運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2006-10-17 >
平成18年10月17日 決算特別委員会-10月17日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2006-10-17
    平成18年10月17日 決算特別委員会-10月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成18年10月17日 決算特別委員会 − 10月17日−01号 平成18年10月17日 決算特別委員会 − 10月17日−01号 平成18年10月17日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 2日目                      平成18年10月17日 午前10時01分 再開 ○谷口委員長 おはようございます。2日目ということですけれども、ひとつ気合いを入れてまた頑張りましょう。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、昨日に引き続きまして委員会を再開いたします。なお、きょうは議長が欠席、それから宮崎委員と加藤委員が少しおくれるということでございますので、御報告をしておきます。  それではまず、第9款消防費及び第10款教育費を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳出中、第9款 消防費及び第10款 教育費 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆堀川委員 決算書の159ページの学校管理費の中に校地借料として、約2億円の金額がございます。また、主要な施策の成果等報告書の160ページには校舎借料として同額の金額が記載されておりますが、これは単なる表現の違いだけということでしょうか。校地と校舎という違いがあるのですが、これはどういうことでしょうか。 ◎教育総務課長 同じでございます。 ◆堀川委員 続けて質問します。同じということであればそれでいいと思いますけれども、主要な施策の成果等報告書の160ページの主要な施策の成果の欄に、小学校借地面積となっています。学校の借地については中学校の借地もあるのではないかと思うのですけれども、ここには小学校としか明記されておりませんが、どうなるのでしょうか。 ◎教育総務課長 中学校費に関しては決算書の161ページに載っています。 ◆堀川委員 それでは中学校についてお尋ねしたいのですけれども、至民中学校が1年半後に移転されます。残された現在の校舎及び借地である学校の地面につきましては、今後どのような取り扱いになるのかを教えてください。 ◎東村市長職務代理者 まだ明確に決定しているわけではありませんけれども、地元の方からの要望もあるようでございますので、そのことも含めて検討を進めているところでございます。 ◆堀川委員 地域体育館として体育館施設だけでも残していただけないかという地元の要望があります。もちろんその場合には、体育館施設を地元で管理運営する形で方向性を打ち出しているわけなのですけれども、要望するリミットはいつごろになるのでしょうか。 ◎東村市長職務代理者 明確な期限を定めてやっているわけではございませんけれども、おおむね至民中学校が移転をして生徒がそちらの方へ移る頃には、次の方針を決めたいと考えております。 ◆堀川委員 移転と同時に次の運営が始まるのがベストだと思います。ほとんどが借地でありますから、空家賃を払うことのないように考えると、既に方向性を示していなくては時間的に間に合わないのではないかと思います。今のままだと、空家賃を払いながら次の方向性を見つけることになってしまう気がするのですが、いかがでしょうか。
    ◎東村市長職務代理者 地元の方ともいろいろと話もしてはおりますけれども、決定したわけではなく、まだ交渉段階でございます。話がまとまっていけば、方向性も打ち出せると思いますし、話が変わってくれば、違う方法を考えなければならない状況になると思います。 ◆中谷[勝]委員 消防車両のことですが、消防ポンプ自動車などの特殊車両が結構老朽化していて、継続的に更新はしているが、財政的になかなか厳しい面があるとのことでした。その辺の維持管理、修理等も含めて、長期計画どおりにいっているのかお聞かせください。計画的に順次更新はしているが、なかなか思うようにいかないと聞きました。消防ポンプ自動車などは傷んでくるものですし、技術が進んでくれば、さらによい機能を備えた特殊車両が出てくると思いますが、その辺をお聞きします。 ◎救急救助課長 車両の更新についての御質問にお答えをさせていただきます。はしご車や屈折車の更新につきましては20年、消防ポンプ自動車につきましては15年、救急車などについては10年の見込みで年次計画を作成してございます。御指摘のように、計画どおりいくかというと、国の三位一体の改革等で国庫補助が減ってきており難しいです。緊急消防援助隊の登録車両、財政上有利な国庫補助、防災基盤整備事業といった起債等も有効活用して更新を図ってございます。平成17年度は消防車両2台、機材車2台、調査車2台、広報車1台、救急車1台を更新してございます。努力している状況でございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆中谷[勝]委員 はしご車は20年、消防ポンプ自動車は15年とおっしゃられました。私たちが普段乗っている車ですと、大体10年たつとメーカーからそろそろ買いかえますかといろいろ言われますし、車検を2回ぐらいすると買い替える人もいます。特殊車両を、20年、15年と大事に使っていただくことはありがたいことなのですが、緊急のときに使うものですので、規定年数がたっていないから更新しないといったしゃくし定規で現場はいいのかと感じます。緊急対応の車両については、財政上非常に厳しいことを踏まえた上で、財政部に要請し、柔軟に対応した上で、市民は市の消防行政が安心だととらえるわけです。3年前に聞いたときより財政状況が厳しくなってきているわけですから、財政部の方も現場の車両のことを全部聞いて、予算の査定の段階で状況をしっかりとらえてお願いしたい。しゃくし定規で更新年度を20年、15年と決めるものではないという認識で質問をして、要望したいと思います。 ◎財政部長 消防自動車の更新についてでございますけれども、市民の安全の確保になくてはならないものでございます。現在、中期行財政計画の策定を行っているところで、金がないなりにきちんとした計画をつくって更新をしていく必要があるという話し合いを消防局とも進めておりますが、まだ正式に決まったわけではございません。ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ◆石丸委員 追い打ちをかけるようですが、また消防のことでお願いしたいと思いますけれども、消防水利等整備事業として5,900万円あまりの決算となっておりますが、この中身はどんなものですか。 ◎救急救助課長 消防水利等整備事業として、消火栓の維持管理、または消火栓の増設ということで、5,888万2,000円です。費用はサービスを受ける者が負担をするという負担の公平な原則でございます。消火栓を使用し消火してもらえるというサービスを受けることから一般会計から企業会計へ支出するものでございまして、118基の消火栓を増設する費用でございます。 ◆石丸委員 御存じのとおり私も消防団員ですからよくわかるのですが、消火栓は、消防自動車3台ぐらいが使うと水圧が低くなってしまうのです。最近、防火水槽をあちこちに配置されているところもありますが、防火水槽は現在いくつあるのですか。 ◎救急救助課長 公設のものですと838カ所にございます。 ◆石丸委員 消防自動車が着いたときに消火栓よりも防火水槽を使用する方が助かる見込みがあるということで、何とか防火水槽をたくさんつくってほしいという要望を我々も聞いております。特に田舎については、消火栓が設置されていないところも相当ありますので、この予算を防火水槽に充ててほしいと思いますがいかがですか。 ◎救急救助課長 防火水槽の話でございますが、平成17年度につきましては4基設置してございます。なお、今後も水利が不足しているところにつきましては設置を図っていかなければならないと検討している次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆石丸委員 住民の安心・安全ということで、水がないことには火が消えないのでございます。まず水を取れる施設が大事だと思いますので、予算化していただければありがたいと思っております。 ◆後藤委員 学校給食費の学校給食物資協会等補助金に関してお聞きします。学校給食物資協会に補助金3,500万円が出ていますけれども、この学校給食物資協会とは一体何かお聞きしたい。また、どういった業務に対して補助金を支給しているのか教えてください。 ◎保健給食課長 福井市学校給食物資協会は単独校における給食業務を実施するための、法人格がない社団でございます。また、補助金の支出については、業務委託炊飯料が主でございます。 ◆後藤委員 学校給食物資協会ですけれども、どこに存在していて、具体的に何の仕事をしているのかも教えてください。 ◎保健給食課長 保健給食課に事務局を設置しております。単独校のみでございますが、具体的には食材の発注業務を主な業務としております。 ◆後藤委員 保健給食課に事務局があるということですけれども、これは市の職員の方がされているのですか。それと、学校給食の食材を3,500万円の補助金では賄えないと思うのですけれども、どういったお金の流れになっているのか教えてください。 ◎保健給食課長 先ほどの補助金の中には、職員1名の運営費補助等もいただいております。食材の発注についてですが、学校給食物資協会を設立した折に、福井市全体の学校給食の食材を賄うために、業者の方に学校給食の食材連合会を設立していただきまして、そちらの方に発注しております。 ◆後藤委員 職員の給与の分も含まれているということは、市の職員ではないということですか。あくまでも協会単独で職員を雇用して業務を行っていると考えればいいのですね。それと、食材の発注ということでかなりの金額になると思うのですけれども、学校給食物資協会に年間どれだけの発注をしているのか教えてください。 ◎保健給食課長 職員の身分につきましては協会の職員であり、市の職員ではございません。また、食材の発注額でございますが、単独校の給食費相当分として約5億円強でございます。 ◆後藤委員 単独校の給食費として約5億円強の食材発注なのですけれども、そのお金は、どのような流れでこの物資協会にいくのか教えてください。 ◎保健給食課長 各単独校からその月の給食数の報告をいただき、栄養教諭等の献立に従い、必要な食材を発注していく形になります。だから、単独校に必要とします給食数と献立とが一緒な部分をまず、1カ月間ずつ食材連合会に発注する形になっております。 ◆後藤委員 例えば、5目の給食センター費で、各学校給食センターの運営費が出ていますが、恐らくこれが給食の材料費だと思います。単独校の場合は、3,500万円という学校給食物資協会への委託料だけで材料費が出ていませんが、5億円というお金の流れはどうなっているのか教えていただきたいです。 ◎保健給食課長 以前は各学校で給食費を集めて、食材の発注を行っていたものを、時代の推移とともに事務の効率化を狙い、電算事務等を取り入れて効率的に運営していくことを目的として設立しております。各単独校の給食費を学校給食物資協会に納めていただく形でやっております。 ◆後藤委員 ということは、各学校の給食費は、学校や教育委員会を経由しないで、すべて学校給食物資協会の口座に振り込まれていくと考えればよろしいのですか。 ◎保健給食課長 その通りでございます。 ◆後藤委員 給食センターの方はきちんとこの決算書に出るのですけれども、単独校の方は給食費が学校給食物資協会へ振り込まれ、食材連合会に発注するといった流れが非常に不透明だと思うのです。電算の効率化はわかりますが、このような流れで非常に不透明になっているのはいいのかどうかお聞きしたいのです。 ◎保健給食課長 学校事務として給食費を取り扱っている市もあれば、本市のように学校給食物資協会とよく似た性格の任意団体をつくって取り扱っている市もございます。また、法人格を持たせている市もあることは承知しております。 ◆後藤委員 時代に合っているのかもしれませんが、非常に不透明だと思うところもあります。5億数千万円の給食費が学校給食物資協会に入って、食材連合会に行くわけです。栄養士の方は献立を立て、いろいろと食材を決めていくのだと思いますが、価格のチェックはしっかりとされているのですか。以前調べましたら、毎月の食材の仕入額がほぼ平均して給食代と同じになります。年間を通して平均240円や250円になるのはわかりますけれども、野菜、特に生鮮品の価格などは月々や季節ごとに変動すると思うので、毎月平均してその金額で納品されているということは、チェックが働いていないのではないかと思うのです。先ほど言いましたように、教育委員会や保健給食課を全く通さずに、学校給食物資協会という任意団体の担当の方を通して5億数千万円のお金が、チェックが働かずに動くのがいいのか疑問なのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎保健給食課長 食材の発注ですが、地場産農産物の消費拡大という話が今盛んに言われてございます。そのことに気をつけながら、食材については大体1カ月の給食費内におさまるように発注していただくように、献立作成をお願いしているところでございます。 ○谷口委員長 一言申し添えておきます。質問回数が10回になりますので、もう少し短縮して話をしていただけますか。それから、ここは決算特別委員会で、予算特別委員会ではございませんので、質問は十分注意してやってください。 ◆後藤委員 地場産農産物のことはわかりますが、それで平均化することがわからないのです。栄養士の方が献立とあわせて金額もすべて管理していると考えればよろしいのですか。 ◎保健給食課長 年間を通じて使用する食材等については単価契約をしているものもあります。ただ、中央卸売市場内で日々調達する生鮮食料品については価格変動がございますため、給食費の範囲内に収まるように申し送りをして、学校給食物資協会が調整してやっているところでございます。 ◆木村委員 先ほどの中谷(勝)委員の消防車についての質問に関連しますが、財政部長の答弁の中に、中期行財政計画をこれから立てる中で、計画的に取り組んでいくのだという発言がございました。きのう公用車の質問をさせていただいたら、きょうの新聞に急に掲載される状況で、実は裏で打ち合わせしたのではないかと言われるということがありますから申し上げるのです。公用車の対応一つにしても、もう少し明確に計画的にやってほしいところですが、重要な位置づけにある消防車の入れかえ計画が、本当に真剣に計画的にやってもらえるのか、一言だけお願いしたいと思います。 ◎東村市長職務代理者 消防の場合、今まで一部事務組合の形で運営してきました。今回、福井市の局として位置づけられるようになりました。従来ですと、予算の編成等に当たり、どのような形で負担金を支出するかといった審議が行われていたたわけですけれども、今回は、購入理由も含めた議論をするようになりました。消防は人的な領域と設備によって活動していますので、毎年毎年の経費という固定経費的な発想も入れ、1台1台の設備の古さ、故障の度合い等を見きわめながらどのような形で弾力的に運用していくか、計画的な更新ができないかと整理をしていくところでございます。 ◆木村委員 合併前までは組合組織でしたから、第三者的な立場であったわけですが、市の局になったのですから、あいまいな計画ではなくはっきりと明確な形で対応していただきたいと要望します。また、きのうの公用車の問題につきましても、市長の立場というものがありますから、安全性も考えながら、どこからも指を差されないようなしっかりした内容のものをお願いしたいと思います。  次に、教育費についてですが、教育振興費に学校図書整備事業、小学校英語教育推進事業がございます。学校図書整備事業はどのような状況であるのか。また、小学校英語教育推進事業の状況をあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎学校教育課長 学校図書整備事業につきましては、生徒数に対する国の基準がございます。充足率でございますけれども、小学校の場合ですと、平成17年度で90.6%の充足率となっております。中学校の場合でございますと、平成17年度で73.5%の充足率でございます。今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。  それから、小学校英語教育推進事業につきましては、国際理解を深めるという視点から英語活動を進めているところでございまして、本市の単独予算でALTを雇用して、各学校のクラスで年間15時間を英語活動に充てることを目標値として実施しているところでございます。 ◆木村委員 学校図書の充足率はわかりましたが、田舎にも市街地にも学校があります。均等に整備されているのですか。  また、小学校英語教育推進事業につきましては、何年生から行うといった基準があると思うのですが、学校によって均等に指導されているのかお聞きしたいと思います。 ◎学校教育課長 図書の各学校への配分につきましては、主に学級数を基準としたその学校規模によって毎年配分しているところでございます。  それから、ALTの派遣につきましては、高学年を中心にしているところでございまして、新しい学校指導要領に向けて、小学校の英語教育のあり方がいろいろと議論されておりますことを参考にしながら、今後の計画を考えていきたいと思います。 ◆木村委員 英語の件につきましては、やはり幼稚園、保育園の頃から取り組んで、そういった環境に接するようにさせることが非常に効果的であると言われておりますので、積極的に低学年からできるような体制づくりを要望しますが、お考えをいただけたらと思います。  もう1点ですが、学校建設費に耐震診断・補強事業、学校トイレ環境整備事業がありますが、これらの達成率についてお聞きしたいと思います。 ◎教育総務課長 まず、耐震診断・補強事業でございますが、E判定が13棟、D判定が60棟、C判定が89棟、体育館につきましては17棟が未補強で現在残っている状況でございます。  それから、学校トイレ環境整備事業の状況につきましては、一応は全学校とも一巡しているわけでございますが、小学校では約22%、中学校では約10%が再整備されている状況でございます。 ◆木村委員 以前の予算特別委員会などでもいろいろと申し上げてきたのですが、子供は宝だとおっしゃるのなら、こういう耐震診断・補強事業は早くしていかなければいけません。それから、学校トイレ環境整備事業においても、トイレは教育環境の中で非常に重要な位置づけにあります。市街地活性化事業ということになると、何十億円、何百億円を簡単に出すのですが、学校教育事業になると、出し惜しみが強いように思います。財政部長も計画的にとおっしゃっていますから、ここ一、二年でやる計画を立て、早急にしっかりとやってほしいと思うのですが、どうですか。 ◎財政部長 学校の耐震診断・補強事業につきましては、委員がおっしゃるように、子供の安全・安心を優先的に考えなければいけないということですが、今までのペースですと、30年ぐらいはかかってしまいます。それでは子供の安全・安心は保てないので、先ほども申しましたように、中期行財政計画を策定していく中で、それらをもっと前倒しする必要があるのではないかということで、せいぜい五、六年ぐらいで達成できるように進めていきたいと考えております。  それから、学校トイレ環境整備事業でございますが、一応一巡したということで、次に二巡目に入るわけですけれども、これも予算を見ながら、今後、定期的に進めていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ◆木村委員 福井駅前整備事業には、何十億円、何百億円と簡単に拠出できる体制になっているのですが、駅前に金をかけて果たしてにぎわいがもどるのかが懸念される中で、公平性を考えたら、子供たちは福井市全体にいるわけですから、そういったことは前倒ししてやってほしいと要望しておきます。  それからもう1点、先ほど出ておりました学校給食についてお聞きします。これは七、八年前にも行政改革の中で民営化を打ち出されておりました。今いろいろと民営化のことも出てきておりますので、これからの考えをお聞かせください。 ◎東村市長職務代理者 中心市街地の問題についても言及いただいたわけですけれども、いろいろな計画を作っていく中で、予算や内容について御審議をいただきながら計画しております。毎年継続的に出てきているという問題はございますけれども、市長のマニフェストの中にもありますように、自分が住んでいるがまちが一番と思えるまちづくりと、北陸新幹線の将来像を描きながらバランスのとれた中心市街地の活性化を進めていかなければならないと考えております。当然、そういった中で、学校の耐震診断・補強事業につきましても精力的に行っていかなければならないので、限りある財源をにらみながら計画的にやらせていただきたいと考えております。  それから、学校給食のあり方ですが、以前の計画は私も承知しておらないのですが、おそらく計画をつくるたびに、こういうことが話題になってきていたのだと理解をしております。従来の反省点を踏まえ、民間委託の可能性、今の単独校のあり方も含めて、行政改革推進期間中に検討していかなければならないということで、この前御審議いただいた行財政改革の新たな指針の中にもその旨を明記しているところです。 ◆木村委員 予算特別委員会ではないので、これから先は申し上げませんが、決算の結果が数字的に低いものですから申し上げるので、これから達成すべく計画的に、積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしておきます ○稲木副委員長 心身障害児介助員制度事業についてお聞きします。資料で見ますと、介助員3人が3校にそれぞれ配置されている状況がわかるのですが、児童数は1校について1人なのですか、それとも複数人の対応をしているのですか。 ◎学校教育課長 各学校1人でございます。 ○稲木副委員長 そうしますと、障害児1人に対して介助員1人ということで、常時つきっきりという状態が想像されるのです。どこの学校へ行っても、低学年の教室は1階にあると思うのですが、高学年になるにつれて2階、3階と上がっていくと、車椅子で階段を上らないといけない事態が起きてくるのではないかと思うのですが、それに対する対応策はどのように考えておられるのですか。 ◎学校教育課長 昨年度は足羽中学校の階段に電動スロープを設置しまして、2階へ移動できるようにしております。今年度はそういう該当者はおりません。 ○稲木副委員長 ここにある3つの学校の子供が2階、3階に行くようなことになりますと、そういった対策をとられるということですか。 ◎学校教育課長 高学年に進級した場合にどうするかを学校と話し合ったりはしておりませんけれども、校舎のつくりによっては高学年の教室を下の階へ持ってくることも考えられると思っております。 ○稲木副委員長 いずれにしても学校の方針でいろいろとあるかと思いますけれども、これまでは高学年になることによって校舎の上へ移動していたが、いつまでも1階にいるということも不自然です。介護員の方にできるだけ負担がかからないようにするために、スロープやエスカレーターなどもあるのではないかと思うのです。事業経費を見ますと、1人当たり200万円ぐらいという暫定的な数字の見方ができるのですが、もしスロープなどが100万円で設置できるならそちらの方が安いのではないのかと思います。介護員の方の負担を軽くするように、今後取り組んでいただきたいと要望しておきます。 ◆巳寅委員 2点お願いします。まず、文化財保護センターで、発掘した資料を展示する発掘展を毎年やっています。その費用が計上されていないのですけれども、費用はほとんどかかっていないという状況なのでしょうか。 ◎文化課長 発掘展は、ほとんどを職員の手づくりでやっています。看板、ポスターなどは業者にお願いしていますけれども、中の造作物等は職員が大工仕事をしてつくっております。 ◆巳寅委員 私も3回ほど行かせていただきました。福井市の遺跡の状況などを市民の皆さんに知っていただきたいということで、職員の方が本当に一生懸命工夫されていることはよくわかりました。それで、市民にもっと知っていただく意味で、常設展示する場所もあるといいなと思っているのです。ことしは大安寺で古銭が発掘されたので、たくさんの入場者があったと喜んでいらっしゃいましたので、せめて発掘展のときだけでも予算をつけてあげて、頑張っている状況を見せてあげられたらいいのではないかと思ったものですから、質問をさせていただきました。それについて何かありましたらお願いします。 ◎文化課長 行っていただけたのなら御承知かと思いますけれども、足の踏み場もないくらい発掘の出土品がありまして、廊下にまでたくさん並べてあるような状況ですので、常設展示のスペースがございません。今回は、冬場に除雪の方が寝泊りするような事務室の倉庫を利用させていただいて展示させていただきました。どこかの博物館、資料館などをお借りできればいいのでしょうが、そういった予算もございませんので、今のところは、1年に1度あのような形でやらせていただきたいと思っております。 ◆巳寅委員 文化財保護センターの建物自体も、耐震診断でE判定が多分下るのではないかというものですし、少し考えていただけたらと要望しておきます。  もう一つ、食品廃棄物リサイクル事業で調理くず、給食残滓を有機肥料・堆肥化されていて、かなりのお金が出ていることを初めて知ったのですけれども、どのように利用されていますか。 ◎保健給食課長 学校から発生する残滓を業者の方に引き取っていただき、堆肥化を行っていると聞いております。また、堆肥の利用も各農家の方でお願いしていると聞いております。 ◆巳寅委員 給食残滓や調理くずを有機肥料・堆肥化することは、リサイクルという環境教育の面からいいことをしていると思います。お金をかけてせっかくできた肥料ですので、学校の菜園や花壇に、もっと積極的に使っていただいた方がいいのではないかと思うのです。無料で配布することも聞いたのですけれども、教育委員会として利用の推奨などもなさっておられるのでしょうか。 ◎保健給食課長 私どもがお願いしている業者の方では、無料配布することは聞いておりません。各学校の取り組みとして、給食残滓を堆肥化することをお願いしたいとは思っております。 ◆巳寅委員 学校で取り組むというのはどういうことですか。 ◎保健給食課長 学校で生じた給食残滓を花壇等に堆肥として使う場合があろうかと思います。その場合に使用したいという話であれば、学校の内部でお願いしたいと思っております。ここで載せてございますのは、あくまでも業者の方に委託して持っていってもらうという考え方で取り扱っています。堆肥は農家等でかなりの引き合いがございまして、学校で取り扱っている量では応じかねると聞いておりますので、それを無料で返すということはありません。 ◆石丸委員 学校建設費についてお伺いします。校庭整備事業で1,500万円出ております。啓蒙小学校と森田小学校の校庭を整備したということはわかるのですけれども、これは計画的にされているのか教えてください。 ◎教育総務課長 計画的に整備しているところでございます。平成17年度は2校ということで、毎年1校ないし2校を計画的に整備してございます。 ◆石丸委員 そうすると、予算があれば小さい校庭ぐらいならば三、四箇所できる可能性もあると思うのです。 ◎教育総務課長 基本的には2校程度と考えております。 ◆石丸委員 私たちもよく運動会等にお招きいただくのですけれども、学校によって、水はけのいい所、沼地のようになっている所と差がありすぎます。その辺をよく調べて、あまり差のないように整備をしていただきたいとお願いします。 ◎教育総務課長 確かに差があるところもあると思います。それにつきまして現状把握をし、優先順位を決めながらやっているところでございます。 ◆石丸委員 ちなみに来年度はどこの校庭を整備するといった計画はありますか。 ◎教育総務課長 今のところはまだ白紙の状況でございます。 ◆中谷[勝]委員 今グラウンドの整備というお話も出ましたけれども、9月議会の建設委員会でも中心市街地のことも言わせていただいて、市民の皆さんの生活実感を的確にとらえた行政という視点から言うと、教育施設、学校の整備はトイレなどを見ても確かに遅れています。やはり3年ぐらいの計画で、耐震診断・補強事業などは全部やってしまわないといけないと思います。中心市街地や駅周辺の整備などというものは、郡部在住の皆さんから見れば、大金を投じていつまでやっているのだと感じます。行政は確かに中心市街地についての社会的責任はありますが、一般市民の生活には何も影響がないわけです。私たちが小さいときは、県外から見学に来るぐらい木造校舎の鉄筋化をてきぱきとやっていたのです。当時の統治者はそれだけ教育に対して、情熱を注いでやっていました。先ほど議論されましたように、学校施設は次の世代への備えであるし、昔に比べる社会地域活動のいろいろなことで使用されるようになってきて、非常に大事な位置づけになっています。中心市街地は、民間の人が立ち上がって、行政がフォローするのが大原則だと思います。社会的責任という観点から見れば、行政が駅周辺地域をほうっておけないことはわかりますが、市長は市民の皆さんに郡部の学校は我慢してくれと訴えてきたわけです。そして15年、20年がたってもなかなか進まないような行政運営では、いつまでたってもだめだと私は思います。学校の施設を最優先できちんとやり、時期を見て中心市街地の対応をするといった切りかえをぜひやってほしいと思います。多くの市民の皆さんが、今が大事な切りかえどきではないかと感じています。教育総務課が放置しているなんて言いませんけれども、社南小学校の教室が満杯なのを見ているとそれぐらい遅い対応だと思います。非常に申し訳ないことを言ってしまいましたけれども、中期行財政計画で十分な洗い直しを検討していただきたいと要望します。 ◆後藤委員 公民館交付金についてお聞きします。交付金という名称からいって、自由に使えるお金なのですか。主要な施策の成果等報告書を見ますと、公民館運営交付金、公民館管理費交付金、公民館教育事業交付金と3つに分かれていますが、この枠の中で使えるのか教えてください。それから、このお金が、子育て広場や夢・創造事業などのさまざまな市長部局の事業に助成金や補助金という形でおりていると思うのですけれども、公民館へ教育委員会から交付、補助している金額と市長部局からおりてきている金額の割合がわかれば教えてください。 ◎生涯学習課長 まず公民館交付金は各公民館で自由に使っていいのかという話でございますが、御指摘がありましたように、公民館運営交付金、公民館管理費交付金、公民館教育事業交付金と3つに分けてございますので、それぞれの枠内で目的に見合った形で使っていただきます。例えば公民館運営交付金は、事業に関する消耗品費等が入っています。公民館管理費交付金は、水道、高熱費等でございます。公民館教育事業交付金は、給付金として直接使っていくというものになります。  それから、この交付金以外に、市長部局から、事業をするために何らかの予算がつくのかということですが、そもそも公民館は社会教育施設として、賃金も含めて事業関係の必要な予算を交付金の形でお預けしておりますので、市長部局から何か特別な事業をさせるために予算をつけることは特にございません。 ◆後藤委員 公民館維持管理費、公民館運営費などがありますが、一方で再度交付金を渡すというのはどうかと思います。公民館における地域性を尊重した生涯学習を推進したと書いてありますが、この交付金は単純に計算すると、公民館当たり160万円くらいの金額だと思うのですけれども、それをまた3つに分けて使途を決めてしまうと、何となく補助金のような形になってしまうのではないかと思います。  それと、市長部局の事業のお金というのは、どのような形で管理されて公民館へ行くのですか。 ◎生涯学習課長 例えば修繕費についてイメージで申し上げますと、浄化槽が壊れたとか雨漏りがしたという一定規模以上の修繕については、生涯学習課の方でやらせていただいております。日常的な程度のものは公民館で処理していくというような振り分けをしております。  それから、あまり決め決めではというお話でございますけれども、やはり交付金は税金である以上、きちんとした会計処理をしていただくように、毎年監査をさせていただいておりますが、基本的には、きちんと説明できる仕事をしていただくということは大事ではないかなと思っております。  それから、先ほど申し上げましたように、基本的には市長部局から公民館宛てに市長部局の業務をするための予算が行くというようなことはないと考えております。 ◆後藤委員 交付金に関しまして、出きる限り、ある程度大枠の中で自由に使えた方がいいのではないかと思います。これは私の意見としてとらえていただければいいです。  それと、教育委員会と市長部局との割合について、いろいろアンケートを取りまして、結果として、業務割合はどのようになっているかの分析はされているのでしょうか。 ◎生涯学習課長 今ほどの御質問は、昨年行いました公民館主事の業務実態調査のことではないかと思います。御承知のとおり3月末までやらせていただきまして、現在分析中でございます。程度的な数値としてはつかんだわけでございますけれども、その数値が具体的に、本来市長部局で処理すべき業務が公民館において行われているのかどうかということについては、個別ヒアリングを各公民館においてさせていただいているところでございます。そういったものがあるのではないかという漠然とした印象は持っておりますけれども、まだもう少し時間をいただきたいと思います。 ◆後藤委員 わかりました。ただ、前回の一般質問でも指摘しましたけれども、4年間で220人の公民館主事の2割が任期中に退職されているという実態もあります。来年度の公民館主事の問題を変えていくためにも、アンケートを3月いっぱいにとって、既に6カ月経過しているので、ぜひ来年度の公民館の運営に反映させていくためにも、大急ぎでやっていただきたいというふうに思います。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここで理事者の入れかえを行います。  (理事者入れかえ) ○谷口委員長 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までを議題といたします。理事者の説明を求めます。
    ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳出中、第11款 款災害復旧費から第14款 予備費まで 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ○稲木副委員長 災害復旧する部署ごとに職員の方の人数が決算書に書いてあるのですけれども、例えば、道路、河川ということで所属がそこであって兼務している人数が書いてあるのか、どうなのですか。決算の経理上、正規の所属からはずれて災害復旧に回されたというような決算になっているのか、新たに災害復旧のために採用しているのかを教えてください。 ◎道路課長 道路課で言いますと、道路災害復旧の4人と言いますのは、本課分1名と総合支所の建設課の職員1名分ずつ、計4名が災害復旧事業費の中の人件費で充当していると。その他の職員につきましては、土木総務費や道路建設費の中の総務費で計上していると、このようになっているわけでございます。 ○稲木副委員長 ということは、本来の所属を離れているということになるのですか。 ◎道路課長 所属につきましては離れておりません。ただ、予算の計上がそのようになっているということでございます。 ○稲木副委員長 わかりやすく言うと、例えば1年は12カ月ありますが、4カ月だけ災害の方に行ったから4カ月分はそこでもらって、あとの8カ月は元の所属でもらうというような考え方でいいのですか。 ◎道路課長 そういうことではなくて、年間にいろいろな活動をするわけですが、この人は災害担当だから年中災害ということではなくて、予算上その人の職務について、例えば道路課4名のうち、本課1名、総合支所3名分は災害復旧費の中で予算を計上していくということで、仕事についての差はございません。 ◆中谷[勝]委員 災害復旧というのは、災害が起きたらもとに戻すというのが基本ですね。さらに手を加えれば次の災害には対応できるところもあると思うのです。現状のレベルでは、災害が起きたらまた被害を受けてしまうと思うのですが、こういう場合にはどのように対処されているのですか。 ◎河川課長 災害査定はあくまでも原形復旧が基本でございまして、国庫補助事業でございますと、会計検査がございます。あくまでも、査定条件に沿った要件で手を入れてもとに戻す形になっております。ただ、今言われるように、単独債、合併事業といいまして、もともと査定でいただいたお金のほかに、福井市が単独で持っている災害のお金を充当して合併事業というのは可能でございます。 ◆川井委員 災害復旧費の執行率が63.6%と非常に低いのですけれども、これだけしかできていないということですか、それとも安く仕上がったということですか、どちらですか。 ◎道路課長 安く上がったと考えていただけたら結構です。査定申請額を予算計上させていただくのですが、実際の査定率ということで多少の差が出ることがございます。また、実地設計上ということで発注した場合に入札執行差金等が生まれる。これらにつきましては、一応不要額ということで残り、これらの額がこのような合計として上がっているということでございます。 ◎林業水産課長 林道の場合は、査定は毎年ございます。実質3年で復旧するという計画になっておりまして、初年度は当然災害が起きた後に査定を受けるわけですけれども、翌年度以降も毎年6月ごろに査定が来ます。現況が変わっていますと、当然減らされたりふやされたりしている場合もございますし、今、道路課長が言いましたように入札差金等のこともございます。また、林道の場合、県の砂防堰堤等のからみもありまして、落ちていることもあります。 ◎農村整備課長 農地関係の災害につきましては、河川改修によって用地買収の対象になったところや、土砂が相当に入ってきておりますので、逆に災害の復旧をせずに、客土して土地を整理するというようなことになったのが結構多くあります。 ◆宮崎委員 災害復旧というともとへ戻すという意味にとれます。もとへ戻すだけではなく、予防のために強くするような工事はこの災害復旧費に全く含まれないのですか。 ◎林業水産課長 林道につきましては、片側が崩れた場合は、擁壁ブロック等の処理をする形になっております。また、のり面等が崩れた場合におきましては、そこにフトン籠を積んだり、のり面に吹き付けがしていなかったら、吹き付けをします。吹き付けがもともとしてあれば、もう少し状態のよい吹き付けをすることはしております。極端な予防的処理のようなものは認められておりません。 ◆宮崎委員 新たな予防ということではなく、もう少し強くするという工事ができないのかなということでお聞きしたのですけれども、少しはされているようですね。災害復旧は平成何年度で全部終了するのですか。 ◎林業水産課長 林道の場合は、福井豪雨と台風23号の災害復旧は平成18年度で終了するようになっております。 ◎農村整備課長 農地災害につきましても、平成18年度で終了いたします。 ◎道路課長 道路につきましては、平成16年度に発生した災害の復旧につきましては、平成16年、17年、18年の3ヵ年度で完了します。また、平成17年度に発生した災害の復旧につきましては、平成17、18、19年度ということで、災害発生から3カ年で完了するようになっております。 ◎河川課長 今ほど道路課長等が説明しましたとおりでございます。御存じだとは思いますけれども、災害の査定を受けたからといって満額来るものではございません。7割なら7割の金が現年度に来ます。それで、来年度、また翌年度、その残金が来ますので、今言いましたとおり、3カ年という形になると存じます。 ◎公園課長 公園災害につきましては、福井豪雨災害だけでございましたので、平成16年度が主でございまして、繰り越し分が平成17年度になっているだけでございます。 ◎文化課長 一乗谷朝倉氏遺跡関係の災害復旧でございますけれども、平地の方は終わっておりまして、山や小河川の方が平成19年度ぐらいまでかかると思われます。 ◆宮崎委員 平成19年度で全部終わるということなのですけれども、災害が起きないようにうまくやってください。もう災害が起きないようなものに仕上げてほしいと思います。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここで、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。                               午前11時55分 休憩                               午後 1時04分 再開 ○谷口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、平成17年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳入中、第1款市税を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳入中 第1款 市税 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 別にないようですので、質疑を終結いたします。 ○谷口委員長 次に、第2款地方譲与税から、第12款交通安全対策特別交付金までを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳入中 第2款 地方譲与税から、第12款 交通安全対策特別交付金 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆木村委員 地方交付税の金額が、年々落ちてきているのですが、対応をこれからどう考えていくのですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 地方交付税と申しますのは、市税等の絡みがございます。市税がたくさん入るときには地方交付税は落とされ、入ってこないときには上がってまいります。ここ数年は、福井市には市税がたくさん入ると国が見たわけで、落ちてきています。それと、三位一体改革の中で国が地方交付税を落としてきていることが大きな原因ではないかと思ってございます。歳入を確保すると同時に歳出も見直しをすることによって地方交付税が少なくなったことに対応していきたいと思っているところでございます。 ◆木村委員 市町村合併をする前は、特例措置として交付金も上がるであろうという予測を行政側はよく言っておられたのですが、見解はどうなるのですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 福井市の部分は、地方交付税は落ちてきているわけでございますが、旧3町村分はどちらかといえば交付税を頼りにしている団体だったということで、変更はないと思っております。平成18年度については、地方交付税が約54億円ございますので、それなりに入ってきていると思っております。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  ここで、理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入れかえ) ○谷口委員長 次に、第13款分担金及び負担金、及び第14款使用料及び手数料を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳入中、第13款 分担金及び負担金、及び第14款 使用料及び手数料 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆川井委員 証紙収入の内訳ですが、建築確認申請手数料等となっておりますが、この中に完了検査の手数料は入っているのですか。 ◎建築指導課長 総額で4,500万円ほどありますが、建築指導課の内訳といたしまして3,800万円ございます。内容としては、確認申請が2,000万円、完了検査が1,250万円、残りは中間検査、仮使用証明書でございます。 ◆川井委員 だから、等という表現になっているのですね。分かりました。 ◎建築指導課長 2,000万円が申請手数料です。 ◆巳寅委員 教育使用料、学校施設使用料はどのような人が払っているのですか。 ◎教育総務課長 スポーツ課所管の学校開放事業に伴う使用料になっております。 ◆後藤委員 市営住宅の使用料というのは、市営住宅の家賃だと思います。市営住宅には、生活保護世帯の方も入居していらっしゃると思います。福井市における生活保護世帯の場合でしたら住宅扶助という形で家賃が出ていると思うのですけれども、それは、生活保護費から市営住宅使用料に直接納付されているのか、間接的に納付されているのか、それだけ教えてください。後ほどでいいです。 ○谷口委員長 後でお願いします。ほかにございませんか。 ◆加藤委員 参考までに聞きたいのですが、第2項の手数料で、督促手数料が330万円とあるのですけれども、何件くらいあるのですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 これに該当しますのは、6万7,452件でございます。 ◆加藤委員 一人の方に、督促を複数回することもあるわけですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 督促は一度だけでございます。それ以上になりますと催告になります。 ◎社会福祉課長 先ほどの生活保護者の市営住宅に入っている家賃でございますが、生活扶助費と家賃を本人に支給しております。 ◆後藤委員 住宅補助として出すということですね。自治体によっては、大家さんに直接家賃を支払う場合と、本人に支払う場合とありますが、福井市の場合はどちらですか。 ◎社会福祉課長 本人に支払っております。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。 ○谷口委員長 次に、第15款国庫支出金、及び第16款県支出金を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳入中、第15款 国庫支出金、及び第16款 県支出金 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆近藤委員 アスベスト対策費補助金ですが、小・中学校にまだこんなものがあるということですか。もうなくなったのかと思っていたのですが、こんなものがまだあるようでは、何も進んでいないのです。先ほど言われたことについての反省も踏まえ、大事な子供たちのことですから、早くやってもらわないと困ります。 ◎教育総務課長 小・中学校のアスベスト対策の状況でございますが、含有率1.0パーセント以上というものにつきましては、平成17年度ですべて対応をしております。しかし、平成18年度におきまして、国から新たに含有率0.1以上1.0パーセント未満の検体についても対応するよう指示がございました。そういったことから、現在、検体を専門機関へ分析依頼しているところでございます。 ◆近藤委員 それならば、例えば3年なら3年、2年なら2年と期限を設けてできないのですか。 ◎教育総務課長 現在分析依頼をしてございまして、結果が11月中に判明する状況になってございます。当然ながら速やかに対応しなければならないと考えてございますが、結果を踏まえて協議し、対応していかなければならないと思っています。 ◆近藤委員 お金のこともあると思いますが、子供たちのためですから早急にやるということで頑張ってほしいと思います。 ◆川井委員 第15款の国庫支出金中、第1項国庫負担金中、第1目民生費国庫負担金の身体障害者保護費負担金や知的障害者援護費負担金はどのようなものですか。 ◎社会福祉課長 身体障害者保護費負担金につきましては、身体障害者施設訓練費、補装具、交通医療の平成16年度の清算交付でございます。また知的障害者援護費負担金につきましては、知的入所医療費、知的施設訓練費でございます。 ◆加藤委員 県の方から50億円ほどを補助金としていただいているのですが、県の補助金が減らされているとか負担割合が減ったということで、福井市の事業を進めていくのにしわ寄せが来ているといった話も聞きます。市長職務代理者もおられますので、これからの県との関係についてどのような取り組みをするつもりでいるのかお伺いをしたいです。 ◎東村市長職務代理者 質問の御趣旨がまだ一部理解できないのですが、市だけではなく、国も県も財政が厳しいという状況が背景にあると思われます。国が財政再建といっていろいろな制度改革を掲げ、地方交付税の見直しに手をつけることが我々にとっては一番大きいです。県におきましても、個別の補助金については制度見直しをかけてきていますから、当然、福井市においてもどういった事業が本当に必要なのかを整理して、既存の事業についてのスクラップ・アンド・ビルドも含め、対応を考えて行かなければなりません。福井市だけが旧態と同じ事業を続けていけるとは思いません。当然、必要な部分においては、制度に見合う補助金や交付金の申請を県内外にしていくことでその財源の確保に努めていきたいと考えております。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。次に、第17款財産収入から、第22款市債までを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (一般会計歳入歳出決算歳入中、第17款 財産収入から、第22款 市債 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆中谷[勝]委員 財産収入はとらえ方としては、担当課がある程度の金額を見込み、計上した上での決算ということになるのでしょう。決算書の74ページの一番上の、不動産売払収入や、後から出てくる競輪事業収入などは、これだけ入るというもくろみの予算を組んでいて半分以下にしかならないというのは、どういう理由ですか。半分以下では予算とは言えなくなってしまうのでないかと思うのですが。 ◎管財課長 第1目の不動産売払収入の収入未済額の多い訳でございますけれども、現在、所有しております土地の売却には継続的に取り組んでいるわけですけれども、こういう時代、土地がなかなか売りにくい状況にあります。毎年9月ごろに入札をやっている訳でございますが、特に平成17年度は一筆も買っていただけなかった状況でございまして、特にこの開きが大きくなってございます。平成17年度の内訳は、普通財産を5筆売却して6,400万円、国から譲与された法定外公共物を売却して2,200万円、合計8,600万円となっております。 ◆中谷[勝]委員 競輪のことは特別会計がありますので後に質問します。普通財産は、以前も議会で特別委員会まで設けて、整理するとか有効利用とかいろいろなことを検討しなくてはならなかった時代があったわけです。普通財産に切りかえて管財課として、全体的にどれくらい持っていて、それの目安に基づいて予算を組んで、結果半分くらいとなっているのだと思うのです。全体的に処分しなくてはならない土地、建物はどれくらい抱えておられるのですか。買い手がないという主たる理由はわかりますけれども、土地は持っているだけで草刈りなどの管理経費がかかってくるはずです。駅周辺のいろいろな移転で代替地を用意しなくてはならないというのはまだ結構あると思うし、区画整理で保留地がなかなか処分できないことがあると思うのですがどうなっているのですか。 ◎管財課長 市有地の未利用につきましては、平成13年度に議会の市有財産対策特別委員会で御審議いただいているわけでございます。そのときに処分する財産として約80万平方メートルの土地が未利用の状況であったわけでございます。それを、速やかに処分する財産、利活用をしていく財産、更に検討する財産と大きく3つに分けたわけでございます。速やかに処分する財産として約4万平方メートルくらいあり、そのうち約2万平方メートルの処分は済んでおります。現在、更に処分していかなければならない面積が、約1万9,000平方メートルございます。それから、利活用していく財産が約55万平方メートルです。更に、検討する財産、なかなか方向性が見出せない土地が約21万平方メートルあるわけです。なかなか方向性を出せない物件がどういう土地かと参考に申し上げますと、旧東山センター、鷹巣リゾート、大和紡績跡地です。現在は売却する方針が出されましたときに売却に努めていく状況でございます。 ◆中谷[勝]委員 一般の市民が飛びついて値段交渉に入る段階になることはなかなか少ないと思います。福井市所有地という看板が立ててあるところをところどころ見ますと、草刈りだけでもちょっとしたお金がかかるなと思うところもあります。ホームページに区画の処分について掲載していますが、私が見落としている部分もあるのですが、市政広報などに載せて売る努力をされているのですか。その結果、売却して収入源とすることが半分くらいしかできなかったのかお聞きします。 ◎管財課長 売る努力としては、いろいろやっているわけです。ホームページの利用につきましては、現在のやり方は、土地を売却する場合は、まず市有財産評価運用委員会で売却価格を決めていただいております。現在は地価が下落傾向にあることから、不落物件となったものつきましては、管財課のホームページにいつでも購入できる物件ということで載せてございます。地価上昇時代ですと、一回入札に出したものは再度、その委員会で値段を決めていただかなければいけないわけですけれども、現在は下落時代ということで特例的な扱いをしてございます。 ◆中谷[勝]委員 土地の売却は中々難しい問題だと思います。御苦労をおかけしますけれども、こういう予算の組み方にならないように努力して頑張っていただきたいと申し上げておきます。 ○稲木副委員長 今年の市有財産の処分についての広告が出ました。去年の残りや、去年と比較したら一筆当たり5%から10%くらい下がっているのがあります。以前から私は、市の価格設定が高いと言っているのです。そのときどきの情勢価格に合わせて設定しているのかもしれませんけれども、実際我々が買う立場になると、市の設定価格は高いと感じます。売れないから価格を下げる。一方で一年早く売れれば、固定資産税が入ってきます。そのことを考えたら、もう少し低めに価格を設定して早く売ることを考えてもらわなくてはいけないのではないかと思います。市有財産評価運用委員会で設定した価格を実情に合わせてください。市場周辺区画整理事業の区域あたりですと高いところではなく、低いところを基準にするとまだまだ安くなりますが、その辺の考え方について教えてください。 ◎管財課長 土地の評価につきましては、非常に難しい部分があると思います。特に福井市の場合は、市税の根幹を固定資産税が占めております。それとの兼ね合いもございますから、売却時は安く評価して、固定資産税評価は高く設定するということは市民の方には認めていただけないのが実情でございます。我々のやり方といたしましては、不動産鑑定士の方に鑑定していただきまして、それをもとに市有財産評価運用委員会で審議していただいて値段を決めているわけでございます。鑑定を毎年いただきますと手数料もばかになりませんから、3年に一度ぐらい鑑定してもらって、後は我々の方で近郊地の下落率を見て時点修正を行うというやり方でやっています。 ○稲木副委員長 やり方はわかりましたけど、市で設定できる範囲があるのだったら、初めから精いっぱい下げて早く処分したほうがよいのではないのかと私は思っています。市有財産評価運用委員会が高め高めに値段を設定するのなら、委員も変えたらどうですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 価格の決定等につきましては、今ほど管財課長が申し上げましたことでございます。とにかく早く売ってしまうということでございますが、我々も委員会の中で時点修正してできる限り安く売ってしまったほうが、固定資産税も入るという意見の中で、精いっぱい努力させていただいておるわけでございます。ところが、処分を決定した土地は使い勝手の悪い土地が残ってしまっているのです。そういうことでさばきにくい土地だけが残ってしまったので、ことしは分筆を行った状況でございます。 ◆加藤委員 利子及び配当金についてですが、大体何%の利息をもらっているのですか。
    ◎出納課長 平成17年度ですが、ゼロ金利時代ということで、平均0.1%でございます。 ◆加藤委員 市債を発行して、4%から7%で借りている一方、0.1%で貸しています。予算全体を見て、何とかして税収を上げようとすると、市民税や法人税を上げる手段しかないと思いますが、多少努力して、例えばこの0.1%の利子が0.2%になれば、受取額が1,050万円から2,100万円になります。全部で80億円から90億円を貸していて、1,000万円ほどしか利息をもらえていないのです。借りるときは高い利息で借りていて、貸すときは低い利息でしか貸していないのです。個人個人で考えると、銀行へ行って、借りる場合はもう少し利息を下げてくれないか、貸す場合はもう少し利息を上げてもらえないかと言うのが普通ではないかと思います。このような努力はどこが窓口となってやっているのですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 起債の利率等につきましては、ある程度決まってございます。ちなみに福井市の場合ですと、起債全体の38.3%が1.5%以下の利率、29.4%が2%以下、14.9%が2.5%以下ということで、83%は2.5%以下の利率のものとなっています。今から10年ほど昔は、確かに6%、7%、8%という利率の起債もございましたが、ここ最近金利が下がってきているので、起債としても下がっておるわけでございます。利率が高いものについては、借りかえを行っているものもございますが、国とか金融公庫からの資金でございますのでこちらで勝手に低いものに借りかえてしまうことはできません。ことしの7月に専決処分させていただきましたけれども、企業会計関係では高い金利から安い金利に借りかえることもしてございます。ただ、福井市が貸している場合、金利が0.1%というのはちょっと低いかもわかりません。世間の金利と合わせてございますので、貸す方と借りる方とバランスが悪いのですけれども努力はしていると思っています。 ◆加藤委員 借りる方は、従前からいろいろと説明を受けていてわかるのですが、家庭で考えれば、これは定期預金みたいなものです。80億円か90億円は銀行かどこかに預けているのでしょうが、その銀行が2%、3%くらいで運用していると思うのです。他の市町村は知りませんが、福井市の預金額は大きいと思いますし、ましてや福井市民の利益にもなるので、精いっぱい交渉をして銀行さんに差をつけてもらうような努力をしてもらわないといけない。市民から集めたお金ですから、安い利息で貸しているのでは市民にもなかなか説明しにくいし、市民も納得できないと思うのです。特に、平成18年度からまた金利も少しずつ上がってきていると思いますので、この辺の交渉をしっかりしてほしいと要望します。 ◎出納課長 おっしゃることもよくわかります。我々も預けることがあるわけですが、資金需要の関係で期間や金額が決まってまいります。80億円、90億円なりを1年間ずっと預けておけるのならば、非常にやりやすい方法もありますが、20億円を1カ月、3週間といった形で預金をしております。銀行に対してなるべく少しでも高い利息をつけてくれるようにお願いしておりますので、やや高い利息をつけてもらっていると考えております。 ◆加藤委員 要望して終わろうと思っていたのだけれど、銀行員のような答弁ですね。その説明はわかったけれども、逆に短期でもシビアにやって欲しいということを言っているのです。市役所近辺の都市銀行に行くと、定期預金で利率が半年間で1%というものを取り扱っているのです。何か条件等があるのかも知れませんから、今すぐそれにしなさいとは言いませんが、市のお金を預かる人はそれくらい気を配りやってほしい。銀行員が家へ来て説明するような答弁はいりません。市のお金を預かる立場の人として努力する発言がほしくて言ったのです。そういったものも都市銀行にあるので、精いっぱい努力してください。 ◆川井委員 以上で、一般会計の歳入歳出についてすべての説明を受けたわけです。一般会計の歳入の中で、市債の発行が約123億円ありますが、我々の家計ということで考えると、借金して生活していることになります。先ほど、中谷(勝)委員、木村委員からの質問にありましたように、中心市街地に金を突っ込みすぎるのもどうかと私も考えていますから、それをしっかりと胸に置いて、市長職務代理者には予算編成をしてほしいと強く要望します。何かご意見がありましたら一言お願いします。 ◎東村市長職務代理者 現在、中心市街地で行われている事業は、国庫補助事業と県の特別事業が中心になって行われているわけです。市債を発行し、いわゆる借金をするということは、市のお金が足りないからでございます。県道や国道となれば話は別ですけれど、道路の修復や拡幅をする場合、県・国からの補助なしで行わなければなりません。それ以外に、学校を建て直す場合も借金をしてやっているわけです。財政全般的なものの見方としては、こういった借金ができるだけない姿に持っていかなければならないわけですが、後年度において活用するものについては借金が認められているわけですので、有効に使いながらバランスの取れた運営のあり方を考えていかなければならないと考えております。 ◆後藤委員 寄附金のことでお伺いします。いろいろな寄附金がありますけれども、社会福祉活動寄附金や小学校費寄附金についてはなんとなくわかるのですが、都市計画費寄附金や公園整備費寄附金といったものは、どのような名目で寄附を持ってこられているのか教えていただきたい。また、社会福祉活動寄附金や、非営利公益市民活動促進寄付金は基金へ回されていると思うのですけれども、他の寄附金に関してはどのような取り扱いになっているのか教えてください。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 総務費寄附金は歴史の見えるまちづくり事業関係に充当してございます。公園整備費寄附金は土地緑化基金に積み立ててございます。 ◎教育総務課長 教育費寄附金につきましては現金でいただきまして備品を購入しております。 ◆後藤委員 この寄附金については当初予算で5,400万円ほどを見込んでいるのですが、最初からこの金額が集まることを見込んでいるのかお聞きします。また、備考欄の寄附金のところに、歴史の見えるまちづくりのことは書いていなかったのですが、寄附をする人が本当にそういった意思を持っているのか、福井市が単に充当しているのか教えて下さい。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 寄附金の予算につきましてはこれぐらい入るのではないかという見込みで計上しております。市の財政でございますので必ず予算に組まないと、支出したり積み立てしたりすることができません。2つ目の御質問についてですが、これは寄附者の意思でございます。 ◆木村委員 先ほど加藤委員から質問があったことの関連ですが、市が借り入れしているものに対する金利をいかに少なくするかということは、収入につながることだと思います。特別会計のすべてで借入額を合算すると幾らになるのですか。それと、今それに対して先ほど加藤委員も懸念しておりましたが、どこまで節約できると考えているのか、教えてください。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 借り入れの金利でございますが、一番大きいのは市債でございます。市債については2.5%以下の金利のものが全体の83.9%であると申し上げました。これ以外に市がやっているものですと土地開発公社がございます。これにつきましては、ほとんどは固定金利でございますが、若干変動金利も入っておりますので、そのときの金利でお支払いしているものもございます。 ◆木村委員 金額で幾らぐらいになるのですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 平成17年度末現在、一般会計で979億円、特別会計で210億円、それから企業会計で1,000億円、合計で2,184億円です。このほかに土地開発公社で70億円ほどあります。 ◆木村委員 その金額に対する利息が幾らですか。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 約20億円です。 ◆木村委員 それをどこまで削減することができるのかという計画を何か持っているのかお聞きします。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 20億円は一般会計分だけでございまして、全体ですと約40億円近くになります。金利を下げるのは非常に難しいので、なるべく起債に頼らないように体質改善をやっていかないといけないと思っています。市長マニフェストにありますように行財政改革、健全財政計画を策定する中で我々は実現していきたいと思っています。 ◆木村委員 土地開発公社をなくして直営にするなら、金利が発生することはないです。先ほど加藤委員が言いましたように、いかに金利を下げるかという努力をしないといけません。そういった処理をしていかに全体的な支出を抑えるかという努力が見られないといけないと思います。歳出を抑えることが結局は市民の利益につながるということを考えてもらわなければいけない。そのような意識が薄かったものですから質問しました。そのような努力を計画的にする考えはないですか。 ◎東村市長職務代理者 御指摘の金利の問題でございますけれども財団法人や基金の形でできているものにつきましては、財産を有効に活用する果実運用で事業を展開しているところでございます。バブル期には果実運用は非常に大きかったのですけれども、近年は果実が非常に小さくなってしまい、事業展開も非常に厳しくなってきています。市と関連している団体ですと、市から補助金などで穴埋めをしてもらえないかという話になってきているわけですけれども、そのような財団、基金におきましては、先ほど加藤委員がおっしゃられていたようなもっとも有利な財産運用の仕方を考えまして、大きなもので3つくらいに分けて、できるだけハイリスクハイリターンの部分とローリスクローリターンの部分の組み合わせで財産運用を行っていくというケースが多いと思います。利率が高く、果実のたくさん出るような運用を行っていかなければならないことを、基本的な考えとしてもたなければならないと思います。市債につきましても当然、ローカル的な領域でお金を借りなくてはいけない。例えば、昨年県が新幹線債を発行しましたように、今までにはない借金の仕方も工夫をしながらやっていく必要があると思っています。今こういった制度があるからといって、それに便乗するというものではありませんので、市でもそういうアイデアや工夫を凝らしながらやっていく必要があると理解しています。 ◆木村委員 よろしくお願い申し上げます。 ○谷口委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決いたします。平成17年度福井市一般会計歳入歳出決算については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。ここで、暫時休憩いたします。午後3時10分から再開したいと思います。                               午後 2時50分 休憩                               午後 3時13分 再開 ○谷口委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  それでは特別会計の審査に入ります。まず、平成17年度福井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (平成17年度福井市国民健康保険特別会計 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆加藤委員 平成17年度決算で繰上充用金があるわけですが、これはたしか平成18年度6月補正予算で計上していると思うのです。この繰上充用をするまでに3月31日から2カ月間ほどあったのですが、その時点で不足しているということが発生したのですか。 ◎保険年金課長 ただいまの質問でございますが、昨年度の決算の状況ですか。 ◆加藤委員 第10款に繰上充用金がありますが、どのような理由からか、まず説明してください。 ◎保険年金課長 繰上充用の制度について御説明させていただきます。地方自治法施行令166条の2の規定によりまして、「会計年経過後に至って歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。」と定められております。決算上、赤字を避けるために地方公共団体のみに認められている方法でございまして、繰り上げ充用の手続きをする時期は会計年度経過後、一般的には出納整理期間の4月から5月に行うことが原則になっております。繰り上げ充用を行うに当たって、翌年度の歳入歳出予算の補正措置が必要なため、この期間中に専決処分をさせていただきまして、平成18年6月議会で報告させていただいたものでございます。 ◆加藤委員 その説明は説明書でわかるのですが、繰上充用しなければならないと市が決定するまでに、滞納金を徴収する努力をして会計を合わせることはしなかったのですか。ほかに何か努力したのかどうか、教えてください。 ◎保険年金課長 国民健康保険税の業務ですが、課税と給付につきましては保険年金課、収納事務につきましては納税課の方で担当してやっております。保険年金課におきましては、適正な課税と給付を行うわけでございますが、給付の過程において滞納があれば、給付すべきものの中から、保険税を充当させていただくよう納税交渉を行っております。またレセプト審査を国民健康保険団体連合会でやっているわけですが、市の方でも内容審査や縦覧点検を重ねまして、医療費の適正化に努力をしております。滞納収納に関しましても、全庁的に管理職を動員しておりますが、訪問しても居留守を使われたり、泣かれたり、怒鳴られたり、身に危険が及んだりすることもございます。そういった中において収納率につきましては若干上向いてきた状況でございます。 ◆加藤委員 一定程度の努力はしているのだろうと思いますが、8期に分けて収納していると、検査時期がずれる部分がないとは限らないと思います。これだけ滞納金が多いと、1%か2%の収納をしていただければ、平成18年度予算から繰上充用する必要もなかったのではないかと素朴に思いました。事業の運営については、理事者側が一生懸命努力しているのかもわかりませんが、各項目の中で流用があちらこちらに動いているのが、我々市民としては何とか帳じりだけを合わせているような印象を受けてしまいますので、このような質問をさせてもらったのですけれども、仕方がないです。せっかくの機会ですのでもう1点。不能欠損額が発生しているのですけれど、中には居留守を使われたり、泣かれたり、ましてや怒鳴られたという形で正当な理由なく納税せず、不能欠損にしているのではないのかという心配や疑問も感じるので、全体的な数字、またそれに至った経過を教えてほしい。特に、国民健康保険税は資産割りと所得割りがあると思うのです。国税ですと、資産があるのに納税しなければ、差し押さえなどがあるのではないかと思うのですが、そういった方の分を欠損で上げているのか、その辺がどうなのか説明してほしい。 ◎財政部次長兼財政課長事務取扱 不能欠損がこのように至った経緯でございますが、いろいろなケースがあるようでございます。5年間たてば時効になるのでだんまりを決め込んでいることも考えられるわけでございますので、納税課におきましては、逃げ得は許さないという姿勢で差し押さえをする措置を取っているわけでございます。例でございますけれども、国民健康保険加入者が就職して、社会保険に加入したような場合は申告がないとそのままになってしまい、不能欠損になっています。それから生活保護になってしまった方からは取るわけにはまいりませんので、その人たちは滞納扱いになっていますけれども、不能欠損で落とさせていただくといったいろいろなケースがあり、それらの積み重ねがこういうような金額になりました。それと、収入未済額も二十数億円ということで、大きいわけでございます。一般の税と比べると収納率が低いということですが、低所得で生活するのに精いっぱいで払うのが困難な方のところへ徴収に行き、泣かれたりすると我々も人間でございますので、なかなかつらいです。そういうつらい立場の方から無理やり鬼のように徴収してくるのは非常に困難です。そういったケースもございまして、なかなか収納率が上がりませんが、最初に申し上げたように逃げ得だけは決して許さない体制で一生懸命頑張っています。 ◆加藤委員 大まかにはわかりました。約6割の人は国民健康保険税をきちんと払っているのに、残りの約3割5分の人は健康保険証をもらっていながら払わないでいるのは甘えかもしれません。そのような不公平感に対して意見が出ると思いますし、滞納者も毎年ふえてきます。負担するべきものは公平に負担してもらわなければならないと思いますので、努力をよろしくお願いします。 ○谷口委員長 他にございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 他にないようですので、質疑を終結いたします。  それでは裁決いたします。平成17年度福井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者 挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よってそのように決しました。  次に、平成17年度福井市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (平成17年度福井市国民健康保険診療所特別会計 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆中谷[勝]委員 職員というのは看護士の方ですか。それとも医療事務の方ですか。それと、社会保険加入の方はこの診療所では受けられないのか。その2つだけ参考に教えてもらえますか。 ◎保健センター所次長 職員につきましては5名でございます。清水診療所に医者が1名、看護士が2名、清水南診療所に医者が1名、看護士が1名、上味見診療所は平成17年度については済生会病院の方から先生が派遣をされている状況でございます。それから国民健康保険診療所といいますけれども、国民健康保険被保険者のみの診療所ではございませんので、一般の住民の方は誰でも診察を受けることができます。 ○谷口委員長 他にございませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 他にないようですので質疑を終結いたします。  それでは裁決いたします。平成17年度 福井市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算については原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よってそのように決しました。  次に、平成17年度福井市老人保健特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (平成17年度福井市老人保健特別会計 説明) ○谷口委員長 ただ今の説明に対し質疑を許可いたします。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 別にないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、採決いたします。平成17年度福井市老人保健特別会計歳入歳出決算については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者 挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。  次に、平成17年度福井市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎出納課長 (平成17年度福井市介護保険特別会計 説明) ○谷口委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可いたします。 ◆川井委員 歳出が140億円余りに膨れ上がったのにびっくりしました。スタートした時には100億円だったかと思いますが、今後保険料はどうなるのですか。 ◎介護保険課長 第2期の場合は3,600円でございましたが、第3期の場合は4,400円でございます。今後国の指導により5,000円、6,000円に上がることも予想されます。介護保険料を少しでも低く抑えるため、平成18年度から平成20年度の3年間ですが、要介護者にならないようないろいろな手立てをして予防に重点を置いた施策をしていこうと考えております。いずれにしましても、今後、高齢者人口がふえることに従い医療介護者がふえ、保険料がふえることは予想されます。 ◆川井委員 保険料がこれ以上、値上げにならないように努力してほしいと要望します。 ○稲木副委員長 基金の積立金ですけれど、今年度は不用額が400万円余りということですが、今年までの積み立てはどのくらいになっているのですか。 ◎介護保険課長 2億3,900万円ほどになっております。 ◆巳寅委員 居宅介護住宅改修費負担金が6,300万円で、1件当たりの給付額が11万円ということで、少ないのではないかと思ったのです。基準があると思いますが、それを教えてください。 ◎介護保険課長 これにつきましては限度額が20万円となっておりまして、それを超えた分は対象になりません。個人負担は1割です。 ◆巳寅委員 例えば100万円くらいかかったとしても最高で20万円分しか対象にならないということですね。住宅を改修して、手すりをつけたり、バリアフリーにすることが予防につながると思うのです。もう少し限度額を上げることは、国の基準だから無理なのですか。 ◎介護保険課長 委員がおっしゃいましたように国の制度でございますので、これ以上、上乗せをすることになると一般会計からの持ち出しになります。 ○谷口委員長 ほかにありませんか。  (「なし」の声あり) ○谷口委員長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、採決いたします。平成17年度福井市介護保険特別会計歳入歳出決算については、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者 挙手) ○谷口委員長 全員の方が賛成であります。よって、そのように決しました。  それでは、本日の審査はこの程度に留めたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○谷口委員長 御異議ないようですので、本日はこれをもちまして散会いたします。明日は午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。                               午後 4時20分 散会...