減の拡大についてでございますが,平成19年度保育所運営費国庫負担金の予算案において,新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含め,国は2人目以降の保育料の軽減を拡大することとなっております。本市としましても,同様の軽減の拡大を実施してまいりたいと考えております。  次に,乳幼児医療費等助成制度につきましては,現在小学校就学前までのすべての乳幼児を対象に助成しております。平成17年度の決算では約4億5,200万円を助成しております。そのうち養育する児童が2人以下で,3歳から小学校就学前までの児童がおられる世帯に対しては,本市独自で助成を行っております。  さらに,助成対象を小学校6年生まで拡充することにつきましては,本市の平成18年度の小学校1年生から6年生までの児童数が約1万5,000名であることから多額の経費を必要とするため,現状では困難と考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  最後に,チャイルド・ファースト宣言都市をうたってはどうかについてお答えいたします。  本市におきましては,これまで福井市少子化対策総合計画と次世代育成支援対策推進行動計画を基本として庁内に少子化対策推進本部を設置し,さまざまな施策を全庁的に取り組んでおります。チャイルド・ファースト宣言都市につきましては,福井市に移り住み,子供を産み育てたいというきめ細やかな子育て支援環境を整備するに当たって大変示唆に富んだ御意見をいただきましたので,研究してまいりたいと存じます。  続きまして,市役所の窓口業務についての視覚障害者への窓口バリアフリーについてでございます。  視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業における活字文書読み上げ装置を窓口へ導入する場合は,読み上げ装置及びソフトウエアのインストールについては補助の対象となりますが,ほかにシステムの構築や文字を読み取るためのSPコードの普及など事前に解決すべき課題を含んでおりますので,今後他市町の動向を見ながら研究してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇) ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) マネジメントシステムについての御質問のうち,人事評価システムに関してお答えを申し上げます。  現在,人事評価システムは,国や福井県が施行中でありまして,それらを参考に,本市にふさわしいシステムを構築していきたいと考えております。  本市の業務には,企画や総務などの政策的,管理的な業務とともに,窓口事務など市民と直接接しながら進めていく業務が多くを占めておりまして,基本的にはこのような多様な職務に対応できる人事評価システムとしていきたいと考えております。  また,その人事評価システムの導入によって職員の能力や実績をより客観的かつ適正に評価し,人材育成,人事配置,給与処遇,昇任,降任などに活用し,一方評価された職員もその結果を納得し,自己改善に結びつけていくことができますようにしたいと存じます。  評価体制につきまして幾つかの御提案をいただきましたので,今後のシステム構築の中で検討させていただきます。  さらに,こうした人事評価システムに加えまして職員の応募制度「チャレンジ21」,また庁内コンペ「改善王選手権」などの取り組みとあわせまして,職員のやる気を喚起し,組織が活性化されますよう工夫を重ねてまいります。  引き続きまして,福井市情報化アクションプランについてお答えを申し上げます。  まず,電子申請・施設予約システムにつきましては,福井県と県内市町が共同で開発し,本年3月1日から電子申請・施設予約サービスを開始しました。  今後のスケジュールにつきましては,市民生活にかかわりの深い手続を中心に,200種類程度まで順次拡大していく予定でございます。  また,申請手続に係る手数料や施設使用料などの納付方法につきましては,郵送による交付や代金引きかえ,さらにはマルチペイメントシステム等の機能追加を検討してまいりたいと考えております。  次に,新情報システムについてお答えを申し上げます。  本市の情報システムは,オフィスコンピューターとパソコンシステムが混在していることによりまして両システム間でのスムーズな情報連携が困難になっているなど,多くの課題が生じております。このようなことから,新情報システムの構築に当たりましては,混在している業務システムを可能な限り統合しますとともに,市販のパッケージソフトを利用したオープン系システムを導入することにより,可能な限りコストの削減を図ってまいります。  また,システム運用に係るコストダウンを図るため,システムの開発,運用,管理全般について外部委託方式を導入し,これにより現在の年間運用経費と比較して1割から2割程度の削減が図れるものと考えている次第でございます。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 私からは,市役所の窓口業務についての御質問にお答えいたします。  今議会に予算をお願いしているところでございますが,市民課におきましては,転入及び出生届け出に伴う関連諸手続をワンストップで行える総合窓口を今秋ごろの開設に向け準備を進めてまいりたいと考えております。これによりまして,これまで転入などで訪れる方々が複数課に出向いて行っていた諸手続を,1階市民課に設けます窓口で対応したいと考えております。  なお,本年も3月下旬から4月上旬にかけての転入者が集中する繁忙期には,従来どおり臨時的な窓口を設けて,いわゆるワンストップサービスを提供してまいりたいと考えております。  さて,議員お尋ねのスムーズな処理を行うための申請書の工夫についてでございますが,市民課窓口で受け付けている住民票などの交付申請書を初め各種申請用紙をA4判化し,文字も見やすく配置し,わかりやすく改良したところでございます。さらに,可能な限り1枚の申請書で複数の申請手続が行えるよう申請書の見直しを図ったところでございまして,具体的に申し上げますと,1つ目は住民票の請求書と印鑑証明書の申請書を1枚の用紙にまとめたこと,2つ目は印鑑登録の申請書と証明書と廃止届の3種類を1枚の用紙にまとめ,住所,氏名を1回記入することで申請できるように改善してまいりました。  今後もわかりやすく利用しやすい窓口を目指していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆14番(西本恵一君) 何点かの要望と御質問を若干申し上げたいと思います。  先ほど,副市長の方から防災対策につきましては,出水期までにシミュレーションを行いますというお話がございました。私も,大雨のときの川の水位というのは非常に気にしております。そういう意味では,今回はどうなのだろうということが非常に気になっておりますので,要望でございますけれども,今御答弁されたように,ぜひ出水期の前に私たち議員にもお示しをくださいますようによろしくお願い申し上げます。  2つ目でございますが,先ほど地方交付税の話がありました。「頑張る地方応援プログラム」についてですが,これが全体の2%ですか。それから,人口面積配分が10%というのは私も理解をしているんですけれども,「頑張る地方応援プログラム」にはいろいろな課題があるかと思いますが,これも国の方針として,市としてもしっかり考えなければ,その分がおりてこないという形になるのではないかと思います。今までも,福井市は財政健全化計画で一生懸命こういったことについて取り組んできたときには評価されなくて,地方交付税が少ないままということでございましたけれども,しっかりこれも取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。  それから,先ほどの財政部長のお話の中で,6億円の経費節減があったという話がありましたけれども,これについてちょっと御質問したいんです。確認です。  以前,こういった補助金の見直しで,5%削減を行ったときに,先ほどの防犯灯の設置にも関連するんですけれども,昔は50%の補助をしていただいたんです。それが一律5%削減ということで,各自治会に関して45%というふうに5%切られました。今回は,こういったことがされているのか,ここにもかかわってきているのか,それが1点と,私の聞き漏れだったのかもしれませんが,事務事業の見直しについて具体的に,例えば幾つ事業を廃止しましたとか,見直しましたとかということについて,お伺いしたいと思います。  それから質問でございますが,中心市街地活性化への理解ということでございますけれども,私自身はある程度理解しているつもりでございます。ただ,やっぱり市民の方から,なぜこういうふうに福井駅前ばかりに集中してお金を使うんだと,その割には福井駅前に行きたいと思わないと。今AOSSA(アオッサ)ができたり,また再開発ビルができたりで非常ににぎわい創出なども期待しているところでございますけれども,もししなければ,先ほど県都の顔を失うといった答弁をされましたが,それでは,顔を失ったら何が悪いのか。要するに顔を失ってもいいのではないかという,そういった極論みたいなことをおっしゃるようなこともあります。ちょっと変な質問かもしれませんけれども,この点について答弁がございましたらお話をいただきたいと思います。  あと,教育長からの御返答の中でどうしてもなかなか私が納得できないのが,通学路照明灯設置基準に基づいて通学路を設置しておりますと,今までもそういうふうにしてきたんだということでございますが,そうであれば地元の皆さんからお話はないわけで,心配の声も上がりません。やはりこれについては,先ほど具体的には私の地域では成和中学校と大東中学校の話をしましたけれども,多分大東中学校からもそういった要望書が出ているのではないかと思います。実際に,それに対してやっぱりきちんと対応していくことが必要だと私は思います。極論からいいますと,要望は,地元からもう出しましたと。何かあったときには,対策をしなかった市の責任ですというような形で教育委員会の責任が問われるのではないかと私は思うんですけれども,そういったことについてもし御答弁がございましたらお話をいただきたいと思います。  最後に,妊婦一般健康診査についてでございますが,また個人質問でも早川議員がされますので若干にとどめておきたいと思いますが,今まで5回まで無料にしてきたことは先ほど申し上げたとおりでございます。このほど,5回までは国の方で出しますということも知っております。その上で14回。14回がだめならば,今まで5回までやってきたんですから,市で,一生懸命,少しでも上乗せして無料化ができないか,ぜひこれは検討してほしいと思います。これは要望で結構でございます。  以上,若干質問した点について御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎財政部長(八木政啓君) まず,防犯灯についての補助削減をしたのかという御質問でございますが,これについてはいたしてございません。  それから,先ほど事務事業の見直しで6億円の削減があったというお話しで,その内容についてということでございますけれども,先ほど御答弁申し上げましたように,5つの視点から見てございます。その内訳を申しますと,まず市民に求められているかという点からは4点で,金額にいたしまして446万8,000円。それから市が提供すべきかにつきましては3事業で2億3,159万7,000円。市民に求められているかが4点,市が提供すべきかで2点でございます。それから,民間に移行できないかで2点で1,771万4,000円。4つ目の効率を上げられないかで46事業,1億1,701万1,000円。それから,5つ目の財政難の中でも実施すべきかという観点からは45事業で2億7,060万9,000円。合計で6億4,139万9,000円でございます。 ◎市長(坂川優君) 中心部の活性化がなぜ必要かということで改めて御質問がございました。  先般,まちづくり福井株式会社でアンケートをとりました。その結果,福井駅前にどんな店があったらいいかとの質問で一番多かったのが,大型デパートだそうであります。ただ,現実問題といたしまして,それでは金沢のフォーラスがなぜ金沢にできたのか。あれは金沢市の都市政策によるものではありません。単純に新幹線をにらんで,今後富山,福井を商圏として新たな商業機能を,その真ん中であり,しかも現時点でも既に商圏人口の一番多い金沢であるならばそれがつくれるという,これはJR西日本とイオンの利害が一致してつくられたものであります。  今,福井市としてはどうしたらよいか。同じように,大型デパートをつくったらどうか。一体だれがつくるのか。それをつくったら成り立つのか。そうした現実を踏まえて考えなければなりません。  現在,今日まで,確かに多くのお金が投入されておりますが,まだでき上がったものではありません。今,ことし,AOSSA(アオッサ)が福井駅の東口にでき上がりますけれども,AOSSA(アオッサ)ができただけで長い間そのままに放置していたのでは,人の流れはつくれないと思います。ですから,今後福井駅西口の再開発等についても急いで進めることで,福井駅東口,手寄地区から高架下のプリズム福井等を経由して福井駅西口中央地区での再開発,そして駅前商店街,さらには現在唯一のデパートであります福井西武,そしてその周辺地域であります駅前商店街や新栄や元町や北の庄や駅前南通り,そういったものを一体化した町のにぎわいを形成する。  福井市というのは,金沢市や富山市と違いまして商店街の集積が駅のすぐそばにあります。これを何とか生かすために交通結節機能も高めるということを一方で行いながら,福井駅の東口から西口にかけて,そして現在の福井駅前周辺を,いわゆる歩き回れる町として形成していく。これは金沢市や富山市にもできないまちづくりでありますけれども,そういったものを志向する中で,福井におけるにぎわいというものを維持していくしかないと私は考えております。  現実問題として,新幹線で結ばれた都市で,その地域の中枢でない都市,幾つかの県庁所在地等について,中心部のデパートが撤退したという現実は既に全国で幾つか見られているわけでありまして,ここでもし福井市が現在のような郊外さえにぎわえばというまちづくりを続けておきますと,核店舗でありますデパートがなくなるおそれがあるだけではなくて,それを中心としての商店街についても当然のごとく大きな影響が出ますし,そういう中において福井市にやってくるお客さんが減る,あるいは福井に投資をしようとする企業が投資意欲を失うというように,いわゆるマイナスのスパイラル,らせん階段をぐるぐる落ちていくことになってしまうわけであります。  いつになるかわかりませんけれども道州制は私自身は決して余り望ましいことだと思っておりませんが,しかしいや応もなく,そう遠いことではなく実現するであろう。議員各位も思い起こしていただければと思いますが,五,六年前の時点で,果たして福井県内から村が消えてしまう,市町村の数が半分以下になるということをどれだけ喫緊の課題としてとらえていらっしゃる方がいらしたでしょうか。議員の皆様方はそういった意味では情報量が豊富でありますけれども,一般の市民がどうであるかと考えますと,いや応なしに道州制の時代はやってまいります。今,とかく問題にされるのは,北陸州なのか,中部州なのか,近畿州なのかということでありますが,どういう形であれ,福井市がこれまでのように県庁所在地として特別の存在価値を持ち続けることは,まちづくりを失敗すれば,かなり厳しくなってくると思います。そこに,そのような時期に新幹線がやってきたときにどうなるかということを考えると,私は本当に背中の寒い思いがするわけでありまして,どんな時代,道州制の時代が来ようと新幹線でつながろうと,福井というのはやっぱりおもしろいな,にぎわいのある町だな,いい町だな,行ってみたいなということを福井県内の人のみならず,できれば石川県の人にも滋賀県の人にもそういうふうに認識していただけるようなまちづくりを今やっておかないと手おくれになりかねないという危機感を私は持っております。そういった意味合いで進めております。ただ,まだ道半ばでございますので,その効果は出ておりません。  さっきも言いましたけれども,AOSSA(アオッサ)だけではだめで,AOSSA(アオッサ)から高架下から福井駅西口から駅前商店街へと,そういうつながった一つの動線というものをつくり込んでいく中で,これはもちろん商業者の方やいろんな経済界の方,県との連携が必要でありますけれども,その中でそういったまちづくりをしていくことができて初めて,金沢市や富山市にも負けない町ができていくと思っております。今はその大事な過程の途中であると存じておりますので,どうか議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じております。 ◎教育長(渡辺本爾君) 通学路の照明灯についてでありますけれども,PTAや学校からの要望あるいは要望書が出されましたことについては,担当課によりまして現場の確認もし,その状況等を把握しながら,でき得る限り要望に沿った形で対応をしているところでございます。  ただ,すべてにわたって対応できるかというと,いろいろな事情もありまして対応できない場合もありますけれども,御理解をいただきたいと存じます。 ◆14番(西本恵一君) 1つだけ要望を申し上げて終わります。  先ほど,市長から中心市街地活性化についての御答弁をいただきました。私は,基本的には理解してはいるんです。大きな枠でくくると,やっぱり都市間競争に打ち勝っていくためには,このまま中心市街地を活性化していかないと,雇用面でも企業も来ないでしょう,撤退していくかもしれません。税収も減る,観光もだめということでどんどん負のスパイラルになるというのは私もわかります。同じような形で説明してはいるんですけれども,市民に対しての説明が実はまだまだ足りないのではないかと思うんです。そういうことをしっかりと皆さんにわかるようにしていただきたい。それでないと,やっぱりなぜ福井駅前ばかりにといったことになってしまいますので。非常に周辺部は,道路についてもいろんなことに関しても我慢してるんですよ。また,教育施設についても,教育委員会の要求した分だけの予算がつかない。その分,学校が壊れたままの部分もあったりする,故障のままのところもある。そういったことなどもぜひ御理解いただくような積極的な宣伝というか,理解をいただくようなこともしていただければと思います。要望でございます。 ○議長(山口清盛君) 以上で各会派の代表質問を終わります。  ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時48分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表        総    務    委    員    会
    番 号件            名第41号議案福井市部等設置条例の一部改正について第42号議案福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正について第43号議案福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について第44号議案福井市教育長の給与等に関する条例の一部改正について第45号議案福井市常勤の特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正について第46号議案福井市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について第47号議案福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について第48号議案こしの国広域事務組合規約の変更について第136号議案工事請負契約の締結について (福井市デジタル防災行政無線固定系設備整備工事)       教   育   民   生   委   員   会 番 号件            名第49号議案鯖江広域衛生施設組合規約の変更について...