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平成18年10月23日 決算特別委員会-10月23日−01号

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  1. 福井市議会 2006-10-23
    平成18年10月23日 決算特別委員会-10月23日−01号


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    DiscussNetPremium 平成18年10月23日 決算特別委員会 − 10月23日−01号 平成18年10月23日 決算特別委員会 − 10月23日−01号 平成18年10月23日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 4日目                      平成18年10月23日 午前10時02分 再開 ○谷口委員長 おはようございます。  きょうは最終日でございますので、皆様の御協力をいただきまして締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、18日に引き続きまして委員会を再開します。  なお、山口議長、堀川委員の方から、本日欠席ということで連絡がございました。  まず、平成17年度福井市ガス事業会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎企業局長 (福井市ガス事業報告書 概況説明) ◎経営企画課長 (ガス事業会計歳入歳出決算 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆巳寅委員 決算書の3ページと4ページの一番下に「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、消費税資本的収支調整額で補てんし」と書いてありますが、その消費税資本的収支調整額というものを説明していただきたい。それから、一時借入金で措置したということは借金したということですね。監査委員の福井市公営企業会計決算審査意見書の1ページに「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額について、関係法令等の定めるところによる補てん財源の処理が行われていなかった」と書いてあるのですけれども、これについても何のことかわからないので説明していただきたいと思います。 ◎経営企画課長 まず、消費税資本的収支調整額といいますのは、決算書の2ページの一番右の備考欄の一番下にある74,900,800円の中に3条、4条の消費税が含まれているわけでございます。3ページ、4ページの資本的収入及び支出というのは4条予算でございます。したがいまして、4条の消費税も含まれておりますので、補てん財源として1,320万円をここから補てんしたということでございます。それから、一時借入金でございますが、これは財源というものではございません。一時しのぎで使えるものでございます。したがいまして、監査委員から指摘を受けております。これにつきましては、平成19年度から申請いたします他会計からの長期借り入れという形でやっていきたいと考えております。 ◆巳寅委員 他会計から長期借り入れをするとのことですが、どの会計からですか。 ◎経営企画課長 まだ具体的に決まったわけではございませんが、一般会計からということで話をしているところでございます。 ◆宮崎委員 都市ガスが高いという話をたまに聞くのですけれども、普通の家族構成の一世帯当たりのガス料金はどのくらいですか。プロパンガスなどほかの熱使用と比べてどのような状況ですか。どちらが高いかということを比較したことはありますか。 ◎営業開発課長 一世帯当たりの都市ガス料金ですが、平均しますと使用量は28立米ほどでございまして、1立米を約200円としまして5,600円程度だと思います。LPガスとの比較でございますが、LPガスは場所や事業者によって料金が違いまして、都市ガスと競合するエリアの中では比較的安くなるという傾向でございます。都市ガスの供給区域外におきましては都市ガスよりLPガスの方が若干高いというふうに考えております。
    ◆宮崎委員 1カ月の都市ガス使用料金が五千幾らということはないでしょう。もっと高いはずです。私は1人で住んでおりますが、夏場は毎日お風呂に入りますので、5,000円では足りません。調理などで使うよりもお風呂で使う方が大きいですから、5,000円ほどで生活している家庭はないと思います。ほかの熱源使用に比べて料金が大分違うのか比較してみたことはありますか。 ◎営業開発課長 プロパンガスにつきましては都市ガスの供給区域内では同じ程度の料金だと認識はしております。電気料金との比較ですが、電気料金にはいろいろなメニューがございまして、オール電化の住宅にして深夜料金を使いますと、正直言いまして都市ガスよりも若干安くなるのが実情でございます。ただ、オール電化ではなく、給湯器や、コンロだけを電化する部分的な場合は都市ガスと同程度の料金になる状況でございます。 ◆宮崎委員 細かいことを聞いてもわかりませんのでこれで終わりますが、ガスを使った方が得だという感覚を市民に持ってもらえれば使用がふえます。料金が高いと思えばなかなか普及しないのです。その辺を考えて改善をしていただきたいです。  それから、話は変わりますが、安全性の問題です。ガス漏れやガスの供給がとまってしまったというトラブルや事故などは、1年間で何件あるのですか。 ◎ガス工務課長 ガス漏れとして道路漏れや屋内漏れが確かに発生しております。経年管がある程度残っていることが原因ですが、それの取りかえに今取り組んでおるわけです。発生件数につきましては数字をすぐに調べますので少しお時間をいただきたいと思います。宅内でもガス漏れが発生してお客様から連絡があった場合には早急に駆けつけまして、ガスの保安閉栓をして早急に対処しておりますので、今の段階でお客様から苦情が出ていることは聞いてはおりません。ガスは保安が第一でございますので、日夜、ガスの保安に対する努力はやっているつもりでございます。 ◆宮崎委員 ガス漏れ発生の記事を新聞などでたまに見るのですが、通常時に事故が起きるということですね。危機管理対策面から考えると、地震などのいろいろな状況があると思いますので、どれだけ安全性があるのか考えると少し心配になってきます。通常時の何でもないときにガス管が古くなったとか扱いが悪かったということで事故が起きているのでは、災害があったときには大変な事故になるのではないのかと心配をするのですけれども、その点に関して対応はどうなっておりますか。 ◎ガス工務課長 災害、特に地震についてでございますけれども、耐震面からガス導管は地震に非常に強いポリエチレン管に入れかえておりますし、市内供給区域内で大がかりなガス漏れが発生した場合でも、早期に対応できるように緊急遮断弁を取りつけまして大きく4つにブロック化をしております。例えば橋梁添架管等でガスが漏れるような大がかりなもの対しては、区域内を一斉にとめてしまう対応で、二次災害につながらないような対策を既に実施しております。全域のガスをとめるのではなく、被害が一番大きい区域だけをとめます。復旧についても関係する区域内のガスをとめて行うということで、早急に復旧できる体制をとっております。新潟県中越地震や阪神・淡路大震災の例を見ますと、電気等に比べて時間がかかるということで、住民から苦情も出ているわけでございますが、なるべく早く完了するような体制を整備していきたいと思います。 ◆宮崎委員 事故がないのが一番ですけれども、事故があった場合に早急に対応して被害がなるべく少なくすむような体制をとっていただきたいし、日ごろから事故が起きない工夫をしておいてほしいと思います。先ほど料金が安くなるようにと言ったのですけれども、今後は安全も含めてもっと真剣に具体的に検討していってください。要望で結構です。 ◆近藤委員 都市ガスが電気と競争するということで、大変厳しい状況です。電気はテレビコマーシャルをたくさんして宣伝をしているが、都市ガスはあまりやっていないですね。このように見ると、オール電化の家が多くできてくる可能性は十分にあります。その面での対応はどうですか。 ◎営業開発課長 広報に関する電力業界との比較でございますが、営業支援という資力の面から申しますと、電力業者の方が圧倒的です。広報だけの競争をしてもなかなか電力業者からは劣勢をしいられるというのが実情でございます。我々としましては、少しでも効率的に都市ガスの広報を行うことが必要ですので、いろいろ取り組んでいるわけでございます。現在行っております広報の概要を申しますと、企業局で「ホットアンドクール」という季刊誌を発行しておりますが、これに掲載したり、企業局独自のパンフレットをつくり、セールなどのときに配布したりしております。セールにつきましても年間3、4回程度、ガスセンターで行いまして、集客力を高める工夫とあわせまして、チラシなどをくまなく配布しているところでございます。また、新聞紙上や民間のタウン誌などにも掲載しております。さらに先般、銀行とタイアップしまして、ガスを使用していただける住宅を建ててもらえることになったときに、わずかではございますが金利を0.1%低減しまして、少しでもガスをお使いいただけるような動機づけをするような工夫をしております。そのほかにも、古いガス器具をお使いのお客様をリストアップして、個別訪問をしてガスコンロなどの新製品の説明を行っております。また、古いアパートを持っておられるオーナーの方に対しましても個別訪問をいたしまして、安全性の高い給湯器などの説明などもしております。さらに、現在、LPガス協会の需要家は22万件ございますし、私ども都市ガスは約3万件でございますので、このような業界が連携したスケールメリットで、強い電化攻勢に対しまして効率的に対抗していこうということで計画を進めております。 ◆近藤委員 今、円山地区にやっと都市ガスの供給管が入りかかりました。円山地区に約90戸入居のマンションが1つ建つのですが、営業に行っているのですか。 ◎営業開発課長 国道8号線から東の方へは一部しか供給管が入っておりません。供給範囲を拡大したいわけでございますけれども、そのためにはかなりの投下資本も要るわけでございますが、一定の採算性などの根拠がないとなかなか国からの支援も得られないというようなことがいろいろございまして、国道8号線から東の方へ売り込める需要はあるわけでございますが、LPガス協会をあまり圧迫してもぐあいが悪いというような側面がございまして、営業は今のところは保留しているような状況でございます。 ◆近藤委員 言っていることが少し違います。現在、円山地区にマンションが建てられているのですが、それの近くまでガスの供給管が来ているのならば営業に行かなければならないということを私は言っているのです。恐らく入居者はLPガスよりも都市ガスを選ぶと思います。こまめに市内を見て歩き、マンション建築などの情報を仕入れなければ電気には勝てませんよ。一度調べてみてください。 ◎企業局長 ショッピングタウンピアの跡地に建つマンションに関しては攻勢をかけながらやっております。私も過去に営業開発課長をしておりましてが、LPガス業者、電気業者、都市ガスというのは非常に難しいのが現状です。営業開発課長が言います戸数によるというのは、先ほど宮崎委員がおっしゃったように、1戸当たり約30立米で6,000円くらいです。そこの損益分岐点も考慮しながら営業をしております。 ◆近藤委員 円山地区に90戸のマンションが建つのですから。90軒の家を営業に歩くのと比べたらいいでしょう。一時は反対運動も起きたのですよ。小学校の児童もふえてどうにもならないと。でも建つようになったのですから。 ◎企業局長 初めて耳に入りました。早速営業に入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ◆近藤委員 頑張って営業してください。だめなら私が町内になんとかできないか話をします。町内にマンションが建つということで反対運動が起きたのですが、意見をまとめて最終的には賛成するということで工事が始まっているのです。ですから、もう営業をしているかと思ったのです。 ◎企業局長 よくわかりました。 ◆後藤委員 職員のことでお聞きします。ガス事業の職員がかなり減っていると思うのですが、今後、職員の数はどのように推移していく計画なのか教えていただきたい。また、今ほどお話が出た営業開発は何人の職員でされているのかを教えてください。それと、工事について、1,000万円以上の重要契約が載っていますけれども、1,000万円以下の契約も含めて教えていただきたいのです。また企業局の場合、工事の途中での設計変更というのは大体どのくらいの割合であるのかを教えてください。 ◎経営企画課長 ガス事業の職員数でございますが、ある程度業務委託を遂行しておりますが、業務委託と職員のバランスを考えてやっていかないといけませんので、これ以上は削減できないと思っております。 ◎営業開発課長 営業に関する業務でございますが、需要開発係と企業局庁舎1階にあるガスセンターの2つでやっております。需要開発係には7名おりまして、ガスセンターは2名でやっております。需要開発係はコンロなどの修繕も行っております。 ◎ガス工務課長 設計変更についてのお尋ねでございますが、ガス導管の敷設工事につきましては設計と工事の出来高はすべて設計変更を行っております。設備工事につきましては、設計と出来高が一致するということで設計変更は行っておりません。 ◆後藤委員 ガス導管の工事に関しては、すべて設計変更が伴うと理解すればいいのですね。それと、需要開発係とガスセンターで9名ということは、事務職員すべてが営業をするということなのでしょうか。43名の中で営業担当がどれくらいの人数がいらっしゃるのかということを聞いたのです。それからもう1つ、特に技術職の方の人員削減はもう限界だということですけれども、新しく採用されている方がいらっしゃらないのです。委託をしてそこに技術の継承をしているということも理解できますけれども、企業局内での技術継承というのが途絶えてしまわないのか心配です。平均勤続年数も非常に高いですし、今後ふやす予定も恐らくないと思いますし、その辺はどう考えているのかお聞きしたいです。 ◎企業管理者 以前、私が総務部長のときからガス事業、水道事業の両方における技術継承の話を企業局としております。ガス、水道事業の直営堅持という方針で、技術職5年、事務職4年といった基本的な異動のローテーションではなく、ある程度は残していくことを人事方針で言ってきております。今、話が出てきておりますように、大幅に人員削減をしてまいりましたので、経営企画課長が言うようにもう限界であると私も思っております。これ以上職員を減らしては市民に対する安全、安心が保てないと考えておりますので、この辺で落ち着いた組織運営を行うということで組織そのもの、それから人員についてもガス事業、水道事業をどうするかも含め組織体制を整えていきたいです。委託丸投げではなく、一定の部分は企業局が責任を持って対応したいと考えているのが現在の方針でございます。 ◎経営企画課長 先ほどのガス事業の職員の数でございますが、平成10年度には75名おりまして、平成18年度現在は43名でございます。その裏で業務委託を行っていますが、企業管理者が申し上げましたとおり、そろそろ限界かとは感じております。 ◎営業開発課長 先ほどの営業に従事する職員の内訳でございますけれども、営業に際して受注した工事の設計や技術的なアドバイスなども必要でございまして、今ほど申しました9名の中に事務職員以外に技術者が3名おります。 ◎ガス工務課長 先ほど宮崎委員から、ガス漏れ件数は年間どれくらい発生しているのかと御質問がありましたけれども、平成17年度は道路に埋設してある本支管の部分で65件、本支管からお客様へ引き込んでいる供給管の部分で30件発生しております。ちなみに平成16年度は106件、平成15年度は118件ということで年々少なくなってございます。 ◆中谷[勝]委員 供給区域内における普及率が60%ぐらいとのことですが、御承知のように市内はだんだん虫食い状態となりガス供給区域内で家が減ってきているというイメージがあります。そして、都市ガスとプロパンガスと電気が選択できる郊外ばかりに家がふえてきている。郊外にもガス導管を延長していますけれども経費がかかりますし、そのような地域はほかの選択肢がありますので、なかなか営業努力が実らないという矛盾する状況にあるのではないかと思うのです。ですから、これ以上、ガス供給区域を拡大しないで普及率を上げる努力をするべきではないかと思います。この普及率60%という数字を計画的に見てどうとらえておられるのか。それから先ほどマンションの話が出ましたけれども、建築指導課と連携すれば状況は大体わかるのではないかと思うのですが、そのようなことは行政内で情報提供をしてはいけないことになっているのかどうか。お互いにメールなどで情報提供し、営業に行けるのか行けないのか容易にわかると思うのです。建築許可の段階で、どれを選択するか決まっているお客さんが多いのかもしれませんけれども、そういうことで努力された上で、先ほどのマンション建設に気がつかなかったのであれば、仕事が雑であるなと感じました。営業努力はされているのでしょうけれども、今後普及率が低下する要因を抱えている地域を抱えているという感じですが、その辺はどのようなとらえ方で見ていけばいいのですか。 ◎営業開発課長 普及率が年々減少傾向であることは事実でございまして、それに対しまして営業努力を一生懸命やっているつもりでございます。普及率の低下を少しでもとめるべきであるとのことでございますが、新築物件もさることながら既築のお客様が改築工事を契機に電気に流れるケースも結構ございますので、他の燃料に変わらないように営業も強化しております。先ほど申しましたように、古い器具をお使いのお客様のところへ個別訪問をしたり、年に1回は大きなガス展等も行っておりますけれども、年配者の方でガス展に行くことができない方のためにガスセンターの方でも何回かそのようなセールを行ったり、少しでもお客様の利便を向上して新しいガス器具についての認識を高めていただく努力をしております。それから、建築指導課との連携でございますけれども、現在は建築確認申請を出されたときに協議書がガス担当者の方へ回ってきます。その内容を参考に、お客様に対してお願いをしております。また、一定の規模以上の場合は都市計画課の許可が必要でございます。それから、区画整理に関しますと土地区画整理法第76条の許可申請があります。そのような市の施策の中でお客様の建築情報が得られるものにつきましては定期的に情報収集を行っております。 ◆中谷[勝]委員 先日、セーレンが都市ガスを使用するということで、ガス導管敷設に1億円近くの費用がかかるということでした。それはそれでわからないわけではありませんが、投資効果と需要家の減少について5年、10年先の営業計画をしっかりと持っておかなければいけないのです。民間に移譲する方向性も全くゼロとは言えない時期に来ているので、従来のパターンではいけないと思うのです。民間に移譲するなら、付加価値の高いものにしておかなければ金額をたたかれてしまいます。しっかりとした構想を持っていて、企業局が責任を持ってやるようにしていかなければ、今後だんだんと寂しい決算報告になることが目に見えるような気がしますので、努力をぜひお願いしたい。人口減少社会の中で、そんなに明るい展望も望めないのではないかと思いますので、その辺も考慮した営業計画を私たちに示してほしいと要望します。 ◎企業管理者 私が企業管理者に就任してから半年ぐらいがたちましたが、全国の企業管理者の会議や民間も含めたガス事業者の会議などでも、ガス業界全体が衰退しないようにガスのセールについて全国展開をしていくことをお願いしたいと私は何回か発言をしています。このことについては、前向きに進めるということで全国の組織で検討していただいているところでございます。県内のLPガス業者は約22万件の需要家を持っており、福井市企業局は約3万件の需要家を持っておりますので、そのほかのガス業者も含めてことしの12月までには、オール電化に対抗する統一戦線「Gライン」を立ち上げたいとしております。急遽でありますが、民間と連携、協働した組織を立ち上げてガスのメリットを宣伝し、それに基づいていろいろな宣伝広告をする戦略を練っているところでございます。だんだん寒くなる時期でございますので、ことしの後半にはそのような動きをしたいということで今やっております。まだ表に出てきていませんが、11月、12月にかけてこれから少し打ち出していきたいです。 ◆中谷[勝]委員 80億円を超える借金をどのようにするかという視点からも、相当に頑張らないといけません。将来、民間に移譲しても利益が何も残らず、結局、市有財産がなくなってしまったという決算になってしまう可能性もないとは言い切れないので、努力していただきたいと思います。 ◆宮崎委員 平成10年に75名の職員がいたが、人員削減をやって現在は43名ということですけれども、天然ガスに転換したときの人数は何名でしたか。 ◎経営企画課長 天然ガス転換事業は平成15年度、16年度で完了しておりまして、職員数につきましては今すぐにはわかりませんので調べさせます。 ◆宮崎委員 あのときは、半分近い職員を減らすという説明が議会へありました。事業を運営していく面でマイナスになるのではないかと聞いたところ、天然ガス転換事業を行うために職員をふやしたが、転換事業が終わったので減らしたという説明でした。仕事が終わったから減らすのは当たり前のことで、削減にはなっていないという話をした覚えがあったものですから、今このような質問をしたわけです。今はもう限界に近い状態だということですけれども、実際にどれだけの職員が必要なのか、あるいはどれだけ減らすことができるのか検討したことがあるのかどうかをお聞きしたい。 ◎企業管理者 天然ガス転換時の事業への対応ですが、この事業は全国の各自治体がやっておりまして、これについては応援体制を組んでいます。例えば、福井市が行う場合には他の都市から何名か応援に来てもらい、他の都市が行う場合は福井市から何名か派遣するというように相互応援体制で乗り切っております。私も総務部におりましたので経過は存じておりますが、そんなにたくさんふやしたということはありません。各自治体や大阪ガスからの応援体制で人員確保する方針でいきましたので、何十人単位というのではなく1けたの職員増で対応しております。 ◆宮崎委員 その当時の企業管理者や企業局長が議会へ職員の増減について説明をしたのです。今の企業管理者の説明では話が少しおかしくなってしまいます。応援に来られたということも知った上でその当時について聞いたのです。実際にガス事業の仕事量として、最低どれだけの職員が必要なのかと検討をしたことがあるのですか。先ほどから限界だと言っていますが、ただ口先だけで限界と言われてもわかりませんので、職員数について検討をしたのかどうかをお聞きしたいのです。 ◎経営企画課長 先ほど申しましたように平成10年度には75名おりましたが、平成15年度の天然ガス転換事業は11名減の64名の職員で行いました。天然ガス転換事業には多大な能力、機動力が必要でございますので、そのときは他の事業体から応援部隊も来ていただきましたが、平成17年度末現在で、3名まで減らしたということでございます。ガス事業は保安が一番大事でございますので、保安面からも現在の43名が限界だということで精査はよくしております。 ◆宮崎委員 企業管理者以下の幹部が集まってそのような検討をした結果、限界だと思うのか。経営企画課長1人の考えで言っているだけでは、話がおかしくなってしまいますので聞いているのです。 ◎企業管理者 当然、人員削減をする場合には、総務部と十分に協議をさせていただいております。私は昨年までは総務部長でしたので、今と逆の立場でございましたが、当時の企業管理者、企業局長、各課長と人事ヒアリングを十分させていただいておりますし、また組合との協議もしました。私は総務部で人事をしてきて、担当レベルまでおろして精査してきた状況です。企業局については委託業務が急激にふえたということで、当時の企業管理者に大丈夫かどうか確認いたしました。もちろん市長への説明や、組合との協議もありました。そういう意味では何回も詳細に検討してきました。将来のガス事業について直営堅持や黒字転換した場合の議論がありましたが、そこまでの詰めはできなかったのが現状でございます。 ◆宮崎委員 福井市の場合、いろいろな意味で行政改革を強力に進めなければいけない時期だと思います。特に企業局の場合には80億円もの負債を抱えている中、近藤委員が言うようにマンションが建つことも知らなかったということで、何か楽をしているような感じがします。もう少し厳しくしていただかないと困ります。先ほどの質問できょうは終わろうと思ったのですけれども、これまでの話を聞いていると、少し楽をしているのではないのかと思います。それからガス漏れが1年に100件近くあるということです。ガスは安心で安いので、電気よりもガスを使おうと市民が思うようにならなければいけない。ところがそのような雰囲気になっていないのは、企業局としての姿勢が悪いのではないのかという気がしてなりません。もう少し真剣にやっていただきたいと思います。要望でいいですけれども頑張ってください。 ◆川井委員 企業債残高が84億円ほどあります。金利が財務省財政融資資金は1.6%、公営企業金融公庫では1.8%ということで、毎年6億円ほど償還しているのですが、高い利息から早く償還してしまえばいいのではないかと思うのです。 ◎経営企画課長 ガス事業の場合には公営企業金融公庫のほか財務省財政融資資金しかないわけで、金利が非常に高い時期があったわけです。水道事業につきましては借りかえで金利を下げたのですが、ガス事業ではそのようなことができません。要望はしておりますが、金利を下げる制度はございませんので、借りた当時の金利で利息を支払っているところでございます。 ◆川井委員 高い利息から償還するという努力や検討をしてほしいと要望します。 ◆木村委員 先ほどから数字のことが出ておりますが、単年度赤字の状態が何年後に解消して収支がプラスに転じるのか。また、八十数億円の負債の償還も含め実質的に黒字になる時期はいつごろになると計画していますか。 ◎企業局長 単年度赤字につきましては平成20年度に解消されます。それから、累積赤字につきましては、監査委員の決算審査意見書には平成26年度まで続くと記載されていますが、ガス工場の跡地を景観上、保安上の面から取り壊しを早く進めたい計画で、平成30年度までという考えでシミュレーションしております。 ◆木村委員 LPガス業者との統一戦線でオール電化に対抗するとのことですが、考えてみると電気を愛用する人とガスを愛用する人がおり、その中でプロパンガスとの競合に打ち勝たなければ都市ガス事業はなかなか厳しいので、工夫することを考えていかなければいけないと思います。行政が携わっているからできないということならば民間への移譲も仕方ないのではないかと思います。移譲時期も非常に重要ですが、その辺の考え方をお聞きします。 ◎企業管理者 もちろんそういう考えもあると思います。ただ、オール電化に対抗するには安全性を含めてガスそのもののイメージをトータルで底上げしないといけないだろうと思います。これまでのようなLPガスとのたたき合いの時代はもう済んだのではないかと思います。それから民業圧迫の問題もあります。LPガスはその都度、運搬しなければならないなどいろいろなことを考慮すると、都市ガスはそれなりに有利です。おそらく全国的に、オール電化の宣伝攻勢に対抗するにはガス業界全体でやるべきだろうという流れになると思います。都市ガスは災害対応もありますし、市民サービスもありますので、狭い地域で同じようなガス業界でたたき合いセールス合戦をするよりは、もう少し大きなところに向かってより大きな視点で統一戦線を組みたいという考え方を目指しています。 ◆木村委員 都市ガスの供給エリアは固定しているので、もっと強い線を出せるような体制も重要ではないのかと思います。どうしても出せないのなら、民間に移譲する時期もあるのではないのかと思いますので、その辺を見きわめながら営業活動をやってほしいと思います。要望にとどめて終わります。 ◆石丸委員 中谷(勝)委員さんの質問の関連ですけれども、平成16年度から平成17年度にかけて需要家数が430件ほど減っている原因はやはり電気に押されているということですか。どういう理由ですか。 ◎経営企画課長 電気に押されているということと市街地の空洞化が要因です。 ◆石丸委員 私の家は郊外にありますからLPガスを使用していますが、都市ガスと比べると単価が相当違うわけです。私の家は商売上、月に何十万円もガスを使用します。簡易ガスがある地区もあると思うのですが、合併した美山、越廼、清水地区に今後簡易ガスを広める予定はあるのですか。 ◎経営企画課長 簡易ガスは、福井市から企業局がかなり前に譲り受けたもので、プロパンガスでやっており、福井市中央卸売市場関連団地、福井市営住宅社団地、市営渕団地の3カ所しかございません。 ◆石丸委員 ガス会社も最近、四苦八苦しておりまして、私の旅館に来て、ガスを大量に使用するのなら器具備品等の購入資金を会社側で負担すると言ってくるところもあります。そのようなことをしても収益が出るものだと感じたので、今後、縮小するという話が出ていますが拡大して今より収益を上げていこうという考えはございますか。 ◎企業局長 簡易ガスの話でございますが、法律上、加入件数が70戸以上という条件がございます。今のところ私どもといたしましては、そういうことは考えておりません。御要望の地域があれば、簡易ガスも考えさせていただいて対応させていただくことになるということでございます。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、採決いたします。平成17年度福井市ガス事業会計歳入歳出決算については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。  次に、平成17年度福井市水道事業会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎企業局長 (平成17年度福井市水道事業報告書 概況説明) ◎経営企画課長 (水道事業会計歳入歳出決算 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆中谷[勝]委員 財産目録がないのでわからないのですが、足羽山に青松園という施設がありますが、これはどういうぐあいに使われているのか、また維持管理費は年間どれだけですか。 ◎経営企画課長 青松園の貸し出しにつきましては、一般の方々にいつでも行っております。申し込みで特に多いのが花見シーズンにお茶席で使用する方々でございまして、結構な活用がされております。維持管理費についてですが、完成してから相当の年月が経過しておりますので、雨どいや屋根、壁などが老朽化しております。その都度、修繕をしておりますが、大規模修繕はまだ行っておりません。 ◆中谷[勝]委員 お茶席などに使用される方にいくらで貸して、庭掃除や庭木の手入れなども含めて維持管理費が年間で幾らくらいかかっているのかを聞いているのですが。 ◎経営企画課長 このことの詳細につきましては、しばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆中谷[勝]委員 もっと青松園を市民に広報して活用し、もっと使用料を徴収できればいいと言っているのです。あの施設は上品な使い方をしていきたいという議会答弁があった時代も過去にありました。そのときは納得しましたが、今はいろいろな施設を指定管理者にまかせて何とか乗り切ろうという考えもある時代です。足羽山を散歩しながら中を少しのぞくと、なかなかよい庭ですし、お茶でも飲めばいい気分になる所だと思うのです。市民にもっと開放して使用していただいて、使用料をいただくように工夫を凝らしたものにした方がいいと思い質問しました。維持管理費に幾らかかり、収益が幾らあったかということが、この決算特別委員会の場ですぐに言えないこと自体が残念だと思うのです。数字がわかりましたら後で教えてください。今後はもっと工夫することを要望します。いろいろな事情があるとは思いますが、うまくクリアして活用した方がいいと思いますので、何か考えがあれば聞かせてください。 ◎企業局長 委員御指摘のように、完成当初は俳句会など高尚な趣味での使用が多かったのですが、現在は町内会の集まりや、市の職員が花見に使ったりしております。宣伝が足りないということがございますので、今後努力していきたいと思いますのでよろしくお願いします。維持管理費等の数字につきましては後で調べさせます。 ◆中谷[勝]委員 どんどん宣伝して、もうけようというぐらいの視点を持っていただきたい。お高くとまっているように感じられて仕方がないです。市有財産ですから、もう少し垣根を下げて市民にどんどん使用してもらってください。 ◆木村委員 旧清水町から引き継いだ日野川地区水道用水供給事業ですが、これは水利権のことだと思うのですが幾らぐらいですか。 ◎経営企画課長 水利権ではなく、日野川地区水道用水供給事業から水を買うわけです。1立米当たり113円で、ことしの10月1日から毎日2,500トン購入しております。平成22年度には1日最高で3,500トンを予定しており、年間最高額1億4,500万円ほどの水を購入するという形で、水利権ということではありません。 ◆木村委員 わかりました。それから、消火や防火訓練などで使う水や漏水などの量が年間でどれくらいあって、どのような処理がされているのか教えてください。 ◎給水課長 決算書の37ページを見ていただきますと、イの配水量の表の中に無効水量というものがありまして、平成17年度は221万3,652立米でございますが、この中に漏水などが含まれます。 ◆木村委員 それの会計的な処理はどのようにされているのですか。 ◎企業局長 決算書の37ページの配水量の表にある有収率が料金収入となるものでございます。有効率94.24%と有収率91.98%の差分にあたるものが無収水量です。消火用水や企業局の工事用水は、無収水量に当たりますので料金収入はございませんが、有効的に使用したということでございます。 ◆木村委員 金額がどこに記載されているのかお聞きしているのです。 ◎経営企画課専門官 消防局で使用する消火用水や企業局の工事用水などは無収水量といいまして料金には換算しておりませんので、料金的収益は考えておりません。 ◆木村委員 料金的収益はないとしても企業局で管理している会計ですから、どのように入ってきているのかが知りたいのです。 ◎企業局長 決算書の26ページに営業収益の給水収益が42億6,761万2,314円と記載されておりますが、これが先ほどの有収率91.98%に相当する金額でございます。無収水量というのは金額としては記載しておりません。 ◆木村委員 企業会計ですから、そのようなむだがないようにしていただきたいです。今までは消防組合でしたが、市町村合併により福井市の内部組織となりましたので、その辺をうやむやにせず、払ってもらえるものは払ってもらえる会計システムにしていただきたいと思います。現在はどうなっているのかお聞きしたかったのですが、消火用水は寄付するようなものですか。市の組織になった消防局が消火に使用した水の料金を払うわけにはいきませんし、自治会の防火訓練で使用するのなら無料でも仕方ありませんが、火災を起こした方から何らかの形で料金をもらうような処理がなされているのか疑問ですが。 ◎経営企画課長 火災に使用した防火用水に料金が発生してくる水道事業体はないと思います。消防局からどれくらい使用したか報告がありますので、それにより防火水量の統計が出ます。 ◆木村委員 消火栓を使って消火をすると使用量がメーターで出るのですか。 ◎企業局長 私どもでは、消防局から報告だけいただく形でやっております。 ◎企業管理者 お金をいただくということは、法律的に言いますと契約行為が必要でございます。相手方と契約行為をしてどれくらい使用したかの確認がとれないと法律上は有効ではありません。まだそのようなシステムにはなっておりませんのでこのようなお答えになるのですが、今のところは少し無理かと思います。 ◆川井委員 どの企業会計ももうかっていないということで、企業管理者も大変かと思います。そこでお尋ねしますが、先日、私どもは行政視察で岐阜市へ行きました。岐阜市ではこれから水を売るということでした。その水をいただいて飲んでみたら、福井の水の方がよっぽどおいしいと感じたのです。これから福井市をアピールするには自然、水が大事な観点だと思うのです。福井市の水を売るような考えがあるのかお聞きします。 ◎企業管理者 実は、けさの局内会議で、過去にも何度かしておりますが、水を売る話をしたところでもございます。私はまちづくり福井株式会社の方も関係しており、ガスと水道についてまちづくりで生かせないかということで計画しているものが幾つかございます。その中の1つに今委員がおっしゃるように水を売る計画もあり、実は何年か前に「あい色の水の蔵」という銘柄の水を売り出したことがありました。そのときは値段が非常に高いということで中止してしまいましたが、今委員がおっしゃるようにイメージアップを図るまちづくりの中で生かせないかと考えております。採算を度外視するわけにはいきませんが、原水を使って片町や福井駅の売店に並べてもらうというようなことで各商店街にもお願いをしていきたいということで、今、計画を練っているところでございます。今すぐにではないのですが、付加価値をつけた福井の水を出すことでイメージアップにつなげることの検討を内部的にはしているところでございます。 ◆石丸委員 決算書の30ページに記載の剰余金の中に寄付金が82億4,756万5,561円ありますが、これはどのようなものですか。 ◎経営企画課専門官 これは、下水道事業会計や福井駅周辺整備特別会計など他の事業体からの工事依頼による受取金を寄付金という形で計上しております。他の事業関連で水道管を敷設がえする必要が生じたときなどにいただくお金でございます。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、採決いたします。平成17年度福井市水道事業会計歳入歳出決算については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。  それでは、当議案の審査はすべて終了しましたので、採決します。第95号議案平成17年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。
     ただいま企業管理者から発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎企業管理者 ありがとうございます。それでは一言お礼を申し上げたいと存じます。  谷口委員長さん、稲木副委員長さんを初め委員各位におかれましては、長期間にわたりまして平成17年度の各会計歳入歳出決算の認定につきまして御審査いただき、まことにありがとうございました。新しい市となりました期間は2カ月間ということでございますが、市町村合併後の最初の決算で特別会計等もふえてございました。当委員会で寄せられましたいろいろな御指摘事項につきましては、それぞれの所管において実現できますように検討を重ねてまいりたいところでございます。特に、先ほどはガス、水道事業につきまして幾つかの御指摘をいただきました。私も認識不足で、青松園の問題もございましたがいろいろな御指摘をいただいております。今後とも、企業会計の本旨でございます独立採算制のもと、適正な事業運営に努めたいと考えているところでございます。本日は、長い間本当にありがとうございました。 ○谷口委員長 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。  なお、本会議における委員長報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  理事者におかれましては、委員各位から出されました指摘、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会いたします。長時間にわたり大変御苦労さまでした。                               午後0時03分 閉会...